可児市議会 2022-08-23 令和４年第５回定例会（第１日） 本文 開催日：2022-08-23
社会福祉費の増額は、高齢者福祉施設等整備費補助金3,813万円を追加するものなどでございます。 児童福祉費の増額は、キッズクラブのＩＣＴ環境整備に要する経費の追加などです。 衛生費1,712万円の増額は、ゼロカーボンシティ推進計画に要する経費の追加などです。 労働費340万円の増額は、勤労者総合福祉センターの体育照明施設のＬＥＤ化に要する経費などです。
社会福祉費の増額は、高齢者福祉施設等整備費補助金3,813万円を追加するものなどでございます。 児童福祉費の増額は、キッズクラブのＩＣＴ環境整備に要する経費の追加などです。 衛生費1,712万円の増額は、ゼロカーボンシティ推進計画に要する経費の追加などです。 労働費340万円の増額は、勤労者総合福祉センターの体育照明施設のＬＥＤ化に要する経費などです。
また、ＢＣＰ（事業継続計画）への一般企業、高齢者福祉施設等への計画策定への作成支援、推進は、私は国や県が基本との受け止め方をしておりますが、基礎自治体としての本市の役割はどこにありますか。また、岐阜県との連携はどのようかお尋ねをいたしまして、１回目の質問といたします。御答弁よろしくお願いします。（拍手） ○議長（石田浩司君） 市長 古川雅典君。
民生費、社会福祉費2,360万円の増額は、地域密着型介護サービス施設の改修に対する高齢者福祉施設等整備費補助金などを追加するものです。これも10分の10の国庫補助金を受けて実施するものです。 商工費1,000万円の減額は、可児御嵩インターチェンジ工業団地開発事業特別会計の繰出金の減額です。 教育費1,500万円の減額は、新型コロナウイルス感染症拡大により給食材料費を減額するものです。
補正の主な内容といたしましては、新型コロナウイルス感染症に関する感染防止対策、経済対策のほか、令和２年７月豪雨、令和３年５月及び７月の大雨に係る災害復旧、ＳＤＧｓ推進のための普及啓発、重度障がい者の非常用電源装置の購入に対する助成、高齢者福祉施設の防災改修等に対する助成、公共施設におけるマイマイガの卵塊除去作業の実施などであります。
その中の高齢者福祉施設の２施設は旧耐震基準により建設された施設であり、機械設備も含め老朽化が著しいことから、老人福祉センターについては他の施設への機能移転等、様々な選択肢を含め、施設の在り方を検討しますとあります。また、老人福祉センター羽島温泉についても、今後の施設の在り方について検討しますとなっています。総合管理計画では、削減を視野に入れての計画だと考えられます。
福祉避難所とは、市のホームページによると、災害時において、一般の避難所での生活が困難な方のための、高齢者福祉施設、障がい者福祉施設等のことと書いてありますとあります。 また、多治見市はホームページによると、48もの福祉施設と協定を結んでいます。福祉施設の皆様の御協力と、ここまで協定を結んでいただいた市職員の皆様の御尽力に、深く感謝いたします。 資料４を御覧ください。
そのため、本年１月２２日には、高齢者福祉施設等において感染防止対策の徹底を呼びかける市長メッセージを発出し、特に入浴介助サービスの際はマスクの着用を、利用者の耳元で大きな声で話す必要がある場合は、マスクとフェースシールドの着用を啓発しております。 次に、２点目の、介護サービスの利用状況でございます。
次に、工事等の早期発注のための事業として、不要となった蛭川地内の有線放送木製柱の撤去費２６０万７,０００円、公民館や体育施設などの文化スポーツ施設の修繕等を行う経費３,７３９万４,０００円、消防施設の解体を行う経費３５７万２,０００円、小学校や保育所の修繕等を行う経費６９１万９,０００円、高齢者福祉施設の修繕等を行う経費３,０２０万９,０００円、市道の改修等を行う経費５００万円を計上いたしました。
昨年12月中旬に高齢者福祉施設でクラスターが発生したことを受け、12月15日から広報無線で感染予防対策の徹底を、自らお願いをいたしました。 １月14日には岐阜県に緊急事態宣言が発出されました。この間には、飲食店の時短営業、公共施設の20時での閉館の実施。飲食店の時短営業に伴う協力金の一部に負担金として市費を投入し、各店舗に要請を行いました。
○医療福祉部次長（加藤元章君） 高齢者福祉施設で働く人たちの賃金、労働環境につきましては、各事業所におきまして決定されるものでありますので、市独自での対応策につきましては、今のところ予定はしておりません。 なお、令和元年１０月から介護報酬の改定によりまして、介護職員等特定処遇改善加算が新設をされております。一定の要件を満たす事業所につきましては、介護職員の処遇改善が図られることとなっています。
