平成２０年第３回 ９月定例会 平成２０年第３回（定例会）
呉市議会会議録 第４０１号 平成20年９月８日（月曜日）
呉市議会議事堂において開会 出席議員 １番 林 田 浩 秋 ２番 梶 山 治 孝 ３番 平 岡 正 人 ４番 得 田 正 明 ５番 上 村 臣 男 ６番 岩 岡 マスエ ７番 田 中 良 子 ８番 下 西 幸 雄 ９番 奥 田 和 夫 10番 大 野 喜 子 11番 山 上 文 恵 12番 土 井 正 純 13番 森 本 茂 樹 14番 谷 本 誠 一 15番 岡 本 節 三 16番 渡 辺 一 照 17番 神 田 隆 彦 18番 岩 原 椋 19番 幸 城 和 俊 20番 北 川 一 清 21番 岡 崎 源太朗 22番 加 藤 忠 二 23番 大 道 洋 三 24番 宮 西 正 司 25番 綿 野 成 泰 26番 池庄司 孝 臣 27番 中 田 清 和 28番 竹 川 和 登 29番 石 崎 元 成 30番 山 本 良 二 31番 林 敏 夫 32番 中 原 明 夫 33番 茶 林 正 34番 芝 博 35番 重 盛 親 聖 36番 片 岡 慶 行 37番 小 田 元 正 38番 小 泉 曙 臣 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 中 本 克 州 副市長 廣 津 忠 雄
総務企画部長 長 原 寛 和
総務企画部参事 木 坂 修
秘書広報課長 品 川 裕 一 総務課長 小 松 良 三 財務部長 礒 本 勝 市民部長 佐々木 寛
福祉保健部長 橋 本 昇 環境部長 兼 重 卓 郎 産業部長 中 崎 雄 二 産業部参事 増 本 寛 治 都市部長 益 本 一 敏 土木部長 神 垣 泰 治
下水道部長 瀧 口 義 則
代表監査委員 矢 口 孝 文 監査委員 大 上 功
監査事務局長 石 田 達 也 教育長 長谷川 晃
教育総務部長 原 真 市
学校教育部長 太 田 耕 造 消防長 赤 坂 猛 男 消防局副局長 山 岡 秀 幸
水道企業管理者 荒 井 和 雄 業務部長 大 年 秀 基 工務部長 厚 井 克 水
交通企業管理者 岡 島 正 男 交通局副局長 志 和 康 成
議会事務局職員 事務局長 手 嶋 信 彦 庶務課長 岡 崎 和 子 議事課長 山 根 直 行 議事係長 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 １ 号） （平成20年９月８日 午前10時開議） 第１ 会期決定について 第２ 広島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙 第３
行財政改革特別委員の選任について 第４ 議第91号 専決処分の承認について 議第92号
公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第93号 呉市
職員退職手当支給条例の特例に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第94号 財産の処分について 議第95号 呉市
土地開発公社定款の変更について 議第96号 呉市
認可地縁団体の印鑑の登録及び証明に関する条例の一部を改正する条例の制定について 議第97号 かまがり
自然体験施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第98号 かまがり温泉やすらぎの館設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第99号 あびの里いつき設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第100号 呉市
漁業共同利用施設設置条例の一部を改正する条例の制定について 議第101号 呉市御
手洗地区文化施設条例の一部を改正する条例の制定について 議第102号 契約の締結について 議第103号 契約の締結について 議第104号 市道路線の認定について 議第105号 平成20年度呉市
一般会計補正予算 議第106号 平成20年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算 議第107号 平成19年度呉市
病院事業会計決算認定について 議第108号 平成19年度呉市
下水道事業会計決算認定について 議第109号 平成19年度呉市
水道事業会計決算認定について 議第110号 平成19年度呉市
工業用水道事業会計決算認定について 議第111号 平成19年度呉市
交通事業会計決算認定について 議第112号 平成19年度呉市
国民宿舎事業会計決算認定について 第５ 請議第２号 業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願 ────────────────────────────── 会議に付した事件 日程のとおり
下西幸雄議員の一般質問
石崎元成議員の一般質問
池庄司孝臣議員の一般質問 ────────────────────────────── 午前10時02分 開 会
○議長（小泉曙臣） おはようございます。 ただいまから定例会を開会いたします。 直ちに本日の会議を開きます。 ──────────────────────────────
○議長（小泉曙臣） 本日の
会議録署名者として８番下西議員、26番
池庄司議員を指名いたします。 この際、申し上げます。
報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 議会招集につきまして、市長のあいさつがあります。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） 本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成20年第３回呉市議会を開会するに当たりまして、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位におかれましては、市政運営に対して格別の御理解と御協力をいただきまして、諸般の事業がおおむね順調に進展をしておりますことを深く感謝を申し上げます。 さて、９月に入りましても残暑が続いておりますが、朝夕には気温も下がり、残暑の中にも時に秋の気配を感じるようになりました。しかし、近年の30度を超える真夏日の連続、局地的な集中豪雨、温かい冬など、地球温暖化によります気象変動は、時として大きな災害を伴うようになりました。豊かな暮らしをしたい、あるいは快適でありたいという願いを追いかけてきた人間の営みが、かえって地球規模での環境の悪化を招き、人類の基盤や、生存の基盤や、生命の循環の輪を壊してきたのではないかと、このような思いに駆られる今日であります。 ところで、先日福田首相が、臨時国会、
総合経済対策を控えた時期に突然の退陣を表明をされました。国内外に課題が山積する中、国政の停滞を招くことのないよう、早期に新体制が形成をされ、必要な政策にしっかりと取り組んでいただきたいと願うものでございます。特に新内閣発足後は、現在の景気後退の懸念の高まりにかんがみ、機動的な経済運営に努めていただきたいと思います。 さらに、地方の実情を踏まえた雇用、労働から医療や年金、介護までの幅広い
セーフティーネット整備や、
地方分権改革の推進、成長路線、
エネルギー政策など、中長期的な課題にも積極的に取り組んでいただくよう、切に望むものでございます。 この定例会に提出しております議案は、
一般会計補正予算案、平成19年度各企業会計の
決算認定案、その他重要案件でございます。これら各案件につきましては、後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ慎重に御審議をいただき、議決を賜りますようお願い申し上げまして、招集のごあいさつとさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。 ──────────────────────────────
○議長（小泉曙臣） 諸般の報告をさせます。 議事課長。 〔
山根直行議事課長朗読〕
呉市議会報告第８号 諸 般 の 報 告１
行財政改革特別委員会山本委員の同
委員会委員の辞任を６月19日、山上委員、加藤委員の同
委員会委員の辞任を９月４日許可した。２ ６月30日、
行財政改革特別委員会委員に芝委員を指名した。３
建設委員会において次のとおり副委員長が互選された。 副委員長 上 村 臣 男 議員４ 市長が提出した議案は次のとおりである。 議第91号 専決処分の承認について 外21件５ 受理した請願書は次のとおりである。 請議第２号 業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願６ 受理した報告書は次のとおりである。 報告第12号 専決処分について 外７件７ 受理した
監査報告書は次のとおりである。 監査報告第５号 平成19年度定期監査及び行政監査の結果報告について 外５件８ 広島県
後期高齢者医療広域連合長から、呉市選出議員の辞任に伴い、後任議員の選出依頼があった。 ──────────────────────────────
○議長（小泉曙臣） なお、報告第12号から第19号及び監査報告第５号から第10号はお手元に配付いたしておりますので、念のため申し添えます。 ──────────────────────────────
△日程第１ 会期決定について
○議長（小泉曙臣） 日程に入ります。 日程第１、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 会期は９月22日まで15日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉曙臣） 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第２ 広島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙
○議長（小泉曙臣） 日程第２、広島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の選挙を行います。 本件は、芝議員の辞職により欠員となりました議員１名を選挙するものであります。 お諮りいたします。 選挙の方法は指名推選により議長が指名することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉曙臣） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 広島県
後期高齢者医療広域連合議会議員に30番山本議員を指名いたします。 お諮りいたします。 山本議員を広島県
後期高齢者医療広域連合議会議員の当選人と定めることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉曙臣） 御異議なしと認めます。よって、30番山本議員が広島県
後期高齢者医療広域連合議会議員に当選されました。 ──────────────────────────────
△日程第３
行財政改革特別委員の選任について
○議長（小泉曙臣） 日程第３、
行財政改革特別委員の選任についてを議題といたします。 本件は山上議員、加藤議員の辞任により欠員となりました委員２名を、
委員会条例第８条第１項の規定に基づき選任するものであります。 お諮りいたします。
行財政改革特別委員に10番大野議員、20番北川議員を指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉曙臣） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△日程第４ 議第91号外21件
○議長（小泉曙臣） 日程第４、議第91号専決処分の承認について、外21件を一括して議題といたします。 本22件の説明を求めます。 市長。 〔
小村和年市長登壇〕
◎市長（小村和年） ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。 まず、議第91号は、議員の報酬に係る
地方自治法の改正に伴い、引用する条項等が改められたため、呉市報酬及び
費用弁償条例等の一部を改正する条例の制定について専決処分いたしましたので、御承認をお願いするものでございます。 議第92号は、
公益法人制度改革により、関係法令が制定されたことなどに伴い、
公益法人等への職員の派遣等に関する所要の規定を整理するものでございます。 議第93号は、本市職員の勧奨退職における退職手当の特例措置を定めるものでございます。 議第94号は、警固屋２丁目の市有地を売却処分するものでございます。 議第95号は、
公益法人制度改革により、呉市
土地開発公社の定款について所要の規定を変更するものでございます。 議第96号は、
公益法人制度改革により、
認可地縁団体に関する
地方自治法の規定が改められることに伴い、所要の規定を整理するものでございます。 議第97号は、蒲刈地区にある体験学習施設かまがり
自然体験施設を
指定管理者に管理させることができるよう、条例を整備するものでございます。 議第98号は、蒲刈地区にある入浴施設かまがり温泉やすらぎの館について、時間帯によって異なる使用料の上限額を統一するものでございます。 議第99号は、豊浜地区にある宿泊施設あびの里いつきを
指定管理者に管理させることができるよう、条例を整備するものでございます。 議第100号は、
下蒲刈地区にある
下蒲刈漁具保全倉庫を廃止するものでございます。 犠第101号は、豊地区にある本市の重要文化財旧柴屋住宅の
御手洗地区文化施設として設置し、一般公開の用に供するものでございます。 議第102号は、
池ノ浦アパート４号棟の建設工事について、請負契約を締結するものでございます。 議第103号は、広第二大橋の左岸橋台工について請負契約を締結するものでございます。 議第104号は、焼山北２丁目９号線ほか４路線の市道路線の認定についてでございます。 続きまして、議第105号及び議第106号の補正予算について御説明申し上げます。 まず、議第105号は、呉市
一般会計補正予算でございます。 このたびの補正予算は、基金への積み立て、心身障害、高齢者の
バス優待運賃負担金の追加が主な内容でございます。 総務費では、
財政調整基金への積立金などを補正するものでございます。 民生費では、
心身障害者、高齢者の
バス優待運賃負担金を補正するものでございます。 商工費では、財団法人くれ
産業振興センターにおける
事業資金貸付金を補正するものでございます。 消防費では、阿賀・
本通消防出張所を統合し、新たに整備するための調査設計に要する経費を補正するものでございます。 教育費では、
豊浜中学校体育館の
外壁改修工事等に要する経費などを補正するものでございます。 以上で、支出合計は７億3,160万円の追加となり、その財源の主な内訳は、繰越金６億8,000万円、諸収入3,000万円でございます。 また、地方債の補正につきましては、
消防施設整備事業ほか１事業について、
起債対象事業費の変更に伴い限度額を変更するものでございます。 次に、議第106号の呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計補正予算は、
社会保険診療報酬支払基金への償還金を補正するものでございます。 次に、議第107号から議第112号までは、平成19年度の各企業会計の決算認定をお願いするものでございます。 各会計の決算状況について概要を御説明申し上げます。 まず、議第107号の呉市
病院事業会計でございますが、
公立下蒲刈病院ほか
蒲刈診療所、
大地蔵診療所を運営いたしております。 平成19年度の業務状況でございますが、
入院患者延べ１万5,623人、
外来患者延べ４万51人に対して
医療サービスを提供しております。 決算状況でございますが、事業収益につきましては、患者数の減などにより、前年度に比べ277万円余の減収、事業費用につきましては、給与費の増などにより1,444万円余の増加となっており、収支差引では2,943万円余の純損失となっております。 議第108号の呉市
下水道事業会計でございますが、当年度における事業の実施状況といたしまして、安浦駅北地区
下水道築造工事などの
主要幹線整備、
新宮浄化センター脱臭設備工事などの処理場整備を実施したほか、未整備地区の解消に努め、平成19年度末の人口普及率は80.9％となっております。 決算状況でございますが、事業収益につきましては、
集落排水建設事業に係る
受託事業収益の減少などにより、前年度に比べ１億5,026万円の減収、事業費用につきましては低金利の起債への借りかえに伴う支払利息や
受託事業費用の減少などにより２億8,632万円の減少となっており、収支差引では３億6,551万円の純利益となっております。 議第109号の呉市
水道事業会計でございますが、平成17年度を初年度とする５年間の呉市
水道局経営計画は、計画期間を平成20年度から24年度までに変更し、改定を行いました。また、宮原浄水場を
