平成 ５年第２回 ６月定例会 平成５年第２回（定例会）
呉市議会会議録 第９２号 平成５年６月８日（火曜日）
呉市議会議事堂において開議（第２日） 出席議員 １番 久 保 正 治 君 ２番 中 本 邦 雄 君 ３番 下 西 幸 雄 君 ４番 吉 本 明 人 君 ５番 石 崎 元 成 君 ６番 岡 崎 和 広 君 ７番 竹 川 和 登 君 ８番 木 下 正 弘 君 ９番 尾 崎 充 君 10番 荒 川 五 郎 君 11番 下 原 征二郎 君 12番 住 本 光 明 君 13番 島 本 隆 視 君 14番 宮 政 利 君 15番 大 野 喜 子 君 16番 山 上 文 恵 君 17番 小 野 一 志 君 18番 奥 田 和 夫 君 19番 滝 本 高 男 君 20番 葛 原 靖 男 君 21番 岡 本 積 君 22番 岩 原 椋 君 24番 浜 下 積 君 25番 薬研地 馨 君 26番 佐々木 一 登 君 27番 得 田 正 明 君 28番 清 水 啓 男 君 29番 八 山 雪 光 君 30番 佐々木 晃 君 31番 重 盛 親 聖 君 32番 横 田 勝 信 君 33番 中 田 清 和 君 34番 小 田 元 正 君 35番 渡 辺 隆 君 36番 増 本 勝 己 君 37番 平 本 和 夫 君 38番 中 島 確 君 39番 小 泉 重 之 君 40番 片 岡 義 弘 君 欠席議員 な し 説明員 市長 佐々木 有 君 助役 上 田 安 彦 君 助役 木 村 達 雄 君 収入役 舩 尾 忠 満 君
企画管理部長 岡 親 文 君 総務部長 泰 増 公 博 君 秘書課長 加 納 俊 明 君 総務課長 弓 山 憲 二 君 税務部長 中 崎 浩 君 市民部長 濱 純 三 君
福祉保健部長 島 原 貞 好 君
生活環境部長 久 保 嘉 廣 君 経済部長 前 田 明 則 君 建設局長 桧和田 宏 君
建設管理部長 川 崎 初太郎 君 都市部長 天 畠 義 宗 君
土木建設部長 西 脇 一 夫 君 港湾部長 藤 川 登志美 君 下水道部長 田 邊 俊 彦 君
幹線道路対策室長 藤 野 康 君 呉新世紀の
丘推進対策室長 中 本 高 弘 君 消防長 川 本 敏 男 君
水道企業管理者 徳 本 威 君
水道局業務部長 畝 一 公 君
水道局工務部長 内 田 利 治 君
交通企業管理者 渡 辺 育 範 君
交通局管理部長 畠 山 一 雄 君
交通局営業部長 土 岡 郁 男 君 教育長 臼 井 晢 實 君
社会教育部長 松 本 弘 実 君 国体・
アジア大会事務局長 宮 下 信 義 君
学校教育部長 森 功 君
議会事務局職員 事務局長 梅 木 一 正 君 次長 藤 原 秀 明 君 庶務課長 吉 本 幹 夫 君 議事係長 名 越 隆 博 君 調査記録係長 河 内 実 君 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ２ 号） （平成５年６月８日 午前10時開議） 第１ 下西幸雄君の一般質問 第２ 佐々木晃君の一般質問 第３ 奥田和夫君の一般質問 ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり 下西幸雄君の一般質問 １ 市勢活性化について (1)
大型プロジェクトの効果 (2) 今後の地域振興対策 (3) アジア大会の取組み ２
一般廃棄物処理について (1)
プラスチック系廃棄物のリサイクル (2) ちゅう芥類のリサイクル ３ 教育問題について (1) 通学路の安全点検 (2)
校庭開放事業の見直し ４ 安全で快適な環境づくりについて (1) 福祉の街づくり (2) 公営住宅の安全対策 ５ 新世紀の丘事業の中での農業の位置づけについて 佐々木晃君の一般質問 １ 都市計画を市民とのコンセンサスを得るため、どう生かせるかについて (1)
道路整備計画の新たなプランづくり手法 (2) 市民の切実な声を反映させるための施策の展開 ２ 直面する課題「ゴミ減量策と
資源リサイクルの推進」について (1) 可燃、
不燃ゴミ処理費の節減 (2) ゴミ減量策と
資源リサイクルの新たな手法 ３ 市東部の新たな街づくりと
発展的周辺整備について (1) ＪＲ阿賀駅を中心部としての周辺整備 (2)
休山新道建設促進と新たな商業「核」づくり 奥田和夫君の一般質問 １ 平和な呉市政について (1) 市民に耳をかたむけた平和行政を (2) カンボジアから自衛隊・協力隊の一刻も早い撤退を求めるべき ２ 固定資産税の評価替えについて (1) 評価替えの根拠 (2) 評価替えによる増税の中止を ３ 公共工事と入札制度について (1) 指名業者の基準はどこにあるのか (2) 腐敗政治を生まないための方策 ４ 市民にあたたかい福祉行政について (1) 小規模作業所 (2)
生活保護行政の見直し ５ 教育行政について (1) 私費負担を軽減すべき (2) 学校図書館の充実 ────────────────────────────── 午前10時44分 開 議
○議長（中島確君） これより本日の会議を開きます。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影の申し出がありますので、これを許可いたします。 本日の
会議録署名者として４番吉本君、12番住本君を指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１ 下西幸雄君の一般質問
○議長（中島確君） 日程に入ります。 日程第１、下西君の一般質問を議題といたします。 ３番下西君。 〔３番下西幸雄君登壇、拍手〕
◆３番（下西幸雄君） 私は、公明党を代表して質問をいたします。 初めに、
地域振興活性化対策についてお尋ねいたします。 都市を支えていたエネルギーの根源が枯渇すると人は集まらなくなり、斜陽の街となってしまいます。例えば近隣地域で見れば、地方物産の集積地として栄えた尾道市や、造船で支えられていた因島市など、本市も含め、社会的、経済的条件のみでは、都市の繁栄は困難な時代に来ているものと思います。本市は人口減や高齢化など、斜陽化の真っただ中に置かれているものと思うものであり、資本の論理一辺倒では限界があるものと感じております。ゆえに、人が集まってくるような、新しい根源の創造も必要であるものと考えるものであります。 今後県内では、独立した産業圏である広島市と福山市が１本の線となり、中間の新空港で結ばれた東広島市を中心にして、新時代へと発展していく方向、すなわち広島県が示している第１国土軸がこれであります。それに反して、本市は取り残されている感があり、こういった問題をどのようにクリアしていかれようとされているのか、お尋ねいたします。 また本市は、すでに
ポートピアランドや
グリーンヒル郷原など、レジャー、文化的条件に向けた
大型プロジェクトが完了しており、期待をしているところでありますが、現在どのような効果があらわれてきているのか。また、今後どのように変化していくのかについてもお伺いします。 次に、明年開催予定となっております
広島アジア競技大会について質問いたします。 アジアの若人たちが一堂に会して、その力と技を競い、交流を深め、友情と連帯の輪を築き上げていく歴史的なスポーツの祭典が、ここ呉の地でも開催されようとしております。私もこのようなチャンスに巡り会えることに心から期待をし、喜んでおります。本市ではバレーボールと野球の２種目の競技が実施される予定で、既に会場も完成しており、本年４月からは国体・
アジア大会事務局も設置されております。 しかし、こうした取り組みがなされているにもかかわらず、市民の大会への関心度が低迷しているのではないかと心配をしております。 １週間前の我が党で行った、市内各地での300人に聞いた
アンケート調査によると、具体的な関心度はいま一つの感じがいたします。呉市でどんな競技があるのか全く知らない人が30％もおられ、全市民に当てはめると６万3,000人になると思います。そして、市内で大会ＰＲの看板を見たことがない人と、もっとＰＲをすべきであると答えた人を合わせると70％もおられました。中でも、ＪＲ呉駅前になぜ看板がないのか等の声も多くありました。 私は、呉市民の１人１人がアジア大会の意義を理解し、積極的な参加のもとに大成功をしていくような機運を高めていくことが大事であると思いますが、当局の御所見を伺います。 また、大会開幕まであと480日余りと迫っておりますが、本市の具体的な取り組みをお聞かせください。 そして、広島市の選手村と会場をつなぐ
アクセス道路となるはずだった、国道31号バイパスの完成が８年にずれ込むなど、交通網の問題や、車や人の大量流入による駐車場を含む受入施設の問題など不安な課題もありますが、どのように対処されるのか併せてお伺いいたします。 次に、廃棄物の減量化と資源化について伺います。 私たちの身の回りには各種の
プラスチックがはんらんし、現在その処理方法が、フロンガスと同様、社会問題になっておるのであります。燃焼させれば炉に悪影響を及ぼし、塩ビ等による大気汚染の恐れもあります。また、そのまま埋めれば、腐食や分解もないまま処理場がたちまちいっぱいになり、最近では土壌汚染も発生しております。また、リサイクルについては、溶解させて再生品化する処理方法も一部見かけますが、収集と品質の選別に費用をかけなければならないといった、いま一つ、これだという再生方法は見当たらないのが実情であります。 ところが、最近我が国で、世界に先駆け画期的な処理方法が開発されております。石油からつくった製品であれば、種類の違った材質であったとしても、同時に100％高品質の油に還元できる、夢のような装置が実用化されているのであります。中国地方では既に山陰の松江市に、その実用プラント第１号機が稼働しており、ごみの減量と環境保全と
資源リサイクルに注目を集めております。 このプラントを利用して、島根県安来市では、平成３年11月から、家庭ごみの中から
プラスチックの分別収集を実施し、一般ごみを20％近く減量することに成功しているのであります。この20％という数字は重量比でありますから、容積率に直しますと50％を超えるのではないかと思います。 ここに安来市のデータがありますが、平成３年11月から平成４年の４月まで10カ月間で、
廃プラスチックの処理量は107.5トン、それによって油化回収された灯油は何と1,120立方メートル、金額にいたしますと約6,000万円にもなっておるのであります。その他活性炭や塩素など、すべて有価資源になるのであります。将来、ごみの減量化と資源化において、どうしても廃プラの分別収集を実施し、油化還元を行い、資源の有効利用を図るべきだと思いますが、当局の考えをお聞かせください。 廃棄物処理の第２点目として、厨介類のリサイクルについて伺います。 ごみの中でも厄介なものは、台所から出る生ごみで、分別収集を困難にし、助燃剤として余計な重油代を必要とし、ごみ処分費用を増大させているのが現状であります。また、ほうっておくと腐敗し、悪臭を放ち、有害な病原菌の発生源にもなり、ごみを収集される人にとっても、夏場の悪臭は何とかしなくてはならないと思うものであります。 ところが今回、新たな方法で、生ごみを悪臭のない良質な発酵堆肥に変えて、家庭菜園や農地に還元しようという、生ごみの資源化と減量化を進める運動が起こってきております。これはＥＭという有効微生物群を活用して生み出した発酵堆肥剤で、装置も場所も選ばず、台所の片隅でできるというものであります。また、庭を持たない都会人でも取り組める、究極のリサイクルになり得る可能性を秘めたものであると思っております。この通称「ぼかし」と言われるバイオ剤を、バケツなどにためた生ごみに加えて、密封状態で10日ほどしておくと、腐敗臭のない良質の発酵堆肥ができるというものであります。 生ごみを、今までのように自然に腐らせ肥料にする
コンポスト方法とは異なり、悪臭やメタンガスも発生せず、有機質の持っているエネルギーをそのままアミノ酸や糖類に変えた、良質の有機肥料になる画期的な処理方法ではないかと思います。また肥料以外にも、液肥を
くみ取り式トイレに流せば、臭いも消え、下水、池、川、溝の浄化にも役立っております。今後の環境問題を考えたとき、こうしたリサイクルが、行政の積極的な推進力が必要ではないかと思いますが、当局の御所見を伺います。 〔
議長中島確君退席、副
議長中田清和君着席〕 次に、通学路の安全点検についてであります。 我が党が常々主張し、全国各地で進めている通学路線の総点検運動の高まりが、国を動かし、いよいよ全国レベルで実施されることになりました。 建設省の考えでは、各市町村を単位に、道路管理の担当者、
学校教育委員、ＰＴＡ、警察などで通学路に関する協議会を設置し、原則的には実際に児童に通学路を歩いてもらい、子供の目の高さから危険箇所などをチェック。その結果をもとに協議会で改善策を検討し、
通学路マップを作成し、通学路の安全対策を図ることになったようであります。建設省は、本年から２年がかりで、約２万4,000の小学校を対象に実施する構えであります。 これまでの通学路の安全対策については、各省、自治体それぞれに、学校関係者、警察などがばらばらで、その上、通学路についての定義も明確でなく、どのセクションもはっきりした実態をつかんでいないのが実情であります。しかし、このたび建設省が指針を示したわけでありまして、児童の登校、下校の安全確保に大きな成果が期待されるところであります。 そこで、本市におきましても、どのような対応をされるお考えなのかお尋ねをいたします。 教育問題の２点目は、
校庭開放事業についての質問であります。 本事業は、昭和39年、厚生省の補助事業としてスタートしたもので、本市においても、当初は２～３校から発足し、我が国経済の高度成長期に入り、実施校も対象児童も増加し、現在では17校、児童数371名となっております。その間昭和56年には、
留守家庭児童育成事業として条例化され、本格的な事業として定着したものであります。 しかしながら、その施設の内容を見ますと、どうも借り物といった感じがしてならないのであります。プレハブあり、公民館や児童館、そして小学校の教室を使っている学校もあります。しかし、中を見ますと、日の当たらない暗い教室であったり、また手洗い場もなく、お茶も沸かせないといったお粗末さであります。 特に二川児童館の２階を借りている児童会などは、10畳１間に、二河小、両城小、港町小の３校児童を合わせて37名が入っている状態で、天気のよい日は公園で遊べますが、雨の日は、37名と３名の指導員が10畳１間に詰め込まれているわけであります。この豊かな社会の中で、こんなところもあるのかと驚くばかりであります。何とかならないのかという父兄からの話を聞き、調査をしたところ、この部屋の続きに図書室があるのですが、そこには児童会の子供は入ってはいけないとのことでありました。同じ地域の子供たちが利用するのに、なぜいけないのか、児童館の目的は一体何なのか、甚だ疑問に感ずるものであります。 こうしたいろいろな問題を抱いて運営されている
留守家庭児童育成事業に対し、当局はどのような認識をされているのか。また、今後施設の改善や学校区など、保護者からの要望にどう対処されようとしているのかお伺いします。 次に、安全と快適な環境づくりについてお尋ねいたします。 まず、１点目として福祉のまちづくりということであります。 広島県及び呉市が作成した「福祉の
まちづくり環境整備要綱」がございます。この中で基本理念として、「我々はすべての人々が
社会経済活動にひとしく参加し、かつ貢献し、人間として平等に生きていくことのできるような地域社会を築いていかなければならない」と定めています。具体的な
環境整備基準及び整備の基本方針は、どのようなものがあるのかお示しください。 また、
環境整備基準の中では、詳しく寸法線まで入れた基準を定めてありますが、民間施設は別として、公共施設についてはどのような取り組みをされているのかお答え願います。 次に、２点目といたしまして、公営住宅の安全性について、
再生マスタープランでどのような位置づけになっているのか。ただ単に住宅の安全性と、漠然とした表現ではわかりにくいと思いますので……
○副議長（中田清和君） あと３分です。
◆３番（下西幸雄君） （続）
