三原市議会 2012-02-27
02月27日－03号
平成２４年第１回 ３月定例会 平成２４年第１回（定例会）
呉市議会会議録 第４８４号平成24年２月27日（月曜日）
呉市議会議事堂において開議（第３日）出席議員 １番 上 村 臣 男 ２番 藤 原 広 ３番 田 中 良 子 ４番 下 西 幸 雄 ５番 井手畑 隆 政 ６番 沖 田 範 彦 ７番 奥 田 和 夫 ８番 福 永 高 美 ９番 楠 見 宏 10番 林 田 浩 秋 11番 梶 山 治 孝 12番 平 岡 正 人 13番 中 田 光 政 14番 岡 崎 源太朗 15番 土 井 正 純 16番 森 本 茂 樹 17番 小 田 元 正 18番 北 川 一 清 19番 池庄司 孝 臣 20番 岩 原 昇 21番 山 上 文 恵 22番 谷 本 誠 一 23番 渡 辺 一 照 24番 神 田 隆 彦 25番 石 崎 元 成 26番 山 本 良 二 27番 林 敏 夫 28番 中 原 明 夫 29番 茶 林 正 30番 芝 博 31番 重 盛 親 聖 32番 加 藤 忠 二 33番 片 岡 慶 行 34番 小 泉 曙 臣 欠席議員 な し 説明員 市長 小 村 和 年 副市長 中 本 克 州 副市長 廣 津 忠 雄
総務企画部長 石 田 達 也
総務企画部参事 西 岡 伸 一 総務企画部副部長 山 根 直 行 総務課長 岡 本 真 財務部長 大 下 一 弘 市民部長 宇治原 裕 文
福祉保健部長 山 口 一 宣
福祉保健部参事 歌 田 正 己 環境部長 佐々木 寛 産業部長 木 坂 修 産業部参事 増 本 寛 治 都市部長 長 原 寛 和 土木部長 松 尾 修 下水道部長 神 垣 泰 治 会計管理者 相 田 和 男 教育長 長谷川 晃
教育総務部長 原 真 市
学校教育部長 工 田 隆 消防長 勝 宮 章 消防局副局長 奥 野 彰
水道企業管理者 荒 井 和 雄 管理部長 川 越 三 正 技術部長 津 留 廣 伸
交通企業管理者 礒 本 勝 交通局副局長 明 岳
周 作
議会事務局職員 事務局長 手 嶋 信 彦 事務局次長 松 沢 正 佳 庶務課長 岡 崎 和 子 議事課長 渡 邉 眞 之
議事課課長補佐 清 水 和 彦 ────────────────────────────── 議 事 日 程 （第 ３ 号） （平成24年２月27日 午前10時開議）第１ 議第１号 平成24年度呉市
一般会計予算 議第２号 平成24年度呉市
国民健康保険事業（事業勘定）
特別会計予算 議第３号 平成24年度呉市
国民健康保険事業（直診勘定）
特別会計予算 議第４号 平成24年度呉市
後期高齢者医療事業特別会計予算 議第５号 平成24年度呉市
介護保険事業（保険勘定）
特別会計予算 議第６号 平成24年度呉市
介護保険事業（サービス勘定）
特別会計予算 議第７号 平成24年度呉市
公園墓地事業特別会計予算 議第８号 平成24年度呉市
地域下水道事業特別会計予算 議第９号 平成24年度呉市
集落排水事業特別会計予算 議第10号 平成24年度呉市
地方卸売市場事業特別会計予算 議第11号 平成24年度呉市
野呂高原ロッジ事業特別会計予算 議第12号 平成24年度呉市
駐車場事業特別会計予算 議第13号 平成24年度
呉市内陸土地造成事業特別会計予算 議第14号 平成24年度呉市
港湾整備事業特別会計予算 議第15号 平成24年度呉市
臨海土地造成事業特別会計予算 議第16号 平成24年度呉市
離島航路事業特別会計予算 議第17号 平成24年度呉市財産区
事業特別会計予算 議第18号 平成24年度呉市
病院事業会計予算 議第19号 平成24年度呉市
下水道事業会計予算 議第20号 平成24年度呉市
水道事業会計予算 議第21号 平成24年度呉市
工業用水道事業会計予算 ──────────────────────────────会議に付した事件 日程のとおり
山上文恵議員の
予算総体質問 １ 新年度予算について (1) 一般会計・特別会計の市債残高と今後の見通し (2) 呉市所有の土地・建物の規模と今後の見通し (3)
投資的経費削減の成果 (4) 市民生活に関連する土木費削減の成果と課題 ２ 学校給食について (1) 給食食材の放射性物質含有検査 (2) 栄養教諭の役割と成果 (3) 栄養教諭の増員により見込まれる効果 (4) 家庭科授業への栄養教諭の協力体制 (5) 給食残さの状況と推移 (6) 「東京・足立区の給食室」のレシピ本の認識 (7) 「タニタの社員食堂」のレシピ本の認識
