三原市議会 2011-06-23
06月23日－04号
平成２３年第３回 ６月定例会 平成２３年第３回（定例会）
呉市議会会議録 第４６９号 平成23年６月23日（木曜日）
呉市議会議事堂において開議（第４日） 出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 藤 原 広 ３番 田 中 良 子 ４番 下 西 幸 雄 ５番 井手畑 隆 政 ６番 沖 田 範 彦 ７番 奥 田 和 夫 ８番 福 永 高 美 ９番 楠 見 宏 10番 林 田 浩 秋 11番 梶 山 治 孝 12番 平 岡 正 人 13番 中 田 光 政 14番 岡 崎 源太朗 15番 土 井 正 純 16番 森 本 茂 樹 17番 小 田 元 正 18番 北 川 一 清 19番 池庄司 孝 臣 20番 岩 原 昇 21番 山 上 文 恵 22番 谷 本 誠 一 23番 渡 辺 一 照 24番 神 田 隆 彦 25番 石 崎 元 成 26番 山 本 良 二 27番 林 敏 夫 28番 中 原 明 夫 29番 茶 林 正 30番 芝 博 31番 重 盛 親 聖 32番 加 藤 忠 二 33番 片 岡 慶 行 34番 小 泉 曙 臣 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 中 本 克 州 副市長 廣 津 忠 雄
総務企画部長 石 田 達 也
総務企画部参事 西 岡 伸 一 総務企画部副部長 山 根 直 行 総務課長 岡 本 真 財務部長 大 下 一 弘 市民部長 宇治原 裕 文
福祉保健部長 山 口 一 宣 環境部長 佐々木 寛 産業部長 木 坂 修 産業部参事 増 本 寛 治 都市部長 長 原 寛 和 土木部長 松 尾 修 下水道部長 神 垣 泰 治 会計管理者 相 田 和 男 教育長 長谷川 晃
教育総務部長 原 真 市
学校教育部長 工 田 隆 消防長 勝 宮 章 消防局副局長 奥 野 彰
水道企業管理者 荒 井 和 雄 管理部長 川 越 三 正 技術部長 津 留 廣 伸
交通企業管理者 礒 本 勝 交通局副局長 明 岳
周 作
議会事務局職員 事務局長 手 嶋 信 彦 事務局次長 松 沢 正 佳 庶務課長 岡 崎 和 子 議事課長 渡 邉 眞 之
議事課課長補佐 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ４ 号） （平成23年６月23日 午前10時開議）第１
沖田範彦議員の一般質問第２
奥田和夫議員の一般質問第３
山上文恵議員の一般質問第４
井手畑隆政議員の一般質問 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
沖田範彦議員の一般質問 １ 学校教育について (1) 荒れる学校、学級崩壊に対する取り組み (2)
中学校給食の実施 (3)
コミュニティスクールの導入 (4) 両城小・両城中、港町小の統一 (5) 北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げることを求める (6) 教科書採択 (7) 市内高校生の通学費の負担均一化 ２ 呉市の
まちづくりについて (1) 地方分権の受け皿 (2) 市庁舎建設問題 (3)
ＪＲ呉線東西2.2キロメートルの連続立体交差事業 (4) 安芸灘大橋の島民通行料の負担 (5) ＣＯ２削減に対する取り組みとその成果 (6) 国道185号線の渋滞対策 (7) 駅ホームにエレベータを設置し、ＪＲ西日本に寄付してはどうか ３ 防災対策について (1) 司令塔たる防災拠点 (2) 市役所周辺の
雨水冠水対策 ４ 中学３年生までの
医療費無料化について ５ 呉市での産科医の採用について ６
市制記念日式典を10月１日の直近土曜日に変更した理由と市長の出張先と同行者について ７ 建国記念日の式典を呉市主催とすることについて
奥田和夫議員の一般質問 １ 災害に強い街づくりについて (1) 地震・津波の呉市への影響と避難場所 (2) 吉浦貯油所や広弾薬庫の安全対策 (3) 住宅や学校等の建築物の耐震化率と目標 (4) 原発事故の影響範囲 ア 影響範囲と避難所 イ 計画中のものや運転中のものに中止を求めるべきではないか ウ 測定器の設置と管理 (5) 消防の体制 ア 消防や救急の目標達成ができていないのではないか イ 水利の目標と耐震用の設置 ２
庁舎建て替えについて (1) 市民の意見はどう聞くのか ア 意向調査はしたのか (2) 耐震調査結果 ア 階ごとの強度と危険性 イ 建て替え以外の検討 ウ 校舎の耐震改修との整合性 (3) 支所機能の充実は考えないのか (4) 財政面の検討 ア 元利償還と
実質公債費比率などの今後の推移、他市との比較 イ 「交付税措置」は
基準財政需要額に算入するだけではないか ウ バス民営化のときと矛盾する (5) 行き当たりばったりの思いつきではないのか
山上文恵議員の一般質問 １
原子力発電計画に対する呉市の態度表明について (1)
上関原発建設計画に対する態度表明 (2)
代替エネルギーへの変換を求めると共に市民への節電意識の働きかけ ２ 呉市の子育て・保護者支援について (1)
合計特殊出生率の現状と傾向分析 (2) 平成21年２月に行われた
アンケート調査結果より ア
子育て経済支援策の現状と今後 イ 親子への遊び場の提供の現状と今後 (3) 子育てと仕事の両立を支える環境づくりのための意識啓発の現状と今後 (4) 障がい児施策 ア 呉市
次世代育成支援行動計画前期における現状と課題・成果 イ 幼児
期への対応と対策 ウ 「早期発見」体制の現状と対策 エ 「
呉本庄つくし園」の活動状況と成果 オ 「
アスペルガー症候群」障がい児に対する現状と対策 カ 療育の場の確保の現状と対策
井手畑隆政議員の一般質問 １ 観光振興について (1) 呉市の現状と評価 (2) 回遊性を高め来訪者の消費を増やす施策 (3) 産業観光と体験型観光に対する方針と取組状況 (4)
観光ボランティアガイドの位置づけと評価、今後の支援策 ２ 市民協働・地域協働について (1) 若者世代に参加してもらうための施策 (2) 地域における人材発掘と情報の共有方法 (3)
ボランティアと費用負担 (4)
まちづくりサポーターの位置づけと支援策 (5) 地域の自立に向けたコーディネーターの育成や組織づくりに対する支援策 ３ 情報政策について (1)
地域イントラの整備状況 (2)
市民センター等に設置されている
公共情報端末の利用状況 (3) 学校教育における
地域イントラの活用状況と今後の活用策 (4) 市民協働への
地域イントラの活用 (5) 危機管理と
情報ネットワーク利用の可能性 ア ＧＩＳの活用状況 イ
地域イントラの災害時利用の可能性 ────────────────────────────── 午前10時02分 開 議
○議長（神田隆彦） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者として５番井手畑議員、21番山上議員を指名いたします。 この際、申し上げます。 報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１
沖田範彦議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程に入ります。 日程第１、沖田議員の一般質問を議題といたします。 ６番沖田議員。 〔６番
沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆６番（
沖田範彦議員） 皆さんおはようございます。 私は、たちあがれ日本の会の沖田範彦でございます。このたびの
呉市議会選挙で多くの支持者の御賛同を得ることができまして、晴れてこの議場で意見を述べさせていただくことになりました。このことについて感謝申し上げたいと思います。 本日は、議場内、壇上でのこういった発言は何せ初めての経験なもんですから、非常に緊張いたしておりまして、私のか細い心臓も今ぱくぱくと動いている状況でございまして、とちったりすることもあるかもわかりませんが、よろしくお願いをしたいと思います。 私には60分の質問時間が与えられておりますけれども、呉市発展のためとなる私なりの考え、思いをしっかりと提言をしてまいりますんで、真剣にかつ誠実に御答弁いただくようにお願いをいたします。 なお、執行部の皆さんにまず申し上げておきたいことは、私の質問にはそれぞれの立場の最高責任者であります決定権者である市長さん、教育長さん、水道局長さん、交通局長さんが直接かつ簡潔にお答えくださることをお願いをしておきます。特に、今回は小村市長、
長谷川教育長に発言を求めることが多かろうと思いますんで、よろしくお願いいたします。 神田議長さん、このことをよくお含みおきをいただきまして、議事進行のほどをよろしくお願いをいたします。 先般、５月２日に私ども１期生議員は、市職員から
呉市議会基本条例についての資料を配付されまして、その説明を受けました。それによりますと、二元代表制の一翼を担う議会は、行政の事務執行を監視する機能と市民の意見を市政に反映させた政策の立案及び提言機能を十分に発揮し、
地方公共団体の
意思決定機関としての責任を果たさなくてはならないと高らかにうたわれております。私はこの精神にのっとって、議員としての自覚のもとに、呉市の発展のためにやるべきことはやり、言うべきことはしっかりと物申し、眼光紙背に徹するの姿勢で職責を果たしてまいりたいと思いますので、執行部の皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。 まず、質問事項に沿って、通告させていただいております内容についてから質問をさせていただきます。 私がこのたびの市議選に立候補した一番の大きな理由は、市内の数校の小中学校で学級崩壊が発生し、現場の校長や教員が大変悩み苦しんでいる現状を知らされ、きわめつけは私の知人の息子一家が通わせていた中学校の余りにもひどい状態に失望し、子どもを行かせるような学校ではないということで、他のまちのほうに転居をし、そこの公立中学校に転校させた話を聞いたことが、この出馬の大きな理由でございます。 その父親は、呉市内の会社に勤めており、また本人自身も呉生まれの呉育ち、きっすいの呉っ子です。この彼が、よほどのことがあったんでしょう、そういう
ぐあいに一家を挙げて呉市から他のまちに移転をしたと。このことを考えますと、まさに呉市の崩壊の始まりと言っていいと思います。
長谷川教育長、私はあなたが呉市の教育長になられたことで、大変安心しておりました。時にはあなたを批判する人の声も耳にしてはいましたけれども、さして気にもせず、批判する人は中にはたくさんおりますからぐらいのことで聞き流していましたけれども、私と
長谷川教育長は、安浦町の町長、教育長として、ともにこの教育行政、一般行政の立場で頑張ってきましたけれども、安浦町は当時、東の府中市、西の安浦町と言われるぐらい
同和教育一辺倒の学校現場でございまして、これを
長谷川教育長は大胆かつ繊細な対応で正常化に導いた教育指導力を私は目の当たりに見てきておりましたから、
長谷川教育長がこの呉市の教育長に就任されて、先ほど申しましたように大変安心もし、また期待もしていたところです。 ところが、先ほど申しましたようなことを聞くにつれ、加えまして安浦中学校の実態、
地元内海小学校の実情を知ることによって、思いが少しずつ変わってまいりました。そして、先ほど申しました知人の息子さんの件です。
長谷川教育長には、学校の現場の状態が十分把握できていないんではないか。確かに安浦町と比べて、呉市内、学校の数も大変たくさんございます。目が十分に行き届いていないんではないか、無理もないことではあろうかと思いますが、そんなことも思ってみたりもしました。 一方では、学校の現場が報告されていても、その実情をしっかりと把握することなく、現場の校長に頑張れとかしっかり指導せよという姿勢で臨んでいるのではないかなということも考えたりしました。 もう少し現場を直視し、適切な指導を行っていくべきではないか。そうあれば、現在のような荒れた状態、校長先生が、あるいは一般の教職員がノイローゼになったりということは、ある程度防げているんではないかという気がしてなりません。新学期に入りまして、３カ月ほどたっておりますけれども、現在の状況については、私は十分な把握ができておりませんけれども、このような事態が発生したときに、的確な判断、対応できる体制づくりができているんでしょうか。 皆さん、子どもは呉市の宝です。日本の宝です。これからの日本を支え、担っていく子どもたちを心豊かでたくましい呉っ子、日本人に育てていくために、
長谷川教育長、小村市長、そして議員の皆さん、全力を挙げて今こそ取り組んでいこうではありませんか。 先般、東広島市の議長と話をしました。呉市からの子どもを持った家庭の転入者がふえているということです。東広島の教育環境がよいのではないかというコメントを発せられました。それを聞いて、私は大変なショックでした。 皆さん、今こそ呉市の教育環境、子育ての環境はすばらしいと言われる
まちづくり、呉市づくり、そして孟子の母親が我が子のためによい教育環境を求めて３回転居したという孟母三遷の教えのように、子どものために呉市に移り住みたいと思ってもらえる教育環境をつくり上げていこうではございませんか。学校を支え、しっかりと支援し、校長や教職員を病気にさせない体制づくりをつくり上げていこうではありませんか。 時間の都合上、私はこれからの諸問題については、
教育企業委員会で委員として細かく質問なりをしていきたい、また行動もしていきたいと思います。 教育長、小村市長、一言私が今まで申し述べてきましたことに対しての御所見のほどをお願いをして、これよりは質問席より質問させていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎
学校教育部長（工田隆） ただいま議員のほうから、呉市の教育が本当に未来を担う子どもたちをすくすくと健全に育てていく教育であってほしいという強い御意見をいただきました。 現在、呉市の教育は、確実に一歩ずつ前進をしていっていると我々は受けとめております。 呉市においては、現在学級崩壊といった状況はございませんけれど、一部の子どもが指導を聞かずに、保護者を巻き込むトラブルになるケースは確かにございます。ただし、そういった場合、学校任せにすることはなく、必ず学校から
教育委員会に報告をもらうことになっておりますし、必要に応じて直ちに
教育委員会職員が学校に出向いて、学校とともに課題解決に当たっております。場合によっては保護者会を開かせていただいて、保護者も一体となって解決を図るように学校に指導もしております。 学校の実態把握でございますが、年間を通して教育長みずからすべての学校を計画的に訪問し、児童生徒の様子、教職員の様子を把握しております。加えて、学校からの指導要請に応じて、各指導主事、管理主事が学校に出向き、学校の実態把握はタイムリーに行うようにいたしております。 今後とも、学校と
教育委員会、学校と保護者が一体となって連携をしながら、落ちついた学習環境が整うように取り組みを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（
沖田範彦議員） いや、市長さんにもちょっと一言いただきたいんですけれどね。
○議長（神田隆彦） 答弁者の指定でございますけれども、それは行政のほうが決めることであって、本会議なんでこの議場で答えられている方は、すべて責任ある答弁だと思っておりますので、その点は御了承願いたいと思います。
◆６番（
沖田範彦議員） 教育行政の答弁をもらったんです。一般行政の長としての気持ちをお聞きしたいということを言ったんです。これできないんですか。
○議長（神田隆彦） 教育行政の質問をされました。一般行政の質問はまだないという認識でおりますので、質問を続けていただきたいと思います。
◆６番（
沖田範彦議員） 非常に型の中にはまったようなことで、わかりました。 大体今るる説明をいただきまして、非常に荒れた学校、学級崩壊を来している学校、学級は一つもないということでございましたけれども、これから日々変わってくるだろうと思いますから、それはそれでまた委員会なりで、いろいろと私も調査をしながら、目を光らせながらという姿勢でまいりたいと思いますから、よろしくお願いいたします。 じゃあ次に移ります。 中学校の給食の件でございますけれども、呉市内の旧合併町はすべて学校給食をやっておりますが、旧市内では学校給食は行われていないということで、あちこちの保護者の方から
中学校給食何とかならないかという意見、質問をたくさん受けておりまして、このことについて、学校給食を従来の
センター方式とか自校方式でやった場合には、それなりの設備もしなきゃいけないし、また人員の配置、さまざまな問題があって非常に効率が悪いと、かねがね私も思っております。 そこで、一つの提案として、簡単にすぐにできる方法、このお話をいたしますんで、これに対しての取り組みについてのお答えをしていただきたいと思います。 まず、家庭用の炊飯器を買います。それを、米を用意して、できれば生徒に米をとがしたいと。３時間目終わって、10分ぐらい余分に時間をとってとがせればいいなと思っていますけれども、先般教育長と話をしたら、それはもう時間的に無理だということでございましたんで、それはさておいても、
学校調理ボランティアでも入れて、学校で米をといで炊飯器で炊いて提供すると。おかずは市内の仕出し屋さんとか弁当屋さんから配達をしてもらうと。みそ汁やら汁物については、学校の調理室があるはずですから、調理実習室などでつくって提供すれば、あしたからでもできると思うんですね。 このことを、私は安浦の時代に１カ所やりたかったんですけれども、どうしても地元のパン屋さんに申しわけないということで実現できませんでしたが、テレビを見ておりましたら、高知県のほうでそれをやっているというニュースが出てまして、それで資料を取り寄せてみました。 南国市の小学校、一番大きい学校は800人の学校ですね。炊飯器を60何台置いて、子どもたちが給食のときにはそれを持って、教室に行ってぬくぬくの御飯を食べると。 また、徳島県の上勝町という非常に
まちづくりに成功している小さいまちがありますけれども、そこの栄養士さんに聞きましたら、やはり小さい規模であるんですけれども、炊飯器で御飯を提供して給食をやっていると。そのコメントが、米を自分たち各家庭でつくっているにもかかわらず、学校で食べる米がこれほどおいしいものと思わなかったということで、非常に子どもたちが喜ばれているということでございました。 こういう方式で
中学校給食を始めれば、大したお金もかけずに、すぐ実行できるんでないかと思いますけれども、これについての御所見をお願いいたします。
◎
教育総務部長（原真市） 給食室ということじゃなしに、学校の施設を使って、炊飯器を置いて、あるいは汁物をというお話でございますが、文部科学省から告示が出ておりまして、
学校給食衛生管理基準があります。いろいろそれには書いてあるわけなんですが、ポイントだけ申しますと、給食施設というからには、そこへ食材が入ってくると。その食材をきちんと検査するスペースがまず要りますよと。それから、食器もこれを熱風消毒といいますか、例えば
熱風保管庫等で食器なんかも保管をしなければいけませんよという基準がございます。それともう一つ、これ御存じだろうと思いますけれども、
給食調理業務に従事するためには、毎月２回検便が義務づけられておりまして、だから、例えば家庭科室とか、不特定多数の生徒が出入りする教室で
給食調理業務をやるということは、まずできないだろうと思っております。 それから、おかずは業者から持ってこさせばいいじゃないかという御提案でございますが、現在給食でおかずをつくっておりますのは、栄養士が栄養のバランスを考えて、まず献立案をつくって、それを現場の調理する技師も加わった献立委員会で献立をつくっておるわけです。ですから、単に業者に配送させるということであれば、これはもう栄養のバランスがとれず、給食とは言えないだろうと思います。 それと、南国市の例を今お話しになったわけなんですが、我々も調べてみました。やっぱり南国市で炊飯器をそれだけ置いてつくるからには、炊飯器を置くスペースが要るんです。この増築費用あるいは電気工事も含め、あるいは炊飯器の費用も含めまして──一部はどっかもらったということでしたけれども──１食当たり１万7,000円かかるんです。そうしますと、これ仮に呉市の小学校だけで──中学校で考えてもいいんですが──１億円程度かかります。ということで、今議員御提案の
中学校給食は、我々やっていこうと考えておりますが、議員御提案の方法によるものは考えておりません。 以上でございます。
◆６番（
沖田範彦議員） 少し発想を変えてみてやったらどうですかね。これについては、また私もいろいろ調査をして、今国のほうの方針なども言われましたから、調べてやっていきたいと思います。 次に行きます。
コミュニティースクールの導入についてです。 今年の１月の末に文部科学省は、保護者や地域住民が
公立小中高校や幼稚園等の運営に直接参加する
コミュニティースクール──これは
地域運営学校と呼んでいるそうですけれども──の指定を2011年以降の３年間で、現在の約５倍の3,000校にふやすことを目標に、具体策の検討に入る方針を決め、
鈴木文部科学副大臣は、行政が持つ学校運営の権限を地域に移す流れを加速させたいと発表しております。
コミュニティースクールとは、地域や関心をともにする市民の
コミュニティーを背景にした
地域学校協議会による支援や評価を受けながら、新たな学校経営に取り組む意欲と能力を持ったグループにより経営、運営される公立学校のことであると定義されております。 市町村や都道府県が設置者となり、また設置する場合は、その学校長及びそれを補佐する者ら複数を公募することができるとされております。また、教職員については、設置者から──呉で言えば呉市になりますけれども──あらかじめ了解を得ている定員内であれば、独自に教職員を選考採用することができるとなっています。 それから、