耐震化施設として築造する計画に見直したほか、経営及び事務の効率化に努め、職員６名を削減いたしました。 決算状況でございますが、事業収益につきましては、給水収益は増加したものの、
一般会計補助金の削減等により、前年度に比べ4,995万円余の減収、事業費用につきましては、人件費、施設の維持費などで１億3,197万円余の減少をし、収支差引では５億948万円余の純利益となっております。 議第110号の
工業用水道事業会計でございますが、前年度は
水道送水施設事故の影響により使用水量が減少しておりましたが、当年度は通常の水量に戻ったため、使用水量は増加しております。しかしながら、施設の老朽化も進み、施設の整備を含めた抜本的な
経営効率化が急務となっております。 決算状況でございますが、事業収益につきましては、使用水量の増加により、前年度に比べ1,394万円余の増収、事業費用につきましては、人件費、施設の維持費などで1,249万円余減少し、収支差引では１億252万円余の純利益となっております。 議第111号の呉市
交通事業会計でございますが、平成19年度は第２次呉市
交通局経営健全化５か年計画の中間年次でございましたが、現行計画の抜本的な見直しにより、呉市交通局新
経営健全化５か年
計画ステップ２を策定し、平成20年度から移行をしております。当年度は、
警固屋営業所及び東営業所を統合し、阿賀南に新営業所として移転する諸準備を進め、跡地利用として、
警固屋営業所は敷地の約80％を民間企業に売却決定をいたしました。 また、江能線につきましては、平成20年３月末をもって運行を廃止し、
地元事業者に路線移譲したほか、貸切事業では一般貸切を平成20年３月末をもって廃止いたしました。 バス車両につきましては、ノン
ステップバスを３両更新するとともに、中古のＣＮＧノン
ステップバス及び
ワンステップバスをそれぞれ１両購入いたしております。 決算状況でございますが、経常収益では、軽油高騰や営業所統合諸準備のため5,813万円の赤字になりましたが、特別利益を加えた最終損益は1,289万円の黒字となっております。 最後に、議第112号の呉市
国民宿舎事業会計でございます。 呉市
国民宿舎音戸ロッジは、昭和37年11月に開業し、以来呉市内外の多くの方々に御利用いただいてまいりましたが、施設の老朽化や基本設計の古さにより、多様化した観光、保養ニーズに現行施設で対応することは困難な状況となり、平成19年８月をもって営業を終えたところでございます。 当年度の経常損益は１億1,158万円の赤字で、これに特別利益であります一般会計からの
債務清算支援補助金15億4,095万円及び特別損失の建物、
固定資産除却費等３億3,631万円を加えた最終損益では10億9,305万円の黒字となり、これをもって累積欠損金及び不良債務を解消し、平成20年３月末で
国民宿舎事業会計を閉鎖いたしました。 以上、上程された各議案につきまして、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小泉曙臣） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
△日程第５ 請議第２号
○議長（小泉曙臣） 日程第５、請議第２
号業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願を議題といたします。 ──────────────── 請議第２号 業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願 標記請願を受理したので議会に付議する。 平成20年９月１日
呉市議会議長 小 泉 曙 臣 紹介議員 奥 田 和 夫 2008年８月29日
呉市議会議長 小 泉 曙 臣 殿 請願者
呉民主商工会婦人部 呉市中央６－12－４ 部長代行 平 本 和 枝 業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願〔請願趣旨〕 中小業者の営業に携わる業者婦人（
女性事業主・
女性家族従業者）は、地域経済の担い手として、住民に喜ばれる商売を心がけ、地域経済と雇用を守り、社会的、文化的にも大きな役割を果たしています。しかし、どんなに働いても
家族専従者は、その「働き分」（自家労賃）が社会的に認められず、タダ働きとなっています。人格や労働を認めない人権問題です。世界の主要国では「自家労賃」を「賃金」として認めています。日本でも、
家族従業者の実態を把握し、所得税法56条の廃止や支援策が必要です。 また、出産手当（産前産後の休業補償）は、子供を安心して産むことが出来る最低の保障であり、少子化対策の観点からも、
国民健康保険法58条を実施し、出産手当を強制給付することが求められています。起業する女性も多くなる中で、
女性事業主への支援策の充実も求められます。 大企業には消費税還付など優遇する税制は止めて、景気を悪化させる国民・
中小業者いじめの消費税増税は中止すべきです。この立場から、以下の事項を請願します。〔請願事項〕１．業者婦人の実態把握を踏まえて、
女性事業主・
女性家族従業者に対する支援を充実してください。また、広報を働きかけてください。２．
家族従業者の労働の社会的評価、働き分を正当に認めるため、所得税法56条を廃止するよう政府へ働きかけてください。３．
国民健康保険法58条を実施し、出産手当金と傷病手当金を強制給付するよう、政府へ働きかけてください。 また、すべての加入者へ正規の国民健康保険証を交付するよう指導してください。４．消費税の増税を中止するよう政府に働きかけてください。 ────────────────
○議長（小泉曙臣） 本件について紹介議員より説明があればお願いいたします。 ９番奥田議員。 〔９番奥田和夫議員登壇〕
◆９番（奥田和夫議員） 請議第２号の業者婦人の健康と営業を守り、地位向上をはかる施策を求める請願でありますが、紹介議員として趣旨の説明をさせていただきたいと思います。 本請願は、呉民主商工会という中小、零細の業者の組織がありますけども、この組織の婦人部から出された請願であります。300名余の署名が添えられておりまして、こうした御婦人方の熱い願いがこもっております。ぜひとも慎重な御審議をお願いしたいと思います。 最初に、呉市における中小業者の位置でありますが、直近の呉市統計書によりますと、全事業所数が１万1,616、従業者規模が、従業員10人未満の事業所数が9,430とあります。81.1％が10人未満の事業所ということになります。中でも１人から４人というのが62.2％を占めておりまして、本請願の呉民主商工会、請願者の呉民主商工会というのは、そういう方々の組織であります。 ちなみに、10人以上を申し上げますと、10人以上29人未満が13.7％、30人以上の従業員を抱えるところは4.5％しかありません。 今本当に厳しい営業の状況がございます。仕事をフルタイムで働いても懐にお金が入らないという、そういう雇用の状況を正面から反映しておりまして、一番影響を受けるのが、こうした中小、零細の業者。今閉店がふえ続けておるのが現状であります。 この会の県連合会、県のほうで集約されたアンケートによりますと、14％の方が10時間以上働く。それこそ朝早くから夜遅くまでの労働という状況をこのアンケートで見ることができます。健康診断は３年以上受けてないという方が23％もありました。中には、怖くて受けられないというのが８％ありまして、こうした業者の婦人の方々の働く環境改善を図るためにぜひ力をかしていただきたいというのが、今回の請願の主要な趣旨であります。こうしたアンケートの結果などについては、会派の皆さん方にお届けしておりますので、ぜひごらんいただきたいと思うわけです。 もう一つ、本請願の主要な柱であります所得税法56条、この56条についての今日的な意義について、学者の方が考察されておりまして、その一部を引用させていただきたいと思います。 第２次大戦後、家制度が廃止され、所得税法は個人単位主義を原則とすることに変更された。しかし、それ以前は家制度のもと、家族単位主義を採用してきたため、そのまま単純に個人単位に移行してしまうと、家族間で所得を分散し、不当に累進課税を逃れるという弊害が懸念された。個人事業は、家族ぐるみの協力と家族の財産を共同管理使用して成り立つことから、家長──家の長ですね──家長たる事業経営者による支配関係があるため、実際は個々の対価の支払いはない場合が多く、またその労働や役務に対する相当の対価の認証も困難であった。また、個人事業では家計と事業を全く切り離して考えること自体にも無理があった。戦前のこのような状況のもとでは、法56条により、家族間の恣意的な租税回避的行為を厳しく取り締まる必要があったとあります。 しかし、その後事業に専従する親族に対する報酬に限り法57条が導入され、法56条の意義は大きく失われたと言える。法56条の制定時の戦後間もない時期から比べ、社会は大きく変化し、さらには近年の女性の社会的進出などにより、社会の構造、ひいては家族のあり方まで著しい変化を遂げたというふうにあります。 こういうふうに家長制度のころの法で現状に合わないという、そういう趣旨だと思うわけですが、そういうことからも、今回これを廃止をして政府に働きかけていただきたい。今回の請願では４つの項目の請願がありますが、それぞれの委員会のほうへ付託ということになろうと思いますけれども、ぜひ慎重に審議をいただきたいと思うわけです。よろしくお願いいたします。
○議長（小泉曙臣） 質疑は後日行うことにいたします。 ──────────────────────────────
○議長（小泉曙臣） この際、申し上げます。 お手元に配付しておりますとおり、下西議員ほか５名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。 お諮りいたします。 申し合わせにより、本日は下西議員ほか２名の方の質問を日程に追加し、残り３名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉曙臣） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。 ──────────────────────────────
△
下西幸雄議員の一般質問
○議長（小泉曙臣） 下西議員の一般質問を議題といたします。 ８番下西議員。 〔８番
下西幸雄議員登壇、拍手〕
◆８番（
下西幸雄議員） 私は、公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、５点にわたって本会議最初の質問をさせていただきます。 まず初めに、財政集中改革プログラムの推進における今後の課題についてお伺いいたします。 昨年の９月の呉市財政集中改革宣言から１年が経過いたしました。５年間で約384億円と見込まれる財源不足額に応じた人件費の削減が、改革の大きな柱として掲げられております。広島県においても、権限移譲など、より迅速化されており、本市の行政需要への即応体制の判断が今求められているところでもございます。権限移譲により、行政の効率化と主体的なまちづくりで住民サービスが増すとのことですが、財源が伴わない場合は、業務の増加に伴い職員の削減が困難になることも予想されています。また県は、地域事務所の再編に当たって、現在の８カ所から３地域に集約し、本市は分室、支所、事業所などに縮小され、多くの業務が移譲されるのではないかと言われております。現在の権限移譲の取り組み状況と地域事務所の再編が、市民生活にどのような影響を及ぼすのかお伺いいたします。 また、多大な業務量を必要とされる十分な財源を伴わない権限移譲について、本市の財政状況では困難であり、改革への悪影響は絶対に避けるべきであると考えますが、当局の御所見をお伺いいたします。 あわせまして、権限を受け入れる場合、職員体制を縮小する流れの中で、役所はどのように変わっていくのか、いかなくてはならないと思われるのかお伺いをいたします。 財政集中改革プログラムの２点目として、企業誘致と土地の売却についてお伺いいたします。 計画では、５年間で約30億円の効果を見込んでいますが、昨今の社会情勢の変化等により、大きな変動も予想され、早急な売却の推進を強く望むものでございます、こうした中、2008年、上半期の倒産件数は、帝国データバンクの調査では、前年同期を11.6％も上回り、構造不況が続く建設業に加え、原料高騰関連製造業の企業倒産も急増し、2002年２月から続く戦後最長の景気回復局面は終わりを迎えつつあると説明しています。 ここでお伺いをいたしますが、企業立地での天応第２期埋立地、阿賀マリノポリス地区及び苗代地区の工業用地について、企業誘致の現状、課題及び今後の見通しについてお伺いをいたします。また、それぞれの方向性と財政集中改革プログラムの財政見通しとの関係について、問題はないのかどうかお伺いいたします。 また、特に建設業の倒産件数は、公共工事の減少や改正建築基準法の影響、建築資材の高騰など経営を圧迫し、１月から７月までの建設業の倒産件数は５年ぶりの高水準となり、キョウエイ産業やアーバンコーポレーション、創建ホームズの相次ぐ破綻に見られるように、現在不動産市場は急激に冷え込んでおります。こうした中で、市有地の売却状況はどのような状況か、売却促進に向けた今後の方針についてお伺いいたします。 次に、原油価格高騰の与える影響とその対策についてお伺いいたします。 つい数年前まで１バレル当たり58ドルだった原油が最大145ドルまで上がり、その影響で全国20万隻の漁船が一斉休業するなど、地域産業や公共交通機関の経営など、大きな打撃を与えております。原油高の背景は、ニューヨーク原油先物市場に投入される投資マネーの規模がここ３年で20倍に膨れ上がっているなど、最高の投機対象商品となり、その結果として、日本だけでなく世界じゅうで庶民の生活が圧迫されるという事態となっております。日本全体ではＧＤＰ予測がマイナス2.4％急激に悪化し、日銀は景気判断をさらに減速から停滞に下方修正し、７月度の消費者物価指数は前年同月に比べ2.4％の上昇、生活必需品に限れば６％も上がり、原油高騰が市民生活に大きな影響を及ぼしております。そして、個人消費の落ち込みがさらに景気を悪くし、経営体力の弱い農・漁業者を含めた中小企業者は、原油や原材料の高騰分を商品やサービスの価格に直接転嫁できないため、深刻な事態に陥っております。こうした原油価格高騰は、地域産業にどのような影響を及ぼしているのか、まずお伺いいたします。 県は燃料費、肥料、飼料価格等の高騰により、経営に支障を来している農業者、漁業者に対して、運転資金の調達及び省エネ型施設の転換を促進するため、金融支援策等を発表しています。また、他都市においても契約締結後の資材価格の急激な高騰に対して、請負金額の変更が請求できる単品スライド条項の適用をスタートさせるなど、さまざまな対応策を講じています。本市としては、地域産業を守るため、どのような支援策をお考えか御所見をお伺いいたします。 またあわせまして、