呉市営住宅整備に絞ってお尋ねいたします。 本年１月、釧路沖地震により公営住宅で不幸な事故が起きました。起因は、地震によりガス本管からガスが漏れ、地中を伝わり、住宅の１階に充満したとのことでした。また先月は、山梨県においても、吸排気口に鳥が巣をつくり、事故が発生したものであります。確かにガスは短時間で高熱を得られる便利なものではありますが、その反面、目に見えないとか、有毒で引火性が強い等の要素があり、安全性に不安があります。取り分け高齢の入居者など、日常生活の行動が弱っている人々の立場で考えますと、火気使用の安全性に関しまして、このガス一辺倒から、より安全な熱源を導入する意思があるのか否かお尋ねいたします。 また、高齢者や
障害者住宅対策として、車いすのまま上下階の移動が楽にできる、
簡易傾斜エレベーターを導入すべきであると思いますが、この点も併せてお答えください。 次に、現在本市が中核的に取り組まれている新世紀の丘事業についてお尋ねいたします。 本市の再生事業としての意気込みは十分理解できるわけでございますが、市街地開発と異なり、当該地域は
農業振興地域の整備に関する法律、いわゆる農振法による地域指定を受けているところであります。 そこで、新世紀の丘事業という都市的な視点から、農振のあり方についてどのような整理の仕方をされようとしているのか。 具体的に申しますと、今までの事業は、指定内の開発でも、農用地部分は避けて事業化されています。呉大学、住宅団地しかりです。 しかし新世紀の丘構想の中で、
民間住宅団地と位置づけされている区域は、農振農用地が、開発面積の３分の１以上含まれているのではないかと思います。公益性事業でさえ、農用地を避けて事業化されてきた経緯から判断して、営利事業が我が物顔で農用地内を闊歩することに対して理解できないのであります。 今後新世紀の丘事業を推進するに当たり、都市開発をする立場から見て、この農用地問題に対してどう取り組みされようとしているのか、計画案をお示しください。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（中田清和君） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（佐々木有君） お説のように、市勢の活性化を図るためには、国土軸との接続が必要であるということはお説のとおりであります。 大体、旧軍港市というのは国土軸から離れたところに立地しておる、そういう宿命のようなものがあるのでございますけれども、しかしながら近代的な国づくり、近代的なまちづくりから考えてみますと、かつての国土軸から外れた部分でも、十分にその
ネットワークに組み入るようになりました。 具体的に御説明するまでもないと思いますけれども、
東広島呉道路を今懸命に取り組んでおりますのは、全国的な高速道路の
ネットワークの中に、呉市をすっぽりはめ込むというところに大きなねらいがあるのでございまして、そういった施策に多少時間がかかるといたしましても、それが順次、部分開通し、やがて全面開通した暁には、お説のような、国土軸から外れた都市に呉市がなるといったような御懸念は杞憂にすぎないのでございまして、私はむしろそういう観点から、一年でも早く東呉道路の完成に向けて努力すべきであろうというふうに考えておる次第であります。 市勢の活性化のためにいろいろ御意見がございましたけれども、私の考え方を率直に述べさせていただきますと、やや被害妄想的な──大変失礼な言葉でございますけれども、そういう感じがするのであります。もっと事態を正確につかみまして、そうして、必要なものを手を打っていくというふうな、前向きの、建設的な考え方がぜひ必要であるというふうに思います。 顧みますと昭和50年代、大変な不況が訪れてまいりました。まさに構造不況という時代を迎えまして、日本国じゅうでも呉市がその最たる例であるといったような時代を迎えたときに、市民の考え方は、これで呉はだめになるんではあるまいかと。 具体的に申し上げますと、呉に立地しております大企業がほとんど撤退するんではあるまいかとか、あるいは、大変ひどい御意見をお持ちの方がおりまして、自衛隊すら呉市を撤退するのではあるまいかと。もうこれはだめだと、やがて20万を切って10万台に落ちるだろう──といったような、そういう時代がございました。 私はそういう雰囲気に接しまして、必要なことは、先ほど申し上げたこと、要するに事態を正確につかんで、その欠陥部分があるならば、それを直していくというふうな考え方。感情的に、あるいは被害妄想的に事態をとらえまして、そうして、悪い方に悪い方に考えていくということは、これは単なる悪循環を繰り返すだけであって、ますますだめになるわけであります。 そういう考え方から、私はやや、当時の感触といたしましては、無理があるなあという面もありましたけれども、とにかくフェニックスのごとく呉市をよみがえらさなくちゃいけないんだというようなことで、ああいう事業を始めましたし、そうして、今まだ済んでおりません、まさに建築途上というふうにも言えるわけでございますけれども、内陸にポテンシャルの高い土地がある、それを開発すべきであろう。しかし、これには段取りが必要であって、それに至る道路だとか下水をつくっていかなくちゃあいけない。しかし、時間はかかるけれども内陸の開発をしていきたいと。 それからマリノポリス構想というのがございまして、海あっての呉市でございますから、海に着目した事業をすれば、必ず呉市の活性化につながるし、かつまた
ウォーターフロントということがやがて言われ出しまして、海に近いがゆえに有利な都市の条件というのがあるわけでございますから、そこのところに着目して、呉市のまちづくりを考えたらどうかといったような、そういう
ウォーターフロント構想に基づく施策を進めてまいりました。 私は先日の議会でも申し上げましたように、必ずこういった施策が実現いたしますと、もっと人が呉市に定住するようになるし、あるいはまた、若者が呉市に訪れてにぎわいを創出するような、そういう街になるというふうな確信を持っており、今まさにその屈折点に差しかかっているというふうにも考えるのでございます。 議員さんのお言葉に大変反対するようなことになりますけれども、まさに議員がおっしゃいました、本市が、呉市が取り残されるのじゃないかといったような感じは絶対持つべきではない。これは断っておきますけれども、それは無為無策でいいということで言っているんじゃあ毛頭ございません。 繰り返しますけれども、事態を正確につかみまして、そうして、そこにおいて存在する欠点という、あるいは欠陥部分というものを補整しなくちゃいけない。そのことについて大変な汗を流さなくちゃあいけないけれども、それをやった暁には、必ず明るい未来が呉市に訪れてくるというふうな希望的観測を持たないと、まさに先だっての構造不況時と同じように、悪い方に悪い方に悪循環する。自衛隊すら逃げていくんじゃないかと。全く自衛隊は逃げていない、むしろ増えているぐらいなんですけれども。そういった状態に人間の心理が陥るいうことが一番怖いんです。 だから、我々市政を担当する者につきましては、もしもそういう行き過ぎた部分があったら、そうではございませんよと、こういうことがあるんですよという、明るいことを市民に訴えて、そうして、希望を持たせることこそ我々の仕事ではあるまいかというふうに考えるのであります。 次に、具体的な問題についての御質問がございました。
ポートピアランドについての問題でございますが、
ポートピアランドがこの３月に１周年を迎え、
グリーンヒル郷原も４月20日にオープンしたところでございます。ともに多くの入場者があり、予想を上回る成績を上げているところであります。その影響、効果につきまして、定量的な把握は困難でございますが、入込観光客数は、平成３年の125万8,000人が、平成４年には201万5,000人と大きく伸びておりまして、呉市の活性化に貢献していると考えているところでございます。 また、これらの施設に来られた市外客を市内中央部にまで呼び込むことができるように、中心部のまちづくりにも、より一層心がけまして、波及効果の拡大を図り、活性化につなげてまいりたいと考えております。 次に、新世紀の丘関連の御質問がございました。 呉新世紀の丘開発構想は、開発面積1,000ヘクタール、概算事業費1,500億円という壮大な計画でございまして、公共だけで事業を推進することはむつかしく、構想の実現のためには民間活力の積極的な導入が必要であると考えております。 民間開発による住宅団地につきましては、呉新世紀の丘開発構想で位置づけられたものでございまして、事前に地元まちづくり委員会に御説明した上で計画を進めており、現在では地権者の94％の同意を得ていると聞いております。 農用地問題につきましては、農転の前提となる
農業振興地域整備計画の変更について、呉市段階の調整を終えまして、現在、国、県と協議を進めているところでございます。 また、開発構想の中の農用地につきましては、本年度取り組んでいる、農業振興ビジョン策定の中で調整してまいりたいと考えております。 基本的には、呉新世紀の丘の開発ポテンシャルが、東広島呉自動車道の整備により飛躍的に高まると予想されることから、これを考慮に入れ、関係農家を初め地元住民のコンセンサスを得ながら、農業と開発のバランスのとれたまちづくりを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◎助役（上田安彦君） 私からは、４番目の御質問の、安全で快適な環境づくりについての１番の福祉づくりについて御答弁申し上げます。 昭和57年に、御質問にありましたように、県並びに呉市で「福祉の
まちづくり環境整備要綱」を制定いたしまして、不特定多数の市民が利用するホテル、デパートなどの民間の建物などは、施工主と関係課とが協議により、各施設につき利用しやすいものとするよう協力をいただきながら、障害者、高齢者の方々に住みやすい福祉のまちづくりに努めているところでございます。 また、新しく建てる公共施設は、本要綱に沿って建設しておりますし、既存の施設につきましては、改修、改築の機会をとらえて、その実現に努力をしてまいっているところでございます。 なお、平成４年度に広島県が「住みよい福祉のまちづくり実態調査」を実施いたしまして、呉市では582カ所の建物、公園などの実地調査を行っております。その結果は、本年の６月末に出るということでございますので、その結果が出てまいりますと、これを参考にいたしたいと、このように考えております。 以上でございます。
◎教育長（臼井晢實君） まず、いろいろなチャンスを含めておりますアジア競技大会、さらに引き続きます、国民体育大会を成功させるためには、御指摘のように万全の準備と、心温かにお迎えしようとする体制づくりが必要であると考えております。これらの大会を通して、呉市のスポーツ振興と文化の発展を図るためには、ＰＲ活動等による大会の盛り上げは、ただいま御指摘のように極めて大切なことと存じております。 これらの大会運営に当たるために、昨年の３月、市民各層にお願いして設置しました「第51回国民体育大会・第12回広島アジア協議大会呉市実行委員会」の本年度総会が去る６月１日に開催されました。で、本年度の事業計画等を決めていただきました。この計画に基づきまして、推進本部の取り組みがなされていくわけでございますが、広く市民にＰＲするために、開催の１年前となります今年は、聖火リレーのリハーサルの実施、アジアクラブ男女バレーボール選手権大会の支援、ＰＲ板の設置、全世帯への国体・アジア大会だよりの配布、関係諸団体への協力要請など、アジア競技大会呉大会を大いに盛り上げるための広報活動を積極的に行いたいと存じております。 それから国道31号バイパスの供用は、御指摘のように平成８年度からと聞いております。したがいまして、アジア競技大会呉会場への交通機関としましては、在来道路のほか、鉄道等の公共交通機関の利用を広く呼びかける必要があると存じております。 観光バスの乗り入れ及び駐車場の確保につきましては、現在、
広島アジア競技大会組織委員会で、予想される観客数等の調査をしております。その結果等を参考にしながら、市内での駐車できる場所からのシャトルバスの運行など、具体策を検討したいと考えておるところでございます。 それから次に、通学路にかかわるお尋ねでございます。 児童・生徒の交通安全確保のためには、良好な道路環境が最も大きな要素でございますことは、御指摘のとおりでございます。 現在、通学路につきましては、20年前に設置されました、交通安全対策基本法が設置されましたときから、道路環境が良好と思われるところを、各学校が通学路として指定し、児童・生徒の安全指導に努めるということで今日までまいっておるところでございますが、その際、危ないと思われる箇所につきましては、私どもと学校が協議の上、道路管理者、公安委員会などに、安全のための対策をお願いしてまいっているところでございます。 なお、これからは一層、先ほど御指摘のような子供の目の高さに立ち、一層きめ細かな実態の把握をするとともに、従来から行っております、呉市指定の安全教育研究協力校、並びに県指定の交通安全教育研究指定校の実践を生かして、児童・生徒の安全確保に努めてまいる所存でございます。 それから、
校庭開放事業にかかわりますお尋ねでございますが、本年度17ヵ所設置し、運営させていただいております。 ちょっとお尋ねの順序と変わりますが、児童会設置につきましては、毎年実施しております小学校の児童状況調査に基づきまして、施設、居住地等種々検討の上、設置してまいっているところでございます。 御指摘のような児童会の施設、設備につきましては、部屋の広さの割合には児童数が多過ぎるとか、プレハブ建物の老朽化など、いろいろ配慮する必要のあるところもございます。今後一層、十分関係機関との連携も深めまして、実情に合った、よりよい運営ができるよう検討を加え、取り組んでまいりたいと存じておりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◎
生活環境部長（久保嘉廣君）
一般廃棄物処理について、その１点目の、
プラスチック系廃棄物のリサイクルについての御質問でございますが、現在呉市では、
プラスチック類は燃えるごみとして収集し、焼却工場で焼却処理を行っております。 平成４年度の呉市のごみ質検査では、ビニール、合成樹脂、ゴム皮革類は、重量比で15％から16％を占めております。 御存じのように
プラスチックは、燃やせば有害なガスを発生し、埋め立てても腐らないなどの特徴を有し、処理の困難なものとして、各自治体ともその扱いに苦慮しているところでございます。 なお、本市の焼却工場におきましては、有害ガス除去装置で処理しており、大気汚染防止法に定められている基準値以下となっております。
プラスチック類のリサイクルについても、国などで様々な研究開発が行われているようでございます。例えば、先ほど御質問にありましたように、灯油に還元したり、あるいはビデオのケースなどにリサイクルされているように聞き及んでおります。 なお、このたび６月議会へ提案させていただいております「呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例」の改正案の中で、従来は、どちらかと言えば適正な処理を行うことが中心でありましたが、廃棄物の減量化、資源化を進める上で、何と言いましても分別収集が基本となりますので、今後ともこれの徹底を図ってまいる所存でございます。 次に、厨芥類のリサイクルについてのお尋ねでございますが、平成３年度から生ごみの減量化、資源化のため、生ごみ処理容器の補助制度を発足させ、４カ年で4,000基の目標を立てる中で、平成３年度約1,700基、平成４年度約900基で、現在約2,600基を設置していただいているところでございます。 今後ともこの制度のさらなる普及を図るとともに、生ごみが有効処理できる他の方法について研究してまいりたいと存じております。何とぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
◎都市部長（天畠義宗君） それでは私からは、安全で快適な環境づくりについての、２番目の公営住宅の安全対策についてお答えいたします。 まず、１点目のガスにかわる、より安全な熱源でございますが、これは電気であると思われます。現在のところ、県内の公営住宅でガスを電気に切り替えている事例はまだないと伺っております。 したがいまして、今後他都市の状況や、電気とガスのメリット、デメリット等について調査いたしまして、