コミュニティースクールの学校長等は、教員免許状を有しない人であっても校長になることができると。また、教職員についても独自に、先ほど言いましたように採用することができるということで、私はこの制度を活用したスクールをどっかで立ち上げたいという思いを強く持っておりますけれども、私なりにその準備に入りたいと思っておりますが、この
コミュニティースクールについて御意見をお聞かせ願えればと思います。
◎
学校教育部長（工田隆） 改めて、今議員のほうから
コミュニティースクールについての概要説明がございましたけれど、この
コミュニティースクールは、もともと学校の公開性ということが非常に叫ばれる中で、地域に開かれた学校経営を推進するために、平成16年の地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この一部改正によって導入されました学校運営協議会制度のことでございます。 この制度は、公立学校に導入することが可能でございますけれど、これを導入するかどうかについては、学校を設置する
地方公共団体の
教育委員会が決定するものでございます。 この学校運営協議会は、保護者あるいは地域住民などで構成されて、校長の学校経営方針あるいは教職員の任用に関して意見を述べることが確かにできることになっております。この意見については、合理的な理由がない限り、その内容を実現するように努める必要がございますけれど、教職員の任用、こうしたものに関しては、最終的には任命権者がみずからの権限と責任において任命権を行使するものであって、拘束力はございません。 呉市においては、平成22年度から保護者や地域の方々から成る学校関係者評価委員会をすべての学校に設置しております。校長がさまざまな意見を聞きながら、学校運営に努めているところでございます。したがいまして、今のところ特別にこの
コミュニティースクールの導入については、考えておりません。 以上でございます。
◆６番（
沖田範彦議員） 非常に役人的な、殻の中から抜け切れない、抜けようとしない考えを聞かせていただきましたね。 全国で今700校近く
コミュニティースクールとしてどんどんふえていっている、また文部科学省自体もそのような方向でやっていこうという中で、呉市がそれを拒む姿勢を持っておるということは、非常に私は残念でしたね。でも、私はこれを仕掛けますから、そのときにはよろしくお願いしますね。拒むことはできないんですから、私もちゃんと法律調べてますから。 次に行きます。余りにも質問をようけ出し過ぎて、時間がなくて、どうしようかいなということでどんどんやります。 両城小学校、港町小学校、それから両城中学校、私は選挙のたんびにあの上へ上がったり、今も時々あの地域に行っておりますけれども、両城中学校の七曲がりを上がっていく道、これは消防車が入れませんよね。救急車がやれやっと通る、こういった道路を通らないと中学校にたどり着けないと。地域の人に聞きましたら、できれば下へおろしてもらいたいという意見が圧倒的でございましたけれども、山上議員さんは、いや、今のところでいいんだと。子どもがあれへ上がっていくことによって体力がつくというお話がありましたけれども、これはまた彼女とゆっくりこの話をしたいと思いますが、いずれにしても、下におろしてもらいたいという意見が圧倒的でございます。 ついては、今呉市は小学校、中学校の小中一貫校を強力に進めていっておられますから、港町小学校、両城小学校、それと両城中学を合わせてそれなりの場所が１万から１万2,000坪ぐらいの敷地が要ると思いますけれども、その場所が確保できたときには、速やかにその検討に入ってもらいたいと思います。ただし、これには地域の住民の方々、また地域の保護者の方々、各学校の関係者、こういった人の合意が必要であるということは言うまでもありませんが、そのお気持ちをちょっとお聞かせください。
◎
教育総務部長（原真市） 現在、両城小学校あるいは港町小学校、それから両城中学校、これらこの校舎等について、規模、それから施設の数ともに、これは適切に配置をされております。学校運営上、支障がないということで、現時点でどこへ移転ということは必要ないと思っております。 これも御承知のことでありますが、呉市立学校統合基本方針、これは議会協議会でも御了承をいただいとるわけなんですが、この基本方針におきまして、両城小学校と港町小学校とは、将来統合予定ということをしております。しかしながら、両城中学校の統合については、現在考えておりません。 以上でございます。
◆６番（
沖田範彦議員） もっと簡潔に答えてもらいたいもんですが、時間がないんでいらいらいらいらしてくるんです。またいろいろと話す機会がありますから、これについてもまた後ほど協議していきたいと思います。 次に移ります。 北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げることについてでございますけれども、この北朝鮮による拉致問題は、日本国の主権が大きく侵害され、そして何よりも家族の皆さんにとっては、ある日突然何の理由もなく、まるで子どもたちが神隠しに遭ったような状態で、家族の前から忽然と姿を消してしまったわけで、海に流されたんであろうかとか、さまざまな心配をしながら捜索をしてきた。 そういった中で、北朝鮮の金正日は拉致を認めて、５人の被害者とその家族が日本に帰国することができたと。しかしながら、そのまま今日に至って、また日本人の意識の中にもだんだんとこの拉致問題のことは忘れ去られていっていると、人ごとのような感じで過ごされてる状況になってきております。 私は、北朝鮮に拉致された日本人を救う会広島に所属しておりまして、横田めぐみさんが牛田新町の小学校に通っていた縁もあって、その同級生やらそのお母さん、有志の人たちと年に３～４回、広島あるいは各地域で救出活動について微力ながらの活動をしているところでございますけれども、去年の10月に横田めぐみさんの御両親をお迎えして、広の公民館で日本会議広島呉・江田島支部のメンバーと一緒に共催で集会を開きました。そのときに、小村市長に来ていただきましてごあいさついただいたんですけれども、大変力強く拉致問題解決に向けての取り組みを述べていただきました。 また、４年前ですけれども平成19年７月16日には、つばき会館の音楽ホールで、家族会代表の飯塚繁雄さん──この方は田口八重子さんのお兄さんですけれども──をお迎えしての救出を求める集会を開きました。そのときに、私が廣津副市長に協賛のお願いをしたわけですけれども、そのときにあなたの一言に大変失望したんです。 こういうところで言うのも何なんですけれども、あなたは覚えていらっしゃらないかもわかりませんが、私にこう言われました。「まだそんなことやっとんか」と言われたんです。今まで県庁時代からもよく知っておりますし、また副市長という立場にあられる方が言う言葉かなということで、大変寂しい気持ちになって、今日まで、今でもそうですけれども、私の心の中にその言葉がずっと残っております。 前置きが長くなりましたけれども、日本政府は拉致問題対策本部を立ち上げて、国の重要政策課題と位置づけ、取り組んでおるわけでございますけれども、その一環として「めぐみ」というビデオを全国の小中学校で子どもたちに見せるようにということで文部科学省から各市町村の
教育委員会に配布をされました。 昨年の９月でしたか、呉市はどうなっているんだろうかということで問い合わせしましたら、岡崎議員さんが調べてくれましたら、そのテープが段ボールの中に眠っとったんです。見せるようにという政府の方針を無視して、段ボールの中にしまい込まれたまま放置されてたと。それを、その後どういう取り扱いをしたのか、子どもたちにそういうビデオを見て、拉致問題に少しでも関心を持っていただく、現実を知っていただくということをやったのかどうかというところを一つ御質問をさせていただきたいと思います。 またもう一つは、政府はことしの５月に、先月ですけれども、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう
教育委員会に指示することを決めておりますが、この指示がもう恐らく出ているんじゃないかと思いますけれども、このことに対して、
教育委員会、どのように取り組んでいくのか、この２点をお答えください。 そして、廣津副市長、今のお気持ち、私もわだかまりを解きとうございますんで、よろしくお答えいただきたいと思います。
◎
学校教育部長（工田隆） ＤＶＤの件でございますけれど、呉市においては、この内閣官房の拉致問題対策本部が作成したＤＶＤは、すべて市内の呉市立学校に既に昨年度送付をし、有効活用するよう指導をしているところです。 さらに、先ほど申されましたが、本年４月に人権啓発に関する基本計画、この一部が変更を閣議決定されまして、この拉致問題に関する国民の関心や認識を一層深めるよう求められております。現行の学習指導要領でも、中学校社会科公民的分野の学習において、北朝鮮の日本人拉致問題を扱っております。 今後も、学習指導要領に沿って、児童生徒の発達段階に応じて、拉致問題等に対する理解を深める取り組みを進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（
沖田範彦議員） よろしくお願いいたします。 次に、教科書の採択についての御質問です。 今年は教科書採択の年に当たっておりますけれども、これについては私どもがこの教科書にしてほしいとか、こうしてほしい、ああしてほしいということは言えません。言えませんけれども、ぜひ採択される関係者の方々にはお願いしたいことは、公民歴史の教科書について、日本人としての誇りを持てる、また自覚が持てる、正しい歴史認識ができる教科書をぜひぜひ見比べて選んでいただきたいなということをお願いをしておきます。 答弁はいいです。時間がもう、あと23分しかありませんので。 それから、市内高校の通学費の負担の均一化についてということでもってお尋ねしたいと思います。 呉市に合併してから、安浦にしても倉橋にしても非常に市内まで距離がございます。そういった中で、倉橋の本浦から呉駅までのバスの定期代が１万9,300円です。これ高校生です。焼山の押込から呉駅までが１万2,800円、郷原の里の団地のところから広駅までがやっぱり１万2,800円ですね。安浦から呉駅までがＪＲの定期代で7,070円、川尻から呉駅までのＪＲの定期代が5,250円です。 こういうふうに同じ高校生であっても、住んでいる場所によって、また通学する距離などにもよって非常にばらつきがあって、保護者にとったらこの点を何とかもう少し安くならないかなあという、倉橋の人なんか私が聞いたら、二人高校生がいたら、もう市内にアパートを借りて住んだほうが安くつくと。過疎が進んでいる状況の中で、ますます人がいなくなると。 これを市長さんぜひ、例えば4,000円から5,000円ぐらいで済むように、年寄りのバス、敬老パスで100円じゃないですか。そういったことで、こういった負担が一律になるようなこともぜひ考えていただきたいと思います。これはまた改めてお聞きしますから。お聞きしますというのも、答弁いただいてたらちょっと時間がなくなるんで、よろしいです。 それから、
まちづくりの分で、庁舎建設の問題。これは、私たち１年生議員が説明を受けた中にも庁舎問題もありました。また、この議会でも議員さんが何人か質問され、それについて当局の皆さん方は答弁なさっておりますから、私なりに何点かをちょっとかいつまんで御質問させていただきたいと思います。 まず、私が井手畑議員と二人で総務企画部を訪ねて、石田部長に新聞に出てました市民検討委員会、これ初めてだったもんですから、このことについて尋ねました。実は、この市民検討委員会が市民に対する説明をしていく会であるなという認識を持っておったんですけれども、石田部長さんは、この市民検討委員会というのは、庁舎の機能をどうするかということを議論していただく場で、市民に対する説明の窓口じゃないという御答弁だったんですね。 じゃあ、市民に対して庁舎建設について説明をどうするんだと、せめて自治会長さんあたりにでもこういう説明をしたらどうなんかという話をしましたら、石田部長さんはこういうぐあいに言うちゃったんです。市長は、前回の選挙の公約に市庁舎建設をうたって当選したと。よって、今さら市民にはこの件に関して説明する必要はない。市民に説明をするのは、議員がやらなければいけないという趣旨のことを言うちゃったんですね。私もくそと思ったんですが、井手畑議員が側からそでを引っ張るもんですから、我慢しましたけれどね。 小村市長、この石田部長とこの考え、言われたことについて同じ考えですか。 〔石田
総務企画部長発言を求める〕
◆６番（
沖田範彦議員） ちょっと待って。石田部長じゃない、小村市長に聞きよるんじゃから。あなた、市長じゃないでしょうが。
◎
総務企画部長（石田達也） 今の……
◆６番（
沖田範彦議員） あなたが言うちゃったことに対して、市長はどう思うかということを聞きよるんじゃから。
○議長（神田隆彦） 先ほども言いましたように、答弁者は当局のほうが決められますので、御了承願いたいと思います。 〔「早う言うてくれえ」と呼ぶ者あり〕
◎
総務企画部長（石田達也） 私の発言についてのお話がございましたけれども、そごが生じたところがあると思います。あくまでも、私が言いましたのは、庁舎の建設について、最終的に決めていただくのは議会のほうで決めていただくことになりますと。市民については今の市民検討委員会、これについては、先ほど沖田議員がおっしゃられましたように、機能であるとか、あるいはどういったものを装備することがいいのか、専門的立場あるいは市民的立場で意見をちょうだいして、それを基本計画に反映をさせていきたいということをお話ししたわけで、市民に説明する必要がないとかということは、私の発想にもありませんし、そう言った覚えはございません。 以上です。
◆６番（
沖田範彦議員） こういう話は水かけ論にしかならないんですけれどね。現実にはそういう話があったわけですから。 我々議員は、とにかく市民にどうやって説明をしていくか、余りにも時間がないんで、その方法に苦慮しているんですけれども、議会のほうでも庁舎建設の検討委員会が立ち上がりまして、私も委員になってますから、そこでいろいろと議論を重ねていきたいと思います。 それから、建築費用をちょっと、今まで説明を受けているのは、あくまでも当初のざっとした大くくりな計画での説明、これもよくわかります。ただ、今比較してみますと、東広島市が今回、工事にもう着手されておりますけれども、これが、坪単価が75万6,000円なんですね。それで、呉市の今の計画でいけば、我々に話している計画でいけば坪単価が119万円。これは、実施計画、基本計画ができれば、まだ数字的なものが詳しく出ると思いますけれども、このぐらい差があるということで、これも非常に検討を強くしていかなきゃいけない問題だと思います。 それから、田中議員が一昨日ちょっと質問された中で、いわゆる職員の数が非常に多いということも言われて、そういったことを勘案しての計画になっているのかっていうような質問をされましたよね。その点については明確な答弁がなされませんでしたが、私調べてもらったんですけれども、平成21年３月の時点で、職員１人当たりの市民の数、広島市は140.3人、福山市は153.6人、呉市は123.2人。職員１人当たりの市民の数が少ないということは、非常に職員の数が多いということなんです。ちなみに東広島市は120.5人ですから、呉市とほぼ同じぐらいですね。 東広島は今18万人で、先ほど申しましたように呉市のほうからも人口が流入して、今18万人を超えていると。呉市は、大体毎年2,000人ぐらいずつ減ってますよね。そういう中で、庁舎を当初計画の10年後ぐらいに建てるというんであれば、その10年後の規模の職員の数、かなり減ってきていると思いますけれども、それに見合った計画ができると思うんですね。ところが、今の段階で急いで２年後、平成25年には完成させたいということの説明を受けてますけれども、やった場合には、職員が非常に多い中での建設になるから、それだけのスペースを要してしまうといったところも今後の検討の中に入れていかなきゃいけないんじゃないかというぐあいに思っています。 それと建設時期、大変駆け込ますような形で、この９月の定例会には実施設計の予算を計上するということでもってやってますけれども、庁舎問題で今あちこちの自治体で、三原市も住民反対運動が起こったり、また鳥取市も反対運動が起こっていると。 昨日鳥取市へちょっと電話をかけて聞いてみたんです。どうなんですかと言うたら、そういった反対はあるけれども、今一応建てる準備をして、向こう１年間かけて市民の説明を十分やっていきたいと。来年度には実施計画を上げて、平成25年度と平成26年度でもって庁舎建設をやりたいと。合併特例債を使いたいんだということで、趣旨は似ているんですけれども、余裕を持ってやっている。 小村市長は、とにかくもう間に合わんから間に合わんからというんで、駆けり込ますようなことでもってやってますが、この時間的余裕をもっと持たれたらと。こういったことについては、新庁舎建設調査検討特別委員会が開かれますから、議員さんの中で、私も委員になってますから、議論として出していきたいと思いますから、よろしくお願いします。 答弁はいいです。 それから次に、質問事項には呉線というて書いてますけれども、呉駅東西2.2キロの連続立体交差事業、これについてちょっと御質問させていただきますんで、御答弁いただきたいと思います。 竹川元議員が、２回ほどこの件について一般質問をされているようでございますけれども、実際に眼鏡橋から川原石の駅までの間に、幾つもの踏切があるわけですね。特に川原石地区では高さ2.2メートルしかありませんから、消防車も入らない、救急車はやれやっと。そういったところで、何かあったときには大変被害が大きくなる可能性があると。そういったところを解消するために、ぜひこの連続立体交差事業を検討していただきたいと思いますけれども、いろいろ調べましたら、呉市が主体でやる場合と、県が主体でやる場合と二通りがあるということでございまして、できれば県が主体の事業に取り入れてもらうほうが、お金の面でもはるかに有利でございますから、そのようにやっていただきたいと思いますけれども、幸い今の湯崎知事のふるさとが東塩屋なんですね。港町小学校のところの高さが2.2メートルのガードをくぐってすぐ左へ上がったところが、湯崎知事のお父さんのふるさとです。こういった身近な人が知事になっておられますから、市長さん、ぜひ湯崎知事に面会を求めて、連続立体交差事業、お金がかかって大変かもわかりませんけれども、着手にこぎつけるように努力をしていただきたい。このこと一言だけでいいですから、要らん説明はいいですからもう、いろいろ調べてますからわかりますんでね。よろしくお願いします。
◎都市部長（長原寛和） 連続立体交差事業でございますけれども、確かに議員の言われますように、交通の安全上の観点から申しますと、道路と線路の平面交差、これは極力解消すべきでございます。しかしながら、線路の高架化は非常に多額の費用、それから相当の期間を要する事業でございますので、これにつきましては将来的な目標として、今後も検討を続けてまいりたいと考えております。
◆６番（
沖田範彦議員） とにかく長い時間がかかるのもよくわかりますし、お金にしましたら大体呉市の負担が30億円ぐらいですね。合併特例債を使えればいいんですが、ちょっとこれには間に合いませんね。 次の質問に入ります。 安芸灘大橋の島民通行料の負担についてですけれども、島民の皆さんにとっては生活道路であります。何とか半額ぐらいにならないかという話をよく聞きますけれども、市独自で資金を出して負担が軽くなる方法をできませんかね。簡単に答えてください。
◎市民部長（宇治原裕文） 安芸灘大橋は、広島県が有料道路事業として借入金110億円により建設されており、料金徴収期間は平成12年１月から平成42年１月の30年間で組み込まれているところです。 安芸灘大橋は、地域の生活道路であることも考慮されまして、回数券の割引については、通常20％引きを最大30％引きで対応されておられます。また、本市におきましては、回数券を下蒲刈、蒲刈、豊浜、豊、川尻の各市民センターで販売しており、島民や通勤通学者に対しては、さらに負担軽減策として販売額の5.25％の助成事業を行っているところでございます。 この通行料金助成事業は、販売手数料により、その財源が確保されているため、安定かつ持続可能な事業として実施しているところです。 割引率を今以上に引き上げることは、新たに継続的な財政負担を生じることとなり、いかがなものかと考えております。したがいまして、これからも安定かつ持続可能な助成として、引き続き現在の助成を行ってまいりたいと考えております。 また、あわせて県に対しても安芸灘大橋の通行料引き下げ及び早期無料化について引き続き要望してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆６番（
