hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 呉市議会 2015-09-08
   09月08日－02号

   
   取得元: 呉市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-09-02
   平成２７年第４回　９月定例会　　　　　　　平成２７年第４回(定例会)　呉市議会会議録　第５６５号平成27年９月８日（火曜日）呉市議会議事堂において開議（第２日）出席議員　　　　　　　１番　　沖　田　　範　彦　　　　　　　２番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　３番　　福　永　　高　美　　　　　　　４番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　５番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　６番　　久　保　　　　東　　　　　　　７番　　山　上　　文　恵　　　　　　　８番　　谷　　　　恵　介　　　　　　　９番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　10番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　11番　　平　岡　　正　人　　　　　　　12番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　13番　　田　中　　みわ子　　　　　　　14番　　山　本　　良　二　　　　　　　15番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　16番　　中　原　　明　夫　　　　　　　17番　　藤　原　　　　広　　　　　　　18番　　檜　垣　　美　良　　　　　　　19番　　阪　井　　昌　行　　　　　　　20番　　上　村　　臣　男　　　　　　　21番　　石　崎　　元　成　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　24番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　25番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　26番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　27番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　28番　　北　川　　一　清　　　　　　　29番　　土　井　　正　純　　　　　　　30番　　小　田　　晃士朗　　　　　　　31番　　中　田　　光　政　　　　　　　32番　　森　本　　茂　樹　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　木　坂　　　　修　　副市長　　　　　　明　岳　　周　作　　総務部長　　　　　大　下　　一　弘　　秘書広報課長　　　秦　　　　和　久　　総務課長　　　　　小　森　　　　強　　企画部長　　　　　小　松　　良　三　　企画部参事　　　　釜　田　　宣　哉　　財務部長　　　　　澤　村　　直　樹　　市民部長　　　　　品　川　　裕　一　　文化スポーツ部長　末　重　　正　己　　福祉保健部長　　　濱　田　　俊　文　　福祉事務所長　　　武　内　　保　治　　環境部長　　　　　上　藤　　英　伸　　産業部長　　　　　種　村　　　　隆　　産業部参事　　　　脇　田　　典　康　　都市部長　　　　　盛　池　　尚　教　　土木部長　　　　　下　山　　義　夫　　会計管理者　　　　松　沢　　正　佳　　教育長　　　　　　工　田　　　　隆　　教育部長　　　　　寺　本　　有　伸　　消防長　　　　　　奥　野　　　　彰　　消防局副局長　　　上　垣　　良　三　　上下水道事業管理者長　原　　寛　和　　経営総務部長　　　神　垣　　　　忍　　建設部長　　　　　中　川　　博　文　　施設管理部長　　　難　波　　和　夫　議会事務局職員　　事務局長　　　　　山　根　　直　行　　事務局次長　　　　田　丸　　正　勝　　庶務課長　　　　　野見山　　克　宏　　議事課課長補佐　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成27年９月８日　午前10時開議）第１　土井正純議員の一般質問第２　林敏夫議員の一般質問第３　谷恵介議員の一般質問　　　　　　――――――――――――――――――――――――――――――会議に付した事件　日程のとおり　　土井正純議員の一般質問　　１　呉市の未来について　　　(1) 市長就任10年に当たり、小村市長の想い　　　(2) 指定管理者制度移行方針から10年を迎えて　　　　ア　10年を振り返って　　　　イ　効果と課題　　　　ウ　市民意見と情報公開　　　　エ　今後の考え方　　　(3) ソフト面におけるインフラ整備について　　　　ア　マイナンバー制度の独自活用策と考え方　　　　イ　公金収納方法多様化の考え方　　林敏夫議員の一般質問　　１　災害に強いまちづくりについて　　　(1) 災害に強いまちづくりへの決意、考え方　　　(2) 組織再編による危機管理体制の効果と新庁舎完成後の危機管理体制のあり方　　　(3) 過去の災害から得られた教訓　　　(4) 今後想定される災害の特徴　　　(5) 災害に強いまちづくりの具体策　　２　６次産業化の推進について　　　(1) ６次産業化の取り組みとその成果及び生産者の所得への影響、雇用の拡大数　　　(2) 産・学・官の連携の可能性　　　(3) ネットワーク活動による地元産品を活用した商品開発　　谷恵介議員の一般質問　　１　地方創生の取り組みについて　　２　有効的な観光促進について　　　(1) 観光と地域整備計画　　　(2) 呉ポートピアパークの有効活用　　　(3) 観光施設間を船で結ぶ観光促進　　　(4) 空き家の有効活用による観光促進　　３　小学校の統廃合に伴う対策について　　　(1) 放課後児童会のあり方　　　(2) 災害時の避難場所などとしての役割　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（石崎元成）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として11番平岡議員、24番加藤議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　土井正純議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　日程に入ります。　日程第１、土井議員の一般質問を議題といたします。　29番土井議員。　　　　　〔29番土井正純議員登壇、拍手〕 ◆29番（土井正純議員）　おはようございます。　私は、誠志会を代表して、改選後初の代表質問をさせていただきます。　４月の選挙におきまして私は、呉市議会議員になり10年の節目を迎えたということで、初心に戻り、市民目線を大切に議員・議会活動をすることを約束に掲げ、選挙に当選し、この神聖な議場に戻ってまいりました。小村市長も、平成17年の初当選から、ことし11月で10年という節目を迎えます。ここに、10年の御労苦に対し、深甚なる敬意と感謝の意を表します。　さて、10年という数字を考えるとき、私は平成21年３月定例会での同僚議員の質問に対する答弁を思い出すわけであります。私も平成24年９月定例会の一般質問の中で、その答弁を引用し、再度市長の思いを確認させていただきました。小村市長のそのときの答弁とは、「私は一人の人間がトップとしてこういう地位で、人事権、あるいは予算を編成する許認可の権限を持つ立場でみずからを律して職責を全うするためには、これは本当に意思力を要する。人間は弱いもんですし、欲もある。そういう生身を持った人間が、こういう立場でぴしっと適正に職務を全うする、その意思力を保つのは10年が一つの目安だと、これが私の基本的な考えであります」と、市長という職責を全うする上での考え方に対する力強い答弁を思い出すわけであります。　ここで、市長就任10年を迎えるに当たり、みずからを律して職責を全うする意気込み、特に意思力を保つためにどう心がけて職責を行うのか、思いがありましたら、この神聖な議場でお聞かせください。　あとは質問席のほうからさせていただきます。　　　　　〔29番土井正純議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　せっかくの機会でありますから、職員もいい答弁をつくってくれているんですけれど、私の思いを率直に述べさせてもらいたいと思います。　本当に正直な気持ちが、もう10年たったのかというくらい、就任以来、息をつく間もない、まさにあっという間の10年であったなあというのが今の考えといいますか、気持ちであります。就任当初からの私の発言を引かれて、そういうことを踏まえて今の思いはどうなんだと、こういう御質問であります。私は就任当初、国家公務員として約30年勤めておりました。それはもう確実に２年ごとに異動がある世界でありましたから、もう尻を切っといて仕事をする。やらない人は何もしない、自分がこういうことをやろうと思う人はもう本当にこの２年間が息つく間もない、そういうことをずっと繰り返す生活でありました。また、それまでも、リーダーはどうなきゃいけないんだということを、私もいろんな本を読んで思うことがありました。そういうことから、仕事、特にトップは、想定した期間を置いて、すなわち期限を設定してやらないと、だらだらといく、惰性に流れていくおそれがあるということを思っておりましたんで、ある程度自分がどういう期間を設定してやるかということを申しておりました。これはまた申しますけれども、そういう趣旨の発言をしております。その目安を仮に10年、もちろんこれは選挙がありますから、自分が10年と思っても、間で市民の審判を仰がなきゃいけないんで、そういう保証はないんでありますけれども、ただ４年というと長期的なものの構想ができませんので、ある程度の期間の中でこういうことをやろうと考えておりました。　10年というのは、三つの理由があります。先ほど土井議員がおっしゃった、首長は人事権あるいは予算を編成する、その他、最終的に決める権限もあるし、責任もある。そういう立場でありますから、よほどみずからを律しておかないと、10年もするとわがままが出るんじゃないんか。これは、本当に歴史上の人物を見ても、我々の周辺を見ても、少しそういう立場が続くと、わがままになったり横柄になったりする人をよく見かけます。そういうことを私も自分は律しておかなきゃいけないなっていう、これはもう私の哲学であります。　それからもう一つは、首長は本当にかわりがききませんので、大きなエネルギーを必要とします。それから、休みがほとんどありません。今でも就任以来、私大体年間500回行事に出ます。これをずっと続けております。これもう役割ですから、それやるということでありますし、ストレスもかかります。それからもう一つは、本当に災害等の心配事は、これはなってみるまでわかりませんでしたけれど、こんなに心配なもんかという中で、10年もすりゃあ、体力、気力、こういうものがもう限界に来るんじゃ、しっかりやれば限界に来るかもしれない、そういうようなこと。　それからもう一つは、十年一昔と言いますけれども、10年すると自分の感性が時代に合わなくなってくるんじゃないか、これもやっぱり自戒をしていかなきゃいけない。もう努めて若い人のいろんな発想、アイデア、こういうものを生かそうという努力はしますけれども、それでも、私は今テレビ見て、トーク番組見ていると、もうむかつくっていいますか、受け付けないんです。あのぶくぶく太った、そういう言い方しちゃいけないんですけれど、あの女装して出てくる、ああいうのは、子どもたちはけらけら笑っていますが、私はもう本当に見ただけで虫ずが走るっていいますかね。いろんな人気番組でも全く受け付けない。そういう意味じゃあ、要するに感性が少しずつ、今のこの感性に合わない部分も出てきておるかなと思います。　就任当初、呉市の置かれた状況の中で、自分はこの間にやってしまわなきゃいかんという歴史的な使命とか責任であるということ、だからもう体張ってでもやらなきゃいけない。そりゃあ選挙がありますから、８年でやってしまおうという決意をしておったことが、財政の危機を脱出すると。そして、そのためにも交通局は大改革をする、民営化する。これも不退転の決意をしておりました。　それからもう一つが、当時、小泉改革で道路公団が民営化されました。それで、東広島・呉自動車道も、実は尾道松江線も、新直轄とか言いながら全く宙ぶらりんの状態だったんです。これはもう私もそういう仕事しておったですからね。これを何とかして軌道に乗せて早期に完成をさせないと、呉市は永久に陸の孤島になってしまうという、本当に自分がたまたま国土交通省というところにおったから、これをやり遂げるのが自分の責任だと、そんなふうに思っておりました。　それから三つ目が、合併町の一体的まちづくりということ。特に二つの大きな橋がありましたので、豊島大橋、警固屋音戸バイパス、これもやっぱり地元が熱意を持たないとなかなか前へ進みません。