燃料費高騰が交通局の経営に与える影響についてお伺いします。 そして、燃料費の増加に対してどのような経営努力を講じていくのか、値上げに直接結びつくことはないのかお伺いいたします。 さらには、これを機会に経営体質改善のために、現在の路線に対しても再検証を行うべきだと思いますが、御所見をお伺いいたします。 次に、安心と安全のまちづくりについて４点お伺いいたします。 １点目として、学校の耐震化の取り組みについてでございますが、本市における耐震化率は本年６月現在で47.2％と、全国平均の58.6％と比較し11.4ポイントも下回っております。耐震化の進まない理由としては、本市のみならず地方の財政的な面が大きく影響されていると言われているところではございます。 先般５月に発生した中国四川大地震では、発生時刻は午後２時28分、まさに子どもたちが学校で授業を受けている時間帯での出来事でございました。日本の将来を託す子どもたちの命を守ることはもちろんのこと、特に学校施設は児童生徒が一日の大半を過ごす活動の場であるとともに、緊急時においては地域住民の避難場所としての役割を果たすことから、その安全性の確保は最重要であると考えるものでございます。 そういった中、さきの169回の通常国会において、改正地震防災対策特別措置法が成立いたしました。同法は、20年度から３年間、公立小中学校など耐震補強工事の国庫補助率を現行の２分の１から３分の２に引き上げ、さらに改正法に合わせて、地方財政負担が現行の３割強から13.2％と半分以下に圧縮され、学校の耐震化がさらに進むと期待をされている法律でございます。この方針決定を受け、今後の耐震改修の進め方についてお尋ねいたします。 あわせて、耐震改修が必要な施設数もお答え願います。 また、子どもが利用する施設として、保育所、幼稚園があります。今後の耐震改修への基本方針と耐震改修が必要な施設数、国の補助制度や私立の施設への対応方針も含め、お答え願います。 ２点目として、最近増加する局地的な豪雨対策についてお伺いいたします。 ７月28日に北陸、近畿地方を襲った豪雨では、神戸市灘区の都賀川が一気に増水し、河川敷で遊んでいた児童５人が濁流にのまれ死に至りました。このとき現場の近くの水位は、10分間で134センチも上昇したと言われております。また、同日に発生した金沢市外を流れる河川のはんらんや、都内における下水道管の急激な流量増など、痛ましい事故が相次いで発生しています。気象庁によると、１時間に80ミリ以上の集中豪雨の発生回数は、1988年から97年までの10年間は、平均11.1回だったのに対して、ここ2007年までの10年間は平均18.5回と、倍増に近づいております。また、先月においても、全国で１時間雨量の記録を更新した箇所が31地点にも上り、各地で被害も相次ぎ、ゲリラ豪雨は今後も引き続き増加する可能性がかなり高いと気象専門家も指摘しております。 本市の場合、神戸市のような増水事故を想定した体制は整備されているのかどうか、被害を最小限にとめるには、情報の素早い伝達が不可欠でありますが、河川の増水情報や避難誘導など、住民を守る万全の対策が求められますが、当局の御所見をお伺いいたします。 また、急激な増水で危険な作業が伴う市発注の工事等に関しまして、気象状況に応じた工事管理の安全指導や原則を明確に示す必要も感じますが、当局の御所見をお伺いいたします。 安心・安全の３点目として、流行が懸念される新型インフルエンザの備えについてお尋ねいたします。 人類が免疫を持たない新型インフルエンザが世界的に流行する可能性が高まっており、日本での発生ももはや時間の問題であると多くの専門家が警鐘を鳴らし、その対策は喫緊の課題であると言われております。 新型インフルエンザは鳥インフルエンザウイルスが変異し、人から人への感染力を得た感染症で、現在は東南アジアを中心に鳥から人への感染が多数確認されており、いつウイルスが変異するかが懸念されています。 また、人間は新型インフルエンザに対する免疫がないことから、政府は世界的な大流行（パンデミック）が発生した際の国内での被害を、感染者が3,200万人とした場合、受診者2,500万人、死者64万人と試算しています。これはスペイン風邪の致死率２％から算出された根拠であり、国立感染研究所では政府の見込みより厳しく、毒性の強い高病原性の鳥インフルエンザの致死率は10％から20％のおそれもあり、200万人を超える死者が出る可能性も指摘をしております。東京都においても、昨年新型インフルエンザ患者が発生したことを想定した対策訓練を実施するなど、国や地方においても治療薬の備蓄が進められていると言われております。本市内の大手企業においても、リスク管理の取り組みとして、万一を想定して職場、自宅待機に備えた２週間程度の食糧や日用品を備蓄することが呼びかけられております。 本市における新型インフルエンザが発生したときの市民に対する情報公開、医療機関との連携、外出制限や避難命令など、ライフラインの整備を含めた危機管理対策についてお考えをお尋ねいたします。 ４点目に、市民への情報伝達についてお伺いいたします。 本年の４月より、旧呉市内に配備されたシステムが運用開始をいたしましたが、地域においては全く声が聞こえていないとの苦情の声が寄せられております。 防災行政無線は、防災情報の伝達など、最も重要な通信システムです。人命にかかわる通信を確保するために整備された専用通信システムにもかかわらず、聞こえない、聞き取れないとの市民の方の苦情には心を痛めるものでございます。本市における防災行政無線の検証はどのようになされているのか、また十分な機能を果たすため、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いいたします。 次に、（仮称）豊島大橋開通後のまちづくりについてお伺いいたします。 本市では、大望の豊島大橋がこの秋開通の運びとなり、地域産業の振興、地域住民の利便性や地域の発展が期待されるところでもございます。開通に伴い、島の交通網が大きく変化する中で、交通量の増加や観光客等の多くの地域外住民の来訪が見込まれるところでございますが、こうした想定での道路は整備されているのかどうか、地域住民の交通の安全はきちんと確保されるのかどうかお伺いいたします。 次に、開通を契機に、観光や農業、漁業など、地域活性化に向けたまちづくり政策の推進が大いに期待をされています。これまでも多くの施策展開を実施され、注目をされていますが、今年国においては、地域活性化に向けたまちづくり政策を推進するための法整備が新たに拡充されました。その一つである歴史まちづくり法は、市町村が文化財を中心とした周辺一帯の整備計画を作成し、それを国が認定すれば、歴史的建造物の修復、復元費用の補助や道路の整備などについて支援が受けられる制度でございます。また、観光圏整備法は地域間の連携強化による広域的な観光地を形成していくことが目的です。複数の自治体が観光業者らと協働で公共交通機関への周遊割引券の導入など、事業計画を作成し、国の支援を受けながら国内外から長期滞在型観光客の増加を目指す新たな法制度でございます。３号橋の完成を機に、豊富な観光資源の一体活用を御検討されてはいかがでしょうか。御所見をお伺いいたします。 次に、開通を契機に、各自産業別連携による地域活性化対策についてお伺いいたします。 これまでも農林漁業者が中小企業者と連携して相互の経営資源を活用し、新商品や新サービスを生み出す取り組みが行われてきたものと思います。 国は新たな支援策として、農商工連携促進法を今年５月16日可決、成立させました。この法律によって、地域を支える中小企業と農林水産業が連携して新たな事業を起こす場合、事業計画が認定されれば、設備投資や生産、販売、需要拡大など、一連の事業展開にわたって減税や低利融資、債務保証など、きめ細かな支援措置を受けることが可能になりました。本市においても、合併により農林漁業に携わる地域が拡大しており、大橋開通が地域産業の活性化に結びつくよう、こうした法律も活用し、農商工連携に積極的に取り組むべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、次世代を担う低公害車の導入促進についてお伺いいたします。 日本が議長国となった洞爺湖サミットの最大のテーマであった地球温暖化対策について、日本政府はＣＯ２の削減目標を2050年には60％から80％の削減とすることを明示いたしました。省エネルギーを実現するための次世代を担う自動車への関心も高く、ハイブリッド、電気、燃料電池、バイオエタノールなどの新技術が同時進行で開発され、世界的にも注目を集めております。政府が７月に閣議決定した低炭素社会づくり行動計画では、2020年までに……
○議長（小泉曙臣） あと３分でございます。
◆８番（
下西幸雄議員） （続）新車販売の２台に１台を次世代自動車とする目標を提示いたしております。このように低公害車のシェアを広げるため、自治体による導入促進、事業環境の整備も注目されています。国の補助金も整備されつつある中で、市として温暖化対策に率先して取り組む姿勢を示すためにも、さらなる公用車への次世代自動車の導入を求めますが、当局の御所見をお伺いいたします。 また、市民、事業者への、現在国等で実施されている補助金制度のわかりやすい環境政策としての情報提供も必要と考えますが、あわせてお伺いをいたします。 以上で私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） ただいまは、大変多岐にわたる御質問をいただきました。 私のほうからまず、仮称でございますが豊島大橋開通後のまちづくりということにつきまして、基本的な考えをお答えをさせていただきまして、個別の御質問にはまた担当部長のほうから答えさせていただきたいと思います。 本年11月には、地域の皆様にとりまして、本当に大望の豊島大橋が開通をいたします。この豊島大橋の開通は、単にこの島が離島でなくなるということによる地域の利便性の向上のみならず、呉市にとりまして新たなまちづくりができていく、やっていける、そういう大きなチャンスであるというふうに考えております。 安芸灘諸島地域は、瀬戸内海の多島美、それから御手洗の歴史的建造物、朝鮮通信使ゆかりの松濤園など、また、県民の浜といった自然や歴史、文化の大変多彩な魅力のある地域でございます。現在大和ミュージアムには、全国から来られるたくさんのお客様がおられ、にぎわいがございますけれども、そこで安芸灘諸島地域の魅力を生かし、回遊性を高めるなど、このにぎわいを、これは官民一体となって点から線に変えていって、交流人口の増加に結びつけることなどによりまして、呉地域全体の活性化を図っていきたいと考えております。 私は、瀬戸内海の観光というのは、瀬戸内海というのは本当に観光資源として大変重要だということが随分前から言われておりますけれども、何とか具体的に、この地域においてそれを一つの事業として展開できないものかと考えておりますけれども、本当にいいチャンスだと思っております。 また、豊島大橋の開通は、地域の主要産業であります農業や水産業にとりましても、事業展開を広げていく転機になると考えております。 今後とも地域の皆様と一緒になりまして、地域の特性を生かした、個性豊かで魅力のある将来のまちづくりに積極的に取り組んでいきたいと思っておりますので、御指導よろしくお願いいたします。
◎
総務企画部長（長原寛和） それでは、地域事務所再編と権限移譲からの影響についてお答えいたします。 まず、広島県からの権限移譲の状況でございますけれども、市民の利便性の向上が図られ、かつ、必要な財源措置が行われると判断した事務について移譲を進めてきており、平成18年４月以降本年４月までに59項目の事務権限を受け入れたところでございます。また、平成13年度に設置されました県の地域事務所は、市町村合併や権限移譲の進展により、分権型社会の基礎が確立されつつあるとして、この６月の広島県議会で、来年４月からの再編に向けた条例改正が行われたところでございます。この中で、呉地域事務所については広島へ集約されるものの、税務局、厚生環境局、農林局、建設局、総務局の５局は、支所、分室、事業所といった名称になるものの、実質的な機能はこれまでどおり存置させるものと伺っており、市民サービスの低下等、直接的な市民への影響はないものと考えております。 次に、財源措置が十分でない移譲対象項目については、議員御指摘のとおり、呉市財政への大きな負担となりますので、受け入れの拒否も視野に入れながら、財源の見直し等について引き続き県へ強力に働きかけてまいりたいと考えております。 最後に、広島県からの権限移譲による業務量の増加と、プログラムによる大幅な職員削減に対し、今後市役所をどのように変えていくのかというお尋ねでございます。 議員御指摘のとおり、権限移譲による実質的な業務の増加を吸収しながら、平成24年までに388名の職員削減を達成することは決して容易ではないと考えております。このため、職員活性化プログラムによる職員個々のスキルやモチベーションのボトムアップを図るとともに、事務事業の徹底した見直し、
指定管理者制度の活用を初めとした効果的な民間委託の推進、市民協働手法の導入、多様な任用形態の活用、これらにより、本市の極めて厳しい財政状況に対応でき得る簡素で効率的な行政システムを構築してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎産業部長（中崎雄二） (2)の不況局面での企業誘致についてお答えいたします。 先月、政府は日本経済が楽観できない状況に入りつつあるとの月例経済報告を発表し、景気が後退局面に入った可能性を示唆しております。そうした中にあって、企業誘致の現状におきましても、春先より問い合わせが減少するなど、少なからず影響が出ております。 今後の見通しについてでございますが、阿賀マリノポリス地区埋立地のうち港湾関連用地につきましては、21年度からの分譲を踏まえ、今年度中に分譲手続に入るべく、今定例会中の教育経済委員会で分譲方針を説明させていただく予定としております。今のところ、対象用地全体を埋めるほどのニーズは来ておりません。 また、天応第２期埋立地につきましては、現在製造業数社から有力な立地ニーズが寄せられておりますので、できるだけ速やかに分譲手続に入りたいと考えております。 平成18年10月に分譲開始をいたしました苗代工業団地第１期につきましては、一部において立地協定を締結した企業と売買契約に至らなかったこともあり、４区画のうち２区画の未分譲区画がございますが、現在数社から引き合いが来ており、分譲に向けて協議を行っているところでございます。 次に、財政集中改革プログラムとの関係でございますが、天応第２期埋立地の売却収入を見込んでおりますので、プログラムに影響が出ないよう、早期完売に向け努力してまいります。また、阿賀マリノ、苗代につきましても、計画に大きな変動が生じないよう、早期の分譲を目指してまいります。 いずれにいたしましても、これらの埋立地は平たん地の少ない呉市にとりまして貴重な事業用地でございますので、できるだけ優良な企業に立地していただくよう、最大限の努力をしてまいります。 以上です。
◎財務部長（礒本勝） 続きまして、市有地の売却状況と今後の方針についてお答えします。 まず、30億円の効果額につきましては、小中学校や保育所等の統廃合に伴い、向こう５年間で見込まれる財産処分の合計額となるものでございます。本年度は吾妻小学校跡地を見込んでおり、年内に公募による処分を予定しておりますが、正直に申し上げまして、マンション業界を初め不動産市場が冷え込んでいるため、かなり厳しい見通しとなっております。来年度以降も、学校跡地等の大規模用地の処分につきましては、景気や不動産市場の動向を見きわめながら、５年間で計画的に処分してまいる所存でございます。 また、これとは別枠の一般市有地の処分につきましても、現在苦戦しておりますが、住宅メーカー、マンション業界などのＰＲ活動や不動産の市場動向等の情報収集を積極的に行うとともに、新たな処分可能地の掘り起こしも行うなど、売却を促進してまいりたいと考えております。今後も集中改革プログラムに大きな影響が出ることがないよう努力してまいりたいと考えております。
◎産業部長（中崎雄二） ２の(1)の地域経済への影響と支援策についてお答えいたします。 原油価格高騰に係る地域産業への影響につきましては、呉市独自の調査は行っておりませんが、広島県がことし２月に県内の中小企業を対象に行った調査によりますと、約７割の企業が収益に大きな影響を受けていると回答しております。また、価格転嫁の状況につきましては、半数の企業が値上げをしたまたは値上げを検討していると回答した一方で、残りの半数の企業は、競合他社との競争や元請、下請の関係のため、値上げはしない、できないと回答しております。 こうした状況を受け、国、県では相談窓口の設置、資金繰りの円滑化、下請適正取引の推進に取り組んでいます。 呉市の対策といたしましては、呉市独自の融資制度の創設、拡充も考えられますが、当面は国、県が拡充した融資制度の活用を図ることで、資金繰りの円滑化に対応できるものと考えております。 また、工事材料の高騰により、工事請負金額の変更が請求できる単品スライド条項の適用につきましては、国や県に準じて契約相手方企業との協議に応じてまいります。 以上です。
◎
交通企業管理者（岡島正男） 私のほうからは、２の(2)原油価格の高騰が交通局の経営に与える影響と対策についてお尋ねがありましたので、お答えをさせていただきます。 経営計画の中で、従来から我々が最も懸念をしておりましたものが、主燃料であります軽油価格の高騰と金利の上昇でございます。この２つの項目につきましては、一気に数千万円レベルでの費用が増加するという状況がございまして、基本的には打つ手がないという怖さがございます。 その一つ、軽油単価につきましては、平成16年度から上昇基調となりまして、それ以後高騰、あるいは暴騰を続けております。 ちなみに、局の年間の平均購入単価を申し上げますと、平成15年度が65円、16年度が70円、17年度が84円、18年度が92円、19年度が98円と上昇を続けておりまして、20年７月にはついに147円に達しております。これは、対前年比約５割の上昇となっております。このままでまいりますと、交通局の場合、軽油が１円上がりますと約300万円の費用増加となりますので、平成20年度は予算に比べまして１億円程度、平成15年度レベルと比較いたしますと２億円以上の費用増加となるわけでございます。他の輸送業界では、経営の効率化を前提として、減便または運賃値上げで対応している中、バス業界は同一ブロックで同調して運賃を改定することが原則でございますが、県内のバス業界では客離れを懸念して、現在のところ値上げをするという声は上がっておりません。したがいまして、運賃の改定につきましては今のところ考えておりません。また、減便や既存路線の見直しにつきましても、サービスレベルの維持という観念からは、検討俎上には上げておりません。 今後、軽油価格の動向には引き続き注意しながら、局といたしましては、引き続き可能な限りの燃料節約運転に努めるとともに、間接部門事務、運行管理業務あるいは運転業務など、各分野のさらなる効率化を図るため、現在も鋭意検討中のさまざまな追加の経営健全策を策定し、ステップ２の進行管理の中で実施する、あるいはローリングの中で計画に盛り込むなどの策を講じてまいりたいと考えております。
◎