井手畑隆政議員の
予算総体質問 １ 「
職員活性化プログラム」について (1)
職員活性化プログラムの進捗状況 (2) 目指すべき呉市の職員像と求められる能力 (3) 政策マインドの醸成 (4) 縦割り組織における政策調和能力の必要性 (5) 市民協働・地域協働と行政職員の協働能力 (6) 専門職の現状と課題 ２ 市民の健康づくりについて (1)
介護予防事業の目標と効果予測 (2) 健康づくりに関する普及啓発の現状と課題 (3) ほかの活動や組織との連携の可能性 (4) 地域協働による助け合いと個人情報の取り扱い ３ 「くれ
絆プロジェクト」について (1) 市民協働による「呉の魅力・お宝再発見」の具体策 (2) 地域資源としての文化財保護の現状と方針 (3) 観光資源としての文化財活用の課題 (4) 地域資源を次世代に引き継ぐには ４ 歳入の増収施策について (1) 歳入増収についての基本的な考え方 (2) 企業誘致の可能性 (3) 呉の魅力・利点の発信 沖田範彦議員の
予算総体質問 １ 防災・減災対策の取り組みについて ２ 水道局の入札のあり方について (1) 要綱を改定した理由 (2) 失格基準価格を５種類用意することになっているのに、なぜ１種類しか用意しなか ったのか ３ 校内暴力事件の対応と背景について ４ 小学校１年生に対しての「性教育」について ５ 中学校給食の実施について ６ 学校耐震化について ７ 苗代工業団地（２
期）工事について (1) 増額した根拠 (2) 軟岩Ⅱの位置と深さ
奥田和夫議員の
予算総体質問 １ 安心・安全なまちづくりについて (1)
東日本大震災を受けての新年度予算への反映 ア 避難場所の確保等の進捗状況 イ
中央防災会議等の位置づけ ウ 過去の津波被害の調査はしたのか エ
避難情報マップの作成 (2) 災害対策を前提とした常備消防 ア
大崎下島出張所における死者発生火災時の状況 イ 国の整備指針の位置づけ ウ もっと大きな火災につながる可能性があるのではないか エ 救急出動の現状 オ 現状では合併時の約束や市長の公約から外れているのではないか カ １隊５人の２隊体制に早急に整備し直すこと ２ 放射線に関する副読本について (1) 副読本の内容の協議と活用方針 (2) 福島第一原発の事故と放射能汚染の現実を教える必要はないのか (3) 問題点を指摘した文書の作成が必要ではないか ────────────────────────────── 午前10時00分 開 議
○議長（神田隆彦） おはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者として５番井手畑議員、７番奥田議員を指名いたします。 ──────────────────────────────
△日程第１ 議第１号外20件
山上文恵議員の
予算総体質問
○議長（神田隆彦） 日程に入ります。 日程第１、議第１号平成24年度呉市
一般会計予算、外20件を一括して議題といたします。 本日も、引き続き
予算総体質問を行います。 21番山上議員。 〔21番
山上文恵議員登壇、拍手〕
◆21番（
山上文恵議員） 皆様おはようございます。私は、
社民党呉市議団として質問をいたします。
東日本大震災からもうすぐ１年がたとうとしておりますが、大雪の中、復興はなかなか進んでいないように思えてなりません。 また、新たな問題として、流出した廃材が回遊して
アメリカ西海岸にたどり着いたり、さらに回遊してハワイに流れ着く予定と発表されております。放射能を含んだ冷却水の回遊は発表されていませんが、生物連鎖からもうしばらくすると魚介類に大きな変化を及ぼすことが懸念されております。放射能汚染は、日本のみならず世界に広がっていくでしょう。 また、新たに放射能を含むコケ類が道路など生活に密着したところから発見され始めており、飛散した放射能が目に見える形としてあらわれてきております。これは、放射性物質が身近に存在し、被曝をしていることを示しております。水で洗い流す除去ではなく、削りとって固めて地中に埋め込むしかないのではないでしょうか。専門家ではありませんが、原子力発電で出てくる廃棄物のプルトニウムの処理の問題が解決されないままの建設でありましたから、すぐにも原子力発電の稼働をやめ、放射性物質の処理を行っていかないと危険な状況はやまないと思っております。 さて、その東日本の復興対策に費用がかさむために消費税率を上げようとされておりますが、通常の予算でも赤字状態の国の予算に地方はまたもや振り回され続けていきます。国があって地方ですから仕方がないと言えばそれまでですが、国が破綻すれば地方も破綻してしまうのか、踏ん張るしかないのでしょうか。今こそ経済の循環をよくしていくことを考えないといけないのではないでしょうか。それでも、地方自治体での努力もしていかないといけない現実の中の新