再生マスタープランに基づく建て替え等の実施段階において、研究、検討してまいりたいと存じます。 次に、２点目の高齢者や障害者の安全な移動のための対策でございますが、昭和62年度建設の住宅から、１階への出入口をスロープ化しており、また今後、建て替え住宅の高層化を図っていく中で、エレベーターを設置し対応してまいる考えでございます。 御提案の
簡易傾斜エレベーターの導入につきましては、これらの対策を踏まえながら、今後の研究課題とさせていただきたいと存じます。よろしくお願いを申し上げます。
○副議長（中田清和君） 再質問があればお願いします。
◆３番（下西幸雄君） 児童会についてでございますけれども、児童会につきましては、現在運営されている範囲の中で見直しを考えていくと。毎年実情に合った検討をしていかれているとの御答弁であったと思いますけれども、子供たちにとって、これから本当に発展的な改善ができますように期待をしておきたいと思っております。児童会については教育の一環として、また社会問題として見直さなくてはならない、そういう時期ではないかと、このように思っております。 それはなぜかと言いますと、第１点は、少子社会への対応だと思います。 家には兄弟がいない。また塾通いも増えておりますし、遊び相手もいなくなっていると。しかし、児童会へ来れば兄弟のような関係が生じ、集団遊びができまして、昔のような好ましい子供社会というのがそこにあるのではないかと思っております。 もう１点としては、職業婦人でも安心して子供が産めるようになるのではないかと思います。 また、母親の職業を調べてみますと、看護婦さんや保母さん、母子家庭の人も多いようであります。特に今、不足しております看護婦さんの確保にもつながるのではないかと思っております。 そういった理由で、児童会の充実については、現代社会の要求ではないのかと思っております。今の児童会全体を見たとき、当局の認識に問題がないのかどうかお尋ねをしておきます。 もう１点は、呉市の保護者からおやつ代の1,200円とは別に、月々3,390円の分担金を取っておられるとのことです。他都市においては一切無料で実施されておられます。一体なぜ本市だけが負担金を取られるのか。そしてまた、それにしては施設の設備が不十分ではないのかということと、あと、それになぜ90円の消費税までつけなければならないのか。これは削るべきではないかと思うんですけども、当局の考えをお伺いいたします。 それから、廃棄
プラスチックのリサイクルについてでございますが、今回我が党でも、東京で開催されました産業廃棄物処理展と、そしてまた、島根県の安来市の工場にも実際に視察をいたしまして、油化還元装置を実際に見てまいりました。説明だけではちょっとわかりにくいと思いますので、ちょっと品物をここで出してみたいと思います。 （示して）これがですね、
プラスチックの、混合の
プラスチックでございます。いろんな種類の
プラスチックがこの中に入っております。ごみも、土とか水とかも入っておっても大丈夫でありまして、これをその油化還元装置の中に入れますと、わずか数秒間でこのようなきれいな灯油になることができるわけでございます。においも灯油と変わりません。中の成分も同じでございます。 〔副
議長中田清和君退席、議長中島確君着席〕 これを本市で、本市の一般家庭ごみの中で計算してみますと、本市のごみの量は、一般家庭ごみの量は５万3,000トンであります。その中で
プラスチック類を、先ほど15％ぐらいじゃないかと言われたんですけど、10％と見込みまして5,300トンといたした場合、ドラム缶にいたしまして１万5,900本もの灯油が回収されるわけでございます。これが１リットル灯油が54円といたしますと、１億7,000万円にもなります。また、事業ごみも一緒に合わせますと約３億円になります。呉市営バスの年間の燃料費もはるかに超えておるわけでございます。当然軽油にもなりまして、市営バスの燃料にもすぐ使えるわけでございます。これがほとんどごみとして燃やされているということは、非常にもったいない限りであると思っております。しかも
プラスチック類を燃やさなければ、焼却炉や電気集じん機とか、また塩化水素除去設備などの──現在設置されております、そういった設備の寿命も延ばすこともできますし、また維持費、補修費に関する費用は相当減額できるものと思うものであります。 このようなリサイクルや省エネ技術等のハード面におきましては、産業界での取り組みは大変に目を見張るものがございます。しかし、行政が意欲的に情報収集を行って、こうした活力を導入していかないと、せっかくの技術も環境問題の解決に生かせないものとなってしまうと思っています。 もちろんリサイクルに科学技術をと言いましても、ソフト面での市民のライフスタイルを変える気持ちがないと解決は無理だということは、よく理解しております。技術面と意識の両方が車の両輪であるということは、言うまでもないことだと思っております。 当局といたしましては、こういった環境技術に対しましてどのように取り組まれようとされているのか。ハード面での調査、研究を計画的、専門的に取り組む組織とか機関をつくるべきではないのかと思っております。今回提言いたしましたリサイクルの技術も含めまして、当局のもう一回御姿勢を伺いたいと思います。 それからアジア大会についてでございますけれども、ソフト面につきましての具体的な取り組みというのが気になったところでございます。ちょっと、抽象的でちょっとわからなかったんですけれども、本市の国際交流につきましては、マルベージャやブレマトン市など、欧米に対しての意識は非常に高まってきておるわけでございますけれども……
○議長（中島確君） あと３分でございます。
◆３番（下西幸雄君） （続）同じアジアという近隣諸国に対しての相互理解の交流意識が、いま一つ低いような気がしてなりません。 そうした意味では、今回のアジア大会への取り組みが、21世紀に向けて、市民の平和交流での大きな役割を示すチャンスであると私は思っております。今後ますます日本が国際化に向かう中で、特に未来に育ちゆく子供たちに、言語や肌の色の違う外国人との人間としての絆を築いていく上にも、本大会の重要な意義があるのではないかと思っております。 過去訪れたアジアの国の中には「1945」の文字をよく目にすることがありました。これは日本の支配が終結した年であります。彼らは日本の過去に対して、たとえ許すことができても忘れることはないと、このように語っておりました。 このたびのアジア大会に、子供たちにアジアの心が結べるような取り組みを、また戦争を知らない世代の人たちにも、アジアにおける日本の過去の戦争の歴史というものを正しく理解をして、大会を迎えることも重要ではないかと思いますけれども、これについての御見解を教育長にお願いいたします。 以上です。
○議長（中島確君） 当局の答弁を求めます。 教育長。
◎教育長（臼井晢實君） まず、校庭開放児童会についてでございますが、先ほど御指摘がございましたように、昭和で申しまして、38年に厚生省所管でこの事業が始まっております。で、39年に補助事業の適用を受けました。41年にこれが文部省の事業になりまして、校庭開放という名前がつきました。その時期に、教育委員会の方が、それをお預かりするということできたわけであります。48年に文部省の補助事業は廃止されました。その後、市議会等におきましても、この
校庭開放事業についてのいろんな御意見がございました。もっと受益者負担をきっちりしなさいというような御意見もいただきましたし、そういった負担はかけるべきではないというような御意見もございましたし、いろんな御意見がある中で、56年に、今のような形で分担金をいただくということで条例が成立したというふうな経過がございました。で、福祉の一環として考えろというふうなことで、そのときやってきたわけでございます。 その間、そういったことの途中では、51年に厚生省の都市児童健全育成事業というふうなものが始まった時期がございます。で、現在では、一昨年から厚生省が新たに放課後対策事業というのを現在設けておるというのが、国の方の施策としてはそういった形でまいっております。 で、確かに御指摘のように、広い意味での教育、教育という観点はそのとおりでございますが、しかし、その中でこの校庭開放児童会の場合で言いますと、子供がお家に帰って、「ただいま」と帰ってという、そういう姿がそこで何とかしたいということで、私たちとしてはお預かりしてきたというふうな経過がございました。そんなことで、先ほど来御指摘になっておるような、いろんなことがあらわれてまいっておるというふうに思うわけでございます。 分担金につきましては、さっきのような形で、現在いただくのが続いてまいっておるわけでございます。で、消費税につきましては、市がいただいております、いろんな手数料その他につきまして消費税をということでございますので、これにもお願いして、当時ここのこの分担金につきましても、そういったことで整理させていただいて、今日に至っているというのが現状でございますが、そういった経過は経過としまして、教育委員会で現在お預かりしておるわけでございますので、子供たちにとってそういったものが役立つように、私どもとしては今後精一杯やらせていただきたい。これは先ほどもちょっと申し上げたとおりでございます。 それからアジア大会につきまして、確かに、先ほどもいいチャンスというふうに申し上げましたのは、そういった、こちらの方が出かけなくても、向こうからそういった機会が与えられるいい機会でございますので、私たちとしても、子供たちが人間としての触れ合いができるような場にしたいというふうには存じておるわけでございます。 先ほどは、ＰＲといいますかそういったふうな感じでのお話でございましたので、そこだけを申し上げましたが、そういったことにつきましては、ただいま御指摘のように、子供たちにとって1994年、平成６年、これが心に残るように、私たちとしても取り組ませていただきたいと思いますので、どうかよろしくお願いしたいと存じます。
◎
生活環境部長（久保嘉廣君）
プラスチック系廃棄物のリサイクルについての再度の御質問でございますが、先ほどの答弁で申し上げましたように、その処理の収集につきましては、いろいろ努力しているところでございますが、先ほどの御提言の、油化制度いうものは確かに優れていると思いますが、呉市でそういったハードな機関をつくるということは、非常にむつかしいんではないかと思っております。 それから、先ほどの答弁でも申しましたように、日本での大々的なこのリサイクルは、私もテレビで見た範囲でございますが、新潟にどうも、ほとんど集められておるんじゃないかと思います。それを香港に送って再生して、先ほど言いましたように、ビデオのケースに再生しておると。これが一番大きな事業としてやられておるんじゃないかと思っております。 それから、先ほどの答弁で申しましたように、分別収集は、確かに呉市は早く取り組んでおりますが、現実は、なかなかうまいこといっておらん面もかなりあるわけです。ですからまず──どう言いましても、まず集めることが大事と思いますので、まず分別収集の徹底を図っていくことから始まるんじゃないかと思っております。 そういうことでは、今後とも情報収集には努めてまいりますが、ハードな機関をつくるというのは非常にむつかしいんではないかと思っております。 以上でございます。
○議長（中島確君） 再質問があればお願いをいたします。
◆３番（下西幸雄君） 次に、福祉のまちづくりについて再度お尋ねをいたします。 まず、環境整備要綱の主務課はどこなのかと。また、関係部局との調査方法と申しますか、審査・指導体制はどのようになっているのかお聞かせ願いたいと思います。 先ほど助役の御答弁の中で、古い建物も改善していくけれども、新しい建物については、要綱をきちっと守っているというそういう御答弁がございました。 昭和57年に要綱が作成されており、それ以後建設された公共建物では、図書館とか中央公民館については適合しておりましたけれども、焼山支所とか、最も新しい阿賀支所、公民館については守られておりません。例えば受付のカウンターですけれども、職員のいるカウンターでその高さを計ってみたとき、阿賀支所、また焼山支所でも90センチありました。しかし要綱でいくと、カウンターの高さは75センチであります。また、手すりの高さも75センチと規定されていますけれども、実際の高さは１メートルありました。これらについてどのように説明されるのかお願いします。 また、既設の公共建物である本庁においては、カウンターの高さは90センチであります。床は御存じのようにがたがたしておりまして、車いすでは動きにくい構造ということになっております。電話台にいたしましても非常に高いと。そしてまた、指導すべき福祉会館のカウンターにつきましても規定が守られておりません。電話台についても、電話についても、今の高さでは車いすではかけられません。これらについてどういうお考えなのかですね。 また、建物に限らず、道路、公園等要綱で規定されている物件をいろいろと総点検をいたしますと、かなり数が出てくるのではないかと思っております。一体何のために要綱をつくっておられるのかですね。これでいいのかどうなのか、今後の姿勢というものをお伺いしておきたいと思います。 それからアジア大会についてでございますけれども、本市の今後の予定を見ますと、聖火リレーのリハーサルと、またリーフレットの作成が主な取り組みになっているようでございます。しかし、各地の開催市町村の状況を見てみますと、大会日までのカウントダウンを示すそういう残日計、それとかステッカーとかバッジ、ＰＲグッズ、各種イベント、花づくりとか美化運動など、多くの人や企業を巻き込んだＰＲ運動を展開しているようでございます。本市の顔でございます、先ほども言いましたけれども、ＪＲ駅前にも何もないというのはまことに残念だと思いますので、どうかよく目につくＰＲもしていただきますように要望しておきたいと思います。 それから本市では、今回アンケートの中で、積極的に大会に協力をさせていただきたいという方が33％ほどおられたわけなんですけれども、これは今後さらに増えるものと私は実感しておりますけれども、こうした人たちを中心に、景観の最も優れた本市を、ごみや空き缶のない、県下一のきれいな街にしてアジアの人たちを迎えられるように、一層御努力を、これは要望をしておきます。 それから廃プラの処理ですけれども、今議会に上程されている廃棄物の処理及び清掃に関する条例案の第３条には、「市はあらゆる施策を用いて廃棄物の減量化と資源化を推進する」と、こういうふうになっております。であるならば、早急に調査をして、やるべきであると思っております。 分別収集をされていくと言われましたけれども、分別収集、
プラスチックをいたしましても、今ではどこへ持っていっていいのかですね、それを受け取るところがございません。そういうことで、せっかくいい条例案をつくられたわけでございますので、ぜひそれが生きるようなそういう施策も考えて、積極的にお金も使ってやっていただくように要望しておきたいと思います。 それから児童会についてですけれども、児童会の分担金ですけれども、なぜ本市だけなのかという、そういう明確な理由がもう一つ理解できなかったわけなんですけれども、特に消費税について言えば、先ほども、現在厚生省の放課後対策費で行っているということみたいでございますけれども、厚生法の社会福祉事業法の趣旨から見た場合に、非課税にすべきではないかと思います。すでに教育、医療、そして福祉費については、政策的配慮から非課税の対象になっているものが多いわけでございますので、どうか、これについてはもう一回御答弁をお願いしたいと思います。 それから活性化対策でございますけれども、先ほど市長さんが答弁されたとおり、まさに接点上にいるのではないかと、このように思っております。 正確に見てみますと、経済活力再生対策、人口減対策等、呉市独自で策定する努力も確かに必要なことであると思っております。しかし、本市の財政の力から考えますと、広島県の方針上にどのように乗っていくかということも大事ではないかと思っております。
○議長（中島確君） あと３分です。
◆３番（下西幸雄君） （続）県においては「21ひろしまビジョン」と銘打って、ふるさと広島の基盤づくりを進めようとしています。その中で、21ひろしま推進方策として、地域整備プログラム、「21ひろしまプロジェクトの推進」というものを挙げております。２～３拾い上げてみますと、都市ゾーンの強化、
ウォーターフロント開発として、呉江能の循環系発展交流軸の設定と、整備方向としてのアイランド軸が、かなり突っ込んだグランドデザインをしいているようでございます。この線上で、本市における計画策定はどのようになされているのかお尋ねをしておきます。 以上です。