福祉保健部長（橋本昇） 私のほうからは、３項目め、安心・安全なまちづくりについて、１点目の小中学校及び保育所、幼稚園の耐震改修について、そのうちの保育所、幼稚園の耐震改修についてお答えさせていただきます。 保育所、幼稚園施設の耐震化の現状でございますが、保育所では、公立が33カ所34棟中11棟で耐震性が確保され、耐震化率は32.4％でございます。私立は、28カ所39棟中14棟で35.9％となっております。 次に幼稚園では、公立が２カ所２棟の100％、私立は29カ所33棟中14棟で42.4％となっております。このため保育所では、公立23棟、私立25棟、幼稚園では私立19棟について耐震化を進めていく必要があると認識しております。 耐震改修に関する基本方針についてでございますが、公立保育所につきましては、まずは計画的な施設の耐震診断を実施し、計画的に改修に取り組んでまいりたいと考えております。また、私立の施設におきましては、各法人の運営方針により、施設の耐震診断、改修が実施されることになります。耐震補強等に係る費用に関する補助といたしましては、私立保育所では事業費の２分の１、私立幼稚園では事業費の３分の１を補助する国の制度がございます。しかしながら、工事期間中の児童の安全確保や代替施設の準備、改修費用の法人負担分への対応などの課題があり、各法人において研究されているところでございます。今後とも各法人から施設改修に関する相談に対しましては、適切な助言や改修費用等に関する補助メニューを紹介するなど、耐震化率の向上を目指してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
教育総務部長（原真市） 続きまして、小中学校施設の耐震化の状況についてお答えします。 平成20年４月１日現在で、小中学校合わせて81校で398棟の建物があり、このうち新耐震基準に適合しているものは146棟、残りの252棟が旧耐震基準で建築されたものでございます。 旧耐震基準の建物のうち、震度６強の大規模地震により倒壊または崩壊の危険性が低いとされているＡ判定が42棟、危険性があるとされているＢ判定のものが103棟、危険性が高いとされているＣ判定のものが56棟ございます。 なお、このほか耐震診断を実施していない建物が41棟あり、耐震化率は47.2％でございます。 このたびの地震防災対策特別措置法の改正により、国庫補助率や起債充当率の優遇措置の対象となるのはＣ判定の建物であり、この法律に基づく地震防災緊急事業５カ年計画の中に事前に位置づけておく必要がございます。したがいまして、既に策定している平成18年度から22年度までの第３次計画について、このたび変更を行い、文部科学省へ提出したところでございます。 なお、Ｃ判定及び診断未実施の建物について、仮にすべて補強工事を行う場合には、大変大ざっぱな数字で、精査はしておりませんが、約70億円の工事費が必要であり、これを５年間ですべて完了させるには、１年に大体14億円かかると試算しております。また、施設の中には補強ではなく建てかえが必要な建物も想定されることから、工事費はさらに増加するものと見込んでおります。 さらには、数多くの建物を耐震化するには、技術者の数や対応力に限界があるため、短期間での耐震化は困難と考えております。 教育委員会といたしましては、早期に完了させたいとの思いは持っておりますが、これらの事情を踏まえ、国の優遇措置をできるだけ活用して耐震化に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎消防長（赤坂猛男） 私のほうからは、(2)局地的な豪雨対策のうち、迅速な情報伝達についてお答えいたします。 近年、局地的な豪雨、いわゆるゲリラ豪雨の予測につきましては、気象庁も大変苦慮しているところでございます。 本市では、初動時から迅速な状況把握や情報伝達を行うため、大雨や洪水の注意報が発令されますと、24時間体制をとっている消防局が監視体制に入ります。さらに、大雨や洪水の警報が発令されますと、降雨状況を考慮しながら、災害注意態勢、災害警戒態勢、災害対策本部設置へとシフトしてまいります。特に河川の増水情報の収集、伝達につきましては、気象庁や広島県地域事務所など、防災担当機関との連携を図るとともに、河川管理者、消防局及び消防団においても河川の巡視、警戒を行っております。 いずれにいたしましても、こうした洪水情報や避難勧告など、防災情報につきましては、これまでどおり広報車、インターネットなどにあわせて、新たに整備いたしました防災行政無線も活用しながら、市民を初め全庁的に迅速かつ的確に伝達してまいります。
◎土木部長（神垣泰治） 私のほうからは、局地的な豪雨対策のうち、急激な増水で危険な作業が伴う市発注の工事についてお答えいたします。 市発注の工事につきましては、土木工事共通仕様書において、異常気象時の対策といたしまして、作業の中止などが記載されております。また、現実に災害が発生する可能性がある気象情報が発令された場合には、請負業者と連絡を密にし、現場の安全確保に努めているところでございます。 このたび８月５日に東京都内の下水道管渠工事現場で痛ましい事故が発生いたしましたが、これを受けまして国土交通省から、雨量データなどのリアルタイムの情報を工事中止の判断に活用したり、作業員の待避行動を事前に十分確認するなどの集中豪雨に対する工事の安全対策についての通知もなされております。したがいまして、この通知にものっとり、今後も工事の安全対策に万全を期してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
福祉保健部長（橋本昇） ３点目の新型インフルエンザの危機管理体制についてお答えさせていただきます。 本市では、一昨年、昨年と２度にわたり、呉医療センターにおいて、インフルエンザＨ５Ｎ１型の要観察例の患者が発生したという想定で、医療関係者などの参加のもと、保健所への連絡、協力医療機関への連絡、患者の搬送といった過程を実地で訓練しております。 さらに、ことしは10月から12月ごろ、より多くの関係機関参加のもと、新型インフルエンザ発生に備えた実地訓練を予定しております。 市民への情報提供につきましては、保健所ホームページにおいて、既にインフルエンザＨ５Ｎ１型に関する情報は提示しており、今後につきましても、最新情報や本市の状況をお知らせしてまいりたいと考えております。 また、新型インフルエンザ発生に備えた対策のうち、国民に対する不要不急の外出制限、休校措置などの社会対応の基準等は国レベルで示すべきものであり、国の行動計画に基づき県、市で対策を策定するものであると考えております。厚労省はＷＨＯのフェーズ見直しに伴い、今年度中に新行動計画を示すとしており、広島県におきましても国の計画に基づき、行動計画を改定すると聞いております。本市におきましても、県が示す最新の行動計画に基づき、県と連携を図りながら、医療体制の整備を含めた本市の行動計画を策定してまいりたいと考えております。 さらに、現在作成されている健康危機管理基本方針を新型インフルエンザ発生時にも対応できるよう、発生状況に応じた市職員の出動態勢、対策本部の立ち上げ等について、消防部門を初めといたしまして全庁を挙げて取り組むべき内容を検討してまいります。よろしくお願いいたします。
◎
総務企画部長（長原寛和） それでは、防災行政無線に関する御質問にお答えいたします。 防災行政無線の音の伝わり方、聞こえ方につきましては、風向きなどの気象状況や地形などによっても影響を受けるため、地域によっては全く聞こえないとか、聞こえにくいなどといった御意見をいただいており、現在職員が各地区へ出向き検証いたしております。 聞こえやすくするための対策でございますが、スピーカーの向き、音量あるいは放送の仕方など、種々工夫するとともに、スピーカーの増設などについて検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、災害の発生が予測される場合や災害時には、先ほど消防長が御答弁しましたように、防災行政無線だけでなく、広報車、消防車両、さらには消防団等の協力をいただきながら、あらゆる情報伝達手段を活用し、情報提供を行ってまいります。 以上です。
◎都市部長（益本一敏） それでは、私のほうは４項目めの（仮称）豊島大橋開通後のまちづくりの１点目、地域住民の交通の安心・安全の確保の道路整備に関するお尋ねにお答えいたします。 これまで呉市では、架橋に伴い交通量の増加や観光バスなどの大型車両の通行が予測されるため、豊浜町や豊町の幹線道路である県道豊島線や大崎下島循環線について、道路を管理する広島県と点検を行ってまいりました。こうした中で、これらの路線の大型車両の離合が困難な区間については、退避所や注意喚起の看板の設置などを要請し、広島県においても順次整備されると聞いております。住民の皆さん方に御迷惑や御心配をおかけすることのないように努めてまいりたいと考えております。 また、架橋開通後も交通安全面でもし新たな課題等が生じた場合にも、関係機関と協議を進め、早期に適切な対応をしてまいりますので、よろしくお願いします。
◎産業部長（中崎雄二） ２点目の新法を活用した観光活性化施策について御答弁いたします。 議員御案内の観光圏整備法につきましては、本年７月に施行されましたが、８月末には今年度の公募が締め切られております。本法は、２泊３日以上の滞在型観光を促進するため、近隣の自治体や観光事業者で組織する協議会が観光圏域を設定することで、新たな旅行商品の企画、開発、造成を促すことを目的としております。 具体的には、観光圏整備実施計画に認定されますと、事業予算が2,500万円を超える、主にソフト事業に係る経費の40％が補助される国の助成制度でございます。県内では、既に広島市、廿日市市、大竹市を中心に、岩国も含めたエリアで事業申請をしておられます。 呉市といたしましては、来年度の事業申請に向けて計画を進めてまいりたいと考えておりますが、来年ＮＨＫのスペシャルドラマ「坂の上の雲」も放映されることなどから、松山市なども視野に入れた協議会を設置し、本市の特性である海を生かしたクルージングを中心に、瀬戸内海沿岸の都市及び民間事業者と連携した事業を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◎
教育総務部長（原真市） 続きまして、新法を活用した観光活性化施策のうち、本年11月までに施行予定の歴史まちづくり法の活用についてお答えいたします。 これまで歴史的なまち並みの整備につきましては、国の街なみ環境整備事業や伝統的建造物群保存地区保存修理事業を活用し、御手洗地区内の電線地中化や乙女座の復元、民家の屋根や外壁などを修理し、きれいにしてまいりました。 議員御指摘の新しい法律では、歴史上価値の高い建造物などの周辺地域の整備が新たに補助対象とされております。教育委員会といたしましては、こうした条件等を活用して、地域の活性化に役立つまちづくりができればと考えております。今後どのような整備が有効なのかを含め、よく調査してまいりたいと考えております。 以上です。
◎産業部参事（増本寛治） 私のほうからは、(3)の農林漁業と商工連携の具体的な取り組みについてお答えいたします。 豊島大橋開通により、陸続きになります豊浜、豊地区は、農業や漁業が主要な産業であり、橋の開通に伴うこれら産業のさらなる振興が地域の重要な課題となっております。このような状況の中で、特に豊浜地区におきましては、以前から地域の特産物であるタチウオを活用した一夜干しを製造しており、ことしの夏には販売促進のため、中通商店街と連携して土曜夜市に出店し、大きな成果を上げたところでございます。さらに現在、呉広域商工会が主体となって、地元産のタチウオを利用した太刀魚ちっぷすやラーメンなどの加工品開発にも取り組んでおります。 今後も地元の農業者や漁業者、呉広域商工会と連携し、特産加工品の製造販売を支援するとともに、農商工連携促進法の活用も視野に入れながら、地域産業の活性化を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◎
総務企画部長（長原寛和） それでは私のほうからは、次世代自動車の公用車導入の御質問にお答えいたします。 呉市におきましては、くれエコアクションプランを定めまして、公用車への低公害車導入に努めており、現在ハイブリッド車２台、環境業務課にございますじんかい車等の天然ガス車11台、天然ガス仕様の市営バス６両を所有しております。また、呉市域の地形的な条件等を考慮し、必要最小限の大きさの軽自動車を選択しまして、環境負荷の低減に努めているところでございます。 地球温暖化問題が世界的に喫緊の課題となる中で、自動車業界では次世代自動車の開発が活発に行われており、いずれは量産化されるものと考えられます。今後性能、コスト等におきまして条件が整えば、公用車も次世代自動車を導入してまいる所存でございます。 以上でございます。
◎環境部長（兼重卓郎） ２項目めの低公害車購入優遇施策の推進と情報提供についてお答えいたします。 呉市では低公害車の導入につきまして、平成12年度に作成しました環境基本計画の中におきましても、生活環境の保全、それと地球環境保全、この２つの基本目標の中で、環境負荷の少ない車の利用促進を施策として掲げております。また、出前講座やエコフェスタ等の中でも、低公害車の必要性をアピールしてまいりました。また、市民の方々が自動車を購入される場合には、各メーカーが自社の天然ガスとかハイブリッドとか、こういう低環境負担型のタイプによりまして、購入に有利となる所得税軽減措置の説明をされておりますし、また事業者に対しましては、国からの通達を受け、各業界あるいは協会から導入に対する税制優遇措置や、あるいは補助制度等が説明され、購入に際して各制度を活用していることから、一定程度周知されていると考えております。 環境部といたしましては、今後とも国、県の動向を見ながら情報収集に努め、低公害車に限らず、環境負荷の低減全般の施策を進めてまいります。 以上です。
○議長（小泉曙臣） 再質問があれば、どうぞ。 下西議員。
◆８番（
下西幸雄議員） 何点か再質問をさせていただきます。 財政集中改革プログラム関連について、再度お尋ねをさせていただきます。 日本経済は予想を超えた大変に厳しい状況でありまして、今後の土地需要や土地価格の急落も予想をされております。この急激な変動の中で、今年度の予算にも計上されている市有地の売却や、また、改革プログラムに掲げられた同様の30億円、そしてまた特会の苗代工業団地の分譲の不調とか、企業会計である交通局の不良債権処理に対しても、同様に土地の売却が非常に大きなかぎを握っておりまして、急激な社会経済の変動が今後の本市全体の財政に大きな影響を与えるのではなかろうかと大変心配をいたしております。また、景気後退による来年度の法人や個人からの税収面も、大幅なマイナスが予想されておりまして、交付税の減額もあわせて、歳入もさらに危機的な状況になるものと感じておりますけれども、これから明年の予算編成作業にかかられると思いますけれども、現在の状況からどのような影響が考えられるのかお尋ねをいたしたいと思います。 それから小中学校の耐震化についてでございますけども、御答弁では、国の優遇措置を活用して早期には完了させたいけれども、お金だけを予算化いたしても、技術者など耐震化を進める体制づくりが整備されないので、短期での耐震化は困難であるということでございました。補助金制度の期限は３年でございます。子どもたちの安全を考えた場合時間がないわけで、この56棟の中には将来統合される学校も多数含まれております。さらに詳細な計画が策定されますように、組織も強化して、早急な取り組みを強く要望をしておきます。 そしてまた、このたびの法改正では、耐震診断の実施の結果と公表が義務づけられております。診断結果の公表については、いたずらに不安をかき立てることがあってはなりませんけれども、今後市当局は、この耐震診断の結果を公表する場合、どのような方法でどのような内容を公表されるつもりなのかお伺いをいたします。 そしてまた、特に危険度が高い建物については、耐震施工が行われるまでに、施設の使用方法とか、また事前の避難経路の確認、中におっていいものか、外に飛び出したほうがいいものか、そういったことも含め、そしてまた部分的に補強制度の是非もチェックしながら、今回の耐震結果の公表をしていかれればと思いますけども、この点について再度お伺いしたいと思います。 それから新型インフルエンザの対策についてでございますけども、国、県の行動計画に基づいて本市の計画も整備するということで、本市の健康危機管理基本方針でも本市独自の対応策を検討していくとの御答弁でございました。今、全国的には、発熱外来の設置や、病床確保が問題になっておりますけれども、本市には幸いにして国立医療センターがありまして、この点、緊急事態に備えたマニュアルも策定しやすいと思っておりますので、積極的な対応をお願いしたいと思います。 そしてまた、脅威の感染力を持つ患者の搬送業務について、消防局に行っていただくわけでございますけども、救急対応はどのように準備をされてこられたのか、隊員の安全確保や、また感染予防、事前教育はどのように取り組まれてきたのかお伺いをしたいと思います。 それから防災行政無線についてでございますけども、今後難聴地域の解消に努力をしていかれるとの御答弁でございました。４億円の投資が最大の効果が発揮できますように、期待をいたすものでございます。 そうした中で、最近の豪雨災害の危険について、先ほども質問をさせていただきましたけれども、神戸市や金沢市においては、河川の状況や水位をリアルタイムに見られるシステムは構築をされていたけれども、市民に広報するシステムが確立されてなかったと聞き及んでおります。今後、悲惨な災害が二度と繰り返されないためにも、危険な状況に即応して、防災行政無線をタイムリーに活用して、避難指示等住民の安全に最大限の効果が発揮できるように活用していただきたいとこのように訴えたいと思いますが、再度御答弁をお願いいたします。 それから、（仮称）豊島大橋開通後のまちづくりについてでございますけども、便利である反面、さまざまな不安も訴えられておられます。豊浜、豊地区の交通安全とあわせて、再度お伺いをいたしますけれども、橋の開通によりまして新たな犯罪に巻き込まれるケースも考えられ、防犯における当局の考え方、そしてまた廃棄物等の不法投棄など、島外からのごみが持ち込まれる可能性についても懸念をいたしておりますけれども、こうした備えについて当局はどのようにお考えか、再度お尋ねをいたします。