年度予算編成、本当に御苦労さまでございました。 そこで、まず初めに国の予算、施策が影響を及ぼしている新
年度予算事業における主な事業施策をお伺いしたいところでございますが、国の重要施策に対応して、平成23年度に前倒しとして行われる
消防救急無線デジタル化整備や学校施設の耐震化などの
予算総体説明をされておりますので、努力をされている市債残高について、額と今後の見通しについてお伺いしたいと思います。 平成24年１月号の市政だよりにおいて、呉市の家計簿を公表されております。その中で、平成23年９月30日の状況では、一般会計の市債残高は1,307億6,940万円、市民１人当たり53万5,745円となり、特別会計では384億2,728万円、そして市民１人当たりでは15万7,431円と公表されております。新
年度予算執行をすることで、平成24年度末ではどのくらいに市債残高がなるのか、額をお示ししていただきたいと思います。また、１人当たりもお伺いしたいと思います。今後の見通しはどうなるのか、あわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 なお、これからの質問は、質問席にて行います。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（中本克州） それでは私のほうから市債残高の見込みについてお答えをします。 まず、平成23年度末の市債残高でございますが、一般会計では1,401億円、特別会計は合計で372億円の見込みとなっております。 なお、これを平成23年12月末現在の市民１人当たりの額に換算いたしますと、一般会計では58万2,000円、特別会計では15万5,000円となるものでございます。 次に、平成24年度末の市債残高でございますが、当初予算ベースで申し上げますと、一般会計は41億円減の1,360億円となる見込みでございます。これは、地方交付税の振りかわりである
臨時財政対策債は33億円増加するものの、阿賀虹村線や
総合スポーツセンターなどの事業の進捗や選択と集中による投資的事業の抑制により、建設地方債の残高を73億円と大きく減少させたことによるものでございます。 また、特別会計は、合計で24億円減の348億円となる見込みとなっております。これは、
臨海土地造成事業における23億円の繰上償還などによるものでございます。 なお、一般会計の市債残高には、償還時に全額交付税措置される
臨時財政対策債や70％が措置される合併特例債、過疎債など、いわゆる有利な市債も多く含まれており、市債の活用に当たっては市の実質的な将来負担の軽減がされるよう努めているところでございます。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 必要な部分には、借金をしてでもやはり使っていかなければならないと考えておりますし、特に学校の耐震化などの部分に執行していただきたいと思っております。有利な起債等も活用されていかれておるわけでございますが、一般会計の予算額を上回る借金額がここ数年ずっと続いております。そういう意味では、それが妥当なのかどうか、どういう基準でこの市債残高を推移させて、大体そういうふうにいかれるべきだと思っていらっしゃるのか、その点をお聞かせいただきたいと思います。
◎財務部長（大下一弘） 市債残高についてのお尋ねでございます。この残高につきましての、いわゆる一般的な基準はないわけでございますけれども、ただ例えば実質公債費率でありますとか、将来負担比率、そういったものがいわゆる地方債に関する指標になろうかと思います。これらの指標については、特段呉市が直ちにどうという数値ではないんですけれども、実はいわゆる類似市、特例市と比較しますと呉の数値は残念ながら非常に高い、下位に位置するような数値になっております。基本的には呉の数値を減少させるための努力といいますか、いわゆる地方債の残高については今後できるだけ削減したいと考えているところでございます。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 将来を担う皆さんへの負担を少なくしておく必要があると思います。必要な経費は必要としてしなければなりませんが、そういう意味では有利な起債ができるもの、そういう事業をかなり努力して行ってくださっているとは思うのですけれども、市債残高をできるだけ抑えていく努力、それが