○議長（中島確君） 当局の答弁を求めます。
◎市長（佐々木有君） 今、具体的に御引用なさいました、いろいろな計画につきましては、県の計画という面も確かにありますけれども、あれができ上がるまでには、関係市との協議が頻繁に行われているところでございますし、言い方を変えれば、むしろ呉のような場合には、呉市がいろいろ自発的、自主的に考えたものを県が追認するという要素も非常に強いのでございます。 先ほど
ウォーターフロントの関係でいろいろ御指摘がございましたけれども、今、広域的な関係市町村が集まりまして、
ウォーターフロントのありよう、各市、各町が考えていくということを詰めると同時に、呉市はその一環といたしまして、例えばヨットハーバーもそうでございましょうし、呉駅裏の
ウォーターフロント開発もそうでございますけれども、都市型の
ウォーターフロント開発にひとつ大きな重点を置いて進めていくというふうな構想を持っているのは、御承知のとおりでございます。 そういったようないろいろな構想をまとめて、県がああいうふうなものを出しているという面もあるのでございまして、両者との整合性は、今後とも十分配意しながら実施してまいりたいと、このように考えております。
◎
福祉保健部長（島原貞好君） それでは、福祉のまちづくりの環境整備要綱の主な協議内容というふうなことから御説明させていただきます。 要点としましては、いわゆる駐車場、出入口、それから通路、廊下、階段、カウンター、エレベーター、トイレ、電話、浴室、通路の点字表示というふうなのが主な協議内容でございます。そういうふうな中で、建築指導課とも連携をとりながら、新築、改築、増改築等の場合に、建築主とも、協議内容等について協議しているところが現状でございます。 それから、先ほど福祉会館等いろんな施設を御指摘がありました。先ほど助役が答弁いたしましたように、既存の施設につきましては、改修、改築の機会をとらえ、その実現に努めてまいりたいと思っておりますので、御理解賜りたいと思います。 以上です。
◎教育長（臼井晢實君） 児童会の分担金についての再度のお尋ねでございますが、先ほどもちょっと簡単にお答えしましたように、条例をお定めいただいたときの様子等を申し上げましたので、そこらあたりで御理解賜りたいと存じます。 なお、消費税等につきましては、これもすべてにかかわる内容でございますので、ここでお答えする点については、どうかお許しいただきたいと存じます。
○議長（中島確君） 以上で下西君の一般質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午前11時51分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時04分 再 開
△日程第２ 佐々木晃君の一般質問
○議長（中島確君） 会議を再開いたします。 日程第２、佐々木晃君の一般質問を議題といたします。 30番佐々木晃君。 〔30番佐々木晃君登壇、拍手〕
◆30番（佐々木晃君） 私は平誠会を代表しまして、呉市の重点施策の推進に対し問題を提起しながら、よりスピーディーに具体化されることを期待しながら、幾つか質問をさせていただきます。 バブル経済崩壊の後遺症は、いまだに根強いものがあります。この厳しい低成長下の中で、現状を打破し、本市の活力を生み出し、将来に希望の持てるまちづくりを構築させるために、果敢に、また積極的に取り組み、一方では地道で、根気強く、懸命に努力を払われている市長を初め、関係各位に深甚なる敬意を表します。市長さんには今後ますますの御健闘を期待するものであります。 諸重点施策を発展的に、将来に投資する施策を早期に実現させるためには、市民参加、いわゆる市民の深い理解と協力が不可欠な条件であります。そのためには、市民とのコンセンサスにあらゆる手法を講じることは極めて重要と考えます。 まず、質問の第１は、道路計画を初め、新たな街を構築させるためのプランづくりの手法について、若干問題を提起し、質問をさせていただきます。 現在、本市において主要幹線道路網の整備を初め、道路行政が積極的に難題に直面しながら、幾つかの難題の中で、住民とのコンセンサス、つまり地権者、居住者などの合意形成というハードルを越すことができず、プランからドゥーの段階で難航している実態は否定できません。しかし、快適で良好な生活環境を構築するためには、先ほど申しましたハードルを越え、早期に実現しなければいけないものではないでしょうか。 そこで、現時点の手法は、プランづくりの段階で住民参加、いわゆる理解を深め求めるチャンスがなく、事業計画は決定された案件の説明会にとどまっております。その説明会での住民の意向、意見に対し、繰り返し説明する時間のみに要していると言っても過言ではないと考えます。このことは、具体的な住民参加を通じて、居住環境の改善を求める機運を高めていない実情にあります。 こういった現状を踏まえ、問題意識を働かせ、プランづくりの段階で、住民の理解を求める手法を工夫し新たな手法を立案することは、極めて重要と考えます。 そこで、現時点の問題と新たな打開策についてのお考えがあれば、ぜひお聞かせを願います。 次に、市民の声を反映させる施策の展開についてお尋ねいたします。 都市計画制度の中に、住民の意見を反映させるための手続が定められております。また公聴会の開催など、必要な措置を講じるための説明会もあります。これら住民参加の制度は、行政運営の中で、住民の意識を必ずしも十分に反映させ得るものではない一面があると思います。 そこで、事実上の住民参加のシステムを試みることは極めて重要であり、諸施策をよりスピーディーに推進するためには、住民の理解と協力を得るという課題に対し、真剣に、また前向きに取り組むことも肝要と考えます。 新たなまちづくりの中で、道路網の整備を初め、諸施策を早期に具体化させるプランづくりの前提に、住民との意見交換を試み、その中で住民の理解、不満な点などの意向を確認し、理解されない、不満な点を可能な限り改善に努める工夫が必要と考えます。 このような具体的な住民参加活動を通じて、住民自ら居住環境の改善を求める機運を高めていく、いわゆる住民参加の位置づけを明確にしていかなければならないと思います。 各々の施策を推進する過程の中で、常に現状に対し問題意識を働かせ、改善策を試み、特に第一線で直接実務に携わっている担当者の労に報いる施策をぜひ再検討され、住民参加のもとに、建設行政の推進を図られるよう切望するものであります。 そこで、関係部署の住民の理解を得ながら、今後建設行政を推進される上でのお考えをぜひお聞かせ願いたいと存じます。 次にテーマを変えまして、前任者の質問されました内容と若干類似した点があろうかと存じますけれども、お許しをいただきまして質問させていただきます。 本市の直面している課題であります、ごみ減量策と
資源リサイクルの推進につきまして、若干提言し、質問させていただきます。 日常生活から排出されるごみの量は膨大で、しかもその量は、毎年急ピッチで増加しております。平成３年度の焼却工場での処理量は約７万1,000トンで、現在の焼却、破砕、埋立処理で何とか処理はしておりますけれども、埋立処理場のスペースも、あと７～８年の状況にあり、その能力も限界に近づいていると伺っております。また、処理費の高騰も見逃せない問題でもあります。各事業、各家庭から排出される生ごみの処理は、バイオ発酵させ、有機性廃棄物、再資源システム、いわゆる資源を活性化させることは既に実施もされております。 そこで、現時点の可燃、不燃ごみ処理費の節減策について、中長期の構想があれば御所見をお伺いいたします。 次に、ごみ減量策と
資源リサイクルの課題についてお尋ねします。 市内一円の各々のゴミステーションで集積される量は、生活条件が多様化する中で、年々急ピッチで増加の傾向にあります。その回収量を減少させるためには、ごみの分別に力を注ぎ、いわゆる
資源リサイクルができる古紙など、分別回収システムを広範囲に導入する必要があります。 平成３年度の資源集団回収は約3,400トンの状況にあります。現在、可燃ごみの中に古紙のリサイクル活動は、婦人会、子供会など資源集団回収団体、いわゆる市民自らの手でリサイクル活動をより活発に、また広範囲に輪を広げていかなければなりません。しかし現時点では、古紙の回収価格は、紙の生産量と、古紙の供給が需要を上回り、いわゆる需給のギャップが生じ、古紙の価格は下降線をたどっております。そのことは、必然的にその活動が鈍化している事実は否定できません。 その対応策として、行政サイドでは、奨励金制度の中で還元する制度はありますが、その制度は広範囲に、効果的に運用されておられるのか。近年の推移と、さらに各種団体への働きかけ、また、新たな策があれば御所見をお聞かせください。 市民自らの
資源リサイクル活動を活発化することは、不可欠な条件ではありますが、行政の足元であります、本庁内の古紙リサイクル活動は、既に各職場に古紙収納ボックスが設けられておりますが、その設置効果はどうでしょうか。また追跡調査、各職場への回収活動への働きかけなど、その実態についてお聞かせを願います。 次に、市東部阿賀町の新たなまちづくりを形成するための周辺整備についてお伺いいたします。 市東部阿賀町を中心に、本市の主要幹線道路の一つであります休山新道建設に伴い、中央商店街を移転し、ＪＲ阿賀駅隣接地に阿賀支所・公民館・ショッピングセンターなどの複合ビルが構築されました。道路網の整備と並行して、新たなまちづくりを形成するための面的整備として画期的な施策であり、多くの市民から高く評価されているとともに、期待されています。必然的に阿賀町の中心地帯がＪＲ阿賀駅周辺に集積されましたことにより、さらに魅力ある、利便性の高い、発展的なまちづくりを形成させていくためには、ＪＲ阿賀駅及び周辺を再開発させることは極めて重要と考えます。 既に、ＪＲ阿賀駅周辺の再開発を行うためには、土地の確保は必要であり、鋭意前向きに取り組まれておられると思いますが、現時点での見通しと再開発の青写真、構想をお聞かせ願いたいと存じます。 さらに関連して、面的整備として構築された新たな商業の核「あがプラザ」は、40数店舗の旧商店街の店舗が移転して形成されたものであります。必然的に競合する業種、類似店舗が混在し、本来のショッピングセンターとしての機能が発揮されない難しい条件、環境にあり、また歴史的な背景があります。 しかし、休山新道建設に伴う面的整備は、本市の重点課題であり、新たな商業の核を中心に、発展的まちづくりを形成させていく一定の責務があります。そのためには、周辺及び近隣の市民のへの利便性を高める整備が急務であると考えます。新たに構築された複合ビルは、阿賀支所・公民館・ショッピングセンター、さらにはＪＲ阿賀駅などの利便性を高める策として、国道にまたがる住宅地帯との間に歩道橋の建設、ＪＲ阿賀駅と複合ビルを連携させる阿賀駅の高層化、また、市営バスを運行させるための信号機の新設、さらには通学路の安全確保など、多くの課題が山積みされております。これらの諸課題に対しまして果敢にチャレンジし、よりスピーディーに快適性、または環境水準をより高めていくことは、明日を待たれない状況にあると思われます。具体性のある、建設的な御所見をお聞かせ願いたいと存じます。 以上、幾つか市民の切実な本音の声を反映しながら、提言させていただきました。 具体的に実践するためには、幾つかの大きなハードルがありますが、市民のニーズに即応しながら、将来に希望の持てる新たなまちづくりについて質問させていただきました。関係各位の建設的、かつ具体性のある御見解を期待し、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島確君） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（佐々木有君） お尋ねの阿賀駅の周辺整備につきましては、ＪＲ駅周辺活性化懇談会において協議、検討を行っているところでございます。 まず南側、駅裏でございますが、現在、市道阿賀駅裏線の整備を進めており、昨年度、広場等の利用目的で清算事業団用地を取得しております。 次に北側、国道側でございますが、橋上駅、駅前広場、複合ビルとの連絡橋等の配置計画の詰めを行っておるところでございます。 また、駅周辺の開発計画につきましては、駅舎、広場等の整備の進捗に併せ、今後検討してまいることになろうかと考えております。 いずれにいたしましても、利便性の高い魅力あるまちづくりを目指して、できるだけ早い機会に計画を取りまとめまして、議会や地元へ御説明できるように努力してまいりたいと考えております。 次に、御指摘の国道185号線の阿賀駅前の交通渋滞対策につきましては、休山新道と東広島呉自動車道を結ぶ国道185号の拡幅が計画されており、建設省において検討されていると聞いております。 御要望の国道横断陸橋等の交通安全システムにつきましては、この計画と整合性を持って検討していただくよう、道路管理者へ伝えてまいりたいと考えております。 信号機等の問題につきましては、御意見を参考にしながら、これから取り組んでまいりたいと思います。 また、あがプラザ南側市道における歩行者の安全確保のための歩道整備についてでございますが、地形上の制約がありますので、阿賀駅周辺の整備計画に併せて歩道整備を検討していきたいと考えているところでございます。
◎助役（木村達雄君） 都市計画の市民のコンセンサスづくりについての御質問にお答えしたいと思います。 道路計画などの都市計画決定を行う上で、地元住民の方々の理解をいかにして得ていくかということは、極めて重要な問題でございます。一般に、例えば道路を新たにつくることには賛成でございましても、道路が自分の土地にかかるということには、なかなかすぐには賛成ということにはならないのは、御承知のところでございます。 確かに呉市百年の大計のためとはいえ、個々の市民にとりましては、自分の生活基盤にかかわる問題ですから、まことに無理からぬ心情であるとも察せられます。 このようなことから、計画段階での個々の関係者の対応につきましては、非常に厳しいものがございます。しかし、都市計画を実現していく上で避けて通れない行政の課題でございますから、私どもはひたすら、誠心誠意御協力をお願いするほかございませんし、また計画段階におきまして、生活再建等が図れるよう最大限の努力を払ってまいりたいと考えております。これまでもそのような基本的なスタンスで関係住民に対応してきたつもりでございます。 いずれにいたしましても、建設行政の推進に当たりましては、議員さん仰せのように、地元住民の理解を得るということは非常に重要なことでございます。 これのコンセンサスづくりの問題でございますが、これまでも区画整理など新しいまちづくりについては、
アンケート調査などを通じまして、関係住民の意識、意向の把握に努め、事業計画に反映させてきたところでございまして、今後とも可能な限り、このような手法を活用してまいりたいと考えておるところでございます。 また、計画段階におきましても、議員さんを初め、自治会などの御理解と御協力を得ながら、できる限り早い時期に関係住民の方々に説明を行い、コンセンサスを得るべく心がけてまいりたいと考えております。その中での貴重な御意見、御要望等につきましては十分検討を行ってまいりたいと。このように考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎総務部長（泰増公博君） ごみの減量策と
資源リサイクルの推進に係る、本庁舎における古紙類を中心としたごみの減量化、資源化への取り組みの状況でございますが、平成３年７月に各課へ古紙の回収ボックスを設置するとともに、説明会を催し、意識の啓発に努めてまいったところでございます。しかしながら、まだ十分でない面もあるようでございます。 そこで去る３月、本庁各課へ古紙の分別収集の意識徹底につき通知いたしたところでございます。 今後とも各課の実態を見ながら、なお一層意識の徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
◎
生活環境部長（久保嘉廣君） 直面する課題、ごみ減量策と