○議長（小泉曙臣） 財務部長。
◎財務部長（礒本勝） 土地売却も厳しい中、市税や地方交付税の増加も見込めないなど非常に厳しい状況にある中で、21年度の予算編成に当たってどういう影響があるか、どういう方針で臨むのかと、こういった再質問だったと思います。 議員御指摘のとおり、来年度におきましても歳入の増加が見込めない上に、財政集中改革プログラムの中で74億円の不足額の対応もございます。非常に厳しい状況にございます。現在、今後の財政見通しを踏まえながら、予算編成に当たっての基本方針を検討しているところでございますが、いずれにいたしましても非常に厳しいスタンスで臨む必要があるものと認識いたしております。 以上でございます。
◎
教育総務部長（原真市） 学校の耐震化につきまして、２点御質問をいただきました。 まず１点目、耐震診断結果の公表についてでございますが、ただデータだけを公表するということは、我々不安あるいは無用の混乱を避けるという意味で、これはセットで、あわせて、耐震化計画もあわせてお知らせする必要があると、このように考えております。したがいまして、今後耐震化計画がまとまり次第、できるだけ早期に公表したいと、このように思っております。 それから２点目の、特に状態が悪い建物でございますが、これは当然優先的に計画の中に組み込んでまいりますが、工事に入りますまでにも我々ができることがあると思います。特に内装関係、壁が落ちたり、あるいは備品が危ないと、そういったところを点検をいたしまして、これも早く転倒防止措置など講じてまいりたいと、このように考えております。
◎消防長（赤坂猛男） 新型インフルエンザの救急対応及び救急隊員に対する教育及び訓練についての質問がございましたのでお答えいたします。 患者搬送するための特別な資機材については、新型インフルエンザ患者はサージカルマスクという特別なマスクを着用し、救急隊員は二次感染を防ぐためにＮ95マスク、手袋、感染防護衣を着用し、１回の使用ごとに廃棄するなど、感染防止には万全を期するよう心がけているところでございます。 次に、救急隊員に対する教育及び訓練についてでございますが、昨日市民会館において、呉市医師会の主催による新型インフルエンザについての講演会が行われ、消防局からも多数の職員が参加しております。今後医師を招いて研修を行うとともに、先ほど
福祉保健部長が答弁いたしました、関係機関と合同の新型インフルエンザ発生に備えた実地訓練に局としても参加する予定でございます。 以上でございます。
◎
総務企画部長（長原寛和） 防災行政無線のタイムリーな活用についての再度の御質問でございます。 現在、毎月第３日曜日の正午に、消防局あるいは消防局の出張所から、避難指示信号の訓練サイレンを流しておりまして、今後防災行政無線におきましても、機会をとらえて訓練サイレンを流し、市民の皆様に周知を図ってまいろうと思っております。また、災害が想定される場合などには、放送の初めにサイレンを鳴らしまして注意喚起を促します。こうした場合には、特に意識して聞いていただけるように広報してまいろうと考えております。 続きまして、次の御質問でございます。（仮称）豊島大橋開通後の犯罪防止についてのお尋ねでございます。 みずからの安全はみずから守るという意識を持っていただくよう、外出時や夜間のかぎかけ、あるいは地域での声かけを積極的に行うことなど、周知してまいりたいと考えております。 具体的には、今月下旬に豊町で開催されます老人大学、また、10月に豊浜町で開催されます健康まつりの場を活用しまして、警察と連携してかぎかけの習慣、家に現金を置かない、何かあったら110番通報、これらの事項や交通事故防止について啓発を行うこととしております。また、豊浜、豊地区の全世帯へのチラシ、ステッカーの配布、ポスターの掲示を行うとともに、公用車による安全パトロールを積極的に実施してまいります。 以上でございます。
◎環境部長（兼重卓郎） 豊島大橋開通後の不法投棄につきましては、有料の安芸灘大橋を渡る必要があることから、急激にふえることは予想しておりません。 しかしながら不法投棄は、清潔で住みよいまちづくりの観点から考えますと、緊急かつ重要な課題の一つと考えておりまして、これまで看板の設置や、あるいは職員などによります昼夜のパトロール、これを行いまして抑制を図ってまいりました。また、今年度からは投棄物の回収業務を実施し、景観の美化及び環境の保全に努めております。 なお、不法投棄につきましてはモラルの要素が多く、市民、事業者の協力と御理解が最も必要であることから、今後とも引き続き啓発を行うとともに、悪質なケースにつきましては、警察と連携しながら厳しく対応するなど、不法投棄防止対策を講じることで、地域の皆様の生活環境を損なうことのないよう努めてまいります。 以上です。
○議長（小泉曙臣） 再々質問があれば、どうぞ。 下西議員。
◆８番（
下西幸雄議員） 地域事務所の再編についてでございますけども、市民サービスの低下等、直接的な市民への影響はないとのことでございましたけども、地域事務所のこれからの職員数等、詳細が未定な部分もありまして、今後も注意深く見ておいていただきたいと、このように思います。 これまで県からの指導により、合併によって住民サービスの維持向上と財政基盤の強化が図られるなどとうたい文句で合併を行ってきましたけども、地域的、特徴的助成制度がそぎ落とされ、経常収支比率は悪化し、悪化の程度が未合併市町村よりも大きいという、そういう結果も出ております。国からの合併特例債の享受によって、地方債、地方財政基盤も安定するなど、全く意に反し、三位一体で交付税等の大幅な大規模な削減により、より厳しい状況に置かれてきたことも、権限移譲の判断材料に入れておいていただきたいと思います。国全体が、少子高齢化や世界的な経済構造の変化で、国内全体の財政の建て直しを意図することは理解できますけれども、現実には空調設備も壊れて、危険建物と言われている本庁建物の将来計画も見えない中で、本市の立場も明確にしておいて今後の選択をされますように要望をしておきます。 次に、財政集中改革プログラムでの取り組み関連でございますけれども、同じく、当局も予想されているとおりに、明年は歳入について大変に厳しい状況になるものと思います。想定外の原油高騰など、世界的にも経済が下降していく中で本市が今後生き延びていくためには、事業計画の変更も視野に入れながら、予算編成基本方針を明確にしていかれますよう要望いたしておきます。 また、本市には集中改革プログラムの時間と並行して、高速交通体系の整備が着実に進んでおりまして、他都市には負けない都市基盤のポテンシャルを十分に引き出せる可能性も含んでいることも視野に入れた施策も必要であると考えるものでございます。そうしたことも踏まえながら、ある程度の体力の温存も必要であり、本市が健全な体質に戻るまでは、公約した投資事業など担保しながらも、緊急性を基本とした最低限度の事業にとどめ、集中改革プログラムを最優先として、徹底して行政の無駄をなくす中で、歳入に見合った歳出予算となるよう要望をいたしておきます。 原油高騰についてでございますけども、国、県の融資制度の周知等で対応されるとのことでございますけども、より丁寧な対応をお願いいたすところでございます。また、生活者から見た場合、特にこれから冬場の暖房について大変気がかりなところでございます。毎年灯油の高騰が続き、生活弱者の家計を直撃してるということで、灯油購入費を補助する自治体も多数出ております。国が２分の１の特別交付税で支援しましたが、４年前の同時期、18リットル当たりの灯油は800円台で買うことができたものが、昨年は２倍以上値上がりし1,700円台、ことしはさらに値上がりし、現在の店頭引渡価格が2,100円台となり厳しさがさらに増しております。その上、物価も昨年よりも大きく上昇し、本市は寒冷地とまではいきませんけれども、１、２月、暖房の需要は大きく負担が増し、原油高騰が生活を脅かすことは当然予想されることではなかろうかと思います。原油価格が多少下がってきてるとはいえ、高どまりで推移しておりまして、このままでは冬場の生活打撃は避けれないものと感じております。今後、国の減税対策や灯油価格等の動向も見ながら、最も苦しい時期での生活弱者に対するタイムリーな救援策も検討しておいていただきますよう要望しておきます。 最後に、交通局の大幅な燃料高騰についてでございますけども、健全化計画では予想もつかなかった、防ぎようがない事態が発生したことも事実でございます。また、燃料以外にも、財政健全化法の中で課せられた土地の処分も、不動産不況の波をもろにかぶっております。外的な要因により、さらに経営が圧迫されると思いますけれども、局内での自助努力は、これは当然であると思います。しかしながら、市民生活に直接影響を及ぼす交通局の経営に対しまして、市としても責任ある対応でこの危機を乗り越えていただきますよう要望をいたしておきます。 （仮称）豊島大橋開通後のまちづくりについては、観光圏整備法や歴史まちづくり法、農商工連携促進法等の新法を活用した新しい取り組みにも期待をいたすものでございます。しかし、どんなに頑張ったとしても、また３号橋ができ便利になったとしても、その経済効果を最大に発揮させるためには、安芸灘架橋が一日も早く無料になることでございます。事業費487億円のうち110億円を補うため、通行料に賦課されておりますけども、県に関しましても、引き続きなお一層の無料化促進に向けた御努力をしていただきますようお願いをいたしまして、私の質問を終わらさせていただきます。
○議長（小泉曙臣） 以上で下西議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△
石崎元成議員の一般質問
○議長（小泉曙臣） 石崎議員の一般質問を議題といたします。 29番石崎議員。 〔29番
石崎元成議員登壇、拍手〕
◆29番（
石崎元成議員） 下西ほか２名の１名、石崎でございます。 それではやらせていただきたいと思いますが、今永田町では福田総理辞任で、次期総裁を決めるごとく大変な騒ぎが起きておりますが、この総裁を決めることに我々は参加ができません。議院内閣制でありますからいたし方ないとは思います。しかしながら、我々地方議会は首長を直接選挙で選ぶ、要するに地方議会は大統領制でございます。そのような様子がありますから、市長さん、市長さんは25万市民の大統領だと、このような気持ちで、オバマとかマケインとかに負けないように、答弁をひとつお願いをしたいと思います。答弁は議会にするのではなく、25万市民にアピールをするような、大統領としての答弁をお願いができたらというふうに思っておりますんで、よろしくお願いを申し上げます。 それでは、同志会を代表して質問をさせていただきます。 私は、今からさかのぼること17年前、平成３年に志を同じくする者が集い、市民クラブという会派を立ち上げました。自来、時代がどのように移り変わろうとも、会派結成時の志と、メーンテーマであります夢づくり、人づくり、まちづくりを基底に据えて、一切ぶれることなく首尾一貫主張し、具体的に行動、実践してまいりました。このことは、過去の呉市の歴史をひもとけば、歴然といたしております。 そこで、今回はこれらの原点に立ち返り、小村市政の３年間をこのメーンテーマに照らし合わせて考えてみたいと思います。 まず最初に、夢づくりについての考え方でありますが、私はどのような政治家であろうと、政治家であれば、夢を掲げて、夢を具現化していくのが政治家の使命と考えております。昨今の政治には夢がない、また夢を唱える政治家もいないと言われておりますが、我々はこの声に謙虚に耳を傾けて、今こそ市長を先頭に、我々議員も市民に対して夢を語るべきときではないでしょうか。なぜなら、呉市は今財政集中改革プログラムにのっとり、財政の健全化の中にあり、まさに真っ暗なトンネルの中にいる状態であります。したがって、夢を掲げるということは、トンネルの先に光が見えるようにすることではないかと思います。 さきに北京オリンピックが開催されましたが、彼ら選手たちは、今頑張れば、今汗を流せば必ずオリンピックに出場できる、いやメダルを手にすることができることを夢見て、日夜練習に励んだことでありましょう。それと同じように、今はどんなにつらくても、その先に光明を見出せることができれば、市民は市長の掲げた政策に理解を示すのではないでしょうか。 市長さんはマニフェストの中で、夢をはぐくむ政策の立案と実施を掲げておられます。交通体系の整備、行政機能の整備、スポーツ施設の整備、企業立地の推進等、高次都市機能の強化、充実を検討されているようであります。確かにこれらも、市民に夢を与えることができるかもしれません。今、市民に必要な夢は、これらをすべて包括して、もっとスパンの長い、スケールの大きい、市民全員が一緒になって見られる夢という観点でのお考えを市民に対し発信をしていただきたい。 公という字がございます。公という字はハとムから成る合意文字です。ムは私という文字の古字であります。ハは背くを意味しています。つまり、私に背くということであり、公は私の欲を捨てて全体のために尽くすということであります。我が国の憲法第15条２項には、見事にそれが書かれております。また、論語に千里同風という言葉があります。政の要諦は千里のかなたまで分け隔てなく同じ風を吹かせることであります。すなわち、公の長である小村市長の志、夢は、私の申し上げたこれらのことを前提として、後世に評価される覚悟を持って事に当たるべきだと私は考えます。市長のお覚悟と壮大なる夢と志を、私にではなく、市民にこの場でお示しをいただきたいと思います。 次に、先ほども若干申しましたが、市長さんは高次都市機能を強化、充実されることを目指しておられます。これは将来の道州制をにらんだ広島市、東広島市と呉市で構成される広島都市圏構想をにらまれてのことと思われますが、市長さん自体はこの構想を具体的にどのようにとらえておられるのかお尋ねします。 私が政治の道に入りましたのが、かれこれ30年ぐらい前でありましたが、このころはテクノポリス構想が花盛りで、御多分に漏れず呉市も広島中央テクノポリス構想の母都市として、広島市、東広島市と一緒に取り組んでまいりました。その当時からトライアングル構想として、道路網の整備や産学官の役割分担など、産業振興策を論じられてまいりました。しかしながら、歴史の流れの中で、いつの間にか呉市だけ旧態依然の産業構造からの脱却が図られないまま、今日まで来てしまったという思いをしているのは、私一人だけでしょうか。 そんな中、広島市や東広島市は、独自に産業構造の変革や都市機能の整備を打ち出し、呉市との連携であるとか、広島都市圏を考えた役割分担とか忘れ去られて、それぞれ思い思いの行政運営が進められたと私は思っています。裏切ったとは言いません。しかし、少なくとも協力をしていただいたことはなかったと私は思います。 例えば、黒瀬町と熊野町の合併問題は、皆さんも記憶に新しいところであります。呉市北部の総合開発は絶対に必要であり、焼山、熊野、郷原、黒瀬の一体化を進めることが、どれだけ行政効率を高め、地域発展につながり、地域住民のためになったか。我々の力不足にじだんだを踏んだのは、私だけではないでしょう。私の認識が間違っているか、もしくは市長さんの広島都市圏に対する斬新な企画や構想があればお示しいただきたい。 私も決して広島都市圏構想をやめろというのではありません。逆に、今こそ呉市の底力を見せて、広島市や東広島市に迎合せず、東京と横浜、大阪と神戸のように、お互いが吸収されず、お互いが刺激し合えるような関係構築を目指す広島都市圏構想が必要なのではありませんか。先ほど申しましたように、過去のことは過去として、いま一度市長さんの考えておられる、広島都市圏における呉市像をお示しいただきたいと思います。 次に、人づくりであります。 今の社会は複雑、多様化し、毎日の生活の中で目的や喜びを分かち合ったり、周りの多くの人たちとつながっていると実感したり、損得よりも共感や尊敬を大切にし、そんな当たり前のことがとても難しい時代になってしまっています。そんな中で呉市は、市民協働による新しいまちづくりを模索しておりますが、地域資源としての人の重要性をどのように考えているかをお尋ねいたしたいと思います。 最初に、地域に残る人についてであります。 先ほど、地域資源の人という言い方をしましたが、呉市には資源としての人が枯渇するという認識がないように思われます。中山間地域では、限界集落という言葉が非常に現実味を帯びてきております。我が呉市でも、阿賀沖にあります情島では、住民登録をしている人は14～15人おりますが、現実には７～８人しか住んでおりません。