そういう意味でも、こういうものを早く完成をさせて一体的なまちづくりをやっていく必要がある中で、安芸灘諸島等には敬老パスがありませんでしたので、こういうことも市民の一体化という意味では考えておりました。そういう中で、特に財政の立て直しがありましたから、毎年緊縮予算を組まなきゃいけない。これを何年も続ける。本当に強い思いがないと、途中で皆おかしくなりますのでね。そういうことで、いろんなイベント、お金がなくてもできるイベントをどんどんやっていくということをしました。　それが、８年のうちで何とかしなきゃいかんと思っていることは、５年半ぐらいでめどが立ちました。完成はしていないけれど、軌道に乗せることができました。そこで未来へのまちづくりに本当に力を注げるようになってきて、今第４次長期総合計画、相当資金もエネルギーもつぎ込んでやっております。そういう思いを持って10年やってきましたけれども、まあまあ正直によくやれたなあということと、それから、やっぱりこれだけしかできんかったかっていう気持ちは常にトップですからあります。　10年たった現在、多分ここがお聞きしたいんだと思うんですけれども、就任当初、強く自戒して、あるいは警戒しておった、わがままが出てくるんじゃないんかとか、人間が横柄になるんじゃないかっていうことについては、私は職員とも、そういうことの勉強会とか、やっとその気持ちを、自分では自戒をしてきておるつもりであります。それから、体、心、ストレスが多いですから健康を損なうんじゃないかっていうことについても、これも、10年しましたけれども、まだしっかりやれるなっていう手応えを持っております。　私は、いつも申しますけれども市長は機関なんだと、個人ではないんだと、職責だと思っておって、それは個人の意思じゃなくて、職員が調査して、検討して出してきた結論、これが基本的に呉市の意思、市長の意思になると思っておりますので、職員が検討して出してきた結論をノーと言ったことはほとんどありません。検討し直すことは若干ありますけれどね。でも、それをだめだと言って自分の意思を押しつけることは100％ないと思っておりますし、それどころか、ほとんどの決裁権は部長以下におりているんです。直接私が決裁するのは全体の処理事項の５％もないと思います。入札にしても、１億5,000万円は年間数件しかありません。ですから、いつ告示をして、いつやっているのかは、インターネットを見てわかるぐらいでして、予算のときに見ているようなもんですけれど。組織というのは、そういうものなんです。それも市長が決めた呉市の意思、市長が決めたことですから、責任は当然のことながら全体としてありますけれどもね。処理の仕方というのは、そういうもんですから。私は、そういう意味で、どういうふうに映っているかわかりませんけれども、３期目、あと２年ちょっとありますが、十分気力、体力ともに全うできる手応えを持っておりますので、これからもしっかりやらせていただきますので、どうかよろしく御指導をお願いしたいと思います。 ◆29番（土井正純議員）　今の言葉を聞きまして一番私が印象に残ったのは、今から先の質問にも関係すると思うんですが、期限を切って仕事をするということを言われたと思うんですが、やはり非常に大切なことだなと。その期限を切るという仕事の仕方は必要だなと私も思います。そこで、この10年を振り返ったときに私が一番思うのは、先ほども出ましたけれども市営バスの民営化、民間移譲、これはやはり今後においても英断だったなと。これは私は歴史に残るであろう、そのように思っております。あと任期２年ありますが、一生懸命、本当にお体に気をつけて頑張っていただきたいと思います。私も議員の一人として応援もしますし、物申すときはまた申してまいりますので、本当に闊達な議論ができればと思いますので、よろしくお願いします。　今の10年という区切りを考えたときに私一番思いますのが、指定管理者制度の導入であります。この指定管理者制度は、平成15年の小泉内閣のときの官から民へといった改革の中で地方自治法の改正がなされ、呉市においては平成17年に方針決定をし、平成18年から随時導入をされている制度でございます。まず、歴史をひもとく意味も含めて、導入の目的を簡単に御説明いただきたいと思います。 ◎企画部長（小松良三）　指定管理者制度は、公の施設について民間事業者等の能力や経験を活用することにより住民サービスを向上させるとともに、効果的かつ効率的な管理運営を目指すことを目的として、平成15年度の地方自治法改正により導入されたものでございます。この地方自治法の改正を受けまして、本市においては、制度導入することにより効率的な運営と経費の縮減が見込める施設やサービスの向上が期待できる施設について、指定管理者制度移行計画により積極的に導入を進めたものでございます。 ◆29番（土井正純議員）　今の答弁のとおり目的なんですが、ここで今から議論する前に、一つだけ紹介をしておきたいと思います。これは、平成22年の総務省の自治行政局長通達にある文章なんですが、非常に私、今回指定管理者制度を質問するに当たって、やっぱり役人っていうのはすばらしい文章を書いているなあと思ったもんで、今後の質問にも関係しますので御紹介をしたいと思います。「指定管理者制度は、公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を議会の議決を経て指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであること」この３行の文章なんですが、本当に私今回この通達を読みまして、今までの10年、今後の10年を考える上でも、この指定管理者制度をうまく運用し使っていった自治体が残ってくる、地域間競争へも勝ち抜いてくるんじゃなかろうかなと思いますので、一つ紹介をさせていただきました。　ところで、次に効果と課題、今までの10年間の効果と課題をお教え願いたいと思います。 ◎企画部長（小松良三）　まず、指定管理者制度導入の具体的な効果といたしましては、２点上げられます。１点目は、サービスの改善向上でございます。利用者のアンケート調査結果によりますと、利用者が満足している割合は、平成22年度の調査開始時から約80％と高い割合を示しており、平成26年度には約87％に上昇してきております。２点目は、経費縮減でございます。指定管理者制度導入前と比較して、導入施設の約７割で縮減効果が上がっており、その効果額は平成17年度から平成25年度の９年間で約24億円と試算しております。また、指定管理者制度の導入による職員の削減数は約130人となっております。これらのことから、制度導入の目的である住民サービスの向上と効率的かつ効果的な運営において、一定の成果があったものと考えております。　課題といたしましては、行政側は、利用者に接する機会の減少による直接的なニーズ把握が希薄となっていること、また施設管理に精通した職員が減ることによる管理ノウハウが減少することが挙げられ、事業者側は、指定期間が限られるため人材育成や経営の安定に支障があること、また管理ノウハウが蓄積しにくいことが挙げられております。 ◆29番（土井正純議員）　今課題の中で、行政側がその仕事を外に出していますから、そのニーズ把握だったりとか、仮に今すぐ大和ミュージアムを直営でやれって言われても、まずできないんだろうと思うんですね。そういった具体論もありますし、そして、今度反対に指定管理者側からした場合、後から述べますが、期日が決まっているということは、民間側が雇う職員がその期日までだからなかなか安定しないということで、非常に効率が上がらない面もある。そういったことだろうと思うんですが、それでは、その課題解決の方法としてどういうことが考えられるか、お教え願いたいと思います。 ◎企画部長（小松良三）　本市におきましては、指定期間の長期化にはサービスが低下した場合の対応が難しいことや、新規事業者の参入期間への制限につながるという問題もありましたけれど、人材育成や経営の安定性の観点から、指定期間を５年に延長するなど改善を図ったところでございます。また、モニタリングの適正な実施により適切な管理運営が行われていることの確認と、利用者ニーズの把握によりサービス水準の維持改善を図っております。加えまして、指定管理者の経営努力や改善提言がサービス向上に反映できるよう、指定管理者と運営協議会などを有効に活用しております。いずれにいたしましても、指定管理者制度を取り巻く環境の変化を踏まえまして、各施設の設置目的を効果的かつ効率的に達成し、市民サービスのより一層の向上に資するよう、引き続き制度の改善に努めてまいります。 ◆29番（土井正純議員）　先ほどの答弁の中で、モニタリングの適切な実施で課題を解決していきたいという話があったんでございますが、このモニタリングが非常に重要だと私も思っております。呉市のモニタリングを調べてみますと、平成22年度に一部改善をし、市側の評価に加え、管理者の自己評価、そして利用者アンケートの実施と、少しずつではありますが、方法を変え、進化している、そのように思うわけでございます。しかし、まだまだ私は改善の余地があるのかなと思っております。そこで、他都市などを見ますと、全く市じゃない、指定管理者でもない第三者機関に、こういうモニタリングの評価を導入するといった事例も見られます。やはり外部から評価をするのも大切じゃなかろうかと思いますので、その辺の考え方がありましたらお教え願いたい。　そしてもう一点、先ほどの答弁で指定管理者との運営協議会ということが出てきましたが、例えばこういうことがあったよと、運営協議会で両者が協議することでこういったいいことがあったというのがもしありましたら、その２点、お伺いしたいと思います。 ◎企画部長（小松良三）　本市のモニタリング評価につきましては、業務の適正実施の確認、是正、改善にとどまるものではなく、市民と行政、指定管理者が互いの課題を共有し、サービス向上のために取り組む仕組みとして活用しております。現在呉市で制度導入を行っている施設には、利用者が限定されている地域密着型の施設を地域団体等が指定管理を行っている施設も多くありまして、これらは第三者評価にはなじまないと考えております。しかしながら、不特定多数の利用者が利用する施設につきましては、施設サービスに対する評価の客観性、公平性を高めるため、第三者によるモニタリング評価等を導入している市もあることから、モニタリングの客観性、透明性を高めるため、第三者による評価について今後調査研究してまいります。　それと、運営協議会についてでございますけれど、利用者サービスの向上と管理運営に係る情報の共有化と及び課題解決に向けた連携を深めるために、定期的に会議を開催しているものでございまして、ここで率直にいろんな意見をいただきまして、サービスの向上に努めております。 ◆29番（土井正純議員）　このモニタリングでございますが、ちょうど先週ですか、平成26年度のモニタリングの評価結果が出たわけでございます。見てみますと、指導助言が必要なのは一点もないわけですね。大体おおむね良好であると。そしてすぐれているのが２カ所あったわけでございますが、やっぱりこういったのも第三者を入れることによって、先ほど言ったように多分入れない施設も、特に非公募のものなんか結構多いと思うんですが、そういう区別化も図りながら、指定管理者制度、結局市民サービス、市民の満足度を上げるためにはやっていっていただきたい。それともう一つ、こういったものをどう市民に公表できるのかといった情報公開というものをやはりもう少し考える必要があるのかなと思いますので、よろしくお願いします。　そこで、この指定管理者、業者側からすれば、どうやりがいがあるか、やったらどうよくなるかというインセンティブが私は今から必要なんだろう、そのように思うわけでございますが、このインセンティブ付与の考え方、今行政が考えていること、そして今やっているものがありましたらお教え願いたいと思います。 ◎企画部長（小松良三）　指定管理者に対するインセンティブの代表的な事例といたしましては、利用料金制度がございます。この制度は、施設の使用料等を指定管理者の収入とし、施設管理運営経費に充てる制度で、経営努力による増収がインセンティブとなるものです。平成26年時点で、この利用料金制度導入している施設は90施設でございます。 ◆29番（土井正純議員）　今90施設だけれども、じゃあ全部インセンティブという付与ができていても、そのインセンティブをいただかなければ業者としてはおもしろくないわけで、それは努力の結果になってくるんだけれども、私が考えるに、多分余りないんだろう。その中で一番大きいのは大和ミュージアムの管理運営に対するインセンティブ、これは私が調べている限りで３年連続インセンティブが出て、相当なる増益、呉市のほうも増収になっていると思うんですが、その辺、大和ミュージアムを管理している側の今のインセンティブの状況、そして、そのインセンティブを付与した民間が、どのような経営努力をしているのか。事例がありましたらお教え願いたいと思います。 ◎産業部参事（脇田典康）　まず１点目の、大和ミュージアムの現在のインセンティブでございますけれど、まず大和ミュージアムでは利用料金制度を採用しております。また、指定管理者の提案により、当初の収支計画より利用料金収入の実績が上回っていれば、増収分の50％相当額を市に納付し、残りは指定管理者の収益となるようになっており、市と指定管理者双方にとってインセンティブとなっております。　また、指定管理者のメリットでございますけれど、大和ミュージアムへの指定管理者制度導入のメリットとしましては、まず民間のノウハウを最大限に発揮できた点が上げられると思います。特に広報やＰＲ活動では、民間のネットワークを活用し、全国の旅行代理店を直接訪問したり、雑誌、新聞等へチラシを掲出したりと、広報の対象を全国へと広げております。その結果、全国から来館者を継続してお呼びすることができております。また、きめ細やかなサービスの提供も上げられます。来館者への対応は館内のアンケートでも御好評をいただいておりますし、小規模な館内修繕に限りますが即座に対応するなど、市の予算に縛られることなく来館者のニーズに対して柔軟にお答えしている点などが上げられます。 ◆29番（土井正純議員）　ちょっと今ちぐはぐになったんじゃないかと思うんだけれども、指定管理者のインセンティブが行われた効果というところ、ちょっとお教え願いたいと思います。