資源リサイクルの推進についての、第１点目の可燃、不燃ごみ処理費の節減についてのお尋ねでございますが、最近の経済社会情勢の変化、生活水準の向上に伴い、全国的にごみ量は増加し、その処理費も年々増加しております。 呉市におきましては、家庭から排出されるごみにつきまして、ここ数年は５万3,000トン台で、ほぼ横ばい状態で推移しているのが現状でございます。 その内容としましては、可燃ごみ４万3,000トン台で横ばい、不燃ごみ7,000から8,000トン台で約８％の減少、粗大ごみは1,300トンから1,500トン台で約34％の増加となっております。こういったことも、子供会、自治会等の各種団体により実施していただいております資源集団回収運動により、平成２年度2,900トン、平成３年度3,500トン、平成４年度3,700トンと回収量が増えており、多くの団体の御協力の賜物と存じております。 議員さん仰せのように、ごみ処理費につきましては、焼却工場、破砕処理場の老朽化によるメンテナンスにかかる費用が年々増加しておりまして、それに伴いごみ処理経費も増加しておりますので、今後は市民の皆さんへ、ごみをごみとして出さない工夫を図っていただき、ごみを出すときは、必ず燃えるごみ、燃やせないごみ、粗大ごみに分別して出していただき、また、資源として利用できるものは、資源集団回収に出していただく等の周知に努め、ごみを減量化させ、焼却工場、破砕処理場におけるごみ処理費の節減を図るとともに、埋立処理場の延命に努めてまいりたいと存じております。 次に、ごみ減量化対策と
資源リサイクルの新たな手法についてのお尋ねでございますが、呉市におけるごみ減量化対策と資源のリサイクル対策につきましては、昭和53年度から子供会、自治会等、各種団体による資源集団回収、昭和56年度から小中学校による空き缶回収、平成元年度からカレット、くず瓶回収、さらに平成３年度から生ごみ処理容器購入費助成の４本柱でこのことを行っております。また、資源回収団体に対する報償金交付制度を昭和54年度から開始、平成４年度、１キロ５円から６円に増額しております。しかしながら、昨今の経済不況により古紙類等の価格が下落し、資源がダブついているのが現状でございます。 呉市といたしましては、今後とも定着した資源集団回収運動の輪が後退しないよう、市民に資源の大切さを訴えるとともに、国、県に対して廃棄物の回収、資源化及び再生ルートの確立を図る等の施策を講じられるよう、今後とも働きかけてまいる所存でございます。 なお、このたびの６月議会へ提案させていただいております呉市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正案も、従来は、排出された廃棄物をいかに適正に処理するかという点が中心でございましたが、今後は、廃棄物の発生を抑制し再利用等を促進することにより、廃棄物の減量化、資源化を進めるとともに、排出された廃棄物を適正に処理するという、廃棄物の一元管理を基本理念とする条例へと大きく変更しておりまして、この条例の中で、呉市の責務、事業者の責務、市民の責務を明確にすることにより、ごみの減量化及び資源化を推進してまいりたいと存じております。何とぞ御理解のほどをよろしくお願いいたします。
○議長（中島確君） 再質問があればお願いします。
◆30番（佐々木晃君） 市長さん初め、それぞれから、質問に対しまして御答弁をいただきましたけれども、最初に市民とのコンセンサスをどう生かせるかと。この点につきまして、若干要望的に意見を出させていただきたいと存じます。 確かに都市計画を、プランづくりの中で、いかなる早い段階に市民に説明しましても、御答弁ありましたように、地権者、居住者にとっては、当面の生活というものにウエートを置きますから、将来こうあるんだと、幾ら将来のまちづくりを説明しましても、当面の自分の利害について対立が生じると。これは確かに否定できない事実でもありますけれども、現時点、第一線で活躍されている方々、非常に御努力されているんですが、区画整理の問題、さらには広大川に新しい橋梁を建設する、そういった説明会に私たちが臨んでも、非常に市民の抵抗が強いと。それぞれの御意見を聞いておりますと、確かに直接当面する生活環境で、非常に厳しい御意見が出ていると。しかし、それはどうしても越さなければならない面があるわけです。となりますと、今確かに御答弁ありましたけれども、自治会、いろんな諸団体を通じて理解を求めるチャンスをつくっておられますけれども、現時点でも何かそこに問題はないか、何か工夫はできないかと。こういったところに、できるだけ意を強くしていただきまして、その方に力を注いでいただきますように、強く要望をしておきたいと思います。 そして、例えば全体説明の中で、立ち退きに直接当たられる人と、もしくはその周辺で、まちづくりの形成のゾーンの中に入っている、直接立ち退きにならない、そういった間接的な人たちにとりましても、自分たちの街がどうなるのかというところから反対論も出てまいります。そういったある程度の全体説明の後、ゾーン別に、そして身近に意見交換ができると。こういう一つ一つの手法について工夫をされていけば、今までどおりのハードルが少し越しやすくなるんじゃないかと。こういう気持ちを持っておりますので、その点につきましても、一層の解決の糸口をどう見出せるかと、この方にひとつ模索されますように要望しておきたいと思います。 次に、
資源リサイクルの問題につきましては、先ほど御説明されましたように、非常に近年いい方向に推移をしておりますけれども、いい方向に回収団体が増加の傾向にあるんですが、同時に、並行してごみの量も増大していると。こういったところから、そこにもう少し新たな手法を工夫していく必要があると。 例えば、前任者が今日質問をされましたように、リサイクルということで、先ほど私が御提言いたしましたように、バイオ菌で発酵させて、そしてそれを製品化して、販売ルートに乗せると。こういうところもありますので、そういう方面にも視点を向けていただきたいと思います。 そして本庁内の、確かに平成３年７月にボックスを設置されまして、非常にある職場では効果的にそれを活用されている面もあります。我々平誠会で、先般、帯広市に視察に行きましたときに、その帯広市の事務所の中には一切、こういう場で小さなことを申し上げて申しわけございませんが、ごみを捨てるボックスは全くないわけです。全部廊下に古紙ボックスが設けてあると。捨てるにも自分の身近な机で捨てられないと、こういうシステムづくりで古紙のリサイクルを徹底したところもございます。そういったところも既に研究されておられると思いますけれども、一層そういう方面にも、原点に返って力を注いでいただきますように要望したいと思います。 そしてＪＲ阿賀駅周辺の整備についてでございますが、市長さんから将来に見通しがつけるような御答弁がございましたけれども、特に市営バスが、一部の路線が、複合ビルのところに終点というのが、今年の５月ですか、５月に設置されましたけれども、ちょうどＪＲ阿賀駅の県道を中心にバスステーションが設けられました。必然的に国道185から右折するときには、全く右折するレーンもございません。一方では、広の大橋を出たところの虹村工業団地に行くところには、対面信号ということで、９秒の差でその広方面に行く車をスムースに何台かを流しているケースがございますが、そういう対面信号がないと。必然的に朝の７時以降から８時半までは大変な交通ラッシュになっております。１車線が全くバスによって閉鎖されていると。一方では、ＪＲの駅のダイヤに乗車する人が間に合わないと、そういうケースもございます。 さらには、この複合ビルを一周する一般の市道のところに豊栄高校、さらには阿賀中学校、女子短大と。朝の７時以降は２車線が通学生で全く車は通れない状態にございます。そこへ、バスなり車が通行すると。この安全確保ということは、私は明日が待たれない状況にあると思います。確かに駅舎の総合配置計画の中で、御答弁がありましたように、その中で最も考えるべきでございますが、当面のこの安全確保、またはバス路線の安全確保といった面からも、ぜひとも早急に対策を打たれますように、それぞれの提言しましたことにつきまして、一層の御努力を要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（中島確君） 以上で佐々木晃君の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第３ 奥田和夫君の一般質問
○議長（中島確君） 日程第３、奥田君の一般質問を議題といたします。 18番奥田君。 〔18番奥田和夫君登壇、拍手〕
◆18番（奥田和夫君） では、日本共産党を代表して、平和行政、固定資産税、入札問題、福祉行政、教育問題について、大きく５点の問題について質問いたしたいと思います。 まず、平和行政の問題です。 カンボジアの総選挙が、さまざまな問題を持ちながらも、90％という非常に高い投票率で終了いたしました。この高い投票率は、カンボジア国民の平和、そして民主主義、民族自決への強い熱意の反映だと思うわけであります。 しかし、総選挙が終わったからといって、カンボジアＰＫＯ参加を強行したことの重大な責任は、絶対に免罪されるものではないと思います。 この４月のボランティア要員殺害、５月には文民警察官の殺傷と、尊い２人もの日本人犠牲者を出してしまいました。戦場へ行くんではないからと、戦争が終わったところへ行くんだからと、安全だからと無理やりに強行したわけでありますが、その宮沢首相が今何と言っているでしょうか。「見通しが甘かった」と言っております。今度は「間違いだと申されたらそういうことになる」と言っているわけであります。もう完全にＰＫＯ協力法に違反していることを自ら認めたわけであります。 今やらなくてはならないのは、カンボジア人民の平和と安定への願いに、フンシンペック党も、第２党のカンボジア人民党もこたえるべきであります。そして選挙をボイコットしたポル・ポト派が、依然としてパリ協定の実施を拒否し、武装したまま支配地域にとどまっている、このポル・ポト派の無法な態度に対する批判を世界から強めることであります。日本政府も、ポル・ポト派を擁護し続けてきた今までの態度を改正して、自衛隊を速やかに撤退させるべきだと思います。今やこの日本の国民の世論は、生命の危険の伴う自衛隊派遣は反対だということになっており、危険があったら撤退すべきというのが約７割の声であります。 この呉市は、全国の平均より自衛隊撤退せよの声は高いと予測できるわけであります。なぜかと言いますと、市民の中に多くの自衛隊員がおり、その家族がいるからであります。市長は、「ＰＫＯ問題では政府を信じている」と、そういう答弁であったと思います。そして「ポル・ポト派が撃ってきたら、直ちに任務を中断、撤退するのがＰＫＯ５原則なんだ」と。「それに政府が責任を持って対処すると信じる」と、そういうお答えだったと思うのですが、今日の時点でも、市長は５原則は崩れていないと思うのか、答弁を求めるものであります。 そして、もし５原則が崩れていると思うなら、一刻も早く撤退しろと求めるべきだと思います。それが呉市民の強い声であるわけであります。 次に、固定資産税の評価替えの問題であります。 今、固定資産税の94年度評価替えの準備が進められているところでありますが、固定資産税評価額を、地価公示価格の７割に一気に引き上げていく。そのために呉市でも、700地点もの評価を鑑定してもらっているそうであります。政府は地価の均衡とか適正化を強調しておりますけれども、生業の土地保有を前提にする固定資産税が、売買が前提の地価公示評価額とは、目的も性格も違うということ。そして公示価格より低く抑えられて当然なことを、今まで適正な価格と自治省が繰り返し確認してきたところであります。 まず、現在の固定資産税の評価額は公示価格の何割なのか。それを７割まで持っていって負担調整をする。その結果、最高何％、最低何％、平均で幾ら上がるのか伺いたいと思います。 そして、７割まで引き上げる根拠を伺いたいと思います。そのことにより、固定資産税の税収入は一体何割アップするんでしょうか、その見込みを示していただきたいと思います。 また、もし政府の意向どおり、これを行わなかった場合のペナルティーはどうなっているのか、それへの市の見解を示していただきたい。 また、さらには政府の進める土地評価の一元化、この矛盾があると思うわけですけれども、当局の見解を求めるものであります。 言うまでもなく評価額は、土地や家屋等の固定資産税、都市計画税を課税する基準価格となっております。また、公共住宅などの家賃算定基準にもなるものであり、家賃や地代、都市計画税なども絡んで、市民の生活に大きな影響を及ぼす問題であります。バブルがはじけた今、地価は下落傾向で、不況に苦しむ中小零細業者や市民の負担を軽くするため、現行評価額をむしろ引き下げることが大事だと考えるものです。当然のことながら、地価公示価格の７割に引き上げるための評価替えを直ちに中止すべきだと考えます。当局の答弁を求めるものであります。 この評価を、評価替えに当たり700地点もの鑑定をする。それに要する経費はどうなるのか、示していただきたいと思います。 次に、公共工事と入札制度の問題に入ります。 昨日は小野議員からも同種の質問がありましたけれども、あの金丸信自民党副総裁が脱税をしてため込んだ金の多くは、中央や山梨の建設業者が持ってきた公共事業を期待してのやみ献金であります。しかし、こういう金丸型政治家は、全国どこにでもいるということ。公共事業のあり方が変わらない限り、この種の金の流れは変わらない、マスコミでもそれを取り上げているところであります。そして、今の指名競争入札が談合の温床になっており、これが長きにわたって解決されていない。今、必要なのは入札契約方式の改革だと指摘しているところであります。 そこで、まず最初に、国の会計法令は、原則として一般競争入札を採用するよう定めているのに、なぜ呉市は指名競争入札を採用しているのか。そして、指名入札の際の指名の基準はどう定めているのか答弁を願いたいと思います。 また次に、呉市の競争入札参加の有資格者数、そのうちの指名業者数、１回も指名のない業者数、これを市内と市外別にお答え願いたいと思います。 そして、指名回数の上位10社、契約金額の上位10社を名前で答えていただきたいと思います。 次に、予定価格と最低制限価格はどのような意味を持っているのか。だれがどのように決めているのか。また、随意契約はどういう場合に行われているんでしょうか──答弁願います。 疑惑を生む温床とも言われる指名競争入札から、愛知の岡崎市は独自の方式を採用しております。指名競争入札の長所と一般競争入札の長所をミックスした、一般・指名混合競争入札制度でありますが、あの金丸事件以来再び脚光を浴びているわけであります。 こういう方式に大いに学んでいく必要があると思いますが、昨日の答弁を聞いておりますと、一般化していないということはよくないんだと、そういう意味の答弁だったと思いますが、12年前から取り組んで、ダンピングや手抜き工事は出ておりません。全体として業者数が増え、競争が激しくなっているそうであります。いいことはいいということで評価をすべきではないでしょうか。当局の答弁を願うものです。 福祉行政の問題に入ります。 まず、小規模作業所の問題です。 呉市の作業所の財政的運営の問題、そして指導員確保の問題、作業所の広さの問題等、切実な声が寄せられているところであります。ある作業所では、この春まで大学を卒業して間もない若い男性指導員がおられたけれども、しかし給料が少な過ぎるため、他のアルバイトまでしながら続けてこられた。もちろん作業所の父母にも資金を訴え、年間にバザーを何回も取り組むと。しかし、どうしても続けられなくなって、他の職場にかわっていかれたということを聞きましたけれども、続けたくても続けられない悲しさ、作業所の運営が非常に経済的に困難だということ、指導員が確保しにくいということがうかがえるわけであります。 そこで指導員に支払われている給料、これを常勤とパートに分けて、幾ら払われているのか、最高と最低、そして平均というふうに答えていただきたいと思います。 また超過勤務の状況、社会保険などの加入状況、つかまれておられれば、具体的に示していただきたいと思います。 そして運営面での補助、現在幾らされておるのか。これをもっと増やすべきだと思いますが、当局の答弁を願うものです。 また、障害者の方が使われております福祉タクシー、そしてバスを利用する場合、どういう援助がなされているのかお答えいただきたいと思います。 生活保護の問題に入ります。 今年の４月に秋田地裁で画期的な判決がありました。