しかも、多くが高齢者です。情島だけの話でないことは、皆さん御承知のとおりでございます。このような過疎化が進行している現状の中、この問題に対する施策はどのように検討されているのでしょうか。企画総務部、市民部、都市部、産業部、教育委員会など、さまざまな部署に関係があり、対応されていることと思われます。しかし、根幹の部分での政策が欠如しているような気がいたします。特に、若い人に対しては、早急に何らかの手だてが必要ではないでしょうか。これまでも若年層の定着率が低いのは、地域の経済基盤が脆弱であり、将来、経済的保証が見込まれないから、若い人は都会へ流出するということとなり、その結果、地域を支えるのは中高年齢者が主体になることは必然であり、行政の施策もここから出発しているように思われます。 しかしながら、今は若者たちだけでなく、社会全体が物の豊かさから心の豊かさへと思考が変化しつつあります。今若者に人気のＭｒ．ｃｈｉｌｄｒｅｎというグループの「ＨＥＲＯ」という歌は、例えばだれか一人の命と引きかえに世界を救えるとしてという問いかけから始まり、自分は名乗り出ない、たくさんの愛すべき人がいるから。愛すべき身近な人のヒーローとして生きていきたいと続きます。身近にいるだれかを笑顔にすることが世界の笑顔につながる、このような考え方を若者世代は支持をしていることを考えると、行政はもっと若者一人一人を大事にする施策が必要であり、施策展開も大きく一つにではなく、小さなことをたくさんにと変化させる必要もあり、いずれにしても市民協働の担い手としての若者世代の重要度ははかり知れないものがあり、そのためには地域に残ってもらうため、早急に多種多様な取り組みが必要であると思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上、３点駆け足でしゃべりました。今回の質問は、先般市長さんが発表されましたマニフェストの中間報告におけるこれからの取り組みに対する目標、さらなる成果向上への道筋とあります中から、いま一度根本的な考え方をお伺いいたしました。今からの１年は、小村市政１期目の締めくくりの年であるとともに、来期へ向けてのステップの年でもあります。市長さんの大きな夢を乗せたアドバルーンを空高く上げていただけることをお願いいたしまして、私の質問にさせていただきます。 なお、今回私なりに思いがあり、質問をあえて短く切り上げておりますが、包含されております内容は多岐にわたっております。したがいまして、答弁によりましては各担当部長さんに細かい再答弁を求めることになるかもしれません。御承知おきをいただきたいと思います。 これで私の代表質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（小泉曙臣） しばらく休憩いたします。 午前11時59分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時02分 再 開
○議長（小泉曙臣） 会議を再開いたします。 休憩前に引き続き、石崎議員の一般質問を行います。 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 先ほどは石崎議員のほうから、大変心を鼓舞されるような、スケールの大きな御質問をいただきました。財政集中改革を進めた後の呉市のまちづくりの大きな方向性ということでございますが、私お聞きいたしておりまして、基本的な問題意識はかなり共通しておるなあと、そんな思いを持っております。夢をはぐくむ政策とは、あるいは広島都市圏のあり方というようなことにつきまして、少し長くなりますが、関連がございますので、一括して私の思いを述べさせていただきたいと思います。 現在、我が国の国の形あるいは地方自治のあり方は、今大きく変わろうとしております。戦後60年間の見直しというよりも、明治維新を経てつくられた近代国家としての日本の統治機構そのもののあり方、そういうところまでさかのぼった議論になっておるというふうに認識をしております。おおむね10年前から議論が本格化した地方分権は、平成の大合併によりまして、いろいろな課題は残しておりますが、しかし破綻をする小さい市町村が続出するというような事態は免れたと、そんな意味で、自治基盤の強化、充実という一定の成果をもたらしたと思っております。 次のステップとして議論をされておりますのが道州制についてでございます。 市町村が連携をして効率化を図りながら、共通した課題に対応していくための広域自治の新たなフレームについて、おおむね10年後を目途として移行が検討されておると。御高承のとおりであります。 そこで、道州制、このイメージは定かでありませんが、最近統治権を付与された連邦制的な道州制という言葉がだんだんとクローズアップされてきました。こういう道州制に移行をしていくということを視野に入れたまちづくりを考えたときに、これは何としても広島市、東広島市などで、呉市を含めた広島都市圏が、州都と統治権を付与されたということになりますと、これは単なる漠然と州都というふうに言ってるのと全く違って、政府、まさに国の政府の小型版でありますから、何としても広島を中心に州都をとる、受けるということに努めなきゃいけない。そして、さまざまな高次都市機能を相互に発揮、補完しながら、州都としての機能を果たしていく必要があると考えております。 こうした中、３都市によるトライアングル体制の中で、呉市の位置づけでございますが、こういうことを視野に入れながらも、私は呉市のこれまでの歩んできた歴史や風土などにより形成されてきた物づくりのまちという特性を最大限に生かして、将来にわたり、これはトライアングルということを視野に置きますけれども、おっしゃるとおり、独自に我々が都市として自立し成長し続けていかなきゃいけない、こんなふうに思っております。 さらに、合併により新たに加わった美しい自然や伝統・文化、特色のある農業、漁業など、多様な地域資源を大切にしながら、独自性豊かなまちへと発展させていく責務があると考えております。 このような観点に立って、夢をはぐくむ政策というものをとらえたとき、物づくりのまちである呉市を支えているものは、しっかりとした産業基盤とともに恵まれた医療環境、教育環境、高等教育機関や研究機関の集積、文化、スポーツ、これ施設を含めた基盤、いろんな環境、そういうものなど、さまざまな高次都市機能でありまして、この強化充実を図ることこそが夢をはぐくむ政策の基本となるものと考えております。今、呉市が今後取り組むべき具体的な方策としては、中長期的な視点のものを含めまして、現在、次の４点を想定をしております。 第１点目は、都市間連携のための道路交通網の整備など、交通体系の整備でございます。 企業活動の活発化や住民の移動、交流の活発化を図っていく上で、広島都市圏を結ぶ高速交通ネットワークの形成は不可欠であると考えております。これは埋没するということではなくて、呉市が今後生き筋を持っていくためには、これは必要不可欠だと私は考えております。 ２点目は、企業誘致の確保など、企業立地の推進でございます。 臨海工業都市として発展をしてきた呉市の歴史、また、企業活動の市経済に与える影響をかんがみますと、企業立地の推進は地域の活性化、ひいては呉市の発展を左右する重要な要因であると認識をしております。 ３点目は、総合スポーツセンターや老朽化したプールなど、スポーツ施設の整備でございます。 これからの高齢化社会を展望するとき、スポーツを通じた健康増進、体力づくりの重要性が増してまいります。と同時に、少年の夢を育て、市民の一体感を醸成する競技スポーツ力の向上を図るという観点から、せめて国体ができるぐらいの中核スポーツ施設の整備は必要だと私は考えております。 ４点目は、充実した行政サービスの提供や危機管理機能の強化を念頭に置いた庁舎など、行政機能の整備でございます。 少ない職員による効率的、効果的な行政サービスの提供や住民サービス施設の集約化、危機管理拠点施設の整備といった課題を今後着実に解決していく必要がございます。 いずれにしましても、財政集中改革に一定のめどが立った後、速やかに実行段階に入ることができるように、夢をはぐくむ政策の検討を現段階から進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。 以上でございます。
◎市民部長（佐々木寛） それでは私のほうから、質問の３点目に当たります呉市を支える人づくりの観点と政策についてお答えいたします。 本市では、今年度を財政集中改革の初年度として、積極的に財政健全化に取り組むとともに、財政集中改革期間の終了後を視野に入れた将来を展望したまちづくりの推進に向けて、人づくりと基盤づくりの２つを柱とした全庁的な取り組みを行っております。 この人づくりの具体的方策としまして、１点目としまして地域を支える市民協働の推進、２点目としまして次代を担う子どもたちの育成支援、３点目としましてこれからの都市経営を担う人材の育成、この３つを定めております。特に地域を支える市民協働の推進につきましては、住民を中心として、各地域で自主的で自立したまちづくりの実践が図られるよう、今年度からゆめづくり地域協働プログラムに基づき、さまざまな支援策を実施してきております。 議員御指摘の若者の参加、さらに参画につきましては、幅広い世代の地域住民によるまちづくり活動は、地域協働の目指すべき姿であると考えております。この取り組みとしまして、各地区のまちづくり委員会等の組織や行事に若者らが参加しやすい環境やきっかけをつくること、若者らに対する情報提供を初めとした啓発、さらに活動の場の提供などが必要と考えております。現状は各地区により異なりますが、例えば今年度から取り組むゆめづくり地域協働プログラムの地域まちづくり計画プランの策定におきまして、地域住民へのアンケート調査、新たなメンバーによる部会の設置、若者らを対象としたワークショップメンバーの募集など、地域の実情を踏まえた特色ある取り組みを行っているところもございます。 本市といたしましては、このような若者らを含む地域住民の幅広い人材の発掘と、地域づくりへの参加促進の取り組みが各地区に広がるよう支援するとともに、推進策をいろいろと研究いたしまして、若者らが地域社会の担い手となり得るよう取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
○議長（小泉曙臣） 再質問があれば、どうぞ。 石崎議員。
◆29番（
石崎元成議員） それでは、若干質問をさせていただきたいと思います。 市長さんのほうから、広島都市圏への思いを述べられたわけでありますが、私も同じ思いとは思うんですが、１点、広島都市圏への、江田島市を含めた広島都市圏構想、これは県が言っておりますベイエリア構想を考えた場合に、どうしても江田島市を視野に入れませんと呉市の独自性が私は出ないというふうに思うんです。そして島を生かすことを考えるべきと、海と島を生かすことを考えるべきと、こういうふうに思いますので、この広島都市圏については一考をしていただきたいというふうに思います。 そして、市長さん言われた高次都市機能の充実ですね、そして何点か、道路網の整備とか、スポーツ施設の整備、行政機能の整備ということを言われましたんで、それについても何点かお尋ねをしたいと思います。 それについては、最初にはやはり道路網の整備であります。私、常々思っております、この25万都市で、この道路で、この主要道路はこれでいいのかという思いが一番しております。特に市長さん盛んに言われてます休山新道の２本目のトンネルということで進められておりますが、確かに当初の計画から２本目のトンネルいうのはあったんですね。私は、この計画はですね、広島呉道路から、現在のような平面交差でなく、高架もしくは地下トンネルで経由して直接休山新道に、最初の計画ではなってたんですね。それが、広島呉道路が今のような状態でできますと、皆さんもう満足されちゃって、それで休山新道ができたらできたで、ああできた、できたって喜んでおられるわけなんですが、やはり計画いうものは、25万都市に高架がないのはさみしいような気もせんでもないんです。 そういった意味で、やはり長いスパンになるとは思うんですけど、やはり市民にそういったところもアピールをしていただき、当初の計画をしっかり進めるというところをお願いをしたいと思います。 もう一点、道路で申しますと、ＩＨＩの上から日新製鋼付近に出る道路があるんですが、今ＩＨＩの上からちょうどＦバースへ向けておりるようになっております。これは真っすぐ進んで日新製鋼の上へ出るというのが、昭和55年ぐらいに都市計画決定されておりまして、以後はそのままなんでございますね。平成８年ごろに南部地域道路網として、県と一緒に合同調査されたんです。第２音戸大橋からマリノポリスまでの道路計画はできておりました。これはいつの間にか消えてしまって、今では県要望にも上がってこないような状態でございます。この道路は、先ほど申しましたベイエリア構想、そして江田島市を入れた広島都市圏を考えた場合に、広島呉道路から警固屋音戸バイパスを経て第２音戸大橋、そして第２音戸大橋からマリノポリス、そしてマリノ大橋、そして東広島呉道路へ続く道路、こういう道路構想は、やはり市民に夢として僕は与え続けなくてはいけないというふうに思うんです。したがいまして、この南部道路網の計画ですね、これはぜひ早急な対策が必要だというふうに思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。 次は、スポーツ施設の問題でありますが、先ほど市長さんは中核スポーツ施設の必要性を述べられて、国体が誘致できるよう、せめて国体が誘致できるような施設をというふうに言われましたが、私どもは、我が会派は、７～８年前に福井県の鯖江というところに行きました。御記憶の方も多いかと思うんですが、この鯖江では世界体操選手権というのが誘致されたんです。福井の小さな市でした。そして、そこへ、福井県立の体育館だったと思いますが施設ができたんです。そして、それを一生懸命誘致する人間、行政マンがおりまして、そして、それを支えるやはり市民がいた。私はこのスポーツ施設を考える場合に、国体、夢みたいな話でありますが、世界の国から選手が来るような施設をつくって、そこへ誘致する。そして、それを支える市民がいる。そして、それを寝食を忘れて頑張る行政マンがいる、こういうところがやはりまちづくりの原点につながるんじゃないんかなというふうに思っております。 ぜひ、このスポーツ施設の整備に対しては、大きな夢を持って、多少時間はかかっても結構でございますから、そういう夢のあるスポーツ施設の整備をしていただきたい、このように思います。 ３点目は、先ほど申しました行政機能の整備ですね、私が思うに、行政サービス、少ない職員による効果、効率的な行政サービスが必要であるということを言われております。そういうふうな少ない職員との効率的、効果的なサービスとなりますと、やっぱり行政施設の集約化が必要ではないかというふうに思います。私は、この行政施設の集約化というのは、非常にいいことではないかというふうに思うんです。呉市の庁舎をＰＦＩで……
○議長（小泉曙臣） あと３分でございます。
◆29番（
石崎元成議員） （続）検討されたこともありましたけど、この行政施設を集約することによって、自力でつくることができるんじゃないかという…… 〔傍聴席にて「ちゃんとしゃべれや、ちゃんと」とやじる者、他に「議長、整理して、やじやめさせえや、ああいうのを」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉曙臣） やじをやめてください。
◆29番（
石崎元成議員） よろしいですか。 〔さらに傍聴席にて「言うことがあったら、ちゃんとしゃべれや」とやじる者、他に「発言、制止せえや」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉曙臣） ちょっとやめなさい。これから次言ったら退場をお願いしますよ。発言をやめてほしい。やめなさい。もう一回やったら退場してもらいます。 〔さらに傍聴席にて「ちゃんと言うたれえや」とやじる者あり〕
○議長（小泉曙臣） 退場してください。退場。 出なさい。出なさい。──（石崎議員に対し）ちょっと、ちょっと待ってくださいね。済みませんね。 〔傍聴席でやじった者「さわるな、さわるな」と言いながら退場する〕
◆29番（
石崎元成議員） よろしいですか。
○議長（小泉曙臣） はい。それじゃあ再開してください。
◆29番（
石崎元成議員） 私の質問がちょっとあれなんで、申しわけない。 行政施設の集約ということです。私あえて申しますが、駅前の交通局、駅周辺の、駅から数分の水道局、消防局、中央地区の社会福祉会館、つばき会館、すこやかセンター、これらの施設の所在地の必然性を検討する、集約することが、新庁舎建設計画というゆめづくりにつながるんではないかというふうに考えております。市長さんのマニフェストにある政策が、考え方次第でやはり大きなゆめづくりになるというふうに思いますんで、よろしくお願いをしたいと思います。 人づくりについてでございますが、先ほど申しましたように、各部各課にまたがっておりますので、市民部長が答弁するにも限界があるかと思いますが、早急に、若者の思考が変わってきているのだから、受け皿もスタンスを変えるべきだ。若者を対象にしたプログラムを早急に考えていただきたい。このプログラムについてはどのようになっているかというのを、若干あればお答えをいただきたいと思います。 以上です。