沖田範彦議員） 想像した答弁でしたから、また取り上げます。 次に行きます。 ＣＯ２削減に対する取り組みとその成果については、これについては田中議員さんが質問されておられましたから、１点だけ提案として、市役所関係の建物の中にある自動販売機、これを撤去したらどうです。電気代はわずかなもんだと思いますけれど、そのことをちょっと御提案しときます。 次に行きます。 国道185号線の渋滞、これは安浦から私毎日通ってますけれども、大体朝７時までに出ると45分ぐらいで着きます。７時過ぎると、大体１時間20分ぐらい、雨の日になると大体１時間半ぐらいは優にかかりますね。これが実態です。渋滞を緩和するためには、一つとしたら、とにかくバイパス、わき道を１本つくることを御提案したいと思います。 それは、どこの場所につくるかといいますと、広の交差点の南側のガード下に沿って、南側に細い道路があります。民家が少しあって、４～５軒あって、それから新日本造機の施設があります。そこを買収して２車線の道路にして、ずうっと西側に線路へ沿ってくる。そうすると、入り江に沿って左へ曲がって、橋を渡るとポンプ場のほうへ出てくるわけですね。ポンプ場のところから虹村へ出る。この道を広げるだけで、長浜、それから名田のほうの方、小坪の人、安芸の小須磨のほうの方、こういった方は国道に出なくても、先小倉まで来ることができると。これ１本のことによって、とにかく185号の車両の数がどのぐらい減らされるかはわかりませんけれど、減るんじゃないかと思います。これをぜひ検討をしていただきたいということ。 それからもう一本は、これは大変大きな事業になりますからですが、以前岡崎議員が質問しました財務局のところから阿賀マリノのところまでトンネルを１本抜くと。これができると、呉市はぐっと変わってくると思いますけれども、これはかなり粘り強いいろんな交渉が必要ですから、すぐというわけにはいきませんが、とりあえずは先ほど申しました広の線路の交差点から虹村に抜ける道路を１本とにかく抜いてもらったらということを思います。 これは答弁はいいです。 それから次に、時間がありませんので、はしょりながら駆け足でいきたいと思いますけれども、ＪＲの各駅にエレベーター、ぜひつけていただきたい。８カ所の駅で済むんじゃないかと思いますけれども。実は安浦の方が、年寄りの方が今ごろキャリーバックを引っ張って病院へ行ったりしているんですけれど、階段を上がるときは、何とか手すりを引っ張って上がるんです。それで、おりるときは一緒に転びょうったらいけんというんで、荷物だけけって、先に投げて──いやいや、本当なんですよ──投げておりるというんです。それで、手すりを使っておりる。そういう状況で、何とかエレベーターをつけてもらえないかと。これは、市のほうでぜひＪＲと交渉をいただいて、これは合併特例債も使えるんじゃないかと思いますが、これを使って八つか九つの駅にそれぞれ２本のエレベーターで済みますから、市がＪＲに胸を張って提供してあげて、後の管理はＪＲさんお願いしますという交渉をぜひやっていただきたいと思います。 次に行きます。これも提案で、ぜひ検討してください。 中学３年生までの医療費の無料化について。 これは、東京の江戸川区が一番最初にやり出して、今は東京都内の各区はこれを実施しております。10年ぐらい前に長野県の小さい村がこの制度を取り入れたところ、よそのまちから非常に多くの子ども連れの家族が……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆６番（
沖田範彦議員） （続）転居をしてきて、急遽町営住宅の整備をしなきゃいけないぐらい移ってきたそうです。群馬県もこれに倣って、かなりの自治体が、もう３分の２ぐらいはやってますけれども、前橋市で６億8,000万円ほどの費用をつけて、この制度を取り入れてます。呉市でやりますと５億円か５億5,000万円ぐらいかかるんじゃないかと思いますが、これもぜひ検討をしていただきたいなというぐあいに思います。 提案になりますけれども、これについては私も現地に視察に行かせてもらって、また詳しく説明をしたいと思います。 次に、呉市で産婦人科のお医者さん、また助産師、こういった資格を持った方をぜひ雇っていただいて、各病院──病院といっても民間が２病院、それから国立と労災、この二つしかないそうですけれども──そういったところに派遣をして、呉市を挙げて子どもを産みやすい体制をとると。先般、島根県のほうでは産科医がいないために、病院でお産ができないということが新聞へ出てましたけれども、ぜひこれも検討を加えていっていただきたいと思います。時間が余りないんで、申しわけありません。 それから最後に、１分13秒しかありませんから、建国記念日の式典を呉市主催とすることについて御質問して、終わりたいと思います。 建国記念の日の式典をぜひ呉市でやっていただきたいなと思っています。２月11日は、皆さんも御存じのとおり日本国の誕生日である建国の日であります。明治政府は、２月11日を紀元節として定め、祝日といたしましたけれども、さきの敗戦後、ＧＨＱにより廃止をさせられました。軍国主義排除の名のもとに、神話につながる建国の説話を遠ざけるかのような学校教育が行われ、若い世代から祖国愛の芽が摘まれる結果にもなっております。昭和41年の祝日法改正で建国記念の日として復活しましたが、その後民間団体を中心に奉祝行事が行われてきております。 呉市では、大之木英雄氏を中心に民間主催で行われておりますけれども、先般西岡参議院議長が菅総理あてに次のような書簡を送っております。「いやしくも国家の……
○議長（神田隆彦） 時間が参りました。お急ぎください。
◆６番（
沖田範彦議員） （続）「いやしくも国家の基本精神に関する国の祝日である以上、政府が率先してこの日を祝うことは極めて当然のことであると思われる」という書簡を出しておりますが、政府もそうですけれども、呉市も主催でこの日をお祝いすることをぜひやっていただきたいと思います。 以上で質問を終わります。
○議長（神田隆彦） 以上で沖田議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第２
奥田和夫議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程第２、奥田議員の一般質問を議題といたします。 ７番奥田議員。 〔７番
奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆７番（
奥田和夫議員） 改選後初めての議会でありますが、日本共産党の立場から質問をするものであります。 第１に、災害に強い
まちづくりについて伺います。 ３月11日の東日本大震災は、国内で観測史上最大の地震とともに、大規模な津波が発生をして、最大40メートル近い高さまで押し寄せ、被害を広げました。津波の猛威に加えて、大量の放射能の放出を招いた福島第一原発の事故が重なって、一層深刻化しております。 私も５月の臨時議会終了後、
ボランティアで岩手県の宮古市に入り、シャベルでヘドロを撤去したり、仮設住宅への野菜の配布などを通して、被災した方々の要求や思いを聞かせてもらってきました。家が残っておれば、家財が流されていても仮設に入れず、仮設住宅に入ったら自立とみなされ、食べ物も仕事も自分で探さなければいけません。それでも自分はこれだけでいい、もっと困っている人にあげてほしい、そういう方もおられて、みんなで助け合う姿に逆に元気をもらって帰りました。合間に高さ10メートル、長さ2.4キロの防潮堤を築きながら、まちを奪われた田老町などを見せてもらいまして、家の基礎ごとに流されておって、まちが持っていかれております。その場に立つと、ぐっと胸が詰まる思いでした。逃げなくてもいい
まちづくり、それが生き残った者の役割という思いで帰ってまいりました。 東海、東南海・南海の連動型の地震が予想されておりまして、過去に巨大津波も起きており、呉市への影響が心配されます。最悪の場合を想定するのが当然で、大潮で台風のときに、地震、津波に襲われたときの呉市への影響でありますけれども、それはどうか、その避難場所をどう考えているのかを伺い、あとは降壇させてもらっての質問にさせていただきます。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎消防局副局長（奥野彰） まず、東南海・南海地震の津波と台風が重なったときの津波の高さについてお答えします。 東南海・南海地震で想定しております最大の津波の高さが1.1メートル、過去最高の潮位を記録した平成３年の台風19号のときの潮位が2.82メートルでありましたので、単純計算の上では標高約４メートルになろうかと思います。 こうした最悪の事態を想定いたしますと、沿岸部を中心に相当の浸水被害が予想され、このときに使用できる避難所は283カ所のうち、約半数程度になるものと考えております。 したがいまして、一昨日の本会議でも御答弁させていただきましたように、堅固な中高層建物を新たな避難場所として、いわゆる津波避難ビルの確保に向けて現在作業をしているところでございます。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 中高層の避難ビルを検討ということでしたけれども、おおむねそういう被害に遭うと想定される地域と世帯数、そのあたりがどのように検討されますでしょうか。
◎消防局副局長（奥野彰） 被害が想定される地域でございますが、御案内のように呉市の中心部の平たん地、それから広の平たん地、それからそれ以外の地域につきましても、沿岸部の地域につきましてはかなりの浸水被害というのは想定されようかと思います。
◆７番（
奥田和夫議員） これらがいつの段階で明らかになるのかというのをちょっと確認させていただきます。
◎消防局副局長（奥野彰） 今現在、標高等についての調査、それから先ほど申しました中高層建物、こういったものの配置等調査をいたしております。いつの時点でということは明確には申し上げられませんが、一昨日御答弁いたしました広島国際大学、旧呉大学、それから旧職業訓練校、こういったものにつきましては、新たな避難所として早い時期に計画の見直しをさせていただくと考えております。
◆７番（
奥田和夫議員） そういう場合の避難場所と避難経路ですけれども、そのあたりが今からいつになるかわからんけれども、急がれるという意味の御答弁だと思うんですが、そういう避難経路などの公表といいますか、これを市民に対してどんな格好でしていくのか、そのあたりをちょっと確認させていただきたいと思います。
◎消防局副局長（奥野彰） 津波の際の避難経路でございますが、これは基本的には海岸線に対して直角となる経路で、より高い場所へ避難することが基本になってこようかと思います。具体の避難経路につきましては、その避難場所に行くためには、地域の住民の方それぞれに経路が違うわけでございますので、個別具体の避難経路ということは考えてはおりません。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 私
ボランティアで行ってみてから、しっかりした訓練が、合併前と後で随分と軽んじられてきたということも聞きましたので、そうした訓練なども含めて、これから強めていただきたいと思います。 そして、東日本大震災、多賀城市でしたか、日石の精油所が、数千キロリットルの油が２日間燃え続けましたけれども、２キロ以内は立入禁止という扱いでした。当市の場合も吉浦に自衛隊の貯油所があり、１万5,000キロリットル貯蔵されておりますけれども、この安全対策はどのようにお考えですか。
◎
総務企画部長（石田達也） 吉浦貯油所の安全対策でございますけれども、平時の対策から御説明をいたしますと、吉浦貯油所につきましては、当該施設管理者である自衛隊が各種消防資機材を配備し、防災訓練を適宜実施するなど平素から対策を講じられております。 続きまして、事故等による火災発生時の安全対策でございますけれども、吉浦貯油所につきましては、地域防災計画の中の石油貯蔵施設地帯防災対策計画及び消防組織法に基づいて、呉市が消火活動の実施責任者となり、自衛隊と緊密な連携をとりつつ対応をしてまいります。さらに災害規模が拡大する場合には、警察や海上保安部等、状況に応じて関係機関とも随時連携の幅を広げながら対応をしていく計画となっております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） そういう貯油所の油に対応できる車両等、これはどこに何台配備されておるんでしょうか。
○議長（神田隆彦） どなたが答弁されますか。
◎消防長（勝宮章） 吉浦の貯油所には、タンク車４台、化学車１台、計５台常備しております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 今のは吉浦にあるということですね。呉市ではその４台と１台ということ、それ以外にはないということですか。
◎消防長（勝宮章） 消防局には、現在化学車が２台、タンク車が４台おります。それで、災害が拡大した場合には、県内消防応援協定で応援をかけます。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） この油に対応できるのは、化学車以外でも、タンク車でもできるんですか。そのことを確認させてください。
◎消防長（勝宮章） タンク車でも原液がありましたら消火が可能でございます。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） わかりました。 広弾薬庫の安全性と避難場所について、これについていかがでしょう。
◎
総務企画部長（石田達也） 広弾薬庫につきましては、米軍の秋月弾薬廠が消防隊及び救急隊を配備し、防災訓練等を定期的に実施しているほか、部隊の弾薬検査部が弾薬の安全の保管や取り扱いの確保に努められております。 また、呉市と米軍との消防相互援助協約に基づき、米軍から要請があれば、協力して消火活動を行うことになっております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 肝心なところの安全性と避難場所の点について触れてないんです。米軍がするからいい、あと呼ばれれば協力しますよと。どう安全が保たれていくんでしょう、これ。
◎
総務企画部長（石田達也） 安全性でございますけれども、広弾薬庫の管理運営や弾薬の運搬に関しましては、これまでも折に触れ、秋月弾薬廠司令部等関係機関に要請をしております。それに対し、施設設備の安全管理や隊員の安全教育については、ふだんから徹底しており、年間４回の各種訓練を実施するなど、今後とも、安全の確保にはさらに徹底を行う旨を伺っております。 また、避難計画でございますけれども、災害の規模や被害の状況に応じまして、関係地区住民に対して呉市からの避難指示、勧告を行うこととしており、その際の避難場所は、影響のある地域を考慮して、地域防災計画で定められている最適な避難場所を指定いたします。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） これは、防災計画なんかへ載っとるんですか。載ってないでしょう。載ってないのに必要に応じて避難させるという言い方は、これいけんですわね。市民の安全は、確保できる保障にならんじゃないですか。 ここには何が何ぼ入っとるかというのは、把握されておるんですか、どうでしょう。
◎
総務企画部長（石田達也） 広の弾薬庫については、これは明らかにされておりませんので、私どもも把握はしておりません。
◆７番（
奥田和夫議員） 結局、ここには手がつけられない状況なんでしょう。非常に無責任でありまして、ここらは市長のほうから改めてしかるべきところに要望するべきと思うんですが、いかがでしょうか、市長。
◎
総務企画部長（石田達也） そういった国とか米国の要望につきましては、同じように基地が存在する、同様の問題を抱えております
地方公共団体が一致団結し、協力しながらその解決について要望活動を行っていくことがより効果的と考え、全国基地協議会でありますとか、旧軍港市振興協議会等を通じた要望活動を行ってまいってきております。
◆７番（
奥田和夫議員） 撤去ということでは余り求められていないんです。非常に手落ちがありまして、そこらを市長、ちょいちょい東京のほうへ行かれるんでしたら、しっかりやっていただきたい。寝ずにお願いをしたいと思います。 呉市で一番被害が大きいのは、直下型の地震というようになると思うんですね。防災計画では、１万2,799棟が全壊をするんです。半壊が４万7,585棟となっておりますけれども、住宅や学校等建築物の耐震化率と目標で、平成27年までに国、県は90％を目標にされております。ところが、呉市は住宅が80％、多数が利用する特定建築物が85％と、県や国の水準から比べて非常に低いところに設定をしておるんです。低いところに抑えておりますと、当然平成27年にはうまくいってもその水準しかいかんとなるんですが、なぜそういうふうに低く抑えとるんか。そのことの説明をお願いします。
◎都市部長（長原寛和） 国や県が建築物の耐震改修の促進に関する法律を改正したことによりまして、広島県耐震改修促進計画を策定したわけなんですけれども、それを策定した当時に、国や県のまず耐震化率の現状でございますけれども、住宅におきましては国が75％、それから県が72％。それに対しまして、呉市が63％と約10％低かった現状がございます。ですから、それに対しまして、平成27年度、10年後の目標として、国、県は90％、呉市はやはり現状を勘案しまして80％としております。 次に、特定建築物についてでございますけれども、やはりこれにつきましても、策定当時国が約75％、県が80％。それに対する目標として、それぞれ90％としているわけなんですけれども、呉市の場合は、その当時の現状が58％と国や県に比べまして20％近く低くなっております。12％から15％です。ですから、そういうことも勘案しまして、呉市としては特定建築物につきましては、目標値を85％と設定しております。やはりそこらは現状に見合った目標といたしております。 以上でございます。
◆７番（
奥田和夫議員） 要するに、呉が低かったということは、これまでの歴代の呉の市長がサボってきたと、やらにゃあいけんことをやらずに、国の水準までいっとらんかったことの証明だろう思うんですが、私とりわけ学校の耐震調査の補強の問題なんですけれども、先日来やはり質問もあって、御答弁がされてきたと思うんですが、これまで求めてきたんですけれども、やっと改修が進み始めたということが理解できました。 確認だけさせてください。答弁を求めたら時間がかかりますんで。 小中学校で、全部で260棟あります。そのうち112棟がＣ判定でした。そしてＢ判定、未調査、これらを含めて112棟になります。急がれるのは、Ｃ判定の23棟で、そのうち補強で14棟、建てかえ９棟、これをやって、70％にします。これを平成27年度までにするという御答弁だったと思うんですが、よろしいでしょうか。
◎
教育総務部長（原真市） よろしいです。
◆７番（
奥田和夫議員） そして続いて、Ｂ判定の52棟は、平成28年から順次やっていくと。これは、建てかえが１棟、改修が51棟、未調査の部分が20棟ありまして、これ第一次の優先度で、４、５、６という評価で、これは急ぐ必要がないと。あるいは、統合予定の学校もあるという理解でいいですかね。そして、工事費は全部で76億円かかって、うち市の負担が28.8億円、そういう理解でよろしいですか。
◎
教育総務部長（原真市） Ｂ判定の建物は、52棟であります。それから、平成28年度から順次、できるだけ早くやりたいというのが今のＢ判定の52棟と、それからＣ判定の建てかえ６棟、そういうふうに申し上げております。 それから、未診断の20棟は、これは事前に耐震診断を行う前に、優先度が高いかどうかということを調査するわけでありまして、恐らくこれらはＡ判定になる可能性が高かろうと──未診断の20棟です──そういうふうに見ております。 以上でございます。
◆７番（
奥田和夫議員） わかりました。 先ほど言った112棟について、これは平成27年度までにするということなんですが、これで70％ですね。平成27年度までで。呉市全体で非常に低い目標で85％なんですが、それよりかさらに低い目標になるんですが、なぜそこのレベルまでせめて高めると計画されんのんでしょうか。その辺いかがですか。
◎
教育総務部長（原真市） 我々が学校のほうで、特に緊急度の高いＣ判定を早くやっていくということで、平成27年度までに補強は終えるというんで70％という数字を出しましたが、それと先ほどの、今の都市部のほうでの絡みの目標数値というのは、数字の出し方が違いますので、そのところは、これは合わないと思っております。
◆７番（
奥田和夫議員） 合わないというてから、これは都市部のほうが間違うとるということですか。都市部は、多数の者が利用する建物が、これを県や国よりかぐっと下げて、呉市、目標を立ててからやるんですけれども、85％ですね。それよりかもっと下げることは、これ何でそこまで都市部のほうは指導されんのですか、
教育委員会。
◎都市部長（長原寛和） この改修計画は、あくまで目標でございまして、できればこういう数字にしたいということ。非常に申しわけないんですけれども、これが絶対80％というわけでもございません。 ですから、先ほど言いましたように、一般住宅におきまして、策定当時が63％、それからもう既に５年たっておりますけれども、現状でもこの数字が大体69％ちょっとでございまして、まだ６％ちょっとぐらいしか工事をしておりません。ですから、正直なところあと５年後の平成27年度に80％になるかというと、このトレンドでいきますと、到底追いつかない状況でございます。 かといって手をこまねいているわけにもいきませんので、これについては、今後、住民の方には耐震セミナーを受けてもらうとか、あるいは耐震の補助を受けてもらうとか、そういうことで啓発活動を行っていきたいと考えておりまして、あくまで目標数値でございまして、実際にこの数字になるかということは、これはちょっと難しい状況でございます。 以上でございます。
◆７番（
奥田和夫議員） それじゃあ、住宅の分は、これは相手の市民がおるんですが、特定建築物については、これはほとんどが公です。その分は、市の努力でできる分ですね。何でそれを手をこまねいて、目標をやろうとせんのですか。理解できんです、これは。
◎都市部長（長原寛和） 特定建築物といいましても、これ民間のものがほとんどでございます。例えば、ボーリング場、スケート場あるいは病院、診療所、劇場、映画館、展示場、卸売市場、百貨店、ホテル、旅館、遊技場、公衆浴場、このように多数のものが特定建築物でございますので、あくまで公共建築物は、これの一部ではございます。
◆７番（
奥田和夫議員） 市のもんですらそうやってやらさんのです。市の姿勢がないんだから、民間のほうがついてくるわけないじゃないですか。非常に怠慢です、これは。市の建物ですらそうやって遠慮して物を言わんという実態です。それじゃあ、安全なまちはつくれるはずないですね。 原発事故の影響範囲について伺いたいと思います。 私ども共産党は、35年も前から安全体制のない原子力政策は転換を図れということで警告をしてきました。国会で警告してきたんですけれども、最初に取り上げたのは不破哲三という当時の書記局長でありましたけれども、以後何度も何度も国会の中でも警告をしてきたんですが、当時の政府のほうでそれは無視をされてきたと。 今回の３月11日から12日にかけては、今度は現政権のほうが権限を行使しなくて、非常に大問題を起こしたと。二重の人災と言われているわけですけれども、今呉市の周囲にも計画されております上関の原発、約50キロぐらいでしょうか。四国の伊方はもうできておりますが、60キロ、島根まで100キロと、こういうふうな原発事故がいつ起きるとも限らん状況があろう思うんですが、この影響範囲、どう考えておるんかと。その避難場所をどう考えておるんか、そのあたりを御説明ください。