加藤さんという老夫婦が、３日間を塩サバ１本で暮らしてまで生活保護費を切り詰め、蓄えをしてこられた。それをケースワーカーが、加藤さんの収入だとして取り上げた。そこからこの事件は始まったわけでありますが、「一たん支給された保護費をどう使うかは、それを受けた人が自ら決めることができる。人格は独立しているんだ」という判決で、生存権を尊重した内容であったわけであります。今呉市は、年々生活保護率が下がってきていると思います。生活保護率の推移、そして却下、または取り下げがどうなっているのか、５年間の推移を示していただきたいと思います。 また、生活保護率が下がっていることの原因を、当局はどう見ているのか答弁を求めるものであります。 最後に教育行政の問題です。 今、学校標準運営費が改定され、紙代やガラス代など消耗品等一部公費負担に変わってきていると思いますが、私費負担は一向に下がらない、むしろ増加の傾向だと思うのであります。 そもそも小中学校は義務教育であります。義務教育でありながら、多額の私費負担になるのは間違いだと思うわけですが、言うまでもなく日本国憲法で、国民の教育権を明確に保障し義務教育は無償とすることを規定しており、また教育基本法でも、教育を受ける機会、経済的理由で就学困難な者に対する奨学の方法を講じることなどを定められているところであります。 今、出生率の低下問題がクローズアップされ、危機感さえ持たれているところでありますが、その要因の一つに教育費の負担が指摘されております。厚生省の資料でも、子づくりを控える理由は、「子育てに金がかかる」「教育費が高い」ということがトップであり、約70％を占めております。それほど教育費が高過ぎるということの証明であります。 そこで、まず最初に、私費負担と公費負担がどういう基準のもとに決められているのか。また私費負担額が、呉市でこの数年どういう傾向になっているのかお答えいただきたい。 次に、小学校、中学校ともに、今バザーなどに取り組まれております。そして、その中から教育委員会に寄附が寄せられていると思いますが、小学校、中学校、各何校がバザーに取り組み、何校から幾らの寄附が寄せられているのか、昨年との比較で明らかにしていただきたい。 また、寄附を受けるということは、学校運営費が現状ではまだ不足していることだと思いますが、もっと運営費を増やすべきだと思いますが、当局の答弁を求めるものであります。 こうしたバザーの収益金が備品購入に充てられていると聞いておりますけれども、１校当たりの備品購入代金、これ幾ら支給されているのか。それでは足りないのではないかと思いますが答弁願います。 学校図書館の問題に入ります。 学校図書館は、単に子供たちが、読書に親しめるようにするためだけに学校に設けられているんではないと思うわけであります。現在の、どちらかと言えば暗記型の教科書だけを使う授業でなく、児童・生徒が自分たちで図書館の資料を活用して主体的に学ぶ学習活動を行うのに、この学校図書館を役立てる、そのためにも必要だと考えるものであります。 まず当局に、学校図書館の実情をお聞きしたいと思います。現在どれだけの図書が各学校に置かれておって、毎年どれだけの図書が新たに購入されているのかお答えいただきたい。 次に司書教諭の問題ですが、現在何人設置されているのか。この司書教諭の設置を急ぐ必要があると思いますが、当局の見解を求めるものであります。 また、学校図書館の利用状況でありますが、小中何％の児童・生徒が、どの程度活用されているのかお答えいただきたいと思います。 以上、質問いたしまして私の質問を終わるものであります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（中島確君） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（佐々木有君） 国連平和維持活動、いわゆるＰＫＯに従事している方々に関しまして、いっときも早い撤退を国に求めるべきではないかという御質問でございますが、今現地に派遣されている方々は、総選挙等国連の平和維持活動の中で重要な役割を果たし、我が国を代表して、国際貢献のため活動をなされているところでございます。この派遣は、国自らがいわゆるＰＫＯ法に基づき行われたものでございます。 したがいまして、今議員が仰せの撤退の時期につきましても、国、あるいは現在派遣されている方々が所属しています国連の判断に基づき行われるべきものと考えております。 また、５原則が守られているかどうかといったようなことの御質問でございますが、この問題は、政府が責任を持って対処すべき問題でございますので、私からの答弁は遠慮させていただきたいと存じます。 次に、固定資産税の問題でございます。 最初に、生活前提のものを売買前提のものに切り替えるのはおかしいじゃないかと、こういうことでございますけれども、御存じのように政府の考え方は、資産、消費、それから所得、それぞれバランスをとった課税をするという基本方針を持っているところでございます。 さて、その中の資産に対する課税につきましては、その資産の担税力を図るということが一つの大前提でございまして、お話のように、生活だとか売買だとかいったようなことは、当面別問題であろうと思うのであります。 ただ、小地主といいますか小規模の所有者に対する固定資産税の課税につきましては、御承知のように、いろいろと配慮されているのが現行体制であることを申し添えておきます。 次に、評価替えの根拠についてでございますが、固定資産税の評価は、地方税法388条の規定に基づきまして、自治大臣が定めた固定資産評価基準により行われるものでございますが、その具体的な取り扱いにつきましては、「固定資産評価基準の取り扱いについて」という依命通達に示されているところでございます。 平成６年度の評価替えに当たりましては、「公的土地評価について相互の均衡と適正化が図られるよう努める」という土地基本法16条の趣旨等を踏まえまして、宅地の評価に当たっては、当分の間、「鑑定評価価格の７割程度とする」旨、依命通達の一部改正が行われたところでございます。 平成６年度の評価替えにつきましては、鑑定評価価格を活用するという、これまでにない評価の手法が導入されたこともございますし、また、３年間の資産価値の変動を勘案いたしまして、評価額を適正な、均衡のとれた価格に見直す趣旨から評価替えを行うところでございますので、御理解を賜りますようお願いいたします。 評価替えによる増税の中止をという御趣旨でございますが、固定資産税の評価替えにつきましては、定期的に資産価値の見直しを行うことによりまして、負担の公平が図られるものでございますので、評価替えを行わないということは、かえって不公平を生じ適当でないと考えております。 なお、平成６年度の評価替えは、評価の均衡化、適正化を図ることを目的とするものでございますので、土地の評価の上昇が急激な税負担の増加をもたらすことのないよう、課税標準の特例措置の見直しを行うなど、固定資産税、都市計画税を合わせた税負担について、総合的な調整措置が講じられているところでございますので、御理解のほどお願い申し上げます。 そのほか、具体的なペナルティー等の問題につきましては、担当部長の方から御答弁申し上げます。
◎助役（上田安彦君） 小規模作業所についてお答え申し上げます。 現在、市内には心身障害者の小規模作業所が７カ所、精神障害者の作業所が１カ所で、計８カ所でございます。それぞれ作業を通じて、生活基本動作訓練などに励んでおられます。 作業所の運営の安定化につきましては、就労促進奨励金を、国が２分の１、市が２分の１を支給いたしております。しかし十分であるとは申しませんけれども、平成元年度に１人当たり２万４千円でありましたものが、本年度は３万５千円となっておりますように、年々改善されております。それ以外にも、備品の購入に対して助成を行うなど、作業の運営に関し支援をさせていただいているのが実情でございますので、よろしく御理解のほどをお願いいたします。 なお給与等については、部長の方から、わかれば答弁させます。 次に、
生活保護行政の見直しでございます。 平成４年度の保護申請件数は216件で、保護開始が154件、却下が22件、取り下げが40件となっております。 この推移を申し上げますと、昭和63年度が276件、それから平成元年度が241件、平成２年度が242件、平成３年度が223件でございます。保護世帯は現在1,425世帯、2,071人で、保護率は9.63パーミルとなっております。
生活保護行政についてでございますが、生活に困窮する方が、その利用し得る資産、能力、その他あらゆるものを活用することを受給の要件としております。 今後とも生活に困窮する方に対しては、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低生活を保障するとともに、自立に向けて適正な援助を行ってまいるものでございます。 以上でございます。
◎助役（木村達雄君） 入札制度についてお答えします。 まず、法は一般競争入札を原則としているのに、なぜ指名を通例にしておるのかという御質問でございますが、これは昨日、小野議員さんにお答えしたとおりでございますので、よろしくお願いいたします。 それから随契の理由でございますが、随意契約は、地方自治法施行令で定める金額の範囲内、つまり130万円以下の少額なものと、競争入札に付することが適当でないものを随意契約といたしております。 そこで、随意契約の実際でございますが、平成４年度の実績で申しますと、工事請負契約件数は、130万円以下の少額工事を除きますと755件ございます。このうちの指名競争入札が81.9％に当たる
618件、残りの137件、18.1％が随意契約となっております。 次に予定価格、最低制限価格の問題でございますが、予定価格は、これは設計書に数量が出ております。これへ公共工事の単価を入れて、積み上げし、それからこの仮設費とか、それから必要経費とか、これは金額によっていろいろあるわけでございますが、そういった形で積み上げしたものが設計費でございまして、これをもとに、事務決裁規程の定める決裁区分に従いまして、課長からずうっと段階があるわけでございますが、それぞれの決定権者が定めていくわけでございます。 それから最低制限価格でございますが、これはダンピング防止といいますか、粗悪工事を防止する見地から設けられておるものでございまして、例えばそういった恐れのない調査、あるいはコンサルティング事業につきましては、こういった最低制限価格は設けていないわけでございます。これは知恵をいただくということでございまして、特にそういったダンピングの粗悪工事、粗悪な結果が出てくるといったことがないわけでございます。 ところが工事につきましては、必要な経費は勉強されるにいたしましても、どうしてもこれだけは必要な費用が要るという、直接工事費というものがございます。これをもとに、例えば予定価格の80％なら80％、これを下回ると粗悪工事になる恐れがあるというようなことで、それ以下に入札されました方は失格というのが、最低制限価格の制度でございます。 その他につきましては、担当の方からお答えいたします。
◎教育長（臼井晢實君） まず、教育費関係のお尋ねからお答えさせていただきます。 ちょっとメモが落ちておるのがありましたら、御容赦いただきたいと存じます。 まず、保護者負担にかかわりまして、学校運営にかかわります経費の目安として、学校標準運営費基準、これを策定させていただいております。で、公私の負担区分を明確にするとともに、標準運営費基準に基づく所要額を予算化することによりまして、学校運営の適正化及び教育内容の維持向上を図る、そういうことと併せまして、保護者負担の軽減に努めているところでございます。 公費負担と私費負担との、私の費用の負担につきましては、原則といたしまして、学校での学習指導上、必要ないろんな品物のうち、個人の所有物として学校に持参できるもの、または利益が個人に還元されるもの、こういうふうなものを原則として私の費用の負担とするよう考えておるわけでございます。例えばハーモニカのようなものとかリコーダー、縦笛でございます、こういったようなものとか、水彩用具とか──いったふうなものは、あるいは体育の服装であるとか、靴であるとか、こういったようなものは私の負担であり、そのほかのものを公費負担というふうに考えさせていただいておるわけでございます。 で、いろんな教材の選定につきましては、できるだけ保護者の負担が過重にならないよう指導してまいっておるところでございますが、たびたび、こういった保護者の負担ということでお話が出ますときには、例えば学校の給食費であるとか、あるいは旅行のためにかかる経費を分割して納めていただこうとかいうようなことをやっておりますものが皆、学校へ持っていくお金ということで、経費がかかるというふうなお話になるわけでございますが、これらにつきましては、それぞれの御家庭で負担していただかなくちゃならないものだというふうに考えております。 バザーとかいうことのお尋ねもございましたが、これはＰＴＡ活動の一環として行われているものでございますが、昨年度の数で申しますと、小学校が18校、中学校で12校がなさったというふうに聞いております。それらの中から学校へ寄附なさったものとしては、小学校が４校、中学校が１校あったようでございまして、中学校は印刷機、小学校ではいろりとか、それから飼育のための小屋だとか──いうふうなもの。それから中にテレビ、ＶＴＲ等を御寄附いただいたのがあるようでございます。 で、年次計画をもって整備しているものでございますが、便利なものをできるだけ早く使わせてあげたいというふうなことで、御寄贈いただいた事例が多いように聞いております。 それから予算の点でございますが、今年度の数字で申しますと、小学校の場合で、６学級規模の学校で92～93万円、それから20数学級の学校で190万円ばかりが教材備品費として配分いたしております。中学校につきましては、３学級規模の学校が、切り捨てまして98万円ばかりと、22学級の学校の数字を見てみますと、これが224万円、こういったふうな額になっております。 それから、学校図書館についてのお尋ねがございました。 学校図書館の役割につきましては、先ほど議員さんの方でお話のありましたように、必要なメディアを資料として収集し、これを生徒及び教職員の、あるいは児童の利用に供することを目的として設置いたしておりますが、昨年11月の調査によりますと、児童・生徒数によって差はございますが、これらを全部平均してみますと、小学校で平均7,300冊くらいと。ですから１人当たりにして20冊くらい。中学校で6,200冊、１人当たりで15冊くらいの蔵書がございます。 図書館の利用につきましては、大体学校で週当たり平均４日、先ほどの調査でございます。昼休み及び放課後等開館し、授業にも必要に応じて活用しておるわけでございます。 運営につきましては、教職員と児童・生徒で、図書委員会等を設けて世話をするのが通例でございますが、併せて学級へ図書を配置して活用している例もございます。 それから司書教諭についてのお尋ねがございましたが、これは現在、全国的に司書教諭としての配置はなされておりません。いろんな機会を通して、司書教諭の配置ができるようにという要望はいたしておりますが、まだ実現できてないのが実態でございます。 全部触れたように思うんですが、失礼いたしました。