○議長（小泉曙臣） 答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） 御質問と、あるいは御意見も多少あったかと思いますけれども、広域都市圏という中に江田島も視野に入れるべきじゃないかと、私もそう思っております。今、呉市と江田島市は、恐らく一番関係がよくなってるんじゃないかと。いろんな事故やそういうものを通して、お互い合併をしたまち同士、非常に密なといいますかそういう関係が少しずつ醸成されてきてると、そんなふうに思っております。 それから行政機能の集約ということで、これも今の呉市の庁舎のあり方というのは、いかにも不効率だというふうに思っておりますので、これからそういうことを計画するときには、これをやはり視野に置いた効率的な計画にしていかなきゃいけないと、そんなふうに思っております。 それから若者の社会参加ということについてでございますが、地域活動を初めあらゆる社会のシステムが継続的に発展をしていくためには、円滑な世代交代が必要でございます。が、御高承のとおり、御指摘のとおり、市内のどの分野におきましても、この点について苦慮しておるというのが実情かと思います。若者の社会参加の促進は、社会的な今大きな課題だというふうに思っておりまして、私も早急に対応を講ずべき重要な課題だと認識をしております。 先ほど部長のほうからもお答えしましたように、私どもいろいろ、さまざまに呼びかけを行っておるところでございます。 ただ、私はそう悲観はしておらないんです。というのは、本当ずっと東京を中心に生活をしてきました。そして、この呉に戻ってまいりまして、きのうも消防団のポンプの操法大会というのがあったんですけども、各地区とも苦労しながらも、20代、30代の選手を中心に競技をしておりましたけど、こういうもの。あるいは、若者のまちづくり論文なんか見ましても、いろいろ出してくれます。ああ、こういうことを考えてる若者がおるんかなあというような、多少手ごたえもありますし、各地区の商工会の青年部、あるいは漁協のように次の世代を確保するのは難しいというところでも、青年部がいろいろ努力してるというような、いろんなものを見まして、私どものまちにはその素地はあるんじゃないかと、そんなふうに思っております。 私は、人づくりに一番大事なのはやはり教育ということでございますが、その教育も家庭教育あるいは学校教育だけじゃなくて、社会として大人が背中で若い人を、あるいは子どもたちを指導できる、そういうまちにしていかなきゃいけないと思っております。子どもが、若い者が社会参加するってえのは、家事の手伝いから始まると私は思っておりまして、家事の手伝いをさせない、あるいは日曜日に地域で掃除をする、子どもも一緒に連れて出る、そういう努力からしないと、行政がこうしましょう、ああしましょうという、これはもちろんいろんな努力をするわけですけども、そういうところから地域文化として考えていく。これ、時間かかりますけど、そんなふうに思っておりますので、どうか御協力、また御指導をお願いしたいと思います。 以上です。
◎都市部長（益本一敏） それでは私のほうから、１点目の道路網の整備についてお答えいたします。 道州制への移行を視野に入れ、呉市を含めた広島都市圏のさらなる発展のためには、広島市、東広島市との有機的な連携を図る必要がございます。それには、平成25年ごろの開通を目標に鋭意工事が進捗している東広島・呉自動車道の完成が待たれるところではございますが、今後は東広島・呉自動車道と広島呉道路（クレアライン）間の連携強化が必要となります。このことは、国土交通省においても認識していただいており、現在は渋滞の激しい休山トンネルの２本目のトンネルについて調査を行っていただいているところでございます。 また、合併により拡大した市域の一体的発展や、江田島市との連携強化、交流促進を図るには、現在事業中の警固屋音戸バイパスを経由して呉地区と阿賀・広地区を結ぶネットワークの強化も必要でございます。具体的には、呉方面へは都市計画道路本通昭和町線の整備、阿賀・広方面には、主要地方道呉環状線の整備を進める必要がございます。これらの将来ネットワークは、広島呉道路、東広島・呉自動車道への連絡する重要な路線であることから、広島県のほうでも呉南部地区道路網のあり方ということで調査されております。 いずれにいたしましても、これらの道路は呉市の持続的な発展のために重要な幹線道路網であると認識しております。現時点では、どの路線も事業化のめどは立っておりませんが、警固屋音戸バイパスに引き続き早期事業化がされるよう、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（小泉曙臣） 江田島の合併いうのはどうなんですか。 〔「市長が言うた、市長が」と呼ぶ者あり〕
○議長（小泉曙臣） よろしいですか。いいですか。あと、よろしいですか。── ほいじゃあ、どうぞ。 再々質問があれば、どうぞ。
◆29番（
石崎元成議員） それでは市長さんね、まさに若者は呉市にもいるんですよ。たくさんいて、一生懸命頑張ってるんです。僕はそれは、もういつも言うように、彼たちは本当にこの地域で頑張ってるんだから、行政として、そういう頑張ってる子にどうやってスポットを当てるかということが必要なんじゃないんですかっていうことをお願いをしとるんです。それがやっぱり若者の育成に従って、地域社会への還元になると、このように思うとるんです。したがって、これを、その先おっしゃってましたけど、社会の教育力であるとか、地域の教育力ですとかということは、本来であれば教育委員会でやられておりました社会教育の分野であるはずなんですよね。しかし、それはまあ時代の流れとともにそれが変わりつつあるわけですから、役目を終えたといいますかね、僕がいつも言う、公民館の役目はもう時代とともに終わったというふうに最近は言われとるらしいですが、そういうことらしいですが、だけど頑張ってる若者を、ほいじゃあどこでスポットを当てるんか。そして、それほど子どもたちを、若者を、どう地域に参画させるかっていうのは、行政がやはり知恵を出すべきだと思うんですよ。これはまあ直接施策としては難しいかと思いますけど、銭をかけずにやる方法は、私はあると思います。 これはまた後日お願いをするわけでございますが、またの機会にしますけど、私、きょうのメーンは、市長、ゆめづくりでございますから。ゆめづくりに関して市長さんにいろいろお答えいただきました。先ほど私が申しました行政施設の集約であるとか、スポーツ施設の整備であるとか、いろいろあると思うんですがね、やはりこれはもう長期的にわたります。ということは、もう呉市の長期総合計画は平成22年で、多分平成22年だと思うんです。次の長期総合計画のときがもう来とるということなんです。したがって、そこら辺に、長期総合計画に、市民が、ああ、こういう意味合いがあるんだなということを盛り込んでいただけるように、ぜひ取り組みの中で考えていただきたいと、こういうふうに思います。ですから、市長さんにはもう一度、しつこいようですが、ゆめづくりに対する考え方、例えば長期総合計画にこのように盛り込みたいということがあれば御答弁いただきたいと思います。 終わります。
○議長（小泉曙臣） 市長。
◎市長（小村和年） 改めての御質問でございます。答えになるかどうか、お答えをさせていただきたいと思いますけども、夢をはぐくむ政策の実現に向けた今後の市政運営のスタンスということかと思いますが、私は市長に就任してからこれまで、市民の皆さんに約束をしました３つの基本方針、すなわち、１つは財政を健全化しなきゃいけない、それから公正、透明な行政、市政の実現をする、それから教育を再生をしていくという、この実現に向けて懸命に努力をしてまいりました。 具体的には、呉市の公務員倫理に関する条例の制定やら、財政集中改革宣言、あるいはプログラムというようなもの、それから本当に性根を入れて教育を再生していこうというような取り組みをしております。これはですね、私は、こういう取り組みは、いずれも呉市の明るい未来を描くための基盤づくりだと、土壌の整備だと、そんなふうに思っておりまして、今ようやく夢をはぐくむ、まさに夢を語れる、そういう段階、まだまだ、財政改革そのものは緒についたばかりでございますけども、そういう議論を行う、そういうステップにたどり着いたと、そんなふうに思っております。 この議論をするに当たって、私の、これ基本的な認識を、議場でというよりは市民に向かってしゃべれと、こういうことでございましたんで、私は、私ども、また市民を含めて、呉のまちを実態以上に、少し暗くといいますか低く評価する嫌いがあるんじゃないんかと、そんな思いがしておるんです。これは同じアンケートを呉市民と観光客にしてみると、観光、外から来られた人のほうが、呉に対する評価は大体１ポイント以上高いんですね。我々は、そこにあるものはどうも当たり前だと思っておる。この１兆円以上の工業出荷高があるまちなんて、全国探してもそうありませんので、こういうこと。有効求人倍率だって１以上のまちっていうのはそうありません。この病院の状況でも、本当に呉は、私は、全国に誇れるまちだと自信を持たなきゃいけないと、そんな思いをしております。 長くなりますが、山口の出身で北海道新聞の記者をしてる私の友人が、北海道のどのまちの子も、学校を卒業したら、どんな就職口でもあったらそのまちに残りたいと。全く、そんな将来希望があるとか、そんなまちは多くないと。でも、みんな残りたがると。山口ですから、山口や広島、我々はこんないいふるさとを離れて、何でみんな大都会へ行きたがるんだろうかといって不思議がっておりましたけどもね、私はこういうところは、精神文化そのものを含めた、我々の広い意味で教育というか、そういう中でもっともっと考えていかなきゃいけないんじゃないかと、そんな思いがしております。 こういう認識を踏まえまして、私は市政運営に当たりまして、今まで手がけてきた政策を一層力強く進めていきたいと。ともに中長期的な視点に立って、先ほど申しました夢をはぐくむ政策、これは首長ですので余りほら吹くようなことは言えませんので、きちっとしたことを申し上げなきゃいけないんで、若干御満足いただけないかもしれませんけども、こういう政策を企画立案をして、議会とも相談をしながら軌道に乗せていく私は責任があると、そんなふうに思っておりますので、次の長期計画を含めて、そういうことを御相談させていただきたいと思っております。どうかよろしくお願いします。
○議長（小泉曙臣） 以上で石崎議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△
池庄司孝臣議員の一般質問
○議長（小泉曙臣）
池庄司議員の一般質問を議題といたします。 26番
池庄司議員。 〔26番
池庄司孝臣議員登壇、拍手〕
◆26番（
池庄司孝臣議員） 私は、誠志会を代表して、呉市再生のため背骨となるであろうコンプライアンスの推進、地域再生、そして学校施設の安心・安全の推進の３点について質問いたします。 小村市長は年頭の職員への訓示で、本年は呉市の改革元年であると申されました。大きな転換点を迎えている日本の中で、地方公共団体を取り巻く環境も大きく変化し、地方分権の旗印のもと、自主的で自律した都市経営が求められております。呉市もその例外ではなく、厳しい財政事情のもと、長年行政に依存してきた地域において、セーフティーネットが縮小することによる地域の崩壊を懸念され、将来を見通して地域協働による都市経営の実現に向け、地域再生を目指す政策への転換を述べられております。 その中で、呉市の目指すべき社会のイメージを職員が共有化し、ベクトルの方向を合わせることが大切であるとも言われております。地域協働、また職員の市政における意識の統一、これら２つの課題を克服していくためには、まず市役所が市民から、信頼できる職員が働く信頼できる市役所と認められること、また市役所内部では、職員一人一人が職務遂行に自信と誇りを醸成し、よりよい職場の気風をはぐくむことが大切であると思います。 そこで第１点目に、コンプライアンス推進についてお伺いいたします。 呉市では、平成19年７月に呉市における法令遵守の推進に関する条例が施行され、公益通報、特定要求行為に対する対応が措置されました。昨年の７、８月に実施された特定要求の実態調査では、過去５年以内で強圧的な言動を受けた職員が、回答者の23％に当たる46名もあったことが初めて明らかになりました。職員が職務遂行に自信を持ち、市民からも信頼される行政であるためには、法令遵守を積み重ねていくとともに、安心感を持って仕事に打ち込める環境が大切であるかと思いますが、条例施行前と後で、市民、職員の意識変化はどのようなものがありましたかお伺いいたします。 また、コンプライアンス推進のため、土木部に専門家を設置しておられますが、役割と配置されたことによる周囲への効果、他部門へ広げる予定の有無についてお伺いいたします。 ただ、どんな条例を制定しようと、どんな役職を設けようとも、コンプライアンス推進の主体はあくまでも市の職員であります。研修を重ね意識を高めるとともに、組織全体の共通認識を確立し、組織としてコンプライアンス推進を図ることが必要であると思います。特にトップの姿勢が重要であり、その姿勢が職員に伝わって初めて市民から信頼される呉市になれると思います。市民からの信頼があればこそ、小村市長の目指される市民協働の輪が広がるのではないでしょうか、お考えをお伺いいたします。 ２点目として、呉市の将来を展望したまちづくりへの柱として、人づくり、基盤づくりの２本の柱が掲げられております。特に力を注がれている人づくりの一つとして、地域を支える市民協働の推進、２番目、次代を担う子どもたちの育成支援、３番目、これからの都市経営を担う人材の育成などがあります。中でも、今年度より新規に展開され、今後その事業の広がりが期待される地域協働公共施設整備交付制度、いわゆる市民まち普請事業についてお伺いいたします。 ８月に本制度適用第１号として、蒲刈町の桂の滝環境整備事業が選ばれました。桂の滝は平成の名水百選に選定された地域の財産であるとともに、新しい観光名所としても期待されており、地元の事業実施団体を初め、関係各部署の御尽力に敬意を表するものでございます。 そこで、まず市民まち普請事業の内容、意義等の広報はどのようにされているのでしょうか。また、その結果どのような提案がどれくらい予定されているのでしょうか。地域力再生の目玉事業として、市民への啓発、市役所内での制度に対する共通認識についてお伺いいたします。 次に、市民から提案された事業案に対し、施設所管課は相談、技術的助言などを行うとなっておりますが、具体的にどの程度までかかわっていく方針でしょうか。例えば、地域住民が生活道に手すりを設置する場合、住民が提案した図面、材料、工法などが適正か否か、判定や指導は施設所管課が行うと思いますが、提案が出された段階から施設所管課は設計、工事指導など、地域とかかわり合いながら事業を進めることが必要ではないでしょうか。市民まち普請事業をともに進めていく中で、地域協働推進役としての職員の能力向上が期待されますし、でき上がったものが呉市の基準に適合したものであるためにも、管理責任を負う施設所管課のかかわりが大切になってくると思います。お考えをお伺いいたします。 ３点目に、この呉まち普請事業は、市民には失いかけていた地域力への再生を、行政には地域協働による都市経営を担う戦力としての役割を要請しているとも言えます。市域は拡大いたしましたが、そこにはさまざまな歴史、文化を持った地域が存在しております。行政も画一的な施策ではなく、地域の特性を生かしたまちづくり、地域自治の再生を目指した都市経営に向けて、全庁的に取り組む必要があると思います。地域の力が主体の事業ではありますが、長い間行政に頼っていた面があり、すぐに地域の力だけで歩み出すには困難も多いのではないかと思います。ソフトランディングという視点から、またこの事業を大きく育てていくという視点から、人材の配置を含め、より積極的に推進していく必要があると思います。お考えをお伺いいたします。 第３番目の項目といたしまして、これは午前中同僚議員がかなり詳しく質問されました。かなり重複したところもありますけども、これは御容赦いただいて続けさせていただきます。 校舎の耐震化計画と学校統合計画についてお伺いいたします。 さきの中国四川省の巨大地震、マグニチュード8.0による学校関係の被害は、最も被害の大きかった四川省では、約２万2,000の小中学校のうち３分の１が損壊、全半壊が300校以上、生徒や学校関係者ら約2,000人が犠牲になったと報じられております。日本ではこの事態を受け、６月18日、改正地震防災対策特別措置法が施行され、これにより平成20年から22年度の３カ年で、震度６強以上で倒壊する危険性の高い施設の耐震化を集中的に進める方針を出されました。内容は、Ｉｓ値0.3未満、いわゆる耐震評価Ｃランクの公立小中学校などを対象に、耐震補強工事、改築事業への補助率を引き上げることなどでありますが、同時に耐震診断の実施と学校ごとの耐震性を地域住民に知らせることを求めております。 呉市では、小中学校の校舎398棟のうち83.7％の耐震診断が実施され、耐震化率は47.2％、耐震評価Ｃランクの施設は56棟と伺っております。平成13年３月の芸予地震以降、19年度の７年間で60億7,000万円を投入し、38棟の改築、改修を行い、20年度には三坂地小学校の２棟を工事予定されています。 一方、小中一貫教育校呉中央学園の校舎整備は、来年度から３カ年をかけ、総事業費約26億円で行われます。今まで耐震、改築、改修に投入されていた年間予算とほぼ同額が、今後３年間呉中央学園に投入される構図になります。この呉中央学園の校舎整備事業には、耐震診断でＣランクに区分された校舎もあるかと思いますが、耐震化へのスピードが遅くなる心配もあります。 そこで、改めてお伺いいたします。 改正地震防災対策特別措置法に基づく耐震改修、改築計画のお考えはどのようになっておりますでしょうか。耐震化実施には、あと70億円程度必要と伺っております。補助率の引き上げという誘導策も含まれておりますが、決して十分な内容とは思えず、また市の財政健全化計画という大きなロードマップの中で、安易に補助金の活用に走ることのないよう、しっかりと検討して、計画的にまた投資効率を考えて進めていく必要があると思います。 また、改正特別措置法は、地域住民に学校ごとの耐震性公表を求めておりますが、呉市では市民に不安感を与えるおそれがある等でなかなか公表はされないということですが、いつ公表されるのか、お考えをお伺いいたします。 一方で、呉市には学校統合という大きな課題がございます。これは校舎の耐震化率の向上にも影響を及ぼす要因となります。震度６強以上で倒壊する危険性の高いＣランクのうち、統合計画により将来使用されなくなる予定の校舎は何棟になりましょうか。 改正特別措置法に基づく学校ごとの耐震性を地域住民に公表することと、耐震改修、改築計画及び学校統合計画を一体化した総合的スケジュールを策定し、市民に協力と自覚を求めることが急がれると思いますが、お考えをお伺いいたします。 以上、私の代表質問とさせていただきます。御清聴ありがとうございます。（拍手）