   ◎産業部参事（脇田典康）　済みませんでした。指定管理者の収益は指定管理者の活動にも使われるとともに、その一部を還元していただいております。例えば大和ミュージアムの施設整備などに使われ、最近で言えば、来館者からの要望が多かったトイレのウォシュレット機能をつけたり、１階展示室に休憩ができるよう椅子を増設したりするなど、さらなる来館者サービスの向上に向けた自主的な取り組みを行っていただいております。 ◆29番（土井正純議員）　ウォシュレットだとか、本当これはもう今必需品になっていますんで、やっぱりインセンティブをそういった効果に持っていけることは非常にいいことだろうと。そして、今回のモニタリング見ましても、英語版表示とかいろんなことやっているようです。これもやはりそのインセンティブの中のお金を多分使われているんだろうと思います。今先ほどの答弁で指定管理者のメリットを聞かなかったんだけれど、全部メリットまで言ってくれたんで、ここからはちょっとだけそれて、大和ミュージアムのほうの話をしたいと思います。　倉敷市などは、期間内にインセンティブがあって認められたら、非公募でいけるといったインセンティブの方法もあるんですね。そこで、今大和ミュージアムを運営している中で、そういったことを行うことはどうなのか。もし考えがありましたらお聞きしたいと思います。 ◎産業部参事（脇田典康）　指定管理者の期間とか公募のあり方とかというお尋ねになると思うんですけれど、基本的には市の原則としまして５カ年、それと公募が原則になりますけれど、その中で運営内容や実績を評価するなどのインセンティブや、指定管理期間も含めて、大和ミュージアムが今後もよりよい施設になるために、他都市の状況等も調査しながら研究してまいりたいと思っております。 ◆29番（土井正純議員）　今の期間のことなんですが、総括している企画部のほうで考えがありましたら、お教え願いたいと思います。 ◎企画部長（小松良三）　議員御提案の指定期間の更新制についてでございますけれど、公の施設の適切な施設運営を図るためには、利用者ニーズの変化などを考慮した管理の状況を一定期間ごとに見直すべきであること、また競争の導入による指定管理者に対する規律の付与が困難となることから、更新制の導入は今のところ考えてはおりません。しかしながら、優秀な業務実績に対するインセンティブについては、今後調査研究をしていく必要があると考えております。 ◆29番（土井正純議員）　まだ今からというところだろうと思うんですが、指定管理者制度も10年が終わって、次の10年へ向けてということですね。どういうことがいいのか、また事務方のほうで考えてみていただきたいと思います。そういった中で、先ほどの公平性とかというときに、倉敷市などはちゃんと市民向けに倉敷市指定管理者制度推進方針がインターネットにも出ておりますし、事細かくいろんなことを書いてあるわけですね。呉市のほうを見てみますと、なかなかそれがないんですが、呉市においても、指定管理者制度移行計画に基づいた取り組みをしたんだけれども、今からはそういった指針となるガイドラインが要るのじゃないんかと思うんですが、その辺の策定の考えがありましたら、お教え願いたいと思います。 ◎企画部長（小松良三）　現在、制度導入から10年目に入っておりまして、対象施設も多くなる中、制度運用に関する方針や考え方を示すガイドラインを策定し公表することは、行政、事業者、市民にとって有益であると認識しております。したがいまして、これまでの制度運用の蓄積を生かしまして、早急にガイドラインの策定・公表に向け、取り組んでまいります。 ◆29番（土井正純議員）　この10年が終わり、次の10年ということで、やっぱりそういった公表を、情報公開という考え方からも、そして公平性というところからも、こういった呉市の指定管理者制度のガイドラインは私も必要と思いますので、ぜひ早い時期にそういった導入というか、そういったものをつくっていただきたい、そのように思います。　さて、今まではいろんな制度について聞いてきたんですけれども、実は指定管理者制度が３期目に入っておりまして、ちょっといい施設、悪い施設というか、そういったものをちょっとだけ紹介させていただきたいと思います。　本当に手前みそなんだけれども、今音戸に観光文化会館うずしおというのがありまして、この４月から指定管理者がかわりました。かわると、がらっと変わるんですね。特に、女性のマネジャーで女性視点における考えを入れているもんですから、客層まで変わってきているんですね。そして既存に今までいた人、そして広島市から入ってくる。そういうのが、この半年間でもう変わっているんですね。どう、何をしよるんかと聞きますと、とにかく民間は物を売らなきゃいけないということで、その物を売るためには人が来なきゃいけないんですね。そして、いろんな催しを、この前私、被爆ピアノのコンサートも行ったんだけれども、無料なんですね。極端な話、出費ばっかりなんです。そこで言ったのが、コーヒー１杯売れりゃいいんだと。200円のコーヒーなんですね。しかし、それでもやっぱり人が人を呼び、それがお金を生むといういい例じゃないかなと思うんで、私非常に今そこを応援しているんですが。そういった、指定管理者がかわると、がらっと変わるといった事例もあります。　もう一点、これは余りいい事例じゃないんだけれども、今年度からの指定管理で、下蒲刈町の梶ケ浜の５施設の指定管理者の募集が不調に終わりました。今は直営でやっているやに聞いておりますが、実はこの夏、あそこには梶ケ浜の海水浴場があるんだけれども、その海水浴場の日よけがないんですね。子どもが泳いでいるのを父兄が見たりするところに、去年までは日よけのテントというか、シートがあったんだそう。それが今回してもらえないかというたら、お金がないからできないということがあったんですね。これでも民間だったらそのお金は何とかやりくりできたんかもわからんけれど、やっぱり行政は予算でやっていますから、そういった不都合が生じたのかなと。せっかく10年以上、梶ケ浜もどんどん今海水浴客もふえています。たった一度のそういったワンシーズンのことで、やっぱり悪い評判がすぐに広まりますんで、そういったこともありますんで、指定管理者制度、一旦直営に戻したときの、これはちょっとした悪い例ですけれどもね。そういった細かいところもいろいろ調べていっていただいて、よりいいものにしていただきたい。そのように思うわけでございます。　ほんで、この指定管理者制度は今後においても私まだまだ進化をしていく、特に先ほどの答弁で、職員の数がこの制度によって130人削減、そしてまたこの10年間で、たしか24億円ぐらいの経費が要らなくなったという話も聞いておりますんで、とにかくいろんな英知を結集して、民間の活力をいかに行政が使って、それで残ったものをもう一回民間に出すお金のサイクルを、この指定管理者制度から少しずつ始めていっていただければなと思いますので、どうぞ期待をしておりますのでよろしくお願いいたします。　続きまして３点目、ソフト面におけるインフラ整備について。　まず、きのう同僚議員のほうから、マイナンバー制度に対する呉市の考え方についての質疑などがありました。マイナンバー制度は、市民の利便性の向上と行政運営の効率化を進める上で有効な手段であるとの認識のもと、積極的に活用するとの力強い答弁がありました。数値目標についても、国の目標値を上回る、国が来年の３月まで1,000万枚言うたんかな、たしか。それを割合で割ると呉市は１万8,000枚ということだそうですが、１万8,000枚以上を目標に頑張る、そのようなことを聞きましたが、そこで、マイナンバー制度を今後どう運用していくのか。特に中核市となる呉市として、このマイナンバー制度は、今後都市間競争や周辺都市との連携に一翼を担うと思っているわけではございますが、御所見をお伺いします。 ◎企画部長（小松良三）　マイナンバー制度は行政運営の効率化を進める上で大きなチャンスであり、各自治体の姿勢と力量が問われてくるものと考えております。したがいまして、マイナンバー制度の活用に当たりましては、行政のイノベーションという発想に基づき、魅力あるまちづくりを進める一つのツールとして有効に活用してまいりたいと考えております。 ◆29番（土井正純議員）　今の答弁、私も大変好きな言葉でイノベーション、変革ということですが、本当にそういった意識でやっていただきたい。そして、ツールという言葉も出てきましたが、ツール、道具ですね。道具は使わにゃ意味がないわけでございますんで、期待をしておりますのでよろしくお願いします。　ところで、スケジュール的には、今呉市はどのように考えているのかお伺いします。 ◎企画部長（小松良三）　マイナンバー制度運用の呉市のスケジュールについてのお尋ねでございます。　現在、運用に向けて市民への広報、関連するシステムの改修、特定個人情報保護評価書の作成、個人番号の利用に関する条例の整備など、遅滞なく着実に進めているところでございます。また、これらと並行いたしまして、独自利用策については呉市社会保障・税番号制度導入推進本部にあります独自利用検討部会において研究しており、市民の利便性向上等を考慮し、平成29年７月から始まる各地方公共団体の情報連携開始以降の早期に導入することが望ましいと考えております。 ◆29番（土井正純議員）　今さっき平成29年７月から始まる公共団体との連携という話がありましたが、これも一番最初の小村市長の話じゃないですが、期限を切って仕事をするということですから、やはりこういったスケジュールを今後出していただきたい。そこで、このスケジュールを、一番私が今思っているのは、この個人番号、マイナンバーカードを呉市がどう使っていくのかという中で、いろいろなものを読んでみますと、実は国のほうなんかがどうやってふやそうか、今いろいろ考えとるわけですね。聞くところによると、健康保険証なんかが一番、国として、これはもう完全な法律改正でしょうから、そういった動きも少しあるやに聞いておりますが、そういった国の方向を待つ前に地方自治体としてできる、今呉市においては、私がぱっと浮かぶのが図書館の貸し出しカード、そして印鑑証明のカード、これが付与できるんじゃないかと思うんですが、そういったワンカード化について呉市は今どう考えているのか、お伺いしたいと思います。 ◎企画部長（小松良三）　議員が先ほど言われましたように、呉市におきましても図書館カード、印鑑登録カードを発行しているわけですが、本市が発行するカードの個人番号カードへの集約につきましても独自利用検討部会で研究しておりまして、より質の高い行政サービスの提供を目指していきたいと考えております。 ◆29番（土井正純議員）　呉市としてどうするのか、これ先ほど言いましたことを調べてみますと、今呉市で15万4,000枚も印鑑証明のカードが発行されているんですね。そして図書館カードについては、今の総数は申し上げませんが、毎年4,400枚ぐらい新規の図書館カードが出ているんだそうです。そういうのを考えると、こういったカードをどうマイナンバーカードの中に入れていくのかというのを早目にすることによって、私は行政の効率化は進むんだろうと思っています。図書館カードについても、書いたりしなくても、そのカードだけで名前から何から全部すぐパソコンで認証できるわけですから、手間も省けます。そして、今私がお話ししてコンビニ交付、証明書の交付の話が、これはもう共通のアプリが国のほうでできているそうでございますが、そういったコンビニエンスストアを使った行政サービスは、こういった個人番号カードを使うときには、民間が投資をしたコンビニエンスストア、これを社会資本と考えて今後使っていくべきだろう。この後の質問にも関係をするんですが、そのように思いますんで、このマイナンバーカード、いろいろ国会では今言われておりますが、やはり行政のイノベーションをするにはなくてはならないツールだろう、道具だろうと私も思っておりますんで、他都市より一歩ぐらい出る覚悟で研究をしていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　最後に、公金収納方法多様化の考え方といったことで質問通告はさせていただきましたが、簡単に言えば、コンビニ収納どうするんやといったことでございます。と申しますのも、先ほど言ったように行政の証明書がコンビニエンスストアでとれる時代が来るときに、呉市はコンビニ収納やらないのといったところから、質問をしてまいりたいと思います。　