◎消防局副局長（奥野彰） 大変に難しいお尋ねでございますが、島根県及び愛媛県に設置されております原子力発電所が被災した場合、まずは事故の形態や種別、気象状況などの情報収集に当たりますとともに、基本的には災害対策基本法などに基づきまして対処してまいることになります。特に、国や県から示される影響範囲や、その予測範囲などの情報を的確に市民の皆さんにお伝えしていくこととともに、国や県の指示に基づき、適切な避難誘導を実施してまいることになろうかと思います。 影響範囲等につきましては、ちょっと私どものほうではわかりかねます。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 影響範囲はだれに聞きゃあわかるんですか。
◎消防局副局長（奥野彰） 現在、福島原発のほうで原発事故が起こっておりますが、世界的な危険レベルで最高の度合いの原発事故でございますけれども、一応深刻な影響範囲は30キロ圏内と。ただし、風向とかいろんな地形的な要素によって変わってくるということで、議員仰せの島根原発、伊方原発において事故が起きたときに、具体的な影響範囲で申されましても、わかりかねるというのが正直なところでございます。
◆７番（
奥田和夫議員） さっき国、県に基づいてという御答弁だったんですが、そうすると今の福島のそういう状態を引き起こしてしまうと。国、県はそういう明快な対応ができんかったわけですから。それに基づきょうたら大変になるんですが、そのあたりの市民に対しての安全というか、その辺はどうお考えですか。
◎消防局副局長（奥野彰） やはりこういった原発事故の場合には、一市町のレベルでなかなか対処しづらいというのはあろうかと思います。やはり国のほうが明確な形で、全国に向けてそういう情報を早く発信することで、その情報を個々の市町村が住民に伝えていくことになろうかと思います。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 国のほうは、情報を出さないんです。出しとらんのです。出さんから、市がちゃんとせんかったら、だめなんです。上関のほうでは、今随分と反対の意思表示が地域で、自治体のほうでも行われておりますけれども、これはそういうふうに、国の情報云々おっしゃったけれども、国が出さんわけですから、呉市としてはちゃんとそれへ反対の意思表示をするべきじゃないんかと思うんですが、市長、いかがでしょう。
◎
総務企画部長（石田達也） 今回の原発事故を受けまして、計画中及び運転中の原発を中止することについての考え方でございますけれども、これはエネルギーということになってくるわけでございますけれども、それをどういった形で賄うかといった政策につきまして、国の根幹にかかわるまことに大きな問題であると認識しております。したがいまして、我々は引き続き国の対応を注意深く見守ってまいりたいと思っております。 いずれにいたしましても、事故によって原発への危機感が高まっている現在、原発がなければどうなるのかを含めて、今後の電力インフラのあり方では、さまざまな観点から広く国民的議論が必要であると考えております。
◆７番（
奥田和夫議員） 国を見守るという御答弁だったんですが、じゃが悠長にできんでしょう、いつどうなるやらわからんと。それで、さっき消防のほうもおっしゃったように、そういう地震っていうのは、僕はそういう地域になっておるわけでありまして悠長にできんと思うんですが、今つくるものに対して意思表示さえできんのですか。今からできようかしょうるんですよ、そういう不可解なものが。その辺いかがでしょう。 さっきエネルギーの問題をおっしゃったけれども、現在の原発以外の発電量、これはバブルのときの1990年、そのごろの総発電量と匹敵するんですよ、同じなんです。だから、そういう意味ではあの水準の発電量はちゃんとあるよということなんです。それが今や夜だ何だということで、どんどん電気使ようるわけなんですが、すぐそういうのは対応できる体制っていうのは、すぐでもできると、その気になりゃあ。国のほうがです。 だから、そういうのは、今からちゃんと国のほうへ物を言うていかにゃいけんですけれども、呉市としてそういう状況であるのに、今の上関ですら、これまだつくってないんですから、ちゃんと物を言うてからやめてもらうのが筋じゃありませんか。市長、いかがですか。
◎
総務企画部長（石田達也） 今回福島の第一原発事故が発生したことによって、多くの国民が原発に対する危機感を強めております。連日のマスコミ報道にもありますとおり、一たび事故が発生した際には、今回のような状況となることにつきましては、大変深刻に受けとめております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 受けとめておるなら、ちゃんとやりゃあええんですが。受けとめとらんから、言葉だけ言うてから、言よんでしょう。受けとめとらんでしょう、市長も。 伊方原発が発電能力202万キロワットです。200万キロワットというのは、毎日６キロのウランを消費をして、６キロの死の灰を残すと。これが使用済み核燃料にたまると。毎日広島型の原爆の６発分の死の灰がたまっとるということで、１年動いたら2,000発分を超すと。ただ、これを始末するシステムが開発されておらん。あと7.8年で敷地のプールはいっぱいになる状況ですね。 市長は、これまで核兵器廃絶というんで、最近でもアメリカの新型核実験にこの５月にも抗議をする、その前の年にも抗議をするということでありましたが、そうするとこの伊方の原発がそういう事態になっていると。ここは、とりわけ中央構造線の巨大な活断層で、特定観測地域にも入っておる、大きな地震が起こりそうな危険地帯です。これの収束を求められないんですか、市長。
◎
総務企画部長（石田達也） 今後につきましては、エネルギー政策上責任を持つ国が、国民の不安解消のために、原発のさらなる安全確保と危機管理態勢を強化するとともに、さまざまな観点から国民的議論が尽くされるべきであろうと認識しております。
◆７番（
奥田和夫議員） 今の市長が抗議されている核兵器廃絶の問題といいますか、核実験、これとのかかわりではどうお考えですか、市長。これは市長しかわからんでしょう。市長がされておるんです。
◎
総務企画部長（石田達也） 核実験といわゆる平和利用の原子力利用と比べるべくもないと思っております。
◆７番（
奥田和夫議員） 平和利用とおっしゃいますけれども、そういう安全性が確保されていないのが、今回本当に明らかになったと。たまたまそっちの原発のほうへ使うただけであって、これ安全性が確保されてないんです。それがはっきりわかったんでしょう。わかりながら、平和利用というたら、その言葉だけで片づけちゃあいけんですわね。今10万人が避難してます。そこへ帰れるかどうかもわからん状況になっとると。しかも、津波や地震が来ん保証は全くない。そのど真ん中にあるということですが、そんなええかげんなことでええんですか。ええかげんな答弁で。そこはどうでしょう、市長。
◎
総務企画部長（石田達也） 確かに、今回の事故を受けまして、本当に原発に対する信頼は失われたと思います。まだ稼働している原発も現にありますし、開発中のものもございますけれども、そういったことも現実を見ながら、不安解消のために安全確保の強化をしていただきたいと思っております。
◆７番（
奥田和夫議員） それをしてくださいという要望もようせんのですか。それすらできんわけですか。そこを確認させてください、市長。
◎
総務企画部長（石田達也） 原子力、原発につきましては、私は本当にいろんな問題を抱えていると思います。ただ単にエネルギーの問題だけではなくって、本当にいろんな大きな、まさに日本の戦略的なエネルギー政策だと思っております。したがいまして、国民の多くが不安を抱いている状況はよく理解しております。ですから、なおさらその安全確保と危機管理態勢を強化していただきたいと重ねて思っております。
◆７番（
奥田和夫議員） 思うだけで、それができとらんから言よんです。市長は逃げてばっかりおってんですね。肝心なことさえ答えてないと。 放射能が、チェルノブイリから飛んできて、あそこ事故があってから相当前になるんですけれども、今でもその影響はあるんですが、福島のがせんだって広島のほうで検出されたという報道がありましたが、セシウム137というんですか、これ半減
期30年ですけれども、そういう測定機能を持つ機械を呉市もちゃんと持って、管理をするべきじゃないかと思うんですが、これいかがでしょう。
◎環境部長（佐々木寛） 福島原発の避難区域にある近隣市町村では、空気中の放射線量を常時測定して表示する機器が設置されているところもありますが、現在呉市では、そのような測定器は保有しておりません。 本市としても、原発事故による影響がどのような形で及んでいるかを判断する上で重要なことであると認識をしておりますが、まだ測定方法や測定器の基準等について国が指針を示しておりません。 参考ですが、文部科学省が各都道府県からの報告に基づき、都道府県別環境放射能水準調査結果を公表しておりまして、またこのデータをもとに全国の放射線量を視覚的にチェックできる全国放射線量マップもつくられております。そのデータは、広島県では、広島市南区、比治山の南側になりますが、広島県保健環境センターが定時測定をしておりまして、そこで随時放射線量が開示されております。そういう面では、今のところは過去の平準値の範囲内にあると伺っております。 いずれにしましても、今後につきましては、国や県の動向を見て、どのような取り組みができるかを考えてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◆７番（
奥田和夫議員） 同じ似通った地域であっても、随分と線量が違うというのはお感じになりませんでしたか。環境部のほうは、そう認識ないですか。だから、そういう意味で、広島と呉というと地域も違うし、随分違うんですけれども、それで代表的に平均的なもんが出るというもんでもないんで、ちゃんと呉市も数台ぐらい持っとってから、それで随時管理していくと私思うんですね。これ低いは低いなりの確率で人体に影響すると、私はそういう理解でそういうことを言っているんですが、その辺の認識はいかがでしょう。
◎環境部長（佐々木寛） 今国のほうで専門家が、１年間にどれだけのを受けたら内部影響があるとかいろいろやってますけれども、最終的な数値がどうこうというのはまだ出ておりません。そのあたりも含めまして、広島県のほうもやはりそういう国の動きあるいは他県の都道府県の動きを見ながら考えておりますので、そのあたりも含めて呉市としても前向きな取り組みを考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
◆７番（
奥田和夫議員） そこらは、３月11日から国のほうが、国民に対して非常にそういう意味では裏切って、資料を隠してみたり、うそをついてみたりとか、意図的に過小評価してみたりということがあるんで、そこらはちゃんと市独自にしっかり勉強もされてから──いろんな角度からです──されて対応すべきと。そういう意味で、ちゃんと責任持てるようなものを配備すると、これ当然じゃないかと思うんですが、そこをもう一回確認させてください。
◎環境部長（佐々木寛） そのあたりも、この間新聞によりますと、福山市が携帯用の観測機器を購入する予定ということもありました。そのあたりはやはり他都市の状況、いろいろな意見交換をしながら、情報収集しながら取り組んでまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆７番（
奥田和夫議員） ぜひそういう、国がそういう状況なんだから、責任持てる行政をやっていただきたいと思います。 消防の体制について伺います。 地域防災の絡みは、消防体制だと思うんですが、しかしこの間私どもは何回も問題にしてきましたが、消防職員は必要とされる人数の75％ですね。消火のほうは、ポンプ車で５人が出かけなきゃいけないところが、３人で出かけとると。８分までに到着しなきゃいけないところが、10分かかっておるんです。８分というのは、そのときに火が最盛、一番盛んになるんですね。それまでに着かんと意味がないんです。救急車のほうは、５分までに到着するべきなんですね。心肺の停止という問題があって、それが蘇生できるということで、それまでに行かなきゃいけないと。しかし、ひどいのは38分もかかっているという状況がありますね。平均の所要時間だけでも６分と。平均で６分ですから、それ以上は随分出てくるんですが。こういうふうに時間が非常にかかり過ぎて、目標達成ができないと思うんですが、その点いかがでしょう。
◎消防局副局長（奥野彰） 消防車や救急車の現場までの到着時間につきましては、先ほど議員がお尋ねの中にもございましたが、平成22年中の平均到着時間につきましては、消防車、救急車とも約６分となっております。確かに最大で、救急の場合10分もかかった事案でありますとか、38分をかかった事案ございますが、38分の事案につきましては、これは倉橋町の鹿島になりますけれども、こちらのほうへちょっと出向きましたときに、ちょうど倉橋の出張所の救急隊のほうが出動中であったため、音戸本署のほうから参りました。そういったことで、38分かかった事例があるわけでございますが、これは異例でございます。平均では先ほど申しましたように、消防、救急ともに約６分で行っておりまして、人命救助や火災防御の目的で、それなりの対応っていうのはできておると考えております。
◆７番（
奥田和夫議員） できてないんです。最初から広の北部のほう、安浦も、倉橋、下蒲刈の大地蔵、大長も御手洗のほうも、これ時間内に着けないんです。最初からもうそういう配置になっとんです。だから、非常にひどい状況になるんですね。おくれるんです。だから、非常に無責任です。地域防災のかなめがこうですから。今答弁は求めませんが、そういう実態なんで、早急にそれは改めていただきたい。 消防水利の問題で、今基準はどうなっとるんか。それに対して、耐震用の貯水槽が81基ですけれども、どのぐらいの割合になっとるんか非常に少ない。ない地域もありまして、仁方とか音戸とか、豊、豊浜、こういう地域にはそれが１基もないんですが、この設置方針、これを明らかにしていただきたいと思います。
◎消防局副局長（奥野彰） 水利の目標と防火水槽の設置についてお答えいたします。 消防水利につきましては、消防水利の基準に基づきまして、消火栓のみに偏ることがないように設置しており、基準は満たしております。 防火水槽につきましては、全設置数402基のうち、耐震性を有するものは、現在81基でございます。阪神・淡路大震災以降、設置しました防火水槽につきましては、すべて60トンの耐震性を有するものとしております。 まだ防火水槽等ない地域というような御指摘でございますけれども、当然防火水槽を設置しましたときには、それなりの空き地というものが必要になってまいりますし、水利というものも考慮していかなければいけないということで、ない地域につきましては、今後、計画的に設置できるものについては設置していくということで考えております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） これから検討をするということです。これ以上言いませんが、ただ一つ、飲み水との兼用のものが今中央公園とオークアリーナにありますけれども、せめて主要な地域だけでもこれを早く配備するべきじゃないかと思うんですが、いかがお考えですか。
◎消防局副局長（奥野彰） 飲水兼用の防火水槽についてのお尋ねでございますが、今回の東日本大震災の検証を踏まえまして、今後、設置場所などの課題を整理しながら考えてまいりたいと思っております。
◆７番（
奥田和夫議員） 急いで庁舎の建てかえ問題に入りたいと思います。 まず、これは合併建設計画に載っておりませんでした。市長のほうからも、選挙公約に正面から掲げたと私はなってないと思うんですが、この辺の事実は、市長、いかがだったんでしょうか。
◎
総務企画部長（石田達也） 確かに合併建設計画に、今お願いしておりますので、合併建設計画には載っておりません。これは、阪神大震災が起きた後に耐震調査をやりまして、その後に懇話会を設置して、建てるべきであるという提言をいただいております。その際に、ＰＦＩというものをあわせて調査をさせていただいております。そのときに、ＰＦＩでやれば、直営で実際にやるよりも約８ポイント有利であるという結果が出ておりました。 したがいまして、財源的には、まだそのときには庁舎建設は正式には決まっておりませんけれども、ＰＦＩで建設をするという認識でありました。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） だから、今回市長の選挙公約にないんですね。そのことを確認したんですよ、市長さん。
◎
総務企画部長（石田達也） ２
期目の立候補の表明記者会見で、市庁舎の移転、建てかえを準備する方針を示されております。当然その前提として、財政集中改革プログラムの終了後でなければという前提はついておりますけれども、そういう方針は示されております。
◆７番（
奥田和夫議員） ですから、財政集中プログラム、これまだ済んどらんわけですから、違いますわね。 伺いたいんですが、この意向調査の問題なんです。今庁舎の建てかえというのをずうっと言われてますが、施設ごとの年間の利用者、年代、１人何回ぐらい来られるんか、その頻度ですね。そこを教えてください。
◎
総務企画部長（石田達也） 市民の意向調査を行ったのかとのお尋ねでございます。 庁舎建設に関して、市民の方が市役所をどのように利用しているかといった調査は行っておりません。また、本庁やつばき会館、すこやかセンターなどへの来庁者数といった集計も行っておりませんけれども、市民課で受け付けをしております申請、届け出、こういった各種証明の件数だけで申し上げますと、年間12万件余りでございます。一般的に、市役所への来庁目的のうち、窓口利用が７割程度を占めるというぐあいに言われておりますので、市民課以外の来庁者も考えますと、相当数の利用者が来庁されているものと推測しております。そのため、現在分散化している窓口を、新庁舎建設に伴い、本庁舎に統合し、ワンストップサービスを提供することで、多くの市民の利便性が向上できるものと考えております。
◆７番（
奥田和夫議員） 今の市民課のほうは、住民票、戸籍、印鑑証明、こういうたぐいと理解していいですか。
◎
総務企画部長（石田達也） 戸籍関係、住民関係、主にそういったものでございます。
◆７番（
奥田和夫議員） それ以外の、例えば建築確認でありますとか、せんだって問題になりましたイノシシでありますとか、教育相談とか、こういうたぐいのほうは何人ぐらい来ていらっしゃるかというのはないんですか。
◎
総務企画部長（石田達也） 先ほど申し上げましたように、そういったデータはございません。ですから、市民課関係で12万件余りで、ほぼこれが７割に相当するのではないかと推測しております。
◆７番（
奥田和夫議員） 推定の範疇ですが、所要時間なんかは把握されておりますか。それから、交通手段ですね。いかがでしょう。
◎
総務企画部長（石田達也） 何回も申し上げますけれども、調査はしておりません。
◆７番（
奥田和夫議員） 今回市民が不便感を感じるということでしたけれども、じゃあそれは確認しとんですか、確認してないんですか。どういう用件で来たときに不便感を感じるというのがあるんですか。
◎
総務企画部長（石田達也） 今の市民課だけでもさまざまに、年間12万件余りでございます。いろんな方が市役所に来られたときに、市に対するいろんな今の不便さでありますとか、あるいは御意見でありますとか、それは職員がいろいろ伺っております。そういった意見集約は、検討会議で行っております。
◆７番（
奥田和夫議員） その具体的な集約の結果をお示しいただきたいと思うんです。何件ぐらい出てきてから、どういうときに不便さを感じたんか、そこをお聞きします。
◎
総務企画部長（石田達也） いまだに実際に市民の方がどちらへ行っていいのかわからない、とりあえず市役所の方へ来られたと。来られたけれども、実際はすこやかセンターくれであったりとか、つばき会館であったりとか、そういったことがいまだに実態としてございます。
◆７番（
奥田和夫議員） だから、そういうのを集約されているんでしょうから、その集約の結果が年間どういう利用で来られて、何件あるんか、その辺の調査の結果、記録があるんでしょうから、そのことを私聞いたんです。そこらをちゃんと明らかにしてほしい。
◎
総務企画部長（石田達也） これ先ほど来申し上げておりますように、そういった調査は行っておりませんので、そういった事実があるということでございます。
◆７番（
奥田和夫議員） じゃあ、市民が市の庁舎にどういう希望を持っていらっしゃるんか、そのことをどういうふうに把握されておりますか。
◎
総務企画部長（石田達也） そういった意味では、庁舎建設に対してどうかというのは市民に直接お聞きはしておりません。まさに今、市民外部委員会のほうでそういった御意見も伺っておりますし、ホームページ等へも既に掲載しておりますので、そういった御意見もこれから出てくるんではないかと思っております。
◆７番（
奥田和夫議員） 実際に使う市民そのものからの調査はないし、これからは……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆７番（
奥田和夫議員） （続）把握されるんですか、どうなんでしょうか。把握される気持ちがあるんでしょうか。
◎
総務企画部長（石田達也） 建設そのものについては市民のほうからお伺いする予定はございません。あくまでも議員で賛否を決していただきたいと思っております。
◆７番（