○議長（小泉曙臣） 当局の答弁を求めます。 市長。
◎市長（小村和年） まず、私のほうから、コンプライアンスの推進についての３番目でございました職員教育とフォローの充実により、市民から信頼される呉市となるためには何が必要かという、この御質問に御答弁を申し上げまして、その他項目につきまして、担当部長からお答えをさせていただきたいと思います。 まず、コンプライアンスの推進には、トップの姿勢が大切であるということ、御指摘、これは全く私同感でございまして、私自身が日々戒めるとともに、特に幹部職員に対して、このことについて督励をしておるというところでございます。 呉市における法令遵守の推進に関する条例は、本市の基本的な行政運営方針として、コンプライアンスを確立をし、組織として対応する仕組みを整備をするために制定をしたものでございます。このため、市政にかかわる者のすべての共通認識としてこれを共有し、取り組んでいく必要があるということから、自治体の最高規範であります条例という形で、強い決意を表明したものでございます。 本条例の制定、施行によりまして、コンプライアンスの推進体制、あるいは公益通報制度、特定要求への対応など、職員がみずから律するとともに、問題が生じたときには、職員個人じゃなくて組織で対応するという体制ができたことによりまして、仕事をやっていける、比較的安心をして仕事ができる、そういう体制に近づいたんじゃないかと思っております。 私は、コンプライアンスというのは、法令さえ守っておればいいという、単なる法令遵守ではなくて、法令の目的を理解をした上で、公務員として市民や社会からの要請にどうこたえるかを考えて行動することだと考えております。そのためには、職員がそれぞれ果たすべき役割について十分に認識をして、前例にとらわれることなく、改めるものは改める、こういう新しい職場風土をつくっていく必要があると思って日々努めております。 さらに、職員がやりがいを持って働き、それを組織全体の力として集約、機能させ、市役所のチーム力、総合力を高めていきたいと考えております。今そういうことで、管理職を中心に、自主的にいろんな勉強会をやったりというようなことで努力をしておるところでございます。 私は、市民が呉市政を信頼するのは、個々の政策もさることながら、私ども市政に携わる者が、情熱とか、いわゆるモラールといいますけども士気、そういうものを含めた品性が問われてるんじゃないかと、そんなふうに思っております。 私自身が先頭に立ちまして、呉のあらゆるフィールドをフェアにして、市民の皆様に信頼をされ満足いただける市政を目指して、そして職員が市職員として自信と誇りを持って仕事ができるように、この意識部分を含めた不断の改革を進めていきたいと考えておりますので、どうか御指導をよろしくお願いをいたします。
◎
総務企画部長（長原寛和） それでは私のほうからは、コンプライアンス推進についての残り２項目の御質問にお答えいたします。 まず１点目の、条例施行後の市民、職員の意識変化でございますが、本条例を制定後、職員に対しましては、啓発的な研修からロールプレイング方式の実践的研修を行うとともに、職員向けのコンプライアンスマニュアルを全職員に配付し、職場内研修も実施いたしております。その結果、職員を対象としたコンプライアンス意識調査においても、回答者の約８割がコンプライアンスの重要性や条例制定の目的を理解するなど、職員一人一人の意識改革は進んでいるものと考えております。 しかしながら、職員の意識改革には終わりというものはございませんので、さまざまな機会をとらえ職員意識の向上を図ってまいります。また、市民の皆様方には、市政だよりやホームページなどにより、呉市のコンプライアンスに対する取り組みについて広報しておりますので、御理解はいただいているものと考えております。 次に、２点目のコンプライアンス専門官を配置したことによる効果でございます。 広島県警察本部のＯＢを配置することにより、不当要求や悪質なクレームなどのさまざまな問題について、県警本部のノウハウを活用した対応や研修を進めております。また、所轄の警察署等の連絡体制の強化にも寄与しているところでございます。 なお、専門官には、先ほどの退場時にも率先して対応していただきましたけれども、庁内の危機管理や相談等について幅広く十分な対応をしてもらっており、土木部所管のみならず、他の部門もカバーしてもらっているものと考えております。 以上でございます。
◎市民部長（佐々木寛） 私のほうからは、地域協働公共施設整備交付金等交付制度、いわゆる市民まち普請事業についてのお尋ねですが、各項目とも関連がございますので一括して御答弁申し上げます。 この制度は、財政集中改革プログラムの３本柱の一つでありますゆめづくり地域協働プログラムにおける主要な取り組み事項でございます。地域住民の総意に基づく自発的な公共施設等の整備活動提案に対しまして、必要な原材料等を交付することにより、地域住民がみずから主体となり、その労力を提供していただき、地域が必要とする公共施設を整備、建設あるいは改修等になりますが、そういう整備をするものでございます。地域に根差した身近な課題への対応などに市民の皆様が主体的にかかわることで、参加する人や地域に暮らす人々の満足感を高めることにつながっていくものと期待いたしております。 このようなことから、ゆめづくり地域協働プログラムの２つの施策目標であります地域力の向上、協働型自治体への移行のために大変重要な事業と考えております。 御質問の本制度の運用状況でございますが、制度適用の第１号となりました桂の滝整備事業を初め、これまでのところ通学路の環境整備、花や木を植栽することにより地域の環境を美化するなど、幾つかの御相談をいただいているところでございます。 次に、この事業の広報についてでございますが、事業実施のためには地域の皆様への広報など、情報提供が最も大切なものであると認識いたしております。既に制度の趣旨等を周知するため、市民広報用の資料を作成し、市民センター窓口や地区まちづくり委員会や協議会、呉市のホームページ等において御案内したところでございます。今後とも、公共施設等の要望等に関する地域の声や情報の収集はもとより、本事業の積極的な広報に努めてまいります。 次に、事業提案に対する行政のかかわりと全庁的な取り組みについてでございます。 事業提案に当たりましては、関係部局等の連携を図るため、庁内連絡調整会議を設けるなど、全庁挙げてのバックアップ体制を整えたところでございます。事業実施に際しましても、設計、施工監理、安全管理等に必要なアドバイスを行うなど、行政専門家としての意見をもって積極的に協働することで、より効果的、効率的で安全な施工が可能になるものと考えております。 いずれにいたしましても、こういった事業が地域で育っていくためには、息の長い取り組みが必要となってまいります。市民センター、関係部局のみならず、全庁を挙げて市民公務員を実践するためにも、積極的に市民まち普請事業にかかわり、地域協働を推進してまいります。 以上でございます。
◎教育長（長谷川晃） ３点お尋ねでございますけども、１点目の改正地震防災対策特別措置法に基づく耐震改築、それから改修の計画についてお答え申し上げます。 ことし６月の地震防災対策特別措置法の改正によりまして、校舎の耐震化に当たり、国庫補助率や起債充当率のかさ上げなど、優遇措置が講じられることとなったところであり、大規模地震により倒壊等の危険性の高いとされておりますＣ判定の建物については、原則３年以内、遅くとも５年以内に耐震化を図るよう、国から要請を受けているところでございます。 呉市におきましては、小中学校合わせましてＣ判定の建物が、御指摘のとおり56棟ございます。この優遇措置が適用されるためには、法に基づく地震防災緊急事業５カ年計画に盛り込むことが必要であり、このたび既に策定しております平成18年度から22年度までの第３次計画の変更を行ったところでございます。 なお、数多い建物を耐震化するには、大変な財政を逼迫するというような問題もございます。また、技術者の数の問題もございます。それに対する対応力の限界があります。短期間での耐震化は困難と考えますけども、教育委員会といたしましては、安心・安全な教育環境の確保のため、今回改正されました補助制度をできるだけ活用して、また、新たな統合計画を今年度策定する予定としておりますけども、それを踏まえて、効率的、計画的に耐震化に努めてまいりたいと考えております。
◎
教育総務部長（原真市） 続きまして、耐震診断結果の公表についてお答えいたします。 このたびの地震防災対策特別措置法の改正により、建物ごとの耐震診断結果の公表が義務づけられております。 しかしながら、診断結果だけを公表することは、市民にいたずらに不安を与え、無用な混乱を招きかねないと危惧しており、診断結果を公表する際には、今後の耐震計画もあわせて公表するのが行政の責務であると考えております。したがいまして、耐震計画がまとまり次第、できるだけ早期に公表したいと考えております。 それから最後になりますが、学校の耐震化と学校統合を合わせた統合スケジュールの策定についてお答えをいたします。 まず、お尋ねの棟数についてでございますが、統合対象校について、統合の組み合わせは計画しておりますが、どの学校を使って統合するのかということについては決定しておりません。現在の統合計画における統合対象校の建物のうち、Ｃ判定の棟数は22棟でございます。 次に、統合計画と耐震化計画とに整合性を持たせてはどうかという御提案ですが、現在の呉市立小学校統合基本方針は、平成16年３月に策定した後、広域合併を踏まえて平成18年２月に一部改定しているところでございます。この計画においては、平成23年４月までの統合スケジュールについて具体的に記載しており、今後、平成23年以降のスケジュール等についても明確にする必要があると考えております。 できるだけ早く学校施設の耐震化を進めるためには、この学校統合基本方針と整合性を持たせて進めていく必要があると考えております。今後、統合が決定した学校については、優先的に耐震工事を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（小泉曙臣） 再質問があれば、どうぞ。
池庄司議員。
◆26番（
池庄司孝臣議員） まず第１点、コンプライアンス推進の中の公益通報に関してお伺いいたします。 職員の意識改革の面から、公益通報についてお伺いいたします。 職員の意識の中に、公益通報は組織に対する裏切りであるという気持ちがあれば、訴えはなかなか出てきにくい面があると思います。条例制定後、呉市法令遵守審査会への公益通報はございましたでしょうか。あれば何件でしょうか。また、職員にとって使いやすい仕組みになっているのかどうか、お答えいただきます。 また、次にコンプライアンスを推進する上で研修は大切なことではありますが、それ以上に風通しのよい組織づくりをしていく必要があるかと思います。組織づくりについてのお考えをお伺いいたします。 ２点目として、まち普請についてですけども、この事業は地域に眠っていた力を呼び起こす、ある面では古くて新しい事業であります。ただ、このまち普請の経験のない職員、また知らない職員も多いかと思います。トップと現場との間に事業に対するイメージのギャップのないように努めていただくよう、これは要望しときます。 それと、学校の耐震性の件でございますが、建物ごとの耐震診断結果の公表は、耐震化計画がまとまり次第、早急に公表したいとのことです。しかし、近々広島県でも耐震診断結果を公表されると伺っております。耐震診断結果だけを公表することは、市民に不安や無用の混乱を招きかねないと危惧されているとのことですが、既に結果を公表しております岡山県、鳥取県などの例を参考に、早目の公表をすべきであり、それをベースに、地域と協力していかなる対応をすべきか検討するときではないかと思います。お考えをお伺いいたします。 以上、お願いいたします。
○議長（小泉曙臣） 答弁を求めます。
総務企画部長。
◎
総務企画部長（長原寛和） 公益通報についての御質問にお答えいたします。 まず初めに、公益通報の件数でございますけれども、これまでに１件の公益通報がございました。 次に、職員にとって使いやすい仕組みとなっているのかとの御質問でございますが、公益通報はあくまでも通報者を保護して、職場における違法行為を早期に発見し、是正していくための制度でございます。このため、外部の法令遵守審査会の委員へ直接通報することとしており、場合によっては匿名でもできますし、また、通報の対象を幅広くするなど職員が安心して通報しやすい制度にしております。 次に、組織づくりの考え方についての御質問でございますけれども、風通しのよい組織づくりのためには、すべての職員が情報を共有しながら、それぞれの使命や役割を認識し、みずから考えて行動する組織運営に努め、組織の活性化に取り組んでいく必要がございます。このため、管理職に求められるリーダーシップやマネジメント能力の向上を図る研修を実施いたしております。 さらに、昨年度から風通しのよい職場づくりを目指し、全庁的に職場改善運動に取り組んでいるところでございます。職員が職場における課題を見つけ、活発に意見を出し合い、業務の改善を行う職場風土の醸成に努めてまいります。 以上でございます。
◎
教育総務部長（原真市） 耐震診断結果の公表につきまして、再度の御質問でございます。 実はきょう、本日広島県の教育委員会におきまして、学校施設の担当者を集めて耐震化に関する会議が行われております。この中で、診断結果の公表についての説明もなされております。ここできょう示された内容も踏まえながら、どういった方法で具体的に公表していくか、あるいは公表の時期というものを検討していきたいと思います。 統合計画の見直しもあわせまして、できることならば年度内には公表したいと、このように考えております。
○議長（小泉曙臣） 再々質問があれば、どうぞ。
池庄司議員。
◆26番（
池庄司孝臣議員） 耐震化に関して、教育委員会のほうから御答弁の中で、平成23年以降の学校統合スケジュールを明確にされ、耐震化計画との整合性を持たせて、効率のよい耐震化推進を図っていく必要を考えておられるとの答弁をいただきました。早目に総合的スケジュールを作成し、地域に結果を公表されるとともに、スケジュールの着実な実施を希望しておきます。 新潟大学の田村教授のセミナーの講演録の中に、「自治体が生き残るための10カ条」というものがございます。その中で５点ほど、ちょっと拾い読みさせていただきます。 まず１点、情報公開を徹底させること。２点、地域の素材で勝負すること。３点、安全・安心の地域社会を構築すること。４点、住民自治の仕組みを充実させること。５点、共助の地域社会を構築すること。一応これら、今呉市が進めていこうとされる施策に当てはまるんじゃないかと思います。呉市もしっかり自信を持って、これからのまちづくりのために頑張ってください。 以上です。終わります。
○議長（小泉曙臣） 以上で
池庄司議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（小泉曙臣） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。御苦労さまでした。 午後２時14分 散 会
地方自治法第123条第２項の規定により署名する。
呉市議会議長 小 泉 曙 臣 呉市議会議員 下 西 幸 雄 呉市議会議員 池庄司 孝 臣...