これは平成16年、東京都のほうからスタートし、これも大体全国に普及し出して10年が過ぎた行政サービスの一つだろうと思っております。呉市においては、平成20年の第２次呉市水道局経営計画の中で水道局のほうが一歩早く、平成22年度から始めたわけでございますが、このコンビニ収納を始めて実施状況、そしてどんなのかというところをまず最初にお教え願いたいと思います。 ◎経営総務部長（神垣忍）　水道料金におけますコンビニ収納の実施状況についてお答えいたします。　現在、上下水道料金の納付方法といたしましては、口座引き落としと納付書支払い、この二通りございます。このうち納付書支払いは、金融機関と局の窓口等に以前は限られておりましたけれども、お客様の利便性の向上を目的といたしまして、平成22年10月から、24時間365日納付が可能であるコンビニ収納を導入いたしました。このコンビニ収納では、局といたしまして１件当たり53円の手数料がかかるため、口座引き落とし１件当たり手数料10円と比較いたしましてコスト高ではございますけれども、納付書支払いのお客様からは納付が便利になったとの一定の評価をいただいているところでございます。　コンビニ納付を利用された件数につきましては、平成23年度は約４万8,000件でございましたが、平成26年度は約６万3,000件と増加傾向にあります。局といたしましては、お客様にとりまして便利で安全確実な口座引き落としをまず推進しておりますけれども、あわせてお客様の利便性の観点から、コンビニ収納につきましても継続してまいりたいと考えております。 ◆29番（土井正純議員）　上下水道局のほう、毎年コンビニ収納が伸びているということですが、私が調べた数字では、平成22年度当初コンビニ収納は全体に占める割合が2.7％だったものが、平成26年度は9.7％になっておる。多分今年度は私は10％超えるのかなと思います。それだけもう普通、本当に社会基盤というか、私はコンビニエンスストアはそういったものにも考えられるんじゃないかと思うんですが、そこで、税金を徴収する側の立場として財務部のほうはコンビニエンスストアをどのように認識をしているか、まずお伺いしたいと思います。 ◎財務部長（澤村直樹）　コンビニエンスストアをどのように認識しているのかというお尋ねでございます。　社会資本という言葉がございます。一般には、社会資本は国または地方公共団体が整備した道路、公園等で、産業、生活の基盤となるものでございますけれども、そうした中、現在のコンビニエンスストアは24時間営業で、食料品を初めとしたいろいろな生活必需品を売っていること、それからコピー機、ファクス、ＡＴＭが設置され、また公共料金の支払いもできるようになっております。また、24時間営業ということで深夜における防犯の役割も果たしておりますし、東日本大震災では、災害後の緊急時に仮設店舗の出店や移動販売車による生活必需品の販売など、災害復興の一翼を担っております。そうした意味で言いますと、現在のコンビニエンスストアは日常生活での社会基盤になりつつあると考えております。 ◆29番（土井正純議員）　そこで、同僚議員が平成19年、平成22年と、この本会議場でも質問をしておりますが、私は先ほども言ったように、マイナンバーカードによるコンビニエンスストアの証明書発行という流れの中で、コンビニ納付はもう地方自治体の標準装備、導入は早急にやらなければならないと思うんですが、その辺はどのように考えられていますでしょうか。 ◎財務部長（澤村直樹）　もうコンビニ収納を導入すべきではないかというお尋ねでございます。少し長くなりますけれども、これまでの経緯を含めて御答弁させていただきたいと思います。　私どもも、コンビニ納付は市民の皆様に対して利便性が大きく向上することは強く認識しており、これまでも継続してその調査検討は行ってまいりました。しかしながら、コンビニ収納の導入には、電算システムの改修や納付書の変更、さらにはコンビニエンスストアへの手数料など多額の費用がかかります。その一方で、既に導入済みの団体では収納率の向上には直接結びついていないという意見が多くあるため、費用対効果の観点から導入を見送ってまいりました。こうしたことから、この間は、納税者にとりましては納税の手間がかからず安全確実で、また市にとりましても納期内納付や収納率の向上につながり、経費も最小限に抑えられる口座振替の普及促進を図ってきたところでございます。そうした中、コンビニ導入をめぐる諸条件や環境も、徐々にではございますが変わってまいりました。従前に比べますと、導入や運用にかかるコストは幾分下がってきております。また、市内のコンビニエンスストアの店舗数はふえ、そして若い方だけではなく、お年寄りの方もコンビニエンスストアを利用しているという実態も聞いております。こうした社会経済情勢の変化を踏まえ、市民の利便性の向上という観点、これを再認識する中で改めてコンビニ納付の導入について検討を進めてまいりたいと思います。 ◆29番（土井正純議員）　今の答弁で市民の利便性の向上という点を再認識するといった答弁があったわけでございますが、再認識するだけじゃあだめなわけで、何回も言いますように、最初の市長の答弁でとにかく期限を切ってといった市長の思いもございましたので、この部分についてはぜひ早急にどうがいいのかという検討を始めていただきたい。と申しますのも、実は調べてみますと約３年前の統計で、特例市約40市ありますが、コンビニ納付をやっていないのは八戸市と呉市だけでありました。２市です。この前八戸市を調べてみますと、来年４月からコンビニ納付を導入するそうでございます。そういうことを考えても、今まで行政がよく使った他都市を参考にという言葉すら使えなくなってしまった。そして、この上下水道局の数字をざっくり私なりの分析ですがしてみますと、この平成22年から現在に当たって、大体コンビニ納付が10％になりました。今、幾ら口座振替を推進しても、この４～５年、0.数％のアップしかなく…… ○議長（石崎元成）　あと３分です。 ◆29番（土井正純議員）　（続）今も35％を切っております。ということを考えたときに、35％を切って、上下水道局の今のコンビニ収納へどれだけ移行するかを私なりの数字ではじきますと、ざっくり市民の半分が、上下水道局のパーセントで考えた場合ですよ、市民の半分が口座振替をしていない65％の人の８割がコンビニ納付に変わるであろうという推計もできると思うんです。そうすると、市民の半分は、コンビニ収納になったらそっちへ流れるといった、私の数字のマジックというか、考え方もありますので、その辺、本当に先ほど言いましたように、地方自治体の標準装備である、ましてや、きのうの答弁を聞いておりましても呉市は来年４月から特例市から中核市へと移行するわけでございますから、その規模相当の標準装備を備えなければならない、そのように思っております。　そして、もう一点だけ。ふるさと納税がありますが、これ実は呉市、先進地でございまして、ヤフー公金からインターネットによるふるさと納税をすることができるようになっております。どういうことかといいますと、今からコンビニ収納だけでなく、今度は税金のクレジット決済も考えていかなければならない。と申しますのも、地方自治体、行政は税が一番基本でございますから、税に対するサービスは、このマイナンバーカード元年と捉えたときにまだまだ電子化は進んでいく、そういうＩＴを使っての行政サービスはできると思いますから、今後とも英知を結集して、10年後の呉市を見詰めて頑張っていただきたいと思います。　以上で終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で土井議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　林敏夫議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　日程第２、林議員の一般質問を議題といたします。　15番林議員。　　　　　〔15番林敏夫議員登壇、拍手〕 ◆15番（林敏夫議員）　おはようございます。　私は、市民フォーラムを代表して、大きく２点について質問をさせていただきます。　最初に、災害に強いまちづくりについてです。　災害に強いまちとは、住宅の耐震化や不燃化が進み、さらに、まちの基盤である道路を救急車や消防自動車がいつでも活動できるように整備し、地震、火災爆発、豪雨、津波などから発生する被害をできるだけ小さくするための防災施設が整備されていること。要するに国や自治体が行うハード面での整備と、地域の人々が助け合える、共助できるような関係が構築され、住民主体の地域コミュニティーなどのソフト面の活動とが一体になることだと思っています。究極的には市民の皆さんが安全に安心して暮らせるまちをつくることだと考えます。東日本大震災や平成23年の台風12号災害で得られた教訓をもとに、全国の市町も災害に強いまちづくりを積極的に取り組んでいます。小村市長は、「人々が心豊かに暮らせるまちづくり」を政策に掲げ、その中で災害に強いまちづくりに取り組まれていると思いますが、災害に強いまちづくりとはどのようなものか、市長の決意やお考えをお伺いいたします。　以後の質問は、質問席で行います。　　　　　〔15番林敏夫議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　災害に強いまちづくり、これは、私、自治体の一番大きな仕事はやっぱり市民が安心をして暮らせるまちをつくっていくことだと、これがもう本当に基本中の基本でありますけれども、私の思い、決意を申し上げさせていただきたいと思います。私は、昭和42年の大洪水を目の当たりにしました。あちこちが崖崩れがあって、多くの人が亡くなりました。自然に対して人間の力ってこんなに弱いのかなっていうのを本当に痛感をした大災害でありました。それから国においても、急傾斜の問題とか、こういうことに対応しなきゃいかんと、これはもう自治体でずっとやっておりましたけれど、国がやっぱり本格的に支援をしないとこういうものは進んでいかないということで、あの災害で法律が一本できたというぐらい大きな災害でありました。近年、全国各地で本当に地球規模に気候変動がある、その一環とも思われるような大災害が起こっております。これは本当に市民生活が根底から崩されるような事態が頻発をしておりまして、こういう事例でも見られますように、自然災害の発生そのものを未然に防ぐことは、人力によっては不可能であります。呉市においても、そういう災害がいつ発生するかわからない、そういう危険性があることを常に認識して、備えておく必要があると思っております。　私は、市民の皆さんがとにかく安心して暮らせる、安全に暮らせる、また、それによって心豊かに暮らせるまちづくりを理念に掲げて全力を傾注してまいりました。災害に強いまちは、一つは、台風が来る、あるいは大雨が降る、地震があるっていうことは、防ぎようがありませんので、そのときに、護岸でありますとか急傾斜地、そういうものを補強して、我々の市民生活に被害をもたらすことをできるだけ防ぐこと、それから、仮に発生しても最小限に抑える、特に人命の損傷を極力抑えて、早期に復旧復興をするための態勢をとれるまちづくりが災害に強いまちだと、そんなふうに思っております。　特に東日本大震災で、司令塔となる役場も一緒に流されて、自衛隊も他の自治体から応援に行っても、どうしてくれという意思が出てきませんので、行っても、指示がないと動けませんから、そこで何をしていいかがわからない。そういうのを見ますと、やっぱりそこのところの自治体の役割、責任は本当に大きいな、こういうことを痛感いたしました。このために呉市では、これまでも私が市長に就任してからも、市民センター等防災拠点になるものについては極力整備をしてまいりました。おおむね合併町を含めて整備が進んだと思っておりますけれども、現在、全体の司令塔となる新庁舎の建設、あるいは消防局、西消防署の建てかえなどの整備や、あるいは学校施設の耐震化などに取り組んでおるところでございます。これも、本当に議会の御協力をいただいて、今一生懸命進めておるところであります。　また、財政集中改革という本当に厳しい財政運営、緊縮予算を組まざるを得ないときでも、ほとんど聖域だというぐらいに、急傾斜の崩壊対策あるいは浸水対策、護岸の対策とか高潮対策、こういう基盤整備については、本当黙々と計画的に実施をしてきたところでございます。しかしながら、こうしたハードの整備は、効果は高いわけでありますけれども費用や期間を要するということで、必要な整備事業を全て早期に完了させることは困難でございます。急傾斜地についても呉市が一番進んでいる、物すごい箇所数も多いですけれども、昭和42年から営々とやっていますから、それによって随分災害は減っておると思いますけれども、それでもまだまだたくさん残っております。　このために、いざというときに地域で助け合える共助の関係を構築していく必要がある。これは、人の関係が希薄になる中で、やっぱり助け合っていかなきゃいかんという、これ大事にしていかなきゃいけんと思いますし、こうしたことから、各地域で自主防災組織の結成を促すなどによりまして、地域防災力の向上にも取り組んでおるところでございます。自主防災会の結成率が悪いじゃないかっていうことをずっと御指摘、指導していただきましたけれども、呉市の場合には単位自治会ごとにつくる。