◎税務部長（中崎浩君） 固定資産税にかかわります評価額の上昇につきまして、鑑定評価価格を取り入れた場合に、どれほど上昇するかということでございますが、現在まだ評価作業を続行中でございまして、全体で何倍と申し上げる段階ではありません。 端的に申し上げまして、３月末に発表されました、この１月１日付の地価公示価格の呉市内での標準地での価格がございますが、これと現在の固定資産税評価額を見ますと、これは38地点に限るわけでございますが、地価公示価格の約25％であります。そうしますと、それを70％をめどに引き上げるということになりますれば、ざっと2.8倍に評価額は上昇するかと思われます。 それから、なぜ７割なのかと、その根拠はどうかということでございますが、国の方におきまして、いろいろ言われておるわけでございますが、昭和50年代の比較的地価の安定していた時代の固定資産税の評価額は、地価公示価格の７割程度であったということなどから、当分の間、こういう７割をめどに持っていこうということで、中央固定資産評価審議会においても答申がなされて、先ほど市長の方から答弁がございましたが、固定資産評価基準の取り扱いについての依命通達においても、これが明記されるということになったわけでございます。 それから、税収はどれほどアップするのかということでございますが、税収につきましては、実はまだ、そこまでははじき切れないという段階でございますので、御容赦願いたいと思います。 ただ、評価額が上昇しましても、いわゆる税負担はどうかということになりますと、これはかなり抑えた形での制度を今度持ってきておりまして、その点は、増税にはつながらないということでございます。 それから、一体この評価替えを行わなかった場合のペナルティーはどうかというお話だったかと思いますが、固定資産税に係る資産評価につきましては、法的に、自治大臣の定める固定資産評価基準によって価格決定をしなければならないということになっておりまして、その取り扱いにつきましては、依命通達も出されておるわけでございます。基本的には、この基準並びに取り扱いの依命通達に従って評価をする任務を法的に定められております。したがいまして、これに従わないというようなことになりますと、県知事によります修正勧告、あるいは、大臣による県知事からの修正勧告の指示といったような措置もなされるわけでございます。御理解のほどをお願い申し上げます。 それから、700地点についての評価と経費はどうなのかということでございますが、ただいま手元に数字を持ち合わせておりません。後ほどお届けしたいと思いますので、御理解のほどをお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（島原貞好君） 小規模作業所の問題につきまして、御質問の細かい点を御説明させていただきます。 まず、指導員といいますか職員の給与ですが、最高が14万円で最低６万円、平均８万円でございます。 それから社会保険等についてでございますが、この分につきましては、全部を掌握しておるわけではございませんが、入っているところとないところもあると。これは完全に掌握はしておりません。 それから身障、精薄の方。御案内のように、精薄の場合にはマルＡ、マルＢまで優待証をお出しし、身障の場合も１級から３級までというふうな形で優待証を交付しているのが現状でございます。その中で福祉タクシーは、別にこの優待証にかわるものとして、初乗り運賃450円だったと思います、これを40枚分を発行しているのが現状です。 もう一つは、奨励金につきましては助役が御答弁申し上げましたように、今年度はまた、昨年３万４千円が今年度３万５千円というふうな上昇をしているのが現状でございます。 以上です。
◎
建設管理部長（川崎初太郎君） 競争入札参加有資格者の名簿登録数でございますが、全体で986社。内訳としまして、市内業者が348、準市内業者が59、市外業者が579となっております。 平成４年度で指名の全然なかった業者数でございますが、全体で565社、57.3％に値します。その内訳としましては、市内業者が65社、準市内業者が19社、市外業者が481社でございます。 それから平成４年度の契約ベストテンでございますが、土木とか建築とか管工事とか電気、舗装という、各種それぞれがございますので、トータルで申し上げますと、１位から10位までの間で、大体３億5,300万から９億1,800万円までがその中に入っております。 名称につきましては、差し障りもあろうかと思いますが、ＪＶ、大手企業が金額的には多く取っているということで名を連ねているところでございます。 以上でございます。
○議長（中島確君） 再質問があればお願いします。
◆18番（奥田和夫君） 生活保護のね……
○議長（中島確君） 失礼しました。
建設管理部長。
◎
建設管理部長（川崎初太郎君） あっ、もう一つございました。 岡崎市の例でございますが、６月の６日だったと思いますが、中国新聞の社説にも、岡崎市に問い合わせが殺到しておるというような記事も出ております。 私どもといたしましては、電話で問い合わせをさせていただいておりますが、岡崎市は56年から条件付きの一般競争入札ということで導入しております。比較的小規模な工事を対象にしているということでございまして、大きいものは指名競争入札を採用しております。 一般競争入札の中身でございますけれども、ランク付けが、かなり細かく分けておりまして、１件当たりの工事の対象業者も20社程度に限られているように聞いております。結果的には、その20社からまた10社を選ぶというようなことで、条件付きというふうになっていると思います。 先ほど助役からも御答弁させていただきましたが、一般化してないというところに何か問題があるんではないかというふうに思うわけでございますが、今後、岡崎市へ直接に参る等いたしまして、調査研究対象にしていきたいと存じます。
○議長（中島確君） 再質問があればよろしくお願いします。
◆18番（奥田和夫君） 生活保護のね、下がった原因は言っとってないじゃろう思うんですが、言うちゃったですか、答弁しちゃったですかね。
◎
福祉保健部長（島原貞好君） まず、私どもがちょっと分析していますのは、一番大きな原因といいますか下がった理由としましては、やはり障害年金、基礎年金、61年の年金法の改正によりまして、年金法の改正、これが大きく増額してきたというのが一番大きな原因と分析しております。 と、もう１点は、全国的にも同じことですが、やはり離婚率の低下と。それから現在はあれですが、昨年ぐらいまでは、景気の浮揚というふうなものが主なものと分析しているのが現状でございます。 以上です。
◆18番（奥田和夫君） それでね、生活保護の却下と取り下げの分は言われたんですかね、却下と取り下げは幾らあるか。
◎
福祉保健部長（島原貞好君） 却下の項目ですか、理由ですか。
◆18番（奥田和夫君） 件数とか……
◎
福祉保健部長（島原貞好君） 件数は、僕は先ほど言われたと思ったんですが。件数とあれは助役の方から答弁されたと思いますが。
◆18番（奥田和夫君） してもろうたですか、取り下げも。
○議長（中島確君） それでは再質問で後やってください。よろしくお願いします。
◆18番（奥田和夫君） それでは質問します。 市長は昨日引退表明されたので、非常に気が抜けたような気もするんですが、やりにくいんですが。 呉市は旧軍港市です。それを平和産業港湾都市というふうに転換をすると、そういう使命を持った都市なんですね。 で、そういう平和産業港湾都市をつくるために、市長の責務があるということを見ましたらね、不断の活動をしなきゃいけないというふうにあるわけですから、この呉市に、今カンボジアに行っている、同じような自衛隊員が5,200名も呉市におって、その家族、その親戚から入れますとね、そりゃあ莫大な数じゃろう思うんですよ。 そういうかかわりの深い人々を直接抱えておるこの呉市の市長として、政府を信じるということだけではね、事は済まぬと思うんですよ。で、政府が責任持ついうてもね、責任持っておらんのです、今。行ったら死んで帰るわけですね。そういう事実があるから、だから言っているんです。ですから、政府が政府がというふうに答弁を避けるのは、この呉の市長としてはふさわしくないと思うんです。もっと前向きにこの平和の問題を取り上げてほしいと。ぜひ答弁をお願いします。 で、政府を信じるいうのがありましたけれども、安全だというんなら、その安全性を信じるんか、それともか行政が間違うておるんだというのと、どちらを信じるんかと、その点も触れていただきたいと思います。 固定資産税の問題ですけれども、公示価格の70％と、これが適正だということでね、昭和50年当時の地価の安定期の評価額が、その公示価格の概ね70％であったというような意味の答弁があったと思うんですが、これまでの政府の土地対策、そういう中で、こういう地価を安定させるそういう保証というのはね、今までもないんですよ。なかったと思うんですね。で、その地価の急上昇、暴落と、それを反映する公示価格いうのは、その収益的な財産税であるわけですね。そういう意味では市町村の安定財源と、そういう安定財源ともいうような固定資産税の基準になじまぬということが言えると思うんです。ですから、その公示価格の70％というのは、そういうのは妥当な理由にならぬと思うわけですね。 それから生活用の土地保有を前提にする固定資産税、それを売るための、目標の地価の公示価格。これは全く目的も性格も違うわけでね、これを一般化するいうのはね、非常に問題があると。で、生活用のものと、まあ大きな会社が事業に使うと。これを本当一律に評価するというのが、どうしても納得できぬわけですね。そこら辺を納得できるような説明をお願いしたいと思うんですね。そして固定資産税というのは、本来地方税として各自治体で決めるものだということはね、これを忘れたらいけんと思うんですよ。それをなぜ国の方が言うて来にゃいけんのかと。そういう意味では、地方自治への許しがたい干渉だと、越権だというふうに思うんですね。これは間違いでしょうか、答弁をお願いします。 それから入札問題です。 指名入札の、これ、きのうも答弁あったんですが、これはやっぱり根拠にならんと思うんですね、指名入札を選ぶというのは。法的にはちゃんと、地方自治法の施行令でも、167条ですか、性質または目的が一般競争入札に適しない場合、また少数契約の場合、一般競争にしたら不利な場合、この３点以外はね、一般競争入札なんですね。その辺から見るとね、ただ単にそういうことだけではその根拠にならんと思うんですよ。で、随契の場合も、どういうものでもできるもんじゃないと思うんですね。そういうふうなのが書いてあります。その辺からすると、温床を生まないそういう方法をもっと検討すべきだと思うわけですね。 平成４年度の3,000万円を超える工事の中に、108件だと思うんですが、こっちの方で当たったら。そのうちの８件が随契ですね。金額で約70％です。その随契の金額が７億5,700万円です。このうちの５億2,900万円までが、これ７割に当たるんですが、大之木なんですね。で、大之木というのはかなり大手だろうと思うんですが、その大之木を含む共同企業体の契約が全体で６件あると。そのうち４件までが随契になっておるんですよ。非常にこの随意契約というのが、大手の建設会社に非常に有利に働いているという問題があろう思うんですね。この辺から見てもね、今の安易に随契に走るとか、指名に走るというのはね、そういう問題が物すごう絡んでいると。だから、もっと契約方針というのを公正にせにゃいけんと。一般競争にするとかね──いうことを考えにゃいけんということを言っているわけです。その点で……
○議長（中島確君） あと３分です。
◆18番（奥田和夫君） （続）それから作業所の問題です。 125億円の今、呉市に基金がありますけれども、財調、減債合わせて、これだけでも90億円。財政調整基金と減債基金、このわずかでも崩せば、先ほど言いましたような、職員の方の給料の問題なんかが改善できると思うんですね。 どれだけ低いか言いますとね、今最低賃金が、１日が4,359円ですね。で、１時間の分でいきますと545円ですよ。先ほどの給料からいきますと、大体600円相当じゃないんかなと、１時間が。非常に低い水準なんですよ。これでもって社会保険がある場合もあろうし、ない場合もあるというような状況ですよ。それに対してね、もっと光を当てるという取り組みが要ろうと思うんですね。 生活保護の問題に入りますが、これ、取り下げが非常に多いのがわかりました。なぜ申請が受け付けられないのか、ここをもっと明らかにしてほしいと思うんですよ。どういう理由で取り下げがこんなに多いのか。却下されたんならね、まだ話はわかるんですね。その前の段階でこんなにたくさん出ていると。20％近うありますね。開始した件数、却下、取り下げと。２割ぐらいを占める取り下げ、これは余りにも多い過ぎるので、どういうことなのかというのを、受けれんような格好でね、圧力いうたら何ですが、そういうのがあるんじゃないかと思うんですね。非常に受けにくくするような。その辺でのちょっと答弁をお願いします。 それから離婚というのがありましたけれども、離婚は過去最高になっておるんです、今。だから、あれはちょっと理由にはならんと思うんですね。 で、さっき理由が３点ほど言われましたけれども、どれもね、そういう意味では、保護がこんなにひどう下がるほどのものじゃないと。で、そのうちの離婚は過去最高を記録しているという。ですから、やはり保護の適正化というのを衣に着て、本当は保護を受けるような格好でのことをやっていかれているということが実情じゃないかと思うんですね。 それから学校図書館の問題ですが、当局は司書教諭を置く気があるんかないのかと思うんです。その辺をちょっと明らかにしてほしいんですね。 本をね、１カ月に１回も読まんという子供もね、随分あろうと思うんですよ。今随分それが減っていると、本を読む人がですね。いうことからも、そこら辺ぜひお願いしたいと思います。
○議長（中島確君） 時間が参りました。 市長。
◎市長（佐々木有君） 政府が責任を持っていないということでございますけれども、国際貢献の必要性及び憲法上の制約等を絡めまして、大変に慎重に審議された結果でございまして、責任がないとおっしゃるわけですが、私はやっぱり政府が一生懸命責任を負ってこの問題に対処していると思います。 安全性の問題につきましても、この間の大変遺憾な事件がございましたけれども、そのときの政府の対応ぶりというのは、真剣かつ熱心でございまして、今後こういうことのないように、いろいろと策を練られたようでございます。 いずれにいたしましても、私は議員がおっしゃいましたように、それを所管する、あるいは専管する政府の対応を信用して見守っているわけでございまして、不信感で見ておられる議員とは、ちょっと立場が変わるのではないかというふうに考えます。 次に、固定資産税の公示価格の70％、公示価格そのものが上がったり下がったりするじゃないかということは、ある意味ではお説のとおりでございまして、地価の安定的な推移というものをこいのぞむわけでございますけれども、仮に動いたにいたしましても、間隔を置いて、それを見直す制度になっているところでございますので、そういう意味において、地価の変動に伴う鑑定評価という体制がしかれている限り、そういうやり方を是とすべきではないかというふうに考えるわけであります。 再び、生活用と事業用を一緒にするのはおかしいじゃないかという御質問でございますけれども、これは先ほど御答弁申し上げましたように、資産の課税ということになりますと、資産価値をはじきまして、そうしてそれでもって担税力をはかり、そうして税金をかけるというのが建前でございますので、生活用、事業用ということは、ストレートには私は観念としては入ってこないと思います。 ただ、先ほども御答弁いたしましたように、例えば小規模の居住財産等につきましては、それなりの優遇措置といいますか、調整措置といいますか、そういうことがしかれているのでございますから、担税力を機械的にはじくけれども、それについての温かい配慮はしてあるものであるということをつけ加えておきたいと思うのであります。 ３番目に、固定資産税は自治体自身で決めるべきではないかというお考えでございます。 これは議員御存じのように、租税法定主義、あるいは租税法律主義というのがございまして、税金の仕組みというのは、まず法律で決めなくちゃいけないということになっております。当然法律でございますから、国の関与すべき問題でございます。そうして、その法律の施行に当たりましては、いろいろ細則を決めたり、いろいろなことが具体的な措置として必要でございますけれども、法律を制定する権限を持っている国が、その責任を果たす意味において、いろいろと施策をしていく。それが政令なりあるいは通達になって返ってくるということは、これは当然あってしかるべきでありますし、租税法律主義という考え方から言いましても、その定めたものについて、自治体としては原則として従っていかなければいけないというのが建前でございます。決して、固定資産税だから自分で勝手に決められるものではないということを答弁しておきたいと思うのであります。