奥田和夫議員） 非常に無責任ですよ。市民の意向もつかんどらんのんですよ。それもつかまんのに計画出してから、議会だけで諮っていくと。こんなひどいのはやり直すべきじゃないですか。これ承服できんですよ、市長、どうお考えですか。今の意向調査もないんですよ。市長みずからも公約しとるわけでもないと。財政がようなったらという話ですから。まだ、ようなっちゃおらんのです。いうたら、こんなひどい計画はだめですよ、市長。いかがですか、市長。
◎
総務企画部長（石田達也） 今のプログラムについては、一定のめどがついたということで御報告をさせていただいとると思います。 また、庁舎建設につきましては、建物の建設という事業ではなく、今後50年、60年を見据えて、呉市全体の政策、施策の推進の視点から判断していただく必要がある事業であると考えております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） そんなにひどい中身でした、市長。市民の状態もつかまずにこういうんを出してきたと。懇話会の意見はどうなんでしょうか。懇話会のほうの意見を見てたら行政改革という言葉が出ますが、それで無駄遣いをしてきて、広市民センターの建設、これは新しいまだ使えるような保健所を壊してから、国に補助金を返してまで今の市民センターにくっつけましたね。これ市長にかわってからですよ、小村市長に、ね。そういう中身、こんな使い方をしてきとんです。売れない阿賀マリノに大きな橋をつけると、130億円ですよ。売れんのです。売れんものにつけていくんですよ。こんな行政改革を逆のほうに行って、こんな状況になってから、しかも市民の合意形成はされていないんですよ。こういうのは意向調査が前提ですよ。これを棚上げしてきたんじゃないですか、市長。いかがですか。
◎
総務企画部長（石田達也） 行政改革については、ずっと平成10年度からもう行革の実施計画でありますとか、平成17年度からは第２次の行革実施計画ということで、行革そのものについてはずっと実施をしてきております。それから、懇話会の話が出ましたけれども、懇話会のほうからは庁舎のあるべき姿であるとか、立地場所、時期、そういった提言がされておりますけれども、まさに今この提言を生かすべき時が到来してきたと考えております。
○議長（神田隆彦） 時間ですので。 以上で奥田議員の一般質問を終わります。 しばらく休憩いたします。 午後０時05分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時01分 再 開
○議長（神田隆彦） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△日程第３
山上文恵議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程第３、山上議員の一般質問を議題といたします。 21番山上議員。 〔21番
山上文恵議員登壇、拍手〕
◆21番（
山上文恵議員） 私は一人になりましたが、社民党呉市議団として質問をいたします。 まずもって、東日本大震災による甚大なる被害を受けられた皆様に対しましてお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧、復興を願っております。また、
まちづくりを市民の手で築き上げていただきますよう心から応援をいたしております。 その地震の２次被害として、東京電力が起こした福島第一原発事故による放射性物質の放出、飛散、それによる農作物の被害、漁業への影響、風評被害、そしてこれから出てくるであろう周辺住民や作業従事者の急性だけでなく、晩発性放射線障害など大変な被害が起こっています。この事故は人災であり、安全な原子力活用はあり得ないことを示したものであります。エネルギー政策の転換を図るべきときが来たのだと思います。 福島第一原発事故は、国際原子力事象評価尺度のレベル７と認定されました。このことについて小林啓二元京都大学原子炉実験所講師は言われております。この評価尺度は、放射能の放出量だけで決められているもので問題があります。これではどうしても結果論に陥りがちです。事故の重要性は、どういう危険性がどれだけ存在したか、最悪の事態へどのくらい接近したか、そういった潜在的な危険性の大きさを見なくてはなりません。福島第一原発は全電源を喪失しています。その上、４基同時に原子炉のみならず使用済燃料プールでの事故まで起こっているわけですから、事故の幅広さから見ても大規模な事故です。最悪のレベル７と評価されたことはあの事故の経過からいって当然だと思いますとおっしゃっております。 東京電力は想定外の事故としていますが、チェルノブイリやスリーマイル島で起こった原発事故から学びながら、形式的な安全対策しか行っていなかったことが大きな要因であると言われています。唯一役に立ったのが、どの国でも義務づけられて行っているシビアアクシデント、過酷事故対策だったと言われております。安全神話としての原発建設ならば、どのようなことが起こったとしても２次、３次の安全対策が整備されていなくてはならないのではないでしょうか。今回の福島第一原発事故で、原子力発電所が安全ではないことが明らかになったと思います。 そこで、私たちの住む旧呉市から直線で60キロメートル、倉橋町から50キロメートルの距離にある瀬戸内海のまち、山口県の上関町において中国電力が行おうとしている原子力発電所建設に対して、計画中止の声を上げていただきますようお願いしたいのです。お隣山口県だけの問題ではなく、日本列島どこで起きても不思議ではない地震大国日本において、一たび地震が起こり、東京電力いわく想定外の事態が起こり、瀬戸内海が汚染されたり、目と鼻の先に位置する呉市への影響もはかり知れないものとなることが予想できるからでございます。市民の命と財産を守るために、まだ建設されていないのですから中止を要請していただければ、２次的放射能による大きな被害を生むことはないのです。今こそ原発計画中止の呉市としての態度表明をし、働きかけをするべきと思いますがいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。先ほどの奥田議員への答弁と同じになるのかと思いますけれども、市民の命と財産を守る義務のある市長としての態度をお聞かせください。 第１の質問をいたしまして、これより質問席に移らさせていただきます。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎
総務企画部長（石田達也） 今回の東日本大震災に伴います福島第一原発の事故により、現在国民の原子力発電への危機感は非常に高まっております。今後、自然エネルギーを初めとして
代替エネルギーの道筋が示されてくるものと思いますので、原子力発電のあり方についてさまざまな観点からの国民的議論が必要であると認識しております。 以上です。
◆21番（
山上文恵議員） 本当に先ほどと変わりなく答弁してくださいまして、ただ本当に市民の命と財産を守る立場の市長です。そして、呉市です、行政です。その立場からきちっと言わなければいけないことは言っていただきたいという思いがしております。 長として言われているところは数少ないでございますけれども、５月26日中国市議会議長会ではエネルギー政策を抜本的に見直すよう国に要望書を提出されました。５月27日には、
周南市議会で原発建設計画の中止を中国電力に申し入れるよう山口県知事に求める意見書を全会一致で可決されております。また、６月10日には下松市議会も、事故が発生すれば放射能で汚染された空気と海水で市民が甚大な被害を受ける。安全性が確立されていない現段階では建設計画の凍結をするべきであるとして、建設計画の凍結を求める意見書が可決されております。山口県知事も上関原発予定地の埋立許可を白紙にするという発言もされております。 もう少しで原子爆弾が投下されて67年目の夏を迎えます。被爆地広島、いまだ放射線後遺障害に苦しめられている方々もいらっしゃいますし、死を通して私たちに問いかけてこられた方々が本当に周りにたくさんいらっしゃいます。被爆地広島の被爆者の２番目に多い呉市でございます。多く住んでいるこの呉市、その市長として聞かれることがこれからあると思うんです。そのときのためにお答えくださればうれしいなと思っております。 また、５月29日の毎日新聞ですけれども、東京都目黒区にお住まいの中学生、樋口薫子さん14歳が投稿されております。大人が脱原発で正しい判断を。今まで原発は安価で二酸化炭素を出さない未来のエネルギーと言われてきた。しかし、今回の福島原発の事故で、人間が原子力を制御できているわけではないことが明らかになった。年々ふえていく放射性廃棄物も心配だ。除去できないからとりあえず埋めておこうというのは無責任だ。事故をきっかけに原発について調べた中で一番ショックを受けたのはこの点だった。私たち子どもに核爆弾入りの国土をプレゼントしているのと何ら変わりはないではないか。だから、原発は廃止してもらいたい。すぐには無理でも、明確な意志で自然エネルギーに移行していけないだろうか。現行の原発関連の研究費や交付金を太陽光発電の研究費や購入助成金に回せば、今は割高な自然エネルギーにも競争力がつき、日本の技術として未来の経済活動の柱にもなる。中学生の私たちも将来の日本や世界のために頑張っていきたい。だから、今の大人たちにも正しい判断をしてほしいという投稿記事です。読ませていただいて、今の大人が未来の子どもたちに何を残していくか、残さなければいけないかを痛感して読ませていただきました。この記事も含めてもう一度ですけれども、市民の命を預かっている市長として御答弁いただければうれしいと思います。よろしくお願いいたします。
◎
総務企画部長（石田達也） 今回の原発事故につきましては、大変深刻に受けとめているところでございます。呉市も加盟しております全国市長会を通じて、今回の事故の早期収束と完全な賠償及び原子力発電所等の安全対策のほか、電力確保やエネルギー政策のあり方等について国の責任と財政負担により万全の措置を講ずるよう、原子力発電所の事故と安全対策に関する緊急動議を決定し、国に強く要請したところでございます。 今後も、呉市民が安全で安心して暮らせるよう万全を期してまいりたいと思います。 以上です。
◆21番（
山上文恵議員） それでは、１の(2)の質問に行かせていただきます。 中国電力におきましては、この夏の消費電力に対して、保有の島根原発の２基のうち１基が点検中ではありますけれども、乗り切れる体制にあると言われております。さらなる安全性の追求と、今後は原発にかわる代替えエネルギーとしての自然エネルギーへの転換を図るよう働きかけていただきたいと思いますが、今の働きかけということで受けとめておきます。しかしながら、やはりもっと強く、原発建設中止も含めて自然エネルギーへの転換を図っていただきますようお願いいたします。 それで、今クールビズや冷房の温度設定を28度とされるなど、呉市は企業サイドの動きも多々あります。一般家庭ではもちろんそれぞれが節電をしております。小まめに電気を消したり、なべを布で覆って保温を利用して調理をするとか、ゴーヤのグリーンカーテンを呉市庁舎もされておりましたけれども、グリーンカーテンをして部屋の温度を上げないように工夫したり、さまざまな工夫とアイデアで取り組まれております。また、環境市民の会が進めていらっしゃる活動の中に児童生徒の環境に対する活動発表会がありまして、節電策を聞きましてああそうだなあと思うことも多々ありましたし、気づかされました。そういう市民の節電意識、そして行政や民間企業の節電と、みんなが一つになって努力していくことが今必要なのではないかと思っておるんです。市庁舎においてもお昼の時間に節電の呼びかけをされておりますし、昨日の夜はライトダウンキャンペーンで電気を消されたということでございます。そういう生活の中で自然にできる節電や生活スタイルを少しずつ変えていただく啓発、これが一番今後必要ではないかと思いますので、この啓発活動をどのように行ってこられているのか、そして今後どのように行っていかれるのかお伺いしたいと思います。
◎環境部長（佐々木寛） 東日本大震災を踏まえて、節電をどのように呼びかけているかでございますけれども、やはり市としては行政として夏場の電力不足に対して市民の方、事業者の方に積極的にＰＲしていく必要がございますので、そういう意味では昨日申しましたように、一斉定時退庁してライトダウンをしたり、あるいは環境市民の会等にも連携をしながら、彼らがやっております2011年夏節電アクションも実施しております。こういう関係で、子どもにも環境講座をやっていろんな形でＰＲする中で、この東日本大震災を受けて電力のあり方を今後どうしたらいいかを考えてもらうようにもっと啓発を進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
◆21番（
山上文恵議員） そうですね、本当に電力のあり方をみんなで考えるために節電を行っていきたいと思いますが、小まめに電気を消すぐらいはできるんですけれども、もっとできることがあると思うんですね。アイドリングストップもＣＯ２の削減ですけれども、子どもたちはすぐ電気を小まめに消す、お母さんたちがしなくても僕が消すんですという発表なんかがありましたから、小まめにしているということなんですけれども、本当にクールビズも含めてじゃあどうしたら節電ができるのか。一つ一つ例を挙げてこういうことを試したらいかがですかとか、そういうＰＲを具体的にしていただきたいと思うんですけれども、そういうことはどのように過去行われたのか、それこそ今後どういうふうにされようとするのか、具体的にお聞かせください。
◎環境部長（佐々木寛） どういう取り組みをするかでございますけれども、先ほども市としては市政だよりに出したり、ホームページに出したり、あるいは子どもの環境学習に行って、こういう形をすれば節電になりますよとかとお教えしますけれども、市役所なんかの事業主としても電気を消すとか、クーラーの温度設定を少し上げるとか、あるいは通勤の形を車でなくて自転車とかバスとか電車にするとかということもありますし、家庭においてもいわゆる使わないコンセントは抜いておくとか、テレビをつける時間をちょっと少なくするとか、夜の電源を少なくするとかという形で、いろんな形で取り組む必要がありますので、そういう意味では市の職員も含めていろんな形で呼びかけて、原子力発電におんぶできなくなる時代になると思いますので、これを機会に今後の電力のあり方をどうしたらいいかということで、代替自然エネルギーも視野に入れながら、どういう取り組みができるかを今からもっと考えていく必要があろうかと思っております。
◆21番（
山上文恵議員） それでは、２番の呉市の子育て、保護者支援についてお伺いをいたします。 このたび、呉市の次世代育成支援行動計画の後期計画書が提出をされました。これは前期５年間の成果を踏まえた後期５年間の計画でございます。 そこで１点目に、この計画書にも書かれております一人の女性が生涯で産むとされる子どもの数を示している
合計特殊出生率、2009年の平成20年は、全国で1.37、広島県は1.45、呉市は1.40となっておりますけれども、一番新しいデータとしてどのような状況になっているのでしょうか、お伺いいたします。また、この数値から今後の呉市における子どもの人数等の推移、それからどのように分析されているのかをお伺いいたしたいと思います。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 呉市の
合計特殊出生率は平成21年1.44で、全国平均1.37よりは高いものの、広島県平均1.47よりは低い状況にあります。近年の推移を見ますと、平成10年1.43、平成15年1.28、平成21年には1.44と、平成15年の1.28を底に上昇傾向にあります。今後の推移でございますが、いましばらくこういった形は続くかなあという推測をしておりますけれども、団塊のジュニアの年代が少しずれてきますので、やがては必ず落ちてくると考えております。分析でございますが、いずれにしましても人口水準の維持のためにはこの出生率が2.08程度必要と言われておりますので、やはり2.0に近づけたいと考えております。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 2.0に近づけようにも産んでくださらないと近づけないんですけれども、今日本全土においては出生数から死亡数を引いた自然増減数がマイナス12万6,000人となっていて、もう連続で人口の減少が起こっております。呉市においても人口の減少は避けられない状況にあると思いますから、これをどう受けとめて、呉市に住んでいらっしゃる市民がより豊かに暮らしていただけるためにどうしたらよいかを本当に考えて施策の展開を図らなければならないんじゃないかと思っておるところです。特に福祉の分野の充実、とりわけ子育て支援をして未来の呉市を託していく、そういう形をどうやってつくり上げるかを考えなきゃいけないと思うんですけれども、どうお考えでしょうか。お聞かせください。通告にはなかったかと思います。ごめんなさい。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 先ほどの質問の関連でございましょうか。基本的には、やはり子どもを産み育て、安心して呉市の中で住んでいただこうと思いましたら、やっぱりあらゆる施策が総合的になければならないと考えております。したがいまして、午前中奥田議員さんの質問にもありましたが、やっぱり経済対策だけでもなかなかうまくいきませんし、預かる制度という保育制度についてもやはり充実が要りましょうし、そういった意味で言いましたら、やはり社会情勢をしっかり把握して、集中と選択の中で選択をして、適切な制度にしたいと考えております。
◆21番（
山上文恵議員） 次に、平成21年２月行われました
アンケート調査結果が掲載されており、さまざまな悩みや不安、負担を感じている子育て中の保護者の方が多くいらっしゃいまして、その中で最も多いのが子育てにお金がかかると感じていることですね。私の時代には、就学前のときが一番お金をためることができるわよ、大きくなればなるほどお金がどんどん要るようになるから、今のうちに貯金をして準備をしておいたほうがいいわよと先輩ママさんから聞いておりまして、ちょっとでもためようと努力をいたしました。しかし、今の時代は、ためようにも毎日の生活に追われて過ごしてらっしゃるし、ためるほどの賃金をもらっていなかったり、家族で行動をされますからやはりお金も家族行動に使われたり、マイホームを建てていらっしゃる若い人が多いんで、ローン返済に使われたりして、お金をためるどころではないだろうなあというのが推測できるんです。 そこで、子育てにおいてどんな経済的支援があるのか、まずはお聞かせください。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 現在、実施しております制度でございますけれども、中学校修了までの子ども１人当たり月額１万3,000円を支給する子ども手当、ゼロ歳児から小学校就学前までの子どもの医療費の自己負担分を助成する乳幼児等医療費助成、私立幼稚園の入園料及び保育料を減免する幼稚園就園奨励費補助がございます。また、呉市独自の制度といたしまして、乳幼児等医療費助成においては入院に限り小学校修了前まで助成し、保育料については、３人目以降で３歳未満の子どもについては保育料を無料化しております。先ほどお答えいたしましたように、出生率を上げるために今後とも子育て支援施策を推進していく必要があると認識いたしております。その中で、ちょっとかぶりますけれども、経済支援策だけに限らず、家庭や児童などにかかわる相談業務やら子育てヘルパー派遣事業などのさまざまなサービスの提供を含めて総合的に考えていきます。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 子育てする前にはまずは結婚しなくてはなりませんけれども、昨今の結婚傾向は晩婚型が多く、出産までたどり着きにくくなっております。そこで、結婚、出産をふやすための支援では子ども手当が有効とは思われていないそうです。保育所の整備とか企業の育児休業の拡大など、女性が結婚、出産しても働きやすい環境をつくる必要があると言われております。特に、雇用の拡大が若者の将来不安を取り除き、結婚への夢を実現できるもので、一番必要ではないかと思っております。しかしながら、今は非正規雇用、派遣社員という安定性がない雇用形態がふえているのが現実です。この点を政治は企業に働きかけないといけないと思うんですね。呉市単独でできることじゃないんですけれども、しかしながら呉市として努力されていること、また努力しなければならないとお考えのことがありましたら、お聞かせ願いたいと思います。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 急な質問であれですが……
◆21番（
山上文恵議員） ごめんなさい。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 各企業におかれましても、やはり子どもさんを預かるシステムといいますか、企業内保育園を持っていらっしゃいまして、女性が働きやすい環境づくりには呉市内の各企業とも努めていらっしゃるという現状がございます。 以上です。
◆21番（