財政改革集中プログラムの中でも実行されてきているとは思っております。本当に先ほどもおっしゃいましたように、類似都市と比べて高い部分を将来への資産というものでとらえるのかどうかという部分なんですよね。大方の市債残高がそれこそ本当に将来に向けての必要なもの、それに充当しているんだという自信というか、そういうものがおありかどうか、そこら辺のお考えをあわせて聞かせていただければと思います。
◎財務部長（大下一弘） いわゆる市債につきましては、生活基盤、都市基盤の整備のための貴重な財源として有効に活用してまいりました。確かに市債残高につきましては、類似都市に比べて多い状況にはございますけれども、その分私どもとしましてはそういった基盤整備が進んでいるものと自信を持っております。 ただ、先ほど言いましたように、そうはいってもというところがございまして、やはり足元を見てみますと、そういった類似都市に比べて多い実態もございますんで、今後はある程度抑制していく必要があるのかなと思っております。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 次に、呉市の所有しております土地、建物の規模についてどのぐらいの数値で推移しているのか、また今後の見通し、どういうふうになる予定なのかをお伺いしたいと思います。 同じく、平成24年度１月号の市政だよりで、土地は平成22年９月30日では2,704万8,813平米、平成23年では2,705万3,084平米と少しふえている、１万500平米ふえている状況になっております。 また、建物では、平成22年９月30日では115万5,239平米、平成23年９月30日では114万8,087平米で、これは多分建物は壊して土地にして土地を売却もされているという形になっているので減少していると私は見ておるんですけれども、ここら辺のお考えも含めてお聞かせ願いたいと思います。
◎財務部長（大下一弘） 公有財産についての御質問でございます。今、山上議員さんのほうから具体的な数字でもってお話がありましたけれども、実はこの数値につきましては、それぞれの財産を所管しております各部のほうから異動報告という形で出てきたものを集計するという形になりますので、今後の見通しについて具体的な数字でもってお答えするのは非常に難しいんで、若干傾向という形で説明させていただきます。まず土地についてでございますけれども、平成24年度末を見通しますと、旧豊中学校跡地を初めまして、未利用地の財産などの減要素がございます。 その一方で、旧軍港地転換法により譲与されました虹村公園、旧
倉橋高等学校敷地の取得、交通局財産の引き継ぎなどによりまして、数量としては増加するものと見込んでおります。 また、建物につきましても、来年度中央公民館の解体といった減要素もございますけれども、旧
倉橋高等学校校舎の取得、
坪ノ内アパートの完成、交通局財産の引き継ぎなどによりまして、これも数量としては増加するものと見込んでおります。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 土地も建物も増加する傾向にあるということなんですけれども、土地に関してはここずっと売却をして、それを市債残高とかそういう財政の安定に向けて使用されていくという形をずっととられてきております。ずっと議論の中で、本当に必要のない土地ならば市民へ還元をしていくというか売却をして市の財産とし、逆に市民が活用していただければ本当にありがたいことです。このたびも豊町のほうでも売却をして、食品会社の方が買われる議案も出ておりまして、産業とか市民生活により活用していただければありがたいなという思いもしております。 しかしながら、公共の土地として市民がそこの場で心をいやしたり、かつ地域が活性化をするために、その土地を活用できればいいなと思っております。個々の場所とか、いろんなことで議論をしなければならないことだとは思うんですけれども、基本は、まず一番市民にとって活性化ができる場所として活用することを、土地に関して、建物に関してもそうですけれども考えていただいて、その後できれば市の財政に少しでも寄与できるように売却をすることも必要なのかなとは思っておりますけれども、どのようにお考えかお聞かせ願いたいと思います。