◎助役（木村達雄君） 契約についてお答えします。 契約につきましては、確かに地方自治法の施行令で、一般競争入札が原則としてうたわれておるわけでございますが、ここで契約というのは、公共工事だけでなしに、あらゆる契約を指しておるわけでございます。 公共工事のことにつきましては、昨日もお答えしたと申し上げましたけれども、公共工事だけに限って申しますと、指名競争入札に合理性があるということで、このことは58年の３月に中央建設業審議会が出されました答申におきましても、はっきりとその結論が出されておるところでございます。 それから、随契が大手に有利に作用しておるのではないかという御指摘でございますが、確かに結果だけから申しますと、大きな工事に随意契約があるわけでございます。 と申しますのは、国の予算制度の仕組みからですね、例えば住宅関係なんかで申しますと、何カ年もかかる事業があるわけでございまして、それは継続費という制度で、あるいは国庫債務負担行為というようなことで、何カ年にまたがりましても一括予算がついてくるもので、これは当初の契約から全体の工事の契約ができるわけでございますが、その事業によりましては、例えば橋なんかでも、杭を今年度は何本、来年度は何本というような形で、一つの工事で、当然金さえ許せば、一つの工事でありながら年度が分割されるようなのがあるわけでございます。 これ、例えて言いますと、住宅はないんですが例えば住宅に例えて言いますと、４階建ての住宅を建てるのに、今年度は１階、２階、来年度は３階、４階というようなことが、ほかの事業であるわけでございまして、こういったようなのは、当然よその業者でなくして、初めに取った業者に引き続いて請け負わすのが、これは非常に合理性があるわけでございまして、このことは地方自治法の施行令でもちゃんと認めて、そういうような場合にこそ随契を適用すべきであるということになるわけでございます。
◎
福祉保健部長（島原貞好君） 小規模作業所の指導員に対する補助ということで、再度の御質問でございますが、まず、先ほど申し上げましたように、確かに奨励金額いうのが、多いとは言いませんけど、そういう中で、県も毎年改定しているのが現状でございます。 それともう１点、特に小規模作業所、これは、現行法では指導員に資格が必要というものでなくて、例えば私が指導員にもなれるような現行法でございます。そういう中で、県も今年度から指導員の質の向上ということで、研修等も考えているような状況でございます。そういうふうな現状の中で、県の動向を見ながら対処していきたいというふうに考えているところでございます。 もう１点の生保の取り下げ理由。 これちょっと、資料が４年度だけしか持っておりませんけど、まず取り下げ理由が40件ございます。その中で８項目ほど理由はあるわけですが、一番多いのがいわゆる仕送り援助、これは11件ほどあるわけですが、これはやはりお年寄り１人が申請に来られ、それで我々としましては、扶養折衝をしますと、やはり子供さんが世間体だというふうなことで、本人から取り下げていくというふうな、これが一番大きな理由であります。 それから、あとの生命保険の返戻金とか、それから老人医療などの高額とか、いろんな医療費の問題とかいうような中での取り下げが一番理由になるわけですが。 それと、今先ほどおっしゃいました、締めつけていきよるんじゃないかと。その理由は、離婚率は最高ということにつきまして、これは私もちょっと資料が古かったかもわかりませんけど、基本的には、やはり一番大きいのは基礎年金の額。これは精神障害、身障とか、全部そういう形で生保の方から切り離されたというのが、これが一番大きな問題。 それと、別に我々は、締めつけておることは全然ございません。また、やわらかくもしておりませんけど、適正な保護をやっているので、その点は御理解願いたいと思います。 以上です。
◎教育長（臼井晢實君） 学校図書館についての再度のお尋ねでございますが、学校図書館の活用のためには、司書教諭についての要望は続けてまいります。が、当面、私どもとしては図書資料を増やすこと、そして情報活用能力を育成する観点からも、図書館資料の活用を図る学習活動に力を入れてまいりたいと存じております。 例えば、学校図書館利用の研究会なども現に行い、そういったことについて努力を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（中島確君） 再質問があればお願いします。
◆18番（奥田和夫君） それでは平和の問題ですが、責任持って対処しておるということでありますが、最後ぐらい、平和の市長というふうに言われるぐらいやってほしいと思うんですが。 口先だけで平和を願っておりますとかいうのは、今まででもありましたけれどもね、ＰＫＯから撤収しておる部隊というのはあるんですね。で、コンゴの国連軍、これ、60年代ですけれどもあります。国連のキプロス平和維持軍、これ64年です。これはスウェーデンが帰っておりますね。国連レバノン暫定軍、これ78年の３月ですが、フランスやイランやネパールとか、そういう国々が帰っておりますね。で、ユーゴの国連軍、これは92年です、ナイジェリアが帰っておりますが、こういうふうに、もしいうときには帰って来れるんだということを言ったわけですよ。で、市長もそれを信じるというようなことだったわけでしょう。だから、そういう立場の市長ですから、この呉の市民がね、そういう自衛隊になっておると、5,200名も。で、その家族から、親戚から言いますとね、莫大の数ですよ。だから市民にそういうのがありながら、平和に逆行する市長というふうな肩書がつこうと思うんですね、そういう態度だったら。ちゃんとした立場を出すべきだと思いますね。 それから固定資産税の問題ですが、結局このねらいというのは、固定資産税が大幅に引き上げられてくるということだろうと思うんですよ。で、それを国民から搾り取ると。で、払えんかったら、そういう人は追い出すということになるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、非常に大企業のための土地の高度有効利用を進める、そういうねらいがあろうと思うんです。 だから、そういう意味では、消費税に続くような大増税になると、固定資産税の──いうことだろうと思うんですね。だから、それにちゃんとした自治体としての対応が要ると思うわけですよ。その辺でもう一度答弁をお願いします。 入札の問題ですが、今の随契の問題でも、客観的にはなかなか根拠が示しにくい部分があろうと思うんですね。さっき、続きの工事云々がありましたけれども、そうでないものも、安易に随契にかかっているということもあろうと思うんですね。だから、そういうふうなことを言われても、弁解しにくい部分があろうと思うんですよ。だから一般競争入札をもっと研究すべきだと。すぐ指名に走る、随契に走るという、今の呉市の姿勢だったら、いつかそういうぼろが出てくると思うんですね。悪い部分が。だから、そういう意味で慎重にその辺を考えていただきたいと。もう一回その分、答弁お願いします。 小規模作業所の問題ですが、この小規模作業の問題ですね、どんなにハンディを抱えていても、ともに働いていくと。そういう仲間としてね、主人公として、対等、平等な関係を築こうとして今日に至ってきているわけですね。で、初めは民家の一室から始まって、設備も何もないというところから出発をしてきているわけですね。で、内職から、そういう仕事から始めてきていると。それが自分らにできるような仕事を通して、人間的な発達も獲得してきていると。こういう人たちは、地域に出たら自分だけでは自立できないんです。だから、そういうところになぜ光を与えられないのかということを言っているんですね。だから視点を変えてね、先ほど言いましたけども、呉市にそういう基金があります。そのほんのわずかでもなぜ使えんのかと。それが行政じゃないかと思うんです。もう一度お願いします。 で、福祉の問題では、タクシーの問題がありましたけれども、初乗り510円と。しかし乗車券には450円しか書いてないんですね。そうするとタクシーの運転手が、新しい人かもしれませんけれどもね、450円しか見ないと。そこで嫌な顔をされたりとか、いろんな問題、トラブルが起きているというのがあります。これはぜひとも徹底をしていただきたいと思います。そして、もっとそのタクシーの券なり、これをもっと枚数を増やすとかですね、いうような対処もいただきたいと思います。 生活保護の問題ですが、40件取り下げがあるんだと、仕送り援助が一番多いとありましたけれども、今、この間に政府が打ち出しております、生活保護の適正化という政策がありますが、これをね、やはりケースワーカーとしてその姿勢を見失ったらいけんと思うんですね。本来、生活保護の理念というのがどこにあるんかと。国民の最低限の生活を保障するんだと。で、その自立を助けるところにあるというのを基本に据えなかったら、やはり行き過ぎになると。だから、この取り下げがこんなに多いのはちょっとおかしい、異常だと思うんですね。そういう意味で、もっとそういうケースワーカーの人の、そういう立場に立ち切れるような、そういう指導も言っておきたいと思いますね。 それから私費負担の問題。 バザーをね、これだけ取り組んでおるわけですよ。で、ＰＴＡだけの運営費だけなら、バザーなんてすることはないと思うんですね。で、学校がこういうものを買いたいけど買えんというようなときに、金が出せるということから、ＰＴＡがそういうバザーを取り組んでいっておるんじゃないかと思うんですね。そういう意味では、もっともっとその運営費を増やしていく必要があろうと思うんですね。 で、今テキストは増えていくと、副教材費も増えていっておりますけれども、これが一番現場の先生方が悩んでいる問題じゃろう思うんです。こういうのを与えたいけども、こうすればもっといい教育ができるけれども、けれども、その負担が父兄の方へ返っていくというところで悩んでいるという問題があろう思うんですね。そこでもっとね、なぜ行政が手助けできないんかと。
○議長（中島確君） あと３分です。
◆18番（奥田和夫君） （続）もっと運営費を増やすべきだと思います。 で、図書館の問題ですが、現在14万超えてます、その司書教諭が。これがやはりね、個々の学校の中におるんとおらんのでは随分違うと思います。そういう教育などを受けた人たちですから。で、こういう教育いうのは毎年毎年受けれるんですね。その気になれば、それが配置できるということだろうと思うんです。そして今、文部省が新指導要領を出しておりますけれども、この中には主体的に学ぶと、個性を生かすというような問題がね、非常に強調されております。そのためにも、この図書館の充実が極めて重要になっていっているというふうに思うんですね。 ちょっと飛びますけれども、指名の問題ではですね、あの岡崎方式。これは例として紹介したいと思うんですが、アメリカでね、一般競争が主流になっておりますけれども、これはまず入札をすると。そして最低価格の業者について、財政的な問題とか工事の実績なんか、こういう問題を審査をすると。で、不良工事にはそういう保証会社を間に立ててね、これを義務づけるということで解決しているといった例もあります。そして大企業が受注に集中しないために、小規模な工事は中小に限るというふうな制限をつけるとか、考えれば何ぼでもできると思うんですよ。これはその判決の中でも、河川のしゅんせつの工事の問題で談合事件があって、その判決では、発注価格よりも14％から31％低いんだという、そういう判決が出ているんですね。いうところから見るとね、やはり一般競争入札いうのをもっと研究すべきだと、呉市は──いうふうに思うわけです。ぜひとも答弁をお願いします。
○議長（中島確君） 答弁を願います。
◎市長（佐々木有君） 私が口先だけの平和主義者だなんていうことを聞くのは、まことに不本意でございます。それは議員さん自身が、こういうものが平和という概念であるということを独断的に決められまして、それにそぐわない人間は皆、平和主義者でないという、大変言葉は失礼ですけれども、傲慢な考え方だと思いますよ。私は口先だけの平和主義者じゃない、本当の意味の平和主義者です。あえて言わせていただくならば、平和運動平和運動言いまして、幾つかの派に分かれて、いがみ合ったりどなり合ったりしているのが、これが本当の私は平和主義者かと。それこそが口先だけの平和主義者じゃないだろうかというふうに思うわけですよ。まあしかし、これも傲慢にして独断的な判断だと言われれば、そうかもしれませんが。いずれにしても、私自身が今まで言ったことを、口先だけの平和主義者だというのは、これは無礼の極みではあるまいかというふうに考えます。 それからＰＫＯの問題でございますけれども、安全性に問題があれば、先ほど御答弁申し上げましたように、政府が適切に対応すべきでございますし、それを私は信頼したいというふうに思っておるわけであります。 再び固定資産税の問題がございました。大幅な引き上げは大企業優遇ではないかというお話でございますけれども、全く大企業優遇というふうな考え方はないと思います。むしろ、お説のように、そのままストレートにやれば増税になるからということで、先ほど税務部長が御答弁申し上げましたように、負担が過大にならないような調整措置が考えられておるところでございまして、今後どういうふうになるかということは、もちろん安心せずに、我々注視しておかなくてはいけませんし、余りにも過大になるようならば、遠慮せずに政府に対して意見具申すべきだと思いますけれども、当面そういうことで、負担が過大にならないような調整措置がとられておるということでございますので、御了解いただきたいと思います。
◎助役（木村達雄君） 契約問題について再度の御質問がございましたが、随契につきましては、これまでも政令で定める随契適格があるかどうかという点、十分意を払ってきたつもりでございますが、今後とも慎重に運用してまいりたいと、このように考えております。 それから入札制度につきましても、たびたび御答弁申し上げておりますように、建設省の改善策も出てきておるわけでございますから、これからも一層勉強して、一歩でも改善に資するように努力してまいりたいと、このように考えておるところでございます。
◎教育長（臼井晢實君） 学校運営費についての再度のお尋ねでございますが、先ほど触れませんでしたが、現在、学校標準運営費を策定して適正な運営に努めようとしておりますことは、現在、類似都市あるいは県内各市に先駆けて、呉市でそういうことで取り組んでおるわけでございまして、そこらあたりはよろしく御理解賜りたいと存じます。 さらに、図書費につきましても、先ほどの改定で小学校では約２倍強、中学校は約2.5倍強にそれぞれ金額を改定させていただきまして、運営に努めておるわけでございますので、そこらあたりを御理解賜りたいと思いますし、私どもがいかに図書資料を大切にしようとしているかという姿勢を読み取っていただければ幸せでございます。よろしくお願いいたします。
◎
福祉保健部長（島原貞好君） 小規模作業所の再度の奨励金のお話でございますが、奨励金の方につきましては、先ほど申しましたとおりでございます。 それから、そのほかに備品を、１施設10万円という、限度額10万円ということで、いろんな形で補助をしているのが現状でございます。 また、御案内のように、昨年から小規模作業所３施設、これも市単独で現実に建設し、無償で貸し付けていると。こういうふうな、少なくとも、全国でもですが、県内ではこういう状況はございません。呉市が先進都市でございます。 もう一点のタクシー券でございますが、おっしゃいますように、確かに450円と、表紙には全部つけてありますが、１枚１枚につけてないということじゃないんかと思います。450円の初乗り運賃ということは、冊の表紙には表示しております。 それからタクシー券の枚数を上げたらというふうな形の御要望だったと思いますが、現段階では、平成２年に40枚に枚数を上げたわけでございますが、現段階では考えておりません。 次に生保の、取り下げるのは云々ということで、厳しいんじゃないかということでございますが、生活保護のケースワーカー、これ、毎月いろんな形で、質の向上のために研修をさせています。先ほども申しましたように、困窮の程度に応じた必要な保護を、適正に保護をやっているのが実情でございますので、御理解願いたいと思います。 以上です。
○議長（中島確君） 以上で奥田君の一般質問を終わります。 これをもって各会派代表による一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（中島確君） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 御苦労さまでした。 午後３時02分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 中 島 確 呉市議会副議長 中 田 清 和 呉市議会議員 吉 本 明 人 呉市議会議員 住 本 光 明...