山上文恵議員） 今回の電力不足で土日も出勤とかという話、先ほどの月曜日、火曜日の質問の中にもありましたように、企業内で本当に保育ができるかどうかという、してもらえたら本当にありがたいなという思いもあるんですけれど、呉市ではアンケートをとったら日曜日の保育は必要がないという答弁もありまして、ああなるほどなあと思いながらも、やはり女性たちが働き続けられるためにいろいろな手だてを、選択肢も含めて用意はしてありますけれども、できるだけ経済的にも優しい支援の仕方を努力していただけたらと思っておるところです。 在宅で子育てをしている保護者、昨今少なくなりましたけれども育児休業中の保護者、複数の子どもを育児中の保護者は、くれくれ・ばとかひろひろ・ばを利用されていると思います。しかし、アンケート結果では認知度は６割なのに、利用率は１割前後。このことは遠くては利用しにくい、近くにあってほしいというのがそこへあらわれているのではないかと私は分析するんですけれども、小学生の保護者がアンケートに答えてらっしゃることと、それから幼児を抱えている保護者がやっぱり同じような悩みを持っている部分で雨の日に遊べる場所がないなあという結果もこのアンケートの中で出ておりますけれども、くれくれ・ばやひろひろ・ば、車でも行けますけれども、地域子育て支援センター等近くにあれば利用したいそうですから、特に地域で建物の中での遊び場の確保が提供できたらいいなあと考えております。現在、地域で民生児童委員さんやら児童館、そして地域の方々が遊び場の提供をされていると思いますけれども、現状はどうなっているのか。そして、開催日数やら開催箇所数、それから参加人員、お世話をなさっている人たちの人数、費用などをお伺いできたらと思います。よろしくお願いします。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 呉市では子育て支援センターとしてくれくれ・ばとひろひろ・ばの２カ所に設置していますプレールームを子育て家庭の交流の場、遊びの場として開放いたしております。平成22年度２カ所の広場を利用された方は、延べで４万7,808人でございました。そのほか、各地域においては現在四つの児童館と39団体の育児サークルが、それぞれの特徴を生かして乳幼児親子の居場所づくり活動を行っていらっしゃいます。このような活動に地域の
ボランティアの方々もかかわっていただいておりますけれども、平成22年度におきまして、学生
ボランティア168人を含む延べ1,537人の参加がございました。主には広島国際大学の看護学部の生徒さんが応援にいらっしゃっております。 今後も、より多くの子育て家庭が広場などの施設を利用できるように、支援活動の充実を図るとともに子育てサークル活動の支援やさまざまな媒体による情報発信によるＰＲに努めてまいりたいと考えております。
◆21番（
山上文恵議員） 遊び場を提供する場はそこそこにあってほしいと私は思うんですけれども、逆に何かの仕掛けをするときに、くれくれ・ばから仕掛け人が地域へ出向いていって、どんどんそこで遊ばせていただくとかそういう企画等もしたらいいかなあと常々考えているんですけれども、集まっていらっしゃいよ、ここにありますからといってもなかなか行けない方々もいらっしゃいますから、やっぱり出向いていって、場所の提供とか遊びの提供をしていく、そういう機会をふやしていただきたいと思うんですけれども、いかがお考えでしょうか。
◎
福祉保健部長（山口一宣） それぞれの地域において、やはり子どもさんの特徴もございましょうし、地域の特性もございましょう。そういった意味では、やはり地域の子は地域でそれぞれ預かっていただいて指導してもらうのが一番だろうと思います。そういった意味では、仕掛けとして私どもはそういった
ボランティアグループがありましたら、育てるとともに育成をしていきたいと考えております。
◆21番（
山上文恵議員） 本当にそういう
ボランティア団体を育てていっていただきたいし、やっぱり手を挙げてしようとしている方々に本当に支援をしていただきたいと思いますので、それこそ経済的支援も必要と考えますので、そこら辺もよろしくお願いいたします。 それから、３番目の子育てと仕事の両立を支える環境づくりのための意識啓発の現状と今後ということで、施策の５に子育てと仕事の両立を支える環境づくりという項目がありまして、仕事と生活の調和の
まちづくり宣言を平成20年９月19日に議会で決議をしております。また、退庁放送のときには啓発をして、一斉退庁しましょうとか言われておりますし、講演会を開いて啓発をされていると思います。実際にどのような成果が上がっているのかお伺いしたいと思います。啓発事業でありますから、講演会とあとＰＲ冊子であろうと思いますけれども、そういうものの開催状況、発行状況、それから参加人数の推移等わかれば教えていただきたいと思いますし、本当にその結果としてどのような成果が、具体的にあらわれている事象があれば教えていただきたいと思います。
◎市民部長（宇治原裕文） 子育てと仕事の両立を支える環境づくりにつきましては、男女共同参画社会の実現に向けた取り組みの一環として、ワーク・ライフ・バランスの推進に現在精力を傾けて取り組んでおります。このことについては、くれ男女共同参画基本計画第２次の重点項目の一つに掲げており、講演会やセミナー等を開催し、啓発や広報を行っております。こうした事業の中で、子育て中の男女を支援するセミナーや仕事と生活の両立支援に向けた講演会等に男性の参加がふえ、徐々にではありますが市民意識が変わり始めたと感じております。 なお、本年はくれ男女共同参画基本計画第３次の策定に向けて、市民アンケートを実施することとしております。市民意識の現状や課題等につきましては、このアンケート結果により明らかになってくるものと考えております。 今後とも、市民ニーズを的確にとらえた講演会やセミナーの開催、またホームページや広報紙等の活用により啓発に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） きょうも男女共同参画推進事業の中の男女共同参画週間ということで講演会が催されますし、広と呉市役所の１階のロビーではどういう活動を皆さんがされているかをもう少ししたら掲示をされて、広めてくださるものもあります。ぜひとも、子育てと仕事の両立を支える環境づくりをもっともっとふやしていただくようよろしくお願い申し上げます。本当に啓発しかないのかなと思いつつも、市民意識調査でそれもわかってくるということなので、期待をしつつおります。 それから、４の障害児施策についてお伺いいたします。 重点施策であります障害児施策の充実において、前期、後期で文章が微妙に変えてはありますけれども、多分本質は変わっていないんだろうなあという思いの中で、変わってはいけない部分もありますけれども、まずは５年間の現状と成果をお伺いしたいと思います。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 本市では、呉市次世代育成支援行動計画、呉市障害福祉計画に基づきまして、相談や支援体制の充実、サービスの拡充等障害児施策に取り組んでまいりました。例えば、障害児保育においては、障害児の在所するすべての保育所で、障害児と健常児がともに保育することによってその成長と発達を促すなど、事業の推進を図ってまいっております。 そのような中、学習障害や注意欠陥多動性障害、高機能自閉症など発達障害のある子どもの重度化、重複化、多様化する障害への対応、また障害の疑いのある児童やその保護者への支援が特に重要な課題となってきております。現在は、支援に必要な関係機関が集まり開催する個別のケース会議等で対応いたしておりますけれども、障害児やその保護者が安心して生活できるよう引き続き支援体制の充実が必要であると考えております。
◆21番（
山上文恵議員） 今おっしゃったように、障害の重度、重複化、多様化、本当にそれぞれ個に応じて違います。早期発見と書かれていますように、早く発見し、早く治療をしてリハビリをしたりすることが重度化を軽減できたり、発達障害の疑いのある子どもに対してでも、家庭生活でその子の特性を把握して適切な働きかけをする療育、そういう生活していく上で必要な能力を身につけていけるそうですので、保育所で障害児と健常児が一緒に生活をすることで発達を促すことも可能ですので、その点は今されていると思います。 そして、施策の方向性として、発達障害等を早期発見し、保育所、学校などとも連携しながら必要な療育について相談、指導等を行うことで、健全な発達と地域で円滑な生活が送れるよう支援します。先ほどおっしゃったとおりですね。しかしながら、学校、さらには保育所、幼稚園に入る前の幼児
期の対応については書かれていないんですね。この時期にやはり早期発見、気づき、そのことによって療育することが、大きくなっていく過程で大きな変化を与えるものだと私は思うんです。生後４日日から６日目には、新生児を対象とした早期発見のためのマススクリーニング検査が行われておりますから、この時点での異常を発見できている状況があると思います。もし御存じなら、どのぐらいで発見をされてどういうふうに治療されていっているのかをお聞かせ願いたいんですけれども、なかったらまたでよろしいです。 それから、幼稚園や保育所に行く前のちっちゃな乳幼児に対して、早期発見をするということの重大性をどのようにお考えかお伺いしたいことと、その乳幼児に対しての早期発見をして課題を見つけてどういうふうに対応したらいいか、その保護者に向かって一緒にその子どもに当たっていく、成長させるためにどうしたらいいかを一緒に考えてくださる、そういう状況、対応はどうなっているのかをお聞かせください。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 障害児へのアプローチのきっかけとなるもので一番多いものは、やはり私どもが行っております乳幼児の１カ月から３歳児までの計５回の健康診断でございます。そういった中で、一応健康診査の中で169名の方について発達とか育児不安とかという形で私どもは把握しておりまして、その方に対して保健所を中心として指導に入っておるという状況がございます。この健診で乳幼児の運動能力や言語能力を確認いたしまして、発達等に問題があると思われる場合は、その後の精神発達精密検査につなげて、心理判定員による診断や保健師による保健指導等の支援を行っております。これは先ほど申し上げたところでございます。さらに、その中で、必要に応じて本庄つくし園を初めとする専門の療育機関や医療機関などの紹介もいたしております。また、身近な相談に応じるために、呉市療育相談事業を呉市レベルでは初めて実施しておりまして、児童精神科医師により、また臨床心理士、保育士、保健師が発達相談や発達検査を行っており、平成22年度では延べ500人が利用をされていらっしゃいます。そして、保健師がこれら医師と専門家との連携を図り、その指示指導に従って家庭を訪問させていただき、障害の状況や家庭環境などの個別の状況に応じた細やかな育児指導や生活指導、生活相談も行っております。 いずれにしましても、保護者が我が子の障害を受け入れるというところがまず重点でございまして、そういった意味ではキーとなるものが保健師であると考えております。
◆21番（
山上文恵議員） 家庭訪問をしっかりされているということで、本当はしっかり各家庭で見ていっていただきたいと思ったんですね。それは兄弟を抱えていたりする家庭では、その子だけを連れて健診に行く、相談に行くことが大変難しいですし、労力もすごいかかります。そういう意味では、家庭で見ていただける点は本当に助かる思いもしておりますけれども、回数的にはどのくらい訪問されるのかがまた問題になるかなと思いますから、また後でお答え願いたいと思います。 相談やら児童デイサービスなどもあると書かれておりますので、こういう具体的に書かれているところを検査も指導もされたりして、その後の検査もされて医師たちの適切なる指導も行われているというのをお聞きするんですけれども、次にする
アスペルガー症候群のお子さんを持つお母さんが、ことばの教室へ通いたくても兄弟がいて本当に大変なんですよとおっしゃっております。集団の中でしなきゃいけない部分なのか、個別でもできる問題なのかという部分もありますけれども、個別でいろんな障害の程度がありますから、その方その方に応じての療育が必要だと思うんですね。逆に行政がそれぞれに対応していくのは本当に大変だとは思います。だけど、お母さんたちも必死で子どもを育てていらっしゃる中で、指導を受けても、どうしたらいいのかという悩みも含めて大変な状況があると思うんですね。今家庭訪問もされているということなんですけれども、皆さんのお声、不安な気持ちとか、こうしてよかったとか、そういうことが聞けたらうれしいんですけれども、どうでしょうか。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 保健師が訪問する回数につきましては、これはばらばらでございます。まず、保護者の方が不安に陥っていらっしゃる場合でしたら、訪問回数が多くなりましょうし、保護者の方が落ちついて障害という事実を共有していらっしゃる場合については、一定の間隔を持って訪問させていただくという格好になっております。今年度からは特に保健師においては地域制をとっておりますので、より進出しやすい状況になろうかと思います。 済いません、次の質問が……
◆21番（
山上文恵議員） 具体的に、不安な内容とか、よかった、成果が上がったということがあればと思ったんですけれど。ないですか。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 内容の具体の資料をちょっと持ち合わせておりませんが、一応私どもが行っておる事業につきまして、評価していただいとる保護者と全く受け入れていただけない保護者と、これは両極化しておりまして、そういった意味ではさまざまな意見が私どもの耳には入っております。
◆21番（
山上文恵議員） 支援体制ですから呉市にはあるんだと思いますけれども、医師団や検査をされるのも呉市内で全部行っていただいているのかどうか、その点をお聞かせください。 それと、
呉本庄つくし園が療育相談の業務も委託されているということで、子どもの発達支援センターとなっている、核となっているつくし園の活動状況、それから成果がどのような状況なのかをお聞かせください。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 今の質問は４のエのことでしょうか。
◆21番（
山上文恵議員） もう一つ前もある。ごめんなさい、二つ言いましたので。済いません。
◎
福祉保健部長（山口一宣） まず、支援体制でございますが、当然ながら私どもは療育相談は呉市で独自でやっておりますので、児童精神科医の田宮ドクターを中心に行っております。あわせて、呉市医師会の中に小児科医を中心として、小児科のほうでもそういったことはできんだろうかということで、勉強会を田宮ドクターが講師となってやっていただいております。しかし、なかなか難しゅうございまして、小児科医のほうで取り扱いが少し困ったら、それぞれの開業医に行かれた場合には小児科医のほうでも田宮ドクターのほうに紹介申し上げたり、例えば広島市こども療育センターの大沢先生のほうに紹介申し上げたりという形をとらせていただいております。それから、事後の対応につきましては、先ほど議員がおっしゃったとおりつくし園を私どもは核としておりまして、ここの指導員とともに障害者に対する指導を呉市も一緒になって行っているのが状況でございます。
◆21番（
山上文恵議員） オに行きます。
アスペルガー症候群の障害児に対する現状と対策ということで、昨今
アスペルガー症候群という名前の障害をお持ちの方々をよく耳にし、目にします。
アスペルガー症候群とは、知的障害が見られずに自閉症の症状のうちの言葉のおくれがない場合を示していると書かれているんですけれど、ただし言葉のおくれはないものの比喩表現などを言葉のとおりに受け取ってしまうなど、コミュニケーションの面と、独特な人づき合いをして同年齢の子どもと波長が合わないという社会性の面、それからこだわりや予想外の事態を嫌って反復行動をしたり、融通がきかなかったりという想像力の障害を持つ子どもさんのことだそうです。そういう症状のものだそうです。人とのコミュニケーションの問題が大きくウエートを占めておりますので、その点を含めてのリハビリ訓練をしていくとよいとされておりますけれども、呉市では本庄のつくし園だけでの対応になるのでしょうか。それとも、もっと先ほどの医師会の小児ドクター等のかかわり合いの中でできるのか、そしてことばの教室の中でコミュニケーション
術が図れるような対応ができているのか、どんな具体的な取り組み状況になっているのかお聞かせください。相談体制としてどのくらいの親子の皆さんが相談に来られているのかお聞かせ願いたいと思います。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 大変難しい質問でございまして、
アスペルガー症候群自体がドクターも見つけ出すことはなかなか難しい状況でございます。例えば、有名人の中でそういった方がいらっしゃるやには聞いておりますけれども、それも後づけの話でございまして、当時はそんな状況は把握はできておりません。呉市でやっております児童療育相談の事業の中では、一応ドクターのほうがアスペルガーと診断したものは平成16年度からの７年間で計92件でございました。 先ほども議員がおっしゃったとおり、アスペルガーの特徴は知的なおくれがなく表面的には会話もできることから、保護者の障害受容の難しい、要は保護者に認めてもらえない状況がございますし、周囲の方々の誤解等から支援が困難となる場合がございます。こういった方につきましては、当然ながらつくし園をともどもに中心に据えてから行っておる状況でございます。医者のほうは、治療が必要な、例えば寝にくい方とか何か、急に行動を起こすような方に薬を処方するような場合にはかかわってきますけれども、そうでなくて療育ですから、教育の一つになりますので、訓練という意味ではもう既につくし園に任せた以上はつくし園の中でその訓練を繰り返し行っていく。あわせて家庭での動きも大事になりますんで、家庭には保健師が確認しながら訓練が適切になされておるかとか、その子の特徴をしっかりとらまえた上で、例えば保育所とか小学校とかにその子の特徴を伝えていく。極端に言いましたら、トラブルが起きたときにどんな対応をしたらその子は落ちつくよということを伝えていくのが私どもの保健師である役割であろうかと考えております。
◆21番（
山上文恵議員） 一昔、
アスペルガー症候群のお子さんに対してはなかなか呉市の中で対応してもらってなかったりして、広島へ行ったり、東広島へ行ったりされている方がいらっしゃいました。そういう意味では、呉市の中で対応ができるということだけでも本当に進歩しているんだなあという思いがして聞かせていただいているんですけれども、障害を抱えていらっしゃる方たちは毎日本当に大変です。子どもの訓練も家庭でしなけりゃならないというのもこれまた大変だと思いますし、毎日の生活で支援ができることがあれば、行政が多々支援をしていただきたいという思いがしているんです。そういう意味では、保健師さんが通ってくださっているということなんですけれども、できるだけ出向かれて、家庭の中での子どもさんの様子、安心して遊んでいる中で症状を見たりできる部分も多々あると聞いておりますので、そういう中で少しでも訓練ができるような体制ができればと思っておりますけれども、やっぱりそこには適切な指導が必要ですから、保健師さんがある意味きちっと医者や、理学療法士の皆さんともいつも会議をしてからそういう知識を得られているとは思いますが、保健師さんたちの知識のもとになる話し合い等はどれぐらい行われているのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
◎
福祉保健部長（山口一宣） これは、すべからく保護者の希望というのがまず１点基本にございまして、保護者が認めていただいた折からスタートをする形になります。スタートするには、当然ながら医師やらつくし園の指導員等をもとにして、一つのメニューを組んでいって、その子の特性を共有化した上で対応していくことになろうかと思います。保健師さんにも実はいろんな方がいらっしゃいますので、例えば精神的なものに詳しい方もいらっしゃれば、そうでなくて別の方向に詳しい方もいらっしゃる。そういった意味ではチームを組むようなやり方もありましょうし、さまざまでございます。支援体制につきましては、当然ながらケース会議が中心になりますけれども、それはなぜかといいましたら、やってみてそれを振り返って、再度そのことを継続するのかしないのか、他の方法に変えるのか、そういったところを話し合って改善していくという方法をとらさせていただいております。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 本当に一昔前の状況とすごく変わってきている、少し安心をいたしましたが、さらにそれぞれの障害の程度の差はありますけれども、皆さん本当に努力をされてきている場がありますので、療育の場の確保ということで、最終的に書いとるんですけれども、先ほどもちょっとおっしゃっておりますから、多分療育の場の確保は、これは家庭でも療育はできる部分だと私は認識をしているんですけれども、ここら辺の書かれている療育の場の確保という部分、これはどういうことになるのかを教えていただければと思います。
◎
福祉保健部長（山口一宣） ここ最近児童デイサービス事業所がかなり増加しておりますので、基本的には平素療育を受けることができる場所はおおむね確保されてきております。ただ、事業所ごとで療育の内容が違います。例えば、音楽療法であったり、心理療法であったり、感覚統合療法であったり、それぞれございますんで、極端に言えばやっぱり合う合わないがあろうかと思います。そういった意味では、今呉市内と言いましたけれども、呉市外の事業所を利用される場合もございます。特に広のつくし園においては、母と子をセットにした事業を行っておるのが特徴でございます。現在建設中の重度心身障害児入所施設でございますけれども、ここでも通園事業を実施いたす予定でございます。医療的な配慮が必要な障害児も療育の機会がふえると考えております。 なお、児童福祉法が改正されまして、平成24年度からこれまで法律や障害種別等で分かれていた療育等を行う障害児の通所支援が、児童福祉法を基本として一元化されます。その中で放課後や夏休み等における居場所の確保を図る観点から、就学している障害児に対して、単なる居場所だけでなく療育を行うものとして新たに放課後等デイサービス、これが始まるやに伺っております。
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◎
福祉保健部長（山口一宣） （続） なお、具体的な実施方法はまだ示されておりませんので、今後の動向を注視してまいりたいと思いますし、今後につきましては、今年度策定します第３
期の障害福祉計画において