新型コロナの新規感染者の急増が危機的な状況になっている下、医療機関への支援をはじめ高齢者福祉施設、そこで働く従事者、自宅で介護を余儀なくされている介護者など負担が増大をしている下で、各務原市として特別な手当ぐらいは出すべきです。コロナで市民の生活が一変しているというのに、下水道使用料の引上げは議会が認めたからと見直しも否定している姿勢は問題です。
先ほど市長がおっしゃいましたように、保育園や幼稚園、高齢者福祉施設、介護施設、こういうところに優先的に新型コロナウイルス対策を行っていく、園務員を増やしていくというお話もございましたが、今度はＰＣＲの社会的検査です。これについて、どのような姿勢で臨んでいかれるのかということです。そこを再度お聞きしたいと思います。 ○副議長（寺島芳枝君） 企画部長 仙石浩之君。
岐阜県では１２月４日、高齢者福祉施設で新たに２つのクラスターが発生した。高齢者の感染が目立っております。各高齢者施設のクラスターでは、美濃加茂市が２５人、大垣市で９人、可児市で７人のようです。県健康福祉部の堀 裕行次長は、高齢者施設で感染者が出た際、入院をどうするのか、濃厚接触者となる入居者をどのように介護してもらうのか課題があると指摘。
諸収入3,230万円の増額は、過年度高齢者福祉施設整備費補助金返還金3,630万円の追加、コミュニティ助成金500万円の減額などです。 ３ページをお願いします。 歳出です。 議会費の412万4,000円の減額、これは国家公務員の給与改定の内容に準じ、議員期末手当を53万7,000円減額、職員人件費を358万7,000円減額するものです。
４２施設のうち、障がい者施設は１施設、高齢者福祉施設は１２施設あり、該当する施設には、法改正の内容と避難確保計画を作成する必要がある旨を周知してきたところでございます。現時点での避難確保計画の策定状況につきましては、障がい者施設１施設は作成済み、高齢者福祉施設は１２施設中２施設で作成済み、その他は作成中も含め未作成の状況でございます。
民生費、社会福祉費5,269万円の増額は、高齢者福祉施設等整備費補助金1,190万円を減額する一方で、新型コロナウイルス感染症拡大による公共施設の利用休止に伴い利用料金収入が減少した施設の指定管理者に所要の負担金を交付するもの、令和元年度の後期高齢者医療事業の療養給付費負担金の精算金5,807万5,000円を追加するものなどです。 児童福祉費については、特定財源となる歳入のみを補正します。
特に都市部を中心に感染者が急増するなど、このころのクラスター傾向として、病院内感染、高齢者・福祉施設内感染、海外への卒業旅行、夜の会合、合唱、ダンスサークルなどが挙げられています。 政府は、新型コロナウイルス感染症の対策は危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、国民の生命を守るために、これまでの水際での対策や蔓延防止、医療の提供等について総力を挙げていました。
特に都市部を中心に感染者が急増するなど、このころのクラスター傾向として、病院内感染、高齢者・福祉施設内感染、海外への卒業旅行、夜の会合、合唱、ダンスサークルなどが挙げられています。 政府は、新型コロナウイルス感染症の対策は危機管理上重大な課題であるとの認識のもと、国民の生命を守るために、これまでの水際での対策や蔓延防止、医療の提供等について総力を挙げていました。
その際には、あらかじめ本市と協定を締結している高齢者福祉施設や障害者支援施設などに福祉避難所の開設を要請し、要配慮者の受入れ体制が確認でき次第、順次移動していただくことになります。 福祉避難所は、昨年度新たに３施設と協定を締結し、５６施設、約２，７００人分を確保しており、福祉避難所運営マニュアルに基づいて開設、運営を行うこととしております。
３番、高齢者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等の関係者への支援について。 コロナウイルス対策で、高齢者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等の関係者の方たちは大変な御苦労をされています。高齢者福祉施設及び障害福祉サービス事業所等施設を利用されている方は、ふだんでも多くの方々のお手伝いを必要とされています。