多くのまちは小学校区とか大きいところでできれば、もうこれできたんだということになっていますけれど、呉市の場合には単位自治会ですから、その中が10も20にも分かれていますね。ですから、母集団っていいますか、小さく見えますけれども、分母が非常に大きいですから、それだけにきめ細かい自主防災会をつくるっていうことで、これはやってきておるところでございます。　いずれにしましても、災害に強いまちづくりは、市や国、県などによるハード、ソフト両面の対策をしっかりとやっていくことに加えまして、市民一人一人が日ごろから防災意識を高く持って自助、共助の精神を醸成していく、私は市民意識の意識インフラだと言っておりますけれども、これが重要であると考えております。呉市としまして、災害に強いまちづくり、最も重要な施策の一つとして引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思います。特に議員は地域で消防団の活動をやっておられ、よく地域の状況がわかると思いますので、御指導いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ◆15番（林敏夫議員）　市長の思いや考えをお伺いし、よくわかりました。これからも、どのような災害であっても呉市民の生命、身体、財産を守ることを最優先し、ハード面やソフト面の整備の一体化による総合防災対策をより確立していただき、災害に強いまちをつくっていただくよう、よろしくお願いいたします。　次に、災害から市民の生命、身体及び財産を守るための危機管理体制は非常に重要であります。ことしの４月１日の組織再編で、危機管理室が消防局から市長部局の総務部に移管されました。そこで、新しい組織になって５カ月が経過し、その効果について検証したいと思いますので、移管前と移管後で危機管理体制にどのような変化や効果があったのか、そして最新の防災機能を持つ新庁舎が完成した後どのような危機管理体制になるのか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（大下一弘）　危機管理体制についてのお尋ねにお答えいたします。　今年度の機構改革では、大規模災害や新たな危機事象に対して迅速な災害対応が図れ、災害監視体制から災害対策本部体制までを総合的に一元管理できるよう、市長部局の総務部危機管理課が対応する体制といたしました。新体制となって５カ月が経過し、幸いにも大きな災害は起こっていませんが、台風11号や15号の接近に伴う災害対応については、災害体制の整備や被害状況、交通規制等の情報収集等について総務部危機管理課が担ったところでございます。消防局においては、これまでは現場での災害対応に加え、先ほど申し上げたような災害体制、情報収集や報道対応など、あらゆる面で対応する必要がございましたが、新体制に移行することにより、災害現場での対応に集中できるようになったところでございます。　続きまして、新庁舎が完成した後の危機管理体制でございますが、新庁舎完成後の危機管理につきましては引き続き総務部危機管理課が担います。新庁舎には大型ディスプレーやパソコン、テレビ会議システムなどの機器を設置した専用の防災会議室を設けることとしており、災害発生時には災害現場の状況に応じた適切な意思決定が素早く行えると考えております。あわせまして、本年度、防災情報システムを整備し、被災状況や災害対応状況、避難所情報などを一元管理し、災害対策本部を初め、各対策部や市民センターなどで情報を共有できる仕組みづくりを行っております。このように、新庁舎においてはハード、ソフトとも現状よりも飛躍的に機能が向上いたしますが、これら新しい施設や設備、システムなどが適切に運用できるよう、平常時に図上訓練などを実施することで、より迅速かつ的確な災害対応に努めていきたいと考えております。 ◆15番（林敏夫議員）　災害情報の早期収集、発信の一元管理を徹底し、それぞれの責任と役割をより明確にし適切に行動することが、災害発生時、市民の皆さんが混乱することなく被害を最小限に食いとめることになります。さらに、市民と行政を含めた関係機関が相互に連携し、協力し合える体制が重要と考えますので、そういった危機管理体制をつくっていただくよう要望します。　呉市も、過去には昭和42年７月の豪雨災害や平成11年の６・29豪雨災害など、多くの災害でたくさんの方々のとうとい命が奪われ、甚大な被害が発生しております。このような過去の災害から得られた教訓は何か、また現在どのように生かされているのかをお尋ねいたします。 ◎総務部長（大下一弘）　呉市の過去の災害から得られた教訓に関するお尋ねでございます。　議員御指摘の昭和42年７月の豪雨災害では、西日本各地で崖地が崩壊し、本市における犠牲者88名を初め多くの人命が失われたことから、急傾斜地の整備の重要性が認められ、急傾斜地法が制定される契機となりました。また、平成11年６月の集中豪雨災害では、土砂災害における避難の重要性をその教訓として、土砂災害防止法が制定されたところでございます。こうした過去の災害を教訓に、本市では急傾斜地崩壊対策工事を重要施策として計画的に取り組むとともに、土砂災害警戒区域等の指定がされた地区については、土砂災害ハザードマップを作成し全戸に配布するなどにより、土砂災害の危険性と避難行動の重要性の周知に努めているところでございます。　また、災害が発生するおそれがある場合には、迅速かつ適切な情報伝達が重要であるとの考えから、防災行政無線の整備や、防災情報メール配信サービスなども開始したところでございます。本市では、呉市で発生した災害だけではなく、日本各地で発生した災害を教訓とした関係法令の改正等を踏まえ、逐次、地域防災計画を改正するなどして、総合的かつ計画的な防災行政の推進を図っているところでございますが、特にハザードマップの活用や避難行動の重要性などについては、市民に十分に周知できていない現状もございます。このため、私どもといたしましては積極的に地域に出向き、防災研修や防災訓練などを通じて防災意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（林敏夫議員）　わかりました。そこで、市民の皆さんが的確に行動するためには日常からの備えが必要と考えます。したがいまして、学校教育や地域の社会活動における防災教育、防災訓練の充実強化をし、さらなる防災意識の啓発と高揚を図っていくよう要望しておきます。　次に、過去の災害の分析や呉市固有の地形的、地質的な条件を見たとき、今後想定される災害の特徴はどのようにお考えか、お尋ねいたします。 ◎総務部長（大下一弘）　今後想定される災害の特徴についてのお尋ねでございます。　呉市の地形は土石流の危険箇所や急傾斜地が多く、また地質については、花崗岩で風化しやすく粘着力がなく崩壊しやすい特徴がございます。このため、豪雨による土砂災害が想定されます。また、島嶼部を抱え、海岸線も長く、一部低地部もあることから、台風による高潮や洪水などの災害も想定されております。加えて南海トラフ巨大地震では、広島県の被害想定によると、地震や津波により大規模な人的被害、建物、ライフライン被害、低地部での浸水被害の発生が想定されているところでございます。 ◆15番（林敏夫議員）　ただいまの答弁にあった、今後想定される災害の特徴を踏まえた災害に強いまちづくりのための具体的な対策についてお聞かせください。 ◎土木部長（下山義夫）　今後想定されます災害における具体的な対策についてのお尋ねでございます。　ハード面での対策については多くの部署にわたっておりますので、私のほうから一括してお答えさせていただきます。　最初に、土砂災害等への対策でございます。代表的なものといたしまして、砂防堰堤及び急傾斜地崩壊防止施設の整備が上げられます。砂防堰堤につきましては、広島県において市内に325カ所設置され、適切な維持管理に努められるとともに、新たに今年度８カ所の事業に着手していただいております。急傾斜地崩壊防止施設の整備につきましては、県と市が一体となって整備を進めているところでございます。危険箇所1,134カ所のうち737カ所で着手しており、着手率は65％となっております。　続きまして、浸水対策でございます。まず中央地区につきましては、広島県が堺川水系の内神川の改修工事を進めており、今年度は実施設計、来年度、新庁舎南側の用地買収を行い、平成34年での完成を目指しているところでございます。また、呉市の対応といたしましては、呉市役所北側の道路や宅地の浸水軽減策といたしまして、現庁舎の地下部分を活用し約6,000立米の貯留槽の整備を計画しており、今年度、実施設計を行い、平成28年度、平成29年度での整備を予定しております。また、広地区の浸水対策につきましては、名田ポンプ場へ２台のポンプを増設し、今年度５月より供用を開始しております。これまでの1.6倍の排水能力を有することとなっております。さらに、免田川の河床の改修等、流下能力の向上を図るため、今年度実施設計の発注を予定しております。また、昨年度から、イオン北側の道路改良工事にあわせまして約4,300立米の雨水貯留槽の整備を進めており、平成28年度の完成を予定しております。そのほか、音戸町の南隠渡地区では、浸水被害の解消を目的とし２台のポンプ施設の整備を計画しており、平成30年度の完成を目指し、今年度実施設計を行っております。　次に、高潮対策についてでございます。御存じのとおり、呉市は約300キロメートルの海岸線を有しております。そのうち整備が必要な区間は、民間の所有する護岸を含めますと約190キロメートルとされております。昨年度末で約105キロメートルの整備が完了しており、整備率で申し上げますと56％となっております。現在は被災した地区の整備を優先的に行っており、戸田海岸ほか５カ所の海岸及び護岸の整備を行っております。戸田海岸におきましては今年度で完成し、そのほかの５カ所におきましても平成29年度から順次、平成36年度までに完成予定となっております。　続いて、地震対策についてでございます。小中学校施設を初めとする公共施設の耐震化の推進や民間家屋の耐震診断、及び耐震改修への助成制度を設けるなど、地震対策へも力を入れているところでございます。いずれにいたしましても、このようなハード面での対策は膨大な費用と長い期間を要することとなりますので、まずは市民一人一人が人命第一の認識を持ち、災害が予測される際の避難勧告等の情報及び指示に耳を傾けていただき、早目に避難していただくことが大切であると考えております。 ◆15番（林敏夫議員）　全体的な対策についてはわかりました。そこで、急傾斜地崩壊対策事業についてですが、市内の危険箇所は1,134カ所のうち737カ所が着手済みで、着手率が65％と答弁がありましたが、着手率が低いと思います。今後の事業実施予定はどのようになっているのかお答えください。 ◎土木部長（下山義夫）　急傾斜地崩壊対策事業について、今後の予定のお尋ねでございます。　今年度、県が11カ所、市が５カ所、計16カ所で工事を実施する予定でございます。来年度も、市施行分については新たに５カ所で工事を予定しているところでございます。未着手箇所の施行につきましては、地元の理解や関係地権者の同意などさまざまな課題がございますが、今後も地元の理解と協力を得て事業進捗が図られるよう努め、安全・安心なまちづくりに取り組んでまいる所存でございます。 ◆15番（林敏夫議員）　これからも引き続いて地域の方の理解を得ながら、一生懸命頑張っていただきたいと思います。　次に２点目に、６次産業化の推進について質問いたします。　農林水産業の活性化のためには、生産物の付加価値を高め、生産者の所得を向上させ、関連する雇用をふやしていくことが必要です。６次産業化とはそのための取り組みであり、１次産業としてだけではなく、加工などの２次産業、さらにはサービスや販売などの３次産業までを含め、１次から３次まで一体化した産業として農林水産業の可能性を広げようとするものだと考えます。国においても、現在約１兆円と言われる６次産業の市場規模を、平成32年度には10兆円に拡大する目標を持って各種の施策を展開しています。その一つであります農商工等連携事業については、「新たな商品や用途の開発、供給する農林水産物の販売価格が事業開始前に比べ上がった」は26.6％、「変わらない」が68.5％という結果が出ています。価格の向上のために、さらなる工夫や努力が必要な状況と言えます。　まず、お尋ねしますが、呉市における６次産業化の取り組みは、どのような方針のもとで何に重点を置いて行われているのでしょうか。また、その成果についてはどのような状況でしょうか。事業化の状況や販売価格の状況、生産者の所得への影響、雇用の拡大数など具体的にお知らせください。 ◎産業部長（種村隆）　本市の６次産業化の取り組みでございます。生産者のほとんどが零細で、商品の開発や販路拡大のノウハウがないため、独自に取り組むには限界がございます。そのため、市といたしまして、生産者の所得向上や雇用拡大を目指して各種の支援事業を展開しております。主なものを幾つか御紹介させていただきます。くれ農業元気アップ事業を活用し、呉産の酒米を原料に日本酒を製造販売する取り組みを初め、かんきつの活用ということでレモンバターや入浴剤、また規格外のカキを活用したつくだ煮などを商品化しております。このほか、国の６次産業化ネットワーク活動交付金を活用して、倉橋ちりめんを使った瀬戸内ちりめんアンチョビが商品化されており、いずれも好評を得ております。　