アンケート調査を実施いたしますので、そんなニーズも勘案しながら今後の療育の場の確保に努めていきたいと考えております。
◆21番（
山上文恵議員） これで質問を終わります。障害児を抱えているお母さん方、家庭、保護者の皆さんが子どもとともに本当に成長できる呉市であっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。終わります。
○議長（神田隆彦） 以上で山上議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
△日程第４
井手畑隆政議員の一般質問
○議長（神田隆彦） 日程第４、井手畑議員の一般質問を議題といたします。 ５番井手畑議員。 〔５番
井手畑隆政議員登壇、拍手〕
◆５番（
井手畑隆政議員） 皆さんこんにちは。一般質問最後になりますんで、お疲れのことかと思いますけれど最後までおつき合いください。本当にこういう登壇して質問させていただくのは初めての経験ですので、いろいろふなれな点がございますけれど、どうか最後までよろしくお願いします。 今回は観光振興、それから市民協働、そして情報政策、これについて御質問させていただきます。 まず、観光振興についてですけれども、観光といいますのは呉市にとりましてはこれは歳入につながる大切な施策だと思います。また、観光というものはすべての市民がそれぞれの立場で参加できることですから、市民活動の活力の源泉としても非常に大切なものだと考えております。また、皆さん御存じのとおりに来年１月からはＮＨＫの大河ドラマ「平清盛」も放映されることになりました。呉市にも新たにいろんな観光客がおいでになると思います。 振り返ってみますれば、平成17年に１市８町の合併が成就しましてから、そのときに大和ミュージアムがオープンし、呉市は観光元年を迎えたと言えます。現在ではそれから６年たちまして、平日でも呉市内を多くの観光バスが走るようになってきました。観光というのが呉市にとって定着してきたと思います。また、この合併によりまして呉市は数多くの観光資源を有することになりました。御存じのように、例えば万葉の時代から平安時代の歴史を伝える音戸、倉橋地域ですとか、多島美と昔ながらの町並みや歴史を伝える安芸灘とびしま海道、そして自然に囲まれました宿泊施設を有しています安浦、川尻地域などでございますけれども、考えてみますれば全国には3,000以上の博物館施設がございますけれども、平均の入館者数が年間３～４万人と言われておりますんで、この大和ミュージアムは少なくなったとはいえ現在でも年間80万人を超える来場者があることは非常に特筆すべきことで、大変な観光資源を持っていることになると思います。このように観光に関しまして条件は整いつつあるわけですから、呉市の観光をさらに伸ばしていく、そして経済効果が高いものに変えていかなきゃいかんと考えております。 そこで、まず呉市の観光の現状についてどのように市として把握しておられるかお聞きしたいと思います。現在呉市にはどのぐらいの観光客がおいでになっているか、また県外からはどの程度見えているか、そしてどういう方面から来られている方が多いか、このような数字ですね。それからまた、市内で観光客が増加している施設等があるか、あるのであれば増加をどのように評価して今後またどういう取り組みに生かしていきたいか、このような点についてちょっとまとめて御答弁いただきたいと思います。これよりは質問席に移動させていただきます。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎産業部長（木坂修） それでは、呉市の観光客の現状と評価についてお答えをいたします。 平成22年の入込観光客数は311万人で、そのうち県内が約40％、県外が約60％となっております。次に、県外の地域別の割合につきましては、近畿地方が約30％で最も多く、次いで九州地方が約20％、関東地方が約15％という状況になっております。また、観光客、利用客が増加した施設につきましては、野呂高原ロッジ、県民の浜、倉橋温泉館などで増加しております。これは、呉とびしまマラソン、オレンジライド、倉橋遣唐使船祭りなどのイベントや、地域の特産物を初めとした資源を活用した宿泊パックなど、新たな企画の実施による効果があらわれたものと考えております。 今後も、こうした地域や施設の特性を生かした取り組みを官民一体となって取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ありがとうございました。 呉市の入込観光客は300万人以上とお聞きしましたけれども、ちょっと簡単に計算してみましても、300万人がもし1,000円ずつでも落としていただければ30億円になるわけですから、300万人来られているということは大変な観光資源、数字だろうと思います。できればこういったお客様が２回、３回とリピートして呉を訪れていただければ非常に助かるわけですが、リピートしていただくということは、お客さんの満足度が高くなっているということですから、観光商品もおのずとふえてくるものだと思います。このリピートについてお聞きしますが、リピート率の数字、例えば大和ミュージアムで来館者のうちリピーターがどのぐらいおられるかとか、数字を持っておられましたらよろしくお願いします。
◎産業部長（木坂修） 大和ミュージアムの来館者のリピート率につきまして、昨年実施いたしました来館者アンケートによりますと、２回、３回、４回というふうに２回以上お見えいただいたお客様がおおむね２割という数字が出ております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） リピーターは２割ぐらいという数字でございましたけれども、できればリピーターをさらにふやす工夫をぜひ進めていただきたいと思います。広島県の報告でも広島県自体を見てもリピーターが少ないと言われていますんで、観光リピーターをぜひふやす工夫をこれから進めていただきたいと思います。 次に、先ほど申し上げましたように、市内にはいろんな観光資源がありまして、非常に恵まれていると。観光資源には恵まれている状況だと思いますけれども、こうした観光スポットをできれば回遊、あちこち回っていただきまして、呉市内への滞在時間を延ばす、そして滞在時間を延ばすことによって観光に伴う消費を増加させていただく、さらには宿泊を促すことにつなげていきたいと思うんですけれども、この回遊性を高める取り組みを何かしておられますか、その辺についてお伺いします。
◎産業部長（木坂修） 議員おっしゃいますように、回遊性を高めまして観光消費額を増加させていくことは大変重要であると私ども認識をいたしておるところでございます。呉市は、これまでにクルージングなど海を活用した観光や、海軍グルメを初めとした呉ならではの食の開発など、回遊性を高めるための取り組みを行ってまいりました。観光ニーズにつきましては多様化してきておりますが、観光客にとりまして非日常的なもの、いわゆるその地域ならではのもの、それから体験、体感、いやし、食、そういったものがキーワードになるのではないかと考えております。呉市にはそれらにつながる素材がまだまだ数多く存在しておりますので、今後とも関係者の方々と一体となり、開発、情報発信を行い、観光客の回遊性の一層の向上に努めてまいりたいと考えております。 なお、議員もおっしゃいましたが、来年１月からＮＨＫ大河ドラマ「平清盛」の放送が始まります。平清盛ゆかりの地を目的とされた多くの観光客の方がおいでいただけるのではないかと思っておりますが、その際、音戸、警固屋エリアだけではなくして、倉橋、さらにはとびしま海道などの情報もしっかりと発信し、一人でも多くの方々に回遊をしていただけるように取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ありがとうございました。 いろんな観光に関するキーワードをお出しになって、それに基づく素材の掘り起こしですとか、情報発信をしていただけるということで、回遊性が高まっていくことに期待いたします。特に今おっしゃられた「平清盛」はいいチャンスだと思いますので、この機会にぜひ回遊性、市内のいろんな観光資源を回遊していただくということに着目していただきたいと思います。 ３点目ですが、産業観光と体験型観光について少し御質問いたします。 御承知のように、呉は旧海軍工廠以来ものづくりのまちで、数多くの企業が立地しております。こうしたものづくりの現場を見る、いわゆる産業観光ですけれども、例えば漁業体験を行う、あるいは農作業を体験するみたいな体験型観光といいますが、こういったものの産業観光、体験型観光、最近非常に脚光を浴びております。また、産業観光をもし企業のほうで受け入れられれば企業イメージのアップにもなりますし、例えば売り上げの増加につながるなどの効果も期待できることですから、当然企業にとりましてもメリットがありますし、また体験型観光につきましても直接観光商品につながってくることで、産業観光、体験型観光、ぜひ推進していただきたいんでございますけれども、呉市ではどのように取り組まれているかお聞かせください。
◎産業部長（木坂修） 産業観光と体験型観光についてのお尋ねでございます。 呉市には、御案内のとおり旧海軍工廠で培われた技術を引き継ぎ、発展してきた企業や、酒やみそなどの呉の歴史の中で発展してきた呉ならではの産業が数多くございます。産業観光の受け入れに関しましては、これまでも関係者に本当に再々お願いをしてきているところではございますが、安全の確保、また対応をしていただける職員の配置などの課題がございまして、現在のところ安定的に受け入れをしていただける状況には至っていないのが現状でございます。私どもも地域ならではの産業は魅力ある観光資源の一つであると考えておりまして、今後も課題解決に向けた協議、検討を行いまして、お願いをしてまいりたいと考えておりますので、御協力のほどよろしくお願いをいたします。 次に、体験型観光についてでございますが、これまで藻塩づくりや底びき網漁などを組み入れた修学旅行の誘致を初め、地産地消をテーマにイチゴ狩り、それからカキ打ち体験などの旅行商品の造成に取り組んできております。体験型観光は、その地域住民との間に新たなコミュニケーションが生まれるということで、観光客の日常にはない学習や体験ができることから、参加者に大変好評をいただいているところでございます。今後も、関係者の方々と連携をし、旅行エージェントやバスエージェントなどへのＰＲをしっかり行ってまいりたいと思っております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 産業観光につきましては、安全確保等課題は多々あると私も思いますけれども、例えばそういった企業さんと一緒に課題解決するための検討を進めるなど、何とか呉の特性を生かした産業観光を実現する方向で努力していただきたいと思います。 また、体験型観光につきましてもいろんな取り組みをされているということですが、重ねてお伺いいたしますけれども、例えば旅行会社等が地域資源を活用しました新たな体験型観光を企画するというケースがございますけれども、当然いろんなリスクがありますので、なかなか旅行会社等が実施に踏み切れないという状況もあると聞いております。そこで、可能でしたらですが、例えば新しい体験型観光メニューの事業化に向けて、そのメニューづくりですとか、あるいはＰＲ、広報等につきまして市として支援することはできないでしょうか。
◎産業部長（木坂修） 議員おっしゃいますように、体験型観光を新たに商品化するためには、参加人員の確保などのリスクもあり、スタート時点における一定のサポートも必要であると私どもも考えております。呉市では、昨年度からサポート事業の一つとして、イチゴ狩りやカキ打ち体験などを取り入れた呉の農林水産業体験ツアーを実施しているところでございます。さらに、本年度は底びき網体験を取り入れたクルーズ事業も実施する予定としております。今後とも、サポート体制をしっかり確立する中で、さまざまな地域資源を活用した体験型観光の造成に取り組んでまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 今おっしゃられたように、呉市は非常に地域ごとの観光資源に恵まれているわけですから、ぜひこれを生かす方向で旅行会社とタイアップを積極的に推進していただいて、いろんなツアーをふやすことによりまして観光商品の増加につなげるという方向でよろしくお願いいたしたいと思います。 続きまして、
観光ボランティアガイドについて少し質問させていただきます。 観光
ボランティアというのを御存じかと思いますが、観光客と直接かかわる立場でございます。お客様のおもてなしということで非常に大きなウエートを占めていると考えています。例えば、大和ミュージアムにおきましても観光
ボランティアの方がおられますが、お客様対応にこの観光
ボランティア、なくてはならない存在になっております。呉市には幾つかの観光
ボランティアの組織がございますけれども、実情を見ましたらいずれも高齢化問題を抱えていますし、また組織運営上の経費負担の問題等、さまざまな問題を抱えていると聞いております。観光振興策の一環として、何か支援が必要ではないかと思っております。市としてこうした観光
ボランティアの活動をどういうふうに評価されて、また今後どう支援されるかそのあたりについてお伺いします。
◎産業部長（木坂修） 観光
ボランティアについてのお尋ねでございます。 現在呉市には、観光
ボランティア団体が４団体ございます。呉市におけるおもてなしの原点として多くの観光客を温かく迎えていただいているほか、地域イベントなどにも積極的にかかわっていただいており、本当にありがたく感謝を申し上げているところでございます。議員おっしゃいますように、現在観光
ボランティア団体におきましては会員の高齢化の問題や、組織運営の経費の問題等抱えておられることは私どもも承知をしているところでございます。これまで観光
ボランティア団体に対しましては、ユニホームなどの用品を初めといたしまして、安芸灘大橋の通行券の支給や市民観光講座の実施による人材の確保などの支援を行ってきておりますが、今後ともその支援の内容や方法につきまして意見交換を行う中で、一つ一つ課題解決に取り組み、観光
ボランティアの方々にしっかりと活動していただけるよう環境整備に取り組んでまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
◆５番（
井手畑隆政議員） 観光
ボランティアについても御支援いただく方向で、また観光
ボランティアが重要な位置づけを占めていることを御理解いただいていることで、ありがとうございました。これからも観光に関していろんな知恵を出し合いまして、呉市の観光が経済効果的にも評価できるものになっていくように期待しております。観光につきましては以上でございます。 続きまして、市民協働、地域協働に関しまして少し質問させていただきます。 行政に過度に依存し過ぎることなく、市民一人一人が自分たちの地域で何ができるかということを考えて、行政と市民がそれぞれの立場で協力して活力ある
まちづくりを行うと、これが呉市が目指しております市民協働、地域協働の考え方であると私は理解をしております。この方針に沿いまして、
まちづくり委員会等に交付されております今のゆめづくり地域交付金、こういったものを活用しまして、各地域それぞれ特色ある行事や住民活動が行われております。 一方で、少子高齢化は避けて通れない現象でございますので、特に今島嶼部等におきましてはその傾向が顕著になっています。実際、65歳から75歳ぐらい、本当に年金受給世代の方々が
まちづくり活動の中心にならざるを得ないのが実情でありますし、そういった方々も年々年を重ねているわけですから、何とかして次世代、若い世代の方々に
まちづくり活動に参加していただけないかと苦慮しているわけだと思います。しかしながら、若者世代、あるいは中堅の世代という方はそれぞれ仕事を持って働いておられるわけですから、日常的な地域活動に積極的に参加することは難しいし、またこういった方々の地域活動に対します関心が少し薄いのではないかといった傾向もございます。 このような状況の中で、これからの市民協働、あるいは地域協働を考えるときに、いかにして次世代を担う若者たちに地域の
まちづくり活動に興味を持っていただくか、また参加してもらうか、こういったことが課題であると思いますが、この仕組みにつきまして何かお考えになっているかお聞かせいただければと思います。
◎市民部長（宇治原裕文） 若者世代に参加してもらうための施策についてお答えします。 地域活動に取り組んでいる
まちづくり委員会等の組織の高齢化や人材後継者不足は、まさに各地域が抱える大きな課題であると認識しております。そのため、各地区
まちづくり委員会等の組織や行事に若者世代が積極的に参加でき、若者の意見が柔軟に取り入れられるような環境を整え、若者に地域の情報を幅広くタイムリーに提供していくことが必要と考えております。地域の中には、
まちづくり広報紙の編集を地元中学生に手伝ってもらい、それをきっかけに地域行事への参加につなげていったり、定期的に地域のＰＴＡを中心とした若手グループとの交流会を開催したりと、地域がいかに若者を
まちづくりに取り込んでいくか、地域ごとに知恵を絞りながら取り組んでいます。中でも地域開催となった成人式では、実行委員会の中に各地域の新成人を多く取り込んで、成人式の企画、運営を主体的に任せている地域もあり、地域と若者を結ぶ行事となっております。 今後とも、地域における若者を初めとした地域の全員が参加できるような仕組みづくりを積極的に支援してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 例えば、地元の中学生なんかも含めた地域全体の人が、それぞれ役割を担って
まちづくりに参加できるように支援されていくという方針を今お答えいただいたと思いますが、地域によりまして世代構成の実情なんかも違いますので、そういったことも踏まえて継続的にこの地域協働については若者参加の方向で御支援をいただきたいと思います。また、今御説明の中にもありましたが、各地域のうまくいった成功事例を相互に紹介する場を設けていただいたり、例えば地域間で交流したり、あるいは市内と島嶼部との交流をするなんかでいいアイデアが出てくるかと思いますので、そういったことも考えていただければと思います。 続きまして、地域における人材発掘と情報の共有ということで御質問させていただきます。 地域の
まちづくり活動、これまでは
まちづくり委員会とか
まちづくり協議会とか、こういった方が中心となって進めているケースが多いんですけれども、やはりこの
まちづくりに参加するメンバーが非常に固定化してしまっている傾向があるように思います。 一方で、御存じのように各地域にはいろんな才能とか技術をお持ちの人材が隠れていると思います。例えば、溶接がうまいですとか、松の手入れなら任せといてくれとか、いや写真が趣味だとかいろんな方がおられます。こういった方々は、もしも声をかけて一緒にやってくれと言えば、やっていただける方が多いんじゃないかと思うんですけれども、なかなか
まちづくり委員会としてはこういう人材情報を把握し切れていないのが実情だと思います。これから地域協働を進めるためにはこの人材──材は本当に財産の財と書いたほうがいいと思いますけれども、人材を発掘してその情報を地域内で、あるいはできれば地域間で共有していくことを考えなきゃいかんと思いますけれども、この点についていかがでしょうか。
◎市民部長（宇治原裕文） 地域にはふだん気づかないすぐれた能力や技術を持つ隠れた人材が多数おられます。そして、その能力や技術は、これからの
まちづくりには欠くことのできない貴重な地域の宝でもあります。これらの隠れた人材は、地域みずからが地域の課題を解決しようと集まり、議論し、同じ目的のために力を合わせる中から見出されていくものと考えております。例えば、地域の盆踊りを開催するときの電気配線やステージの組み立てなどは、地域の中から電気の技術を持つ人、大工さんなどが力を発揮しました。また、防災マップの作成には防災関係の仕事に携わった経験のある人がリーダーとなり、マップを完成させました。まさに地域みずからが人材を発掘し、その能力や技術を生かして課題を解決された一例でございます。また、見出された人材の情報は、やはり地域の財産として
まちづくりを推進するために、地域の各種団体を横断的に包括した形で、新たに組織された
まちづくり委員会等でその情報を共有し、地域の
まちづくりにその能力、技術を生かしていただきたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 地域ごとに何かこうテーマを決めまして、そこに協力を呼びかける中から人材を発掘してはどうかということですけれども、この各地域での人材情報の集約とか活用については、なかなか
まちづくり委員会のほうも考えが至らないところもあると思いますので、今おっしゃられたようなことを
まちづくり委員会、あるいは
まちづくり協議会などに御指導いただいて、人材情報を共有できる方向にできればと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 次に、ちょっと観点が変わってまいりますが、
ボランティアと費用負担ということで、少し考えてみたいことがありますので、御質問いたします。 市民協働、地域協働という考え方につきましては、市民それぞれが地域社会に貢献できることを
ボランティアとして行っていくことが前提であると思いますが、
まちづくり活動を積極的に進めておりますと、やはり必要な経費を各メンバーが相当額自己負担をせざるを得ないというケースも頻繁に起こっているように聞いております。このような状況の中で、例えば地域の公園など清掃を行う場合に、
ボランティアとして経費も自己負担しながら清掃活動を行っているグループがいる一方で、例えば清掃活動自体が受託している業者さんとか、あるいはシルバー人材センターに所属されている方のようにある意味有償
ボランティア的な考え方、こういった考え方をお持ちの方もおられると思います。