次に、成果でございます。所得向上や雇用の拡大数など、具体的な数値の把握はできておりません。しかし、呉産の酒米を活用した日本酒の製造販売では、主食米に比べて取引価格が1.5倍、そうした意味で所得向上に結びついております。また、瀬戸内ちりめんアンチョビは平成26年度に商品化されたところで、今後の販路拡大により、所得の向上や雇用の拡大が期待できるものと考えております。今後とも、国の６次産業化助成制度等をＰＲするとともに、相談窓口でございますひろしま６次産業化サポートセンターなど関係機関とも連携を密にして、６次産業化のより一層の推進に向けて、呉市も可能な限りの支援をしてまいります。 ◆15番（林敏夫議員）　いろいろと取り組んでいただいておりますが、まだ日が浅いということで大きな成果につながっていないように見受けられます。生産者等への積極的な支援や協力をお願いいたします。　次に、７月に函館市へ道南食と観光クラスター型６次産業化推進協議会の活動について、会派で視察に行ってまいりました。この推進協議会は、がごめ昆布を活用した商品開発や体験型観光プログラムの開発支援に取り組んでいました。このがごめ昆布は、函館市の東海岸を主な生育地とし、強い粘りが特徴で形がふぞろいなことと、その生育場所が古くから珍重されてきた真昆布と重なることから、漁師たちから厄介者として廃棄されてきました。しかし、北海道大学の研究により、がごめ昆布には機能性成分が多く含まれており、特にねばねばに含まれる主成分は、水溶性粘性多糖類などや各種ミネラルなどが豊富に含まれていることがわかり、健康志向マーケットを中心にがごめ昆布に対する評価が高まり、地域の貴重な産業資源として認められ、さらなる研究が進み、多くの商品が開発されています。がごめ昆布の商品として売り出す取り組みは、昆布商品製造業ほかの企業39社から成る函館がごめ連合とがごめ昆布の地域ブランド化、販売促進及び道南地域の特産品を扱うアンテナショップを運営するフードカン、そして専門的な知見を有している北海道大学、北洋銀行、渡島総合振興局、函館地域産業振興財団で構成された６次産業化推進協議会及び販売改革のバイヤー、商品開発に係る料理専門家、デザイナーなど連携し、道南地域の農水産物や観光資源を融合した新たな商品開発やビジネスの創出を促進していました。呉市におきましても、このような民間企業や大学、試験研究機関などと連携についてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ◎産業部長（種村隆）　議員のほうから、函館市の産学官の連携事例の御紹介がございました。全国的にこうした取り組みが活発化している状況、また行政も積極的な支援が必要であることは十分に認識しております。本市の取り組み事例でございます。くれ産業振興センターの産学連携スタート補助事業を活用して、平成25年度に市内の水産業者が研究機関と連携して、高級食材としての生ちりめんの商品化に関する研究、また平成26年度には、渋柿を利用した殻つきカキのノロウイルス対策の調査研究を始めたところでございます。このほか、広甘藍ブランド化推進事業として、市内の大学や研究機関と連携して広甘藍の特徴を科学的に分析し、特色のある商品づくりに向けた取り組みも始めております。今後も引き続き、産学連携スタート補助事業等の積極的な活用を図るため、１次産業者と研究機関等との橋渡しなど、特色のある６次産業化の推進に取り組んでまいります。 ◆15番（林敏夫議員）　呉市も、業者や大学、研究機関と連携していることがわかり、少し安心しました。これからはもっと周知され、もうかる商品の開発やブランド化に向けて産学官の連携が図られるよう積極的に取り組むよう要望しておきます。　農水産業の所得や雇用の増大、そして地域の活力を図るためには、農水産業者が単独で商品開発から販売まで行うのは大変難しいことです。したがって、国の６次産業化ネットワーク活動交付金を活用した６次産業化推進協議会を設置し、地元産の農水産物を生かした新たな商品開発に取り組んではいかがでしょうか。お考えをお尋ねいたします。 ◎産業部長（種村隆）　呉市には、かんきつやカキなど全国に誇れる豊富な農水産物が数多くあり、６次産業化の可能性は非常に高いものがあると考えております。先ほど議員のほうから幾つかの商品化、また産学官連携の研究事例を御紹介いたしましたが、大きな成果を得るには、もう少し時間が必要でございます。６次産業化の可能性を秘めた産品はまだまだ多くあるものと感じており、生産者が相談しやすい環境を整備いたします。そのため、多様な事業者等のネットワークの構築、同種の事業者が一緒になって取り組む組織づくり、あるいは異業種連携のきっかけづくりなど、より一層の支援を検討いたします。こうした取り組みにあわせて、広島県の海外ビジネス展開支援事業など海外への販路拡大のための事業を活用して、呉市のすぐれた商品を海外に売り込むことを推進するなど、行政間のネットワークも積極的に活用いたします。また、今年度、県が６次産業化戦略構想を策定する予定と伺っており、本市も県の戦略構想に基づく効果的な事業展開を図る中で、議員のほうからございました６次産業化推進協議会の設置を検討いたします。いずれにいたしましても、６次産業化を推進することで生産者の所得の向上や雇用の拡大が実現できるよう、呉市としてできること、やるべきことを早急に整理し、可能な限りの支援をいたします。 ◆15番（林敏夫議員）　函館市に行った話で申しわけないんですが、函館市では、真昆布の邪魔者とされてきたがごめ昆布を活用して、しゃぶしゃぶという新しい食べ方を提案するギフト商品など多くの商品を開発、販売して、売り上げが開発前に比べて100倍になったと言われていました。例えば呉市でも、農業の障害になっている有害鳥獣のイノシシを活用した商品開発、販売ができれば、イノシシの捕獲が活発になり、イノシシが減少することで農業者の耕作意欲が湧き、遊休農地の解消など農業振興にもつながると思います。６次産業化推進協議会などを立ち上げ、有害鳥獣であるイノシシなど邪魔者扱いされている農水産物などの商品開発、そしてブランド化ができれば、生産者の所得向上や雇用の拡大が実現できるもので、さらなる積極的な支援を要望します。　以上で市民フォーラムを代表いたしましての質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で林議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時40分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（石崎元成）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　谷恵介議員の一般質問 ○議長（石崎元成）　日程第３、谷議員の一般質問を議題といたします。　８番谷議員。　　　　　〔８番谷恵介議員登壇、拍手〕 ◆８番（谷恵介議員）　谷恵介でございます。同志会を代表して、地方創生の取り組み、有効的な観光促進、小学校の統廃合に伴う対策について質問させていただきます。この場を与えてくださいました皆様に心から感謝申し上げます。　現在の呉市の状況を見ますと、人口は毎年減少し、中通商店街を初め各商店街にはシャッターが目立ち、呉そごうも撤退して元気のないまちになっております。呉市においても、人口減少対策や活性化に向けて課題を分析し、その対策について論じてこられたことと思います。国は今年度を地方創生元年と位置づけ、活発な活用を奨励するに当たり、先駆性のある取り組みを行うなど地方の自主性、主体性の確保を地方みずからが行えるよう支援促進を図っております。早いところでは地方版の総合戦略を既に策定した自治体もあると聞いておりますが、私としましては地に足のついた地方創生、そして将来を見据えた地方創生の実現を目指し、十分な議論が必要であると考えます。安易に体裁だけを整えるのではなく、さまざまな課題分析や具体策を検討し、実効性のある総合戦略にすべきと思っております。市民の意識調査の結果を見ましても、地域環境や年齢などさまざまな要因から、まちづくりに対する意識は異なります。さらに、呉市を取り巻く社会情勢や経済情勢も刻々と変化しておりますが、こうした状況を踏まえ、どのような理念を持って呉市ならではの地方創生への道筋を描こうとしておられるのか、市長のお考えをお伺いいたします。　あとの質問は質問席においてさせていただきます。　　　　　〔８番谷恵介議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（石崎元成）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　地方創生への取り組みについてお尋ねをいただきました。　前段で谷議員おっしゃった、拙速で体裁だけ整えるようなものでは、意味をなさんのじゃないかと。私、全く同感であります。今地方創生が全国的な大きな課題として認識をされ、ある種、流行を追うようなことをしても、実際日本の国全体、呉市も含めてそうでありますけれど、この人口構造等が変わり始めてもう数十年たっているわけですね。そういう意味で、何かちょっとしたアイデアがあったら、これが変化をさせることができるような問題ではないと認識をしております。人口減少、少子高齢化、どのまちもそれによって苦しんでおりますし、地方活性化をどうやってやったらいいか、東京一極集中をどういうふうに是正をさせていくか、こういうことは本当前から言われながらも、今日まで来ました。地方創生が言われる前から、今第４次長期総合計画、私どもつくっておりますけれども、その中においても人口減少、少子高齢化、こういうものを見据えたまちづくりの方向性を出していかなきゃいかんということで、今まで考え得るそういう理念なり構想なりをお示しして、具体的な事業として、重点施策として進めておるところであります。　こういう中で、昨年５月に増田レポートが公表されました。多くの人が非常に衝撃を受け、この人口減少問題に対する議論が全国で活発になってきました。御承知のとおりであります。特に若年女性人口の減少に着目して導き出した、その消滅可能性都市、こういう表現で公表しました。これは本当に我々も、御承知のように機械的に計算をしたものです。過去こういうふうになっているから、これが半分になったら消滅可能性があるんですよ、そのとおりでありますけれどね。でも、問題の深刻さに本当多くの人が衝撃を受け、地域の活性化、人口減少対策、それを地方創生という総くくりの理念、施策として、政策として国も本格的に取り組み始めた、今そんな現状であります。呉市におきましても、現在地方創生の実現に向けて総合戦略の策定作業が進められておるところであります。　こういう中で、私としては、いろんな方の意見をお聞きしておりますけれども、特に二つのキーワードを念頭に置きながら戦略づくりを今進めておるところであります。１点目は、若者でございます。呉市の人口減少の最も大きな要因は、若年層の社会減、人口流出でございます。若年層は呉市の産業や消費、あるいは地域づくりを支える重要な存在でありますけれども、このまま減少が続くと、まちの活力そのものが失われてくる、低下をしてくるということでありまして、若年層の減少に歯どめをかけ、新たな活力を創造することが、呉市の地域創生を進める上で大変重要な課題であると認識をしております。これは私どもの世代のころには首都圏へ行く、学校は首都圏へ行きたいっていう者がたくさんおりました。随分私の同級生も東京に行き、そして戻ってきたのは３分の１ぐらいだったろうと思います。今それほどまで東京志向じゃありませんけれども、呉市から近い広島市で就職をし生活をする若者はやっぱり大変多いんで、毎年500人余りの若者が広島市に流出をしている、こんな現状であります。そういう意味で、呉市において雇用、勤め先があり、呉市において住めるというようなまちづくりをしていかなきゃいかん、これは本当に危機感を持ってそんなふうに思っております。　２点目は、呉らしさということであります。これは木に竹を接ぐようなことをしても、それはうまくいきません。やっぱり呉市が持っている歴史、個性、そういうものを生かしていかなければ、絵に描いた餅になってまいります。そういう意味で、呉市はものづくりのまちであると同時に、多彩な地域資源や医療機関など充実した都市機能を有するまちでございます。さらに、小中一貫教育や地域協働の推進、あるいは大和ミュージアムを初めとする多様な観光資源など、多くの特色を有するまちでもあります。こうした呉らしさを最大限に生かした地方創生施策を積極的に取り組む必要があると考えております。　なお、この地方創生は、これまでのように行政主導、何かあると市役所どうするんだと、こういう施策と違うんですね。今までは、御承知のように全国総合開発計画等でハード整備をしていくことが地方自治体の中心の仕事でありました。道路をつくる、港をつくる。それは、国全体としてそういう方向でありましたけれども、本当にソフトっていいますか、そこに住んでいる人たちの意識に物すごくかかわる問題であります。そういう意味でも、地域を初め、大学や企業、金融機関など多様な主体と連携をしながら、民間が持つ、特に雇用の創出力を最大限に生かした取り組みを進めることが不可欠であると考えております。　今私どもは、自由経済、いわゆる資本主義、経済社会でありますから、民間の起業スピリットがないと雇用は生み出せません。それをいかにして行政が引き出していくか、それをバックアップしていくかというようなことで雇用を増す、それによって若者がここで活躍をする場がある、こういうことが必要でありますけれども、もう本当この起業スピリットがないと、それを進めることは困難であります。そういうことを踏まえて、呉市ならではの地方創生への道筋を描いていきたいと思っておりますが、いずれにしましてもこの取り組みは、将来にわたる呉市の活力、にぎわいをもたらす原動力となるよう市を挙げて取り組んでいきたいと思いますので、どうかこれまでのいろんな経験、資源、そういうものを、またこういう議論の中にどんどんおっしゃっていただいて生かしていただけたらありがたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆８番（谷恵介議員）　ありがとうございました。呉市ならではの地方創生に向けて、呉らしさと若者の二つをキーワードに置き、地方創生を進めていくとのお答えをいただきました。私もそのとおりだと思います。呉らしさについては、それを最大限に生かすことはもちろんのこと、呉らしさの厚みをもっと増していくことが重要であると思います。また、若者が定着していくためには、子育てがしやすく、生活しやすいまちでなければなりません。若い世代がにぎわいの原動力にならないと、一過性の地方創生となり、長続きしないおそれがあります。若者の定着には働く場所を確保することも重要であります。市長がおっしゃったように、呉市は歴史的にものづくり産業を基盤とするまちですが、若者の多様な要求を満たすためには、働く場所の多様化を総合戦略に位置づけるべきであると思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ◎企画部参事（釜田宣哉）　議員御指摘のとおり、若者の定着を促進していくためには、そのニーズに沿った多様な働く場の確保が重要なポイントになるものと思っております。　そこで、現在作業を進めております総合戦略の策定に当たりましては、働く場の確保に関しまして三つの点に着目して作業を進めております。１点目として、呉市の特徴であるものづくり産業、このものづくりにつきましては、積極的な企業誘致、さらには既存の企業の留置活動、加えまして新産業の創出などを通じて、ものづくり技術の継承、発展を図ってまいりたいと考えております。２点目として、呉市において発展余地の非常に大きい第３次産業につきましては、特に商業や観光、福祉などサービス産業の振興を図ることが重要であると認識いたしております。こういったサービス産業の振興を図ることは、働く場を確保するだけではなくって、若者が呉市に魅力を感じ、定住する上で求めている魅力的なまちづくりにつながっていく相乗効果をもたらすものと考えております。３点目として、農水産業につきましては、ブランド化や６次産業化を推進し、経営基盤の強化に結びつけてまいりたいと思っております。このように、呉市の特性を生かす中で働く場の裾野を広げていくことができるよう総合戦略に位置づけ、民間など多様な主体と連携しながら取り組んでまいりたいと思っております。 ◆８番（谷恵介議員）　ありがとうございました。お答えの中にありましたように第３次産業、特に観光、私は呉市の活性化には呉らしい観光促進が重要であると考えております。そのためには、有効的観光促進が必要と思います。まず、観光と地域整備計画についてお尋ねいたします。　私は、呉を元気にするには呉市の各地区にそれぞれ地域の特性を生かした基盤整備を行い、呉市内に地方分権化を図り、北、東、南とかそれぞれの特徴を重点的に目的を持った開発をする、そういったことが有効であると思っております。他都市から呉市に入る主な玄関口としては、北には、東広島・呉自動車道が全線開通した郷原、昭和地区。東には、野呂山、安芸灘地域の入り口に当たる川尻、安浦地区。西には、広島市、呉中央部、昭和地区、江田島を結ぶ交通の十字路である天応、落走、吉浦地区があります。北の玄関である郷原、昭和地区は、工業団地、スポーツ広場、住宅団地として既に整備が行われております。しかし、東の玄関口、安浦、川尻地区と、西の玄関、天応、落走、吉浦地区は、いまだ地域整備がなされているとはとても言えません。この両地域に具体的な整備計画があれば、ぜひお聞かせください。　また、東西の玄関口は、いずれも観光施設の入り口に当たることから、私としては観光拠点として特徴を持った地域整備を行うことが有効であると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　本市のまちづくりの方向性は、長期総合計画において財政健全化と本市の将来を展望する三つの重点戦略を定めております。その一つに、地域の魅力のさらなる創出を目指す地域づくりがあり、この重点プロジェクトとして、ものづくり産業の発展支援や、地域の特色を生かした活力の創出などを掲げております。また、現在都市計画マスタープランを改定する中で、自立した地域拠点の形成など、地域別の構想を策定する予定としております。したがいまして、こうした総論の方向性、重点戦略の実現に向けて、具体的な事業展開を検討していく手順でございます。そのため、現時点で市東部及び西部各地域の振興策について、その具体的な整備計画をお示しすることは難しい状況でございます。　また、観光拠点の地域整備が有効ということもお伺いいたしました。観光による地域活力の創出は、周遊、滞在型観光の推進や、観光資源のさらなる魅力の向上などに取り組むこととしております。東部地域には、年間10万人を超える方々が訪れる野呂山やグリーンピアせとうちが、また西部地域には、年間約50万人が利用する呉ポートピアパークが立地しております。こうした施設のさらなる機能強化や他施設との連携を図り、周遊、滞在型観光の推進等に必要な事業について、関係部局を含め検討していきたいと考えております。 ◆８番（谷恵介議員）　ありがとうございます。地方活力の創出は滞在型観光であると踏まえ、観光資源の魅力向上に取り組まれておられることをお聞きして安心しました。お答えの中にありましたように、西の玄関には呉ポートピアパークがあります。呉ポートピアパークは年間50万人の利用者があるということですが、そのほとんどは近隣の常連者で、外部からの観光客の誘致や他の観光施設への観光促進にはつながっていないように思います。この施設の機能強化や他施設との連携も必要であると思います。　そこで、呉ポートピアパークの活用についてお尋ねいたします。　大和ミュージアムは、ボランティアガイドを初め学芸員や関係職員など多くの皆様の努力により、10年たった今でも年間80万人の観光客が訪れております。しかし、大和ミュージアムに訪れる大部分の観光客の方は、呉市の他の観光施設に足を運ぶことなく、呉ポートピアパークのそばを通って広島市や他の都市に移動しておるのが実態と思っております。呉ポートピアパークは、ＪＲ駅や国道、クレアラインとの連絡もよく、フェリー乗り場もあります。とても交通の利便性がよいところから、私は西の玄関、天応、落走、吉浦地区の地域整備の核となる施設を導入すれば、観光促進を起因とした地域協働の推進などに進展することができるものと考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　呉ポートピアパークが立地いたします、いわゆる天応第１期埋立地は、議員からも御紹介ございました国道31号を初め、クレアラインの天応インターチェンジ、またＪＲ呉線の最寄り駅など、交通アクセスは一定の整備がされております。この市西部に残された広大な市有地の活用は、都市計画公園としての機能を尊重しながら、地域協働による既存機能の強化を初め、地域の産業振興や観光振興、居住環境の向上を目指すなど、多角的な検討を行う必要があるものと考えております。そうした中で、議員の御提案も参考に、また民間活力の導入も視野に入れながら、地域活力の創出、活性化に向けた核となる施設の整備について協議、調整を行ってまいります。 ◆８番（谷恵介議員）　ありがとうございます。地域の産業振興や居住環境の向上など、地域協働のために核となる施設を必要であると認識いただいたと解釈いたします。私は、核となる施設としては、展示スペースなどさまざまな要因で公開ができていない大和ミュージアムにある未公開資料の展示場所として、呉ポートピアパークに大和ミュージアムの２号館を建設することが最も適していると思っております。呉ポートピアパークにはまだスペースがたくさん残っております。建設スペースとなるところが残っております。住宅展示場が２棟ございますが、そのほかは皆空き地となっております。十分にスペースがあるものと解釈しております。私が以前訪れたオランダの海洋博物館は、船舶の変遷や航海の移り変わり、天体観測の発展など海の歴史を実物の器具や絵画、模型などにより、海洋国家オランダの過去から現代までの歩みを大人だけでなく子どもも学習できる博物館であることに感銘を受けました。　そこで、新設する２号館には、ただ単に大和ミュージアムの未公開資料を展示するだけでなく、瀬戸内海の海の歴史を学習できるコーナーや平和に関する資料を集めたコーナーなどを併設することにより、大和ミュージアムとは趣を変えた博物館ができると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　大和ミュージアムの２号館という夢のある御提案でございます。議員御案内のとおり、大和ミュージアムは本年４月に開館10周年を迎え、５月には来館者が1,000万人に達するなど、多くの方々に支持され、そして応援されている博物館でございます。そこで、次なる10年に向けてどのような博物館にするのか、またそのために必要な機能の充実、回遊性の強化、周辺の再整備など、この大きな、そして大切な課題に対してどのような方向性で整備を進めていくのか、しっかりと分析、検討する必要がございます。こうしたことから、先ほどもお答えしたように、今後の観光施策の方向性や各施設の役割分担を前提に、周遊、滞在型観光の推進と、観光資源のさらなる魅力の向上を図っていくことが大切でございます。こうした視点に立って、呉ポートピアパークの土地利用、大和ミュージアム２号館の建設につきましては、今後立地条件を考慮し、既存機能の強化も含めて研究課題としてまいります。 ◆８番（谷恵介議員）　ありがとうございます。私は、新しい博物館としての２号館建設は呉ポートピアパーク以外ないと思っております。ぜひ２号館建設に取り組んでいただきますよう改めて要望いたします。　さて、呉ポートピアパークは、広島駅から普通電車で30分、今はとまっておりませんが、快速であれば20分で着きます。新幹線で来られる観光客は、わざわざバスに乗りかえることなくそのまま呉線で呉ポートピアパークに案内し、船による観光に結びつければ、呉線の利用者増加につなげることができます。そのためには、ＪＲ駅の利便性をよくすることも必要と思います。呉ポートピア、吉浦、川尻、安浦など、東西の玄関口にある乗客数が基準に満たないためエレベーターを設置することができないＪＲ駅に、ＪＲ任せでなく、呉市が観光客誘致の先行投資としてエレベーターを設置すれば、利用者の利便性が増し、さらに観光客が増加することになり、市長が目指しておられる複線化の原動力につながるものと確信しますが、御所見をお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　昨年、本市の総観光客数は約420万人、そのうち市外、県外等からの入り込み観光客数は約300万人と、多くの方々に呉市を体感していただいております。これらの方々の移動は、東西軸のＪＲ呉線と、これに並行しております国道31号、クレアライン、国道185号、また南北軸といたしまして空路からの高速交通体系、そして四国方面等からの海上交通という多様な手段の中から選択しております。こうした交通アクセスの機能強化は大切であると認識しており、特に早くから整備された鉄道や海上交通は、さらなる充実が望まれております。そのため、従来から産業振興、観光振興の側面から、こうした移動手段の強化充実につきましては、国、県及びＪＲにも提案、要望を続けております。議員から御提案のありました駅のエレベーター設置などの駅機能の充実は、観光客を初め市民の利便性向上にもつながることから、関係部局とも連携して研究してまいります。 ◆８番（谷恵介議員）　もう既に国、県及びＪＲにも改善を要求されておられるということでございますが、駅機能の充実は観光客や市民の利便性向上につながりますので、先ほど申しましたが、ＪＲ任せでなく、ＪＲの基準でなく、それを呉市が取ってかわって、複線化実現のためにも呉市が主体となり取り組んでいただきますようよろしくお願いいたします。　ところで、私は呉ポートピアパークから眺める夕日はとても美しく、重要な観光資源になると思っております。夕日を眺めながらコンサートを聞くなど多様な企画を行えば、宿泊客も増加し、近隣住民の憩いの場ともなり、はかり知れない可能性が広がり、夢を持った観光促進が可能となり、呉市も大いに元気を取り戻すことができることと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　先ほどお答えいたしましたように、呉ポートピアパークは年間50万人を超える方が利用する魅力ある施設でございます。