ボランティアのほうにしてみたら、あんたらはね、お金もらってやっとんじゃろと考えますし、業者サイドからはおれは仕事でやっとるんですからねと、邪魔しないでくださいねというケースもあって、ぶつかり合うこともあります。今後
まちづくりに関して、
ボランティア活動を推進する上ではそういったすみ分けをどうやってやっていくか、あるいは費用負担についてどう考えていくかと、このあたりを少し明確にしておく必要があるのではないかと思いますけれども、御意見を伺います。
◎市民部長（宇治原裕文）
ボランティア活動と民業との多分すみ分けだろうとお伺いしました。市民協働の推進により各地域での
ボランティア活動が活発化し、地域住民の意思に基づく清掃活動等が
ボランティアで行われるケースが各地で見受けられるようになりました。例えば、公園や河川敷の清掃を、地域の人たちがそこで行われる行事などに合わせて、きれいにして気持ちよく利用してもらいたいという地域みずからの思いで清掃されることが多いようでございます。これらの
ボランティア清掃等は、市の委託で清掃等が行われている公園等の公共施設でも行われることもありますが、市が委託で行う清掃業務等は公共施設の基礎的な維持管理の部分で、地域の特別な思いによる
ボランティア清掃等とはその目的が異なり、直ちに業者委託が
ボランティアに取ってかわるものではないと思われます。したがいまして、市民協働の推進による
ボランティア活動と業者委託とのすみ分けにつきましては、地域や
ボランティア団体の地域に対する奉仕の精神を尊重しながらも、専門性や危険性が高く、広域的で費用のかかるような業務はやはり行政が受け持ち、専門業者等への委託で実施しなければならないものと考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 何でも
ボランティアというわけではなくて、専門性とか作業の危険性なんかも考慮して対応していかれるということですが、役割分担をしっかりしていくことが大切だと思います。また、まち普請事業というのがございますけれども、これは専門的知識を持った人が
ボランティアで参加するケースですけれども、また冒頭でも言いましたが、地域の専門的技術を持った人、特技を持った人がそういった人材活用をしていくケースもありますので、これからもこの
ボランティア活動とある意味有償でやる作業につきましては、課題として認識しておいていただければと思います。
ボランティアの活動といいますのは奉仕の精神ですので、実際作業された方に対してみんなが感謝の気持ちとありがとうという一言があれば、実際作業される方も非常に気持ちよくできると思いますので、お互いそういう気持ちでやっていきたいと思います。 次に、この
まちづくりサポーターについて少し御質問します。
まちづくりサポーターという制度があるんですけれども、なかなか認知されていないということなんですけれども、この地域内の
まちづくり団体とか、
コミュニティーの活動を支援することを目的に設けられた
まちづくりサポーターという制度がありまして、
まちづくり委員会や市民センターから推薦されて市長が委嘱するというもんだと理解しております。せっかくこのようなよい仕組みがあるわけなんですが、まだ十分に認知されていない部分もあるのではないかと思います。今後市民協働、あるいは地域協働という中で、
まちづくり活動を推進していくに際しまして、
まちづくりサポーターに何を期待されているか、また
まちづくりサポーターの活動をどう支援していかれるのかお伺いしたいと思います。
◎市民部長（宇治原裕文） ゆめづくり地域協働プログラムの大きな柱である地域力向上のための人材育成の一つとして、
まちづくりサポーター制度を設けております。このサポーターの位置づけは、地域の団体間を横断的につなげる橋渡し的な存在として期待をしているものです。現在７地区10名のサポーターが市長から委嘱を受けて活躍されておられますが、支援策としましては、本庁及び17の市民センターに設置されたフリースペースの机やいす、パソコン、印刷機等の使用、また公益活動保険の適用など、サポーターが活動しやすい環境の整備をしております。今後は、サポーター間の情報交換や相互学習を目的とした交流会の実施、さらには地域団体研修会の参加などサポーター自身のスキルアップを含めて、支援の充実を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員）
まちづくりサポーターの役割、これは今７地区10名のサポーターとおっしゃられましたけれども、これから地域づくりにおきましてますます重要なものになると思います。サポーターが活動しやすいような環境づくりをぜひもっと進めていただきたいと思いますし、各地域のサポーター間で情報交換できる仕組み、あるいは交流して意見交換する仕組みと、こういう機会もぜひもっとふやしていただきたいと思います。また、各サポーターそれぞれノウハウやスキルを持っておりますので、こういったものを次の世代に引き継いでいくような人材育成ということでも、ぜひ取り組んでいただきたいと考えております。 市民協働、地域協働につきまして最後の質問になりますけれども、今後地域の自立した
まちづくり活動を推進するためには、地域の
まちづくりのリーダーであり、また取りまとめ役でもありますコーディネーター的なものが必要になってくると思います。自治会長さんですとか
まちづくり委員会の会長さん、あるいは今の
まちづくりサポーター、こういった方がこの役割を担うのかもしれませんけれども、地域の自立した活動が行えるようにするには、将来に向けて地域のリーダーを育成していく、あるいは地域の実情に即して
まちづくりの組織づくりを新たに進めていく必要があると思います。このような点について支援策をもしお考えでしたら、お聞かせいただきたいと思います。
◎市民部長（宇治原裕文） 地域
コミュニティーの自立のためには、地域の中核となって地域間の連携や地域と行政との橋渡しを担える人材の育成が重要です。そのため、ゆめづくり地域協働プログラムの重点項目である地域力向上のための人材育成の取り組み事業として、平成21年度からゆめづくりフォローアップ事業を展開しています。昨年度は市内４カ所で人材育成について学び、情報交換を担うミニフェスタを行いました。その中では近隣地域で共通する課題や後継者の発掘、育成について
まちづくり委員会同士が知恵を出し合って、みずからが学び合うきっかけとなり、事業連携への動きにもつながっていきました。本年度も地域活動を担うリーダー、コーディネーターを対象として、先進地視察やキャリアアップ講座も取り入れ、リーダーに必要とされる情報を提供するとともに、学べる場づくりになるよう工夫してまいります。また、地域の組織づくりには、地域活動を担うリーダー、コーディネーターを強化することが最も重要であると考えます。まさに、リーダーを育成することが、
まちづくりを推進するために地域内の各種団体を横断的に包括する形で組織された
まちづくり委員会等の組織づくりを支援していくことにつながると考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） ありがとうございました。 各市民活動団体、次世代のリーダー育成ということで非常に苦慮していますので、ぜひ今おっしゃられるような施策を講じて、リーダー育成に御支援いただければと思います。 では次に、また観点が変わりますが、情報政策についてお伺いしていきたいと思います。 情報政策、市民活動を支えるインフラになると思いますけれども、何点か質問させていただきます。 合併８町合わせまして、呉市は大変広域にわたっているわけですが、地域間の情報格差を是正する目的で、いわゆる
地域イントラネットが整備されてきたとお聞きしています。私もちょっと詳しくはわかりませんが、この
地域イントラネットにつきまして、構築にどのぐらい期間を要してどの程度費用がかかっているのか、また費用の総額とできましたら補助の金額などについても教えていただければと思います。また、その
地域イントラネットのネットワーク概要とどういう施設が接続されているかという接続状況、またどのぐらい使われているか活用状況について、データをお持ちでしたらお聞かせいただきたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） まず、整備状況でございます。
地域イントラネット基盤整備事業は、既に完了しております。整備期間は平成13年度から平成21年度にかけて、総事業費は10億4,000万円で、そのうち総務省の補助が４億3,000万円、合併特例債などが５億7,000万円でございます。 次に、概要でございます。この
地域イントラは、自前の安全性の高い専用回線のため、通信コストがかからず、画像を含め大容量の情報を送ることが可能なネットワークでございます。現在は支所、公民館、小中学校、図書館など市民が利用する公共施設174カ所をつないでおります。本来、このネットワークの利用は公共目的に限られますが、市民が操作することができる端末を支所などに67台設置しております。また、学校などで約3,000台のパソコンを利用しております。さらに、豊浜、豊地区のケーブルテレビのインターネット接続はこの
地域イントラを活用しており、約250軒の家庭で利用されております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 概要がわかりました。ありがとうございます。 合計10億円ぐらいですか、補助金があって、このような立派な市全域をカバーする情報ネットワークが整備されていることも認識を新たにしないといかんと思いますが、こういう情報ネットワークが全域に整備されていることは、市として誇るべきことだと思いますし、こういったことを市民がみんな理解して、市民生活に有効利用できるようにこれからしていかなきゃいかんと思います。 さて、今御説明ありましたが、支所や公民館など174カ所ですか、接続されているとお聞きしましたですけれども、そこに
公共情報端末といいますか、住民利用端末といいますか、こういう端末があちこち置いてありまして、それが置いてあるんですが余り住民がそれを使って何かやっているところを見たことないんですけれども、そういった端末が置かれていると。この住民利用端末、どういう目的で設置されて、現在これがどう利用されているか、もしわかったら教えていただきたいと思います。例えば、市民のアンケートをとる機会とかありましたら、ああいうのも利用できるんじゃないかと思いますんですが、御見解をお聞かせいただければと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 住民利用端末の利用状況についてお答えします。 住民利用端末は、市のホームページの閲覧や図書館の本の検索や予約、公共施設の予約、また市長へのメールなどができるものでございます。設置されている67台、これすべての住民利用端末で、年間1,280万ページの閲覧があります。また、市ホームページの全体アクセス75万件のうち約５％の４万件がこの住民利用端末からのアクセスでございます。 議員が御提案のアンケートの御利用の件でございますけれども、不特定多数の方が端末を操作できる環境にありますので、重複回答などを考慮する必要はございますけれども、この端末をアンケートに利用することは可能であると考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ありがとうございました。 年間1,280万ページ利用されているということで、一見使われていないように見えますけれど、思ったよりも多く利用されているということでびっくりしましたですけれども、市長へのメールもそこからできるということですんで、ぜひ有効に使っていければと思います。できればもっともっと端末が市民の皆さんが有効活用できるように、何かＰＲなりに努めていただければと思います。 それから、この
地域イントラですけれども、各学校にも接続されていると御説明が冒頭にございましたけれども、接続されている
地域イントラを学校教育でどう活用されているかと、また今後こんな使い方していきたいよということがございましたら、学校教育上での利用について御説明いただければと思います。
◎
学校教育部長（工田隆） 学校教育における
地域イントラの活用状況と今後の活用策でございます。 学校においては、主としてインターネットへの接続手段として活用しております。具体的な活用例としましては、各教科、あるいは総合的な学習の時間などにおいて、調べ学習をする活動に活用していること、それからコミュニケーション手段としてテレビ会議を実施していること、そして各学校でウエブページを作成して保護者や地域の方々に広く情報公開をしていることなどがございます。テレビ会議システムにつきましては、平成21年度に南極の昭和基地と、平成22年度にはロサンゼルスの中学校と市内の中学生が実施をいたしまして、相手の表情や周りの様子を見ながら意見交流を行って、大きな成果を得ることができました。今後は、新学習指導要領で求められておりますコンピューターや情報通信ネットワークなどの情報手段を活用した指導の充実を図るために、学校間の交流活動などにも活用するよう研究を進めてまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） よく知りませんでしたが、テレビ会議でも利用されたということですんで、今後例えば学校間をつないだテレビ授業ですとか、今ふるさと学習とか行われていますけれども、テレビ会議で学校間をつないで各地域の自慢をしていただくとか、そういったことに日常的にこのイントラが利用できるようになったら非常にまたネットワークが生きてくるのではないかと思いますので、活用方法を御検討いただければと思います。 またもう一点、別の観点ですが、今教育についてお聞きしましたが、先ほど御質問した市民協働に関しましても何かこの
地域イントラを使えないか、例えば
まちづくり委員会とか
まちづくりサポーターがネットワークを使って行えれば、もっと仕事がしやすいんだけれどという声も聞きますので、そういった面で
地域イントラを利用できないかと思うんですが、いかがでございましょうか。
◎市民部長（宇治原裕文） 市民協働への
地域イントラの活用についてお答えします。 地域の
まちづくり委員会等が地域の
まちづくりを推進する上で必要な活動環境を整備するため、本庁と17カ所の市民センター内に自由に使用できるフリースペースを設置いたしました。フリースペースには、市内28地区の
まちづくり計画や、パソコン、プリンターなどを設置しております。また、地域からインターネットへの接続を希望する場合には、各市民センターにめぐらされている
地域イントラネットへの接続を行っております。昨年度は安浦市民センターほか３カ所に接続を行い、今年度は倉橋市民センターほか２カ所への接続を予定しております。 今後とも、市民協働を推進するため、各地域で活躍されている各地区
まちづくり委員会等の活動を支援するため、順次フリースペースに設置されたパソコンを
地域イントラネットに接続し、地域の
まちづくりのための環境整備に努めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 以前、市民活動での利用はなかなか難しいと聞いておりましたが、今お聞きしましたら既につながっているところもあるし、利用できるということですから、今後この市民協働で
地域イントラが利用できるということで安心しましたし、またさらにこういった利用ができるようになる、利用度がふえることを期待しております。 次に、ちょっとまた観点が変わりますが、危機管理と情報ネットワークの利用ということで少し御質問させていただきます。 呉市ではＧＩＳ、ジオグラフィック・インフォメーション・システムですか、いわゆる地理情報システムを早くから導入されまして活用されていると聞いていますけれども、ＧＩＳのこれまでの実績と効果について何か教えていただければと思うんですが、よろしくお願いします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） ＧＩＳの実績と効果についてでございます。 このシステムは、庁内ＬＡＮのパソコンの中で電子地図の上へさまざまな情報やデータを重ね合わせて表示するもので、事務の簡素化を図るものとして平成15年度から導入しており、現在は本庁、支所、公民館など483台のパソコンで利用しております。地図に住民基本台帳、身体障害者、要介護支援者など支援が必要な人の住所を重ねることにより、災害時の避難地区の設定や、被災世帯数の情報収集に活用しております。実は、以前は避難が必要な地域の世帯や人数を把握するため、職員が紙の地図と住民情報をつき合わせて作業を行っていました。このＧＩＳを活用することにより、瞬時に避難区域の人数などがわかるようになりました。
◆５番（
井手畑隆政議員） ありがとうございました。 ＧＩＳ、随分普及して活用されているということですけれども、災害時でも瞬時に情報を提供できるため、初動態勢の確立に有効だと今理解いたしました。また、このＧＩＳを有効利用するためには、そこに持っているデータが最新のものでないとなかなか意味がないことになるわけですけれども、住民データ等、こういったものがＧＩＳ上に最新情報がどのように反映されているか、更新状況、これについてお伺いいたします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 住宅地図、住民基本台帳、道路台帳図、認定道路網図は年１回、要支援者データは年２回更新をしております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 定期的な更新をしているということで、更新は非常に重要と思いますので、よろしくお願いします。 呉市のホームページを見ましたら、ＧＩＳは現在更新というか、システムニューアルするためにプロポーザル募集をされているということで拝見したんですけれども、今回のこのＧＩＳ、システム更新されるわけですが、そのねらいと今後そのＧＩＳを新しくする機能面でどういう機能を重要視していくか、こういうことについてわかりましたら御説明ください。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） 今回のリニューアルは、機器の老朽化による更新でございます。地形図データの充実を図ることと、新たに公図を追加する予定でございます。また、身体障害者、要介護認定者など支援が必要な方のデータの更新をいつでもできるように、随時入力できるように機能の追加を考えているところでございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） いろんな機能を追加されることとシステム更新なんですが、ＧＩＳは市民生活、特に危機管理等については非常に重要なもので役立つものだと思いますので、ぜひ十分に検討されて、いいものを入れていただきたいと思います。もし、可能でしたらということで、要望ですけれども、現在上下水道のシステムなんかは全くＧＩＳとは別になっていると聞いていますし、もし上下水道の管路データもＧＩＳ上で一緒に管理できましたら非常に有効だと思いますし、また更新に関しましては、例えば地域の民生委員さんが一軒一軒訪ね歩かれまして、要支援者データを実態に即して日々把握されていますので、こういった情報をリアルタイムでＧＩＳ上に統合管理いたしましたら、非常に危機管理に際して有効になるんじゃないかと思いますので、ぜひシステム更新のタイミングですので、御検討いただければと思います。 ＧＩＳについては以上でございますが、最後に１点質問させていただきます。 災害時に連絡をするために主に防災行政無線を使われていますし、また今後は衛星携帯電話等を利用されるとお聞きしておりますけれども、きょう御質問しました
地域イントラネットを災害時にも補完的に利用できましたら、住民への災害情報通達に際してもっと伝わりやすくなるんじゃないかと考えました。東日本大震災におきましては、業者さんがやられています無線ＬＡＮのアクセスポイントが無料で開放されまして、これが緊急連絡の連絡網として非常に有効であったと報告されています。例えば、災害時限定でいいんですけれども、
地域イントラネットに無線アクセスポイントを設けまして、これを市民の方が自由に利用していただく
地域イントラの有効利用はできないかどうかお尋ねいたします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一）
地域イントラの災害時利用の可能性についてお答えします。 議員仰せのように、大規模な災害時にはいかに迅速で正確な情報伝達や情報提供が行えるかが大変重要となってまいります。そのためには無線のアクセスポイントの設置も含めましてあらゆることを検討して、すべての市の情報ネットワークを最大限に活用していきたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） きょう、情報政策について何点かお聞きしましたけれども、ＧＩＳあるいは
地域イントラ、最先端のインフラがこの呉市には整備されているわけですから、ぜひ危機管理に際しましても有効利用できるように、日々平素から御準備いただければと思います。そういうお願いをいたしまして、私の質問きょうは終わらせていただきます。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で井手畑議員の一般質問を終わります。 ──────────────────────────────
○議長（神田隆彦） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 お諮りいたします。 議事の都合により７月３日まで10日間休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、７月３日まで10日間休会することに決定されました。 本日はこれをもって散会いたします。 午後２時56分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 神 田 隆 彦 呉市議会議員 井手畑 隆 政 呉市議会議員 山 上 文 恵...