これは美しい夕日を見ることができる瀬戸内海が全面に広がるロケーションに加え、屋外ステージや屋根つき広場、また広い駐車場や良好な交通アクセスなど、多くのセールスポイントが人々を引きつけている、このように考えております。昨年度におきましても、５月に子ども祭り、７月には開園14周年イベント、１月には成人式と笹酒まつり、２月には大鍋まつりなど、多くの方でにぎわうイベントが、さらにはミニコンサートやフラワー教室など多彩な催し物も開催され、大変喜ばれております。このように多様に活用されており、今後とも使いやすい公園として地域の活性化や支持される事業展開を支援いたします。また、あわせて呉ポートピアパークを観光拠点として県内外から多くの観光客を誘致できないか、さらなる活用策についても探ってまいります。 ◆８番（谷恵介議員）　呉ポートピアパークを観光拠点として観光客を誘致することは可能なことであると、私はかねてから考えております。実現に向けて、よくよく研究していただきますよう改めてお願いいたします。　続きまして、船で結ぶ観光促進についてお尋ねいたします。　昨日も類似の質問が同僚議員からありましたが、大型客船を初め湾内クルーズなど、船を利用した観光が最近ちょっとしたブームになっていると感じております。呉ポートピアパークを起点に、大和ミュージアム、海上保安大学校、第一術科学校の各資料館を船で結ぶ企画ができれば、呉市にとって新しい観光資源となります。施設を船で結ぶことは瀬戸内海本来の姿であり、船であれば、音戸、倉橋、下蒲刈、豊島、御手洗などの観光施設を結ぶことも容易であります。宮島や鞆の浦、四国など、他の観光地を結ぶことも容易であります。これは、昨年県のほうでも企画されていらっしゃいましたが、もっと呉に近づいた、呉市ならではのものを生かしながら、こういったことも可能と思っております。船であれば施設観光と海上観光を一度に楽しめることから呉を十分堪能してもらえるものと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　呉市の歴史は海と港に原点があり、海上交通を活用した観光振興は地域の活性化につながるものでございます。昨日の答弁と若干重複することを御容赦いただければと存じますけれども、瀬戸内海をめぐる船旅はとても魅力的でございます。平成25年には、広島、呉、廿日市、そして江田島をめぐる宝しまクルーズや、呉中央桟橋と御手洗を結ぶクルーズなどを民間事業者が実施しております。また、平成22年から運航を開始した呉湾艦船めぐりクルーズ、これが好評を得ており、本年６月からは、夕暮れに合わせてクルーズ船が運航するなど事業を拡大しております。さらに、今年度は大和ミュージアム開館10周年記念として、戦後70周年追悼の旅クルーズにあわせまして、宮島から呉、大崎下島を経由して倉橋まで回遊し、ミカン狩りやカキ打ち体験を楽しむ島めぐりクルーズを実施する予定でございます。このように多くの運航実績がございますが、事業の採算性や運航ルート、また寄港地の桟橋など受け入れ態勢の課題もございまして、これまでの検証とニーズ調査、また民間事業者の意向確認などを行う必要もあると考えております。したがいまして、こうした振り返りも参考に、陸上交通から鉄路あるいは海上交通に転換する観光ルートなど、新たな事業展開の可能性について研究したいと考えております。 ◆８番（谷恵介議員）　ありがとうございました。島めぐりクルーズなど、たくさんの催し物を考えていらっしゃることに安心をしたわけでございますが、ただ、船を活用した観光促進は航路だけではないと思います。船そのものにも工夫が必要であると思います。利用する船もフェリーなどで運航するだけでなく、話題性を持った船を導入することが重要な要素になると思っております。琵琶湖には外輪船が走り、箱根では西洋海賊船が走っており、船が観光目的の一つとなっております。広島市でも、昨今マリーナホップと宮島に西洋海賊船を走らせておるようでございます。導入する船は呉市の特性を生かし、例えば自衛隊からソマリアなどの機雷掃海を行った船など払い下げを受け、またはかつて江戸時代、北前船等で栄えましたが、その千石船、または瀬戸内海といえば村上水軍、これらの海賊船の導入を図ったり、吉浦のマリーナにある、今はほとんど陸で眠っておるそうでございますが、このクルーザーの借り上げなどを行い、船上でその船の特徴に合わせ、船そのものを資料館として学習しながら施設めぐりを行えば、観光客の関心は大いに高まると確信いたします。船めぐりの欠点の一つに、目的地から目的地までの間の時間、それが初めは珍しく、外を甲板出て眺めますが、時間が長くなるとついつい大儀くなる、そういったものも解消ができるものと思います。御所見をお伺いいたします。 ◎産業部長（種村隆）　クルージングの要素は、島めぐりなど観光のほか、非日常性を体感するものとして体験学習、あるいは出会いの場など、その事業展開の幅は広いものがございます。また、議員御提案のクルーズにそれぞれ目的に応じた話題性のある船を活用することも興味深いテーマの一つでございます。そのためには、先ほどお答えしたようにニーズ調査やルートの研究、また民間事業者の意向調査など課題もございます。こうしたことを踏まえ、民間主導による観光船の運航について企画提案を行うなど、民間事業者とも連携して実施の可能性を探ってまいりたいと考えております。 ◆８番（谷恵介議員）　ありがとうございます。建設的なお答え、感謝いたします。　船は、単に目的地を結ぶ道具ではなく、船そのものを目的の一つとして宿泊型観光促進を図る取り組みが必要と思っておりますので、どうかいろいろ可能性に向かって探求していただきたいと思います。宿泊型観光には、宿泊施設の工夫も重要と思っております。　そこで、呉市に多くあり、今や社会問題となっている空き家の有効活用についてお尋ねいたします。　空き家問題は、今や呉市だけでなく全国的な問題でもございます。呉市におきましても、空き家条例などを制定し取り組んでおるところでございますが、私は空き家を撤去するだけでなく、団体客などの宿泊施設として有効活用することを提案いたしたいと思います。例えば天応、吉浦、川尻、安浦のような比較的平地でＪＲ駅から近い場所にある空き家を活用し、バンガロー感覚で分散宿泊していただく、食事は１カ所で行えば手間もかからず、安くて思い出に残る旅行になると思います。宿泊施設として利用する空き家には、使用料の支払い、もしくは固定資産税の免除など経済的な恩典を行えば、空き家の提供が増加するものと思っております。運営する管理は地域住民による有償ボランティアが行えば地域の活性化にもつながると思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎都市部長（盛池尚教）　空き家の有効活用による観光促進についてお答えいたします。　近年、人口減少等を背景に空き家が増加しており、適切に管理されていない空き家が、防災、衛生、景観などの面で問題となっておりますが、議員御指摘のように、利活用可能な空き家については積極的に有効活用を図っていくことが大事だと思っております。しかし、国が行っております住宅・土地統計調査は標本調査でございますので、現時点で実際に空き家がどこにどのような状態にあるのか、全体的な把握ができておりません。このため、利活用可能と思われる空き家がどの地域にどのくらい分布しているか、現在市内全域で空き家の実態調査を行っておりまして、それをもとに、来年度は所有者等への意向調査を通じて空き家の利活用を働きかけることとしております。　お尋ねの空き家の宿泊施設としての利用で申しますと、これまで市内でまちづくりの推進等を行うＮＰＯ法人が空き家を会員制の宿泊施設として再生した事例や、また尾道市でも、ＮＰＯ法人が景観保全や観光施策としても空き家再生のプロジェクトを展開しております。こうした状況も踏まえまして、空き家の有効活用を促進していくため、旅館業法などの関係法令やＮＰＯ等と連携した活用施策、さらには市としての支援のあり方などについても今後研究してまいりたいと考えております。 ◆８番（谷恵介議員）　ありがとうございました。お答えのように、宿泊施設としての空き家活用はこれまでも例のあることでございますので、法規制を優先にするのでなく、まず可能性を膨らまし、その実態に合った法整備を行っていただければ容易に実現できると思いますので、よろしくお願いいたします。　これまで呉ポートピアパークへの大和ミュージアム２号館建設、船で結ぶ観光促進、観光客の宿泊施設として空き家を活用するなどいろいろお尋ねいたしておりましたが、私はこれらの計画と地域整備とを結びつけ、観光客の流れが最も多くある西の玄関、天応、落走、吉浦地区をまず地方創生の対象として企画をすれば、それを起因として呉市全体の振興につながると考えますので、ぜひ御検討いただきますよう要望いたします。　続きまして、小学校の統合に伴う対策についてお尋ねいたします。　少子化の影響で、市内各地で小学校の統廃合が行われています。小学校が統廃合すると、通学や放課後の安全の確保、地域への影響など、さまざまな問題が発生します。私の地元に落走小学校がありますが、今年度限りで廃校が決まっております。そこで、落走小学校を例にとってお尋ねいたします。　学校がなくなると、児童は遠距離通学をすることになり、放課後の児童の安全対策として児童会などの措置が必要となりますが、どのように考えておられるのかお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　放課後児童会についてのお尋ねでございますが、現在市が設置、運営をいたしております放課後児童会は、放課後児童健全育成条例に基づきまして、現在市内に35カ所ございます。この設置基準といたしましては、年間を通しまして１カ月10人以上の利用が見込まれることや、一小学校区一児童会を原則といたしております。　次に、落走児童会の現状でございますけれども、落走児童会は市が運営をいたしておりますが、児童会そのものは隣にございます落走保育園内に設置をいたしております。この児童会は、社会福祉法人有心福祉会に運営を委託しております。現在の登録児童数は、８月１日現在で合計18名となっております。また、このたびの落走小学校の統合に伴い、落走小学校のあり方につきましては、今後、利用者の意向を踏まえ、現在の委託業者、学校とも十分協議をしながら検討してまいりたいと考えております。 ◆８番（谷恵介議員）　ありがとうございます。子どもの安全、保護者の安心を考え、地元と十分に協議していただきますよう改めてお願いいたします。　次に、災害時の避難場所等としての役割についてお伺いします。　現在、落走小学校は災害時の避難場所としての役割を担っておりますが、落走小学校の校舎は借地に建てられておるため、体育館を含め解体されるものと思いますが、そのようになった場合、災害時の避難場所などはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 ◎総務部長（大下一弘）　落走地区の避難所等についてのお尋ねにお答えいたします。　現在、落走小学校の体育館や教室は地域の拠点避難所に指定しておりますが、学校が廃校となり解体された場合には、避難所としての指定は解除せざるを得ません。当該地区のみならず、小中学校統廃後の拠点避難所のあり方につきましては、私どもも課題として捉えているところではありますが、当該地区においては落走小学校にかわる大規模な公共施設がなく、少し離れることになりますが、吉浦小中学校や吉浦まちづくりセンターの活用をお願いせざるを得ないのが現状でございます。このほか、近隣の避難所といたしましては天応小中学校や天応まちづくりセンターなどがございますが、市といたしましては校舎等の解体が始まる前までに、これら近隣の避難所の活用なども踏まえまして避難所のあり方や早目に避難するなどの適切な避難行動等について、当該地区の住民の皆様と一緒に協議していきたいと考えております。 ◆８番（谷恵介議員）　ありがとうございました。落走小学校は避難所の指定解除ということでございますが、今異常気象や地震など、全国で大きな災害が起きております。今まで起きていない地域でも、いつ大きな災害が起こるかわかりません。過去の対応にこだわらず、避難所の建設も視野に入れて、十分地元と協議していただきますようお願いいたします。　小学校がなくなると、小学校を利用して行っていた地域住民の活動拠点を失うことになります。元気な子どもたちの声を聞くこともなくなり、まちは活気をなくし、地域の結びつきも希薄になっていき、過疎化に拍車をかけることにもなりますので、学校の統廃合に当たっては地元との話し合いを十分行い、地元住民が納得のいくように解決していただきますようにお願いして、私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（石崎元成）　以上で谷議員の一般質問を終わります。　これをもって各会派代表による一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（石崎元成）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時54分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　石　崎　　元　成　　　　　　　呉市議会議員　　平　岡　　正　人　　　　　　　呉市議会議員　　加　藤　　忠　二...