◎財務部長（大下一弘） 財産の処分についての御質問でございますけれども、先ほど議員さん御指摘ありました土地、建物の面積につきましても、実はそのほとんどは学校でありますとか、公園とか公営住宅等の行政財産と山林がほとんどを占めているような状況でございます。 今、私
ども財政集中改革プログラムの中で、そのうち行政目的を達した、いわゆる未利用地について売却を進めているわけですけれども、この間宅地として
介護保険施設の敷地でありますとか、先ほどおっしゃいました企業の事業用地として売却することができるなど、結果として歳入の確保とあわせまして、市有財産を市民ニーズに沿った形で処分できたのかなと思っております。また、建物につきましても、地元の管理とはなりますけれども、統廃合された学校敷地の一部を地元に御利用いただいておる実態がございます。 いずれにしましても、公有財産につきましては、その所有の目的に沿ってきちっと維持管理はしていきますし、また未利用地につきましても、その土地、建物の特性に合った形で一番よい方法で処分なり管理していきたいと思っております。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 市民ニーズに沿った処分の仕方とか、特性に合った活用には市民がどうしても絡むものだと思います。一番に市民の気持ち、市民の要求を大事にしていただきたいと思っておりますので、その点をよろしくお願いいたしたいと思います。 次に３点目、道路などの
公共施設整備のために支出されるお金、特に投資的経費についてお伺いしたいと思います。 新年度では、今年度に比べると投資的事業が進捗しているために経費が減少していると思うのですけれども、新庁舎の建設やら学校の施設の耐震化、倉橋の小中一貫校及び保育所の整備もありますので、借金をしてでも着実に整備をしていかなくてはならないことも多いと思います。新年度の特徴ある主な投資的経費の支出、それと、削減をしていかれる傾向にあるのかとは思うのですけれども、その考え方、見通しをお伺いしたいと思います。
◎財務部長（大下一弘） まずは投資的経費、確かに平成24年度は削減という形にはなっておりますけれども、この主な要因は、阿賀虹村線の整備事業が完成したこと、それと古
新開土地区画整理事業等の
大型公共事業が進捗したこと、またあわせまして国の平成23年度第３次補正予算等の活用による防災・
減災対策事業等を平成23年度に前倒しして実施したことなどによりまして減少したということでございます。 今後の投資的事業の活用ですけれども、もちろんその時々の必要な公共事業はやっていく、ただ先ほどお話ししましたけれども、やはり投資的経費と市債の活用は密接に関連してきますので、基本的には市債の抑制をする中で、公共事業については計画的に執行していこうと思っております。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 投資的経費以外の経費のうち、公共施設の維持管理費、これはどのようになっておるでしょうか、お伺いしたいと思います。
◎財務部長（大下一弘） 維持補修費についての御質問でございますけれども、維持補修費につきましては道路、公園などの市民の生活基盤や公共施設などを適正に維持管理するための必要経費と認識いたしております。
財政集中改革期間におきましても削減の対象外とし、おおむね17億円程度の金額で推移しているものでございます。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 17億円程度の同じ規模でここ数年推移をしているということなんですけれども、一時減額をされて、ここ数年は多分横ばい状態と私も受け取っておりました。やっぱり生活に密着した維持管理費は削減するべきではないと思っておりますけれども、逆に横ばい状況で本当に市民の満足度にこたえていらっしゃるかどうか。成果が上がっている部分があればお聞かせ願いたいと思いますし、本当に市民ニーズや市民の生活の豊かさや満足度に対応してできているかどうかという部分で課題をお持ちならば、その点をお聞かせ願いたいと思います。
◎財務部長（大下一弘） 市民に密着したところのという意味で、特に道路の維持補修費なんですけれども、これは市民生活の安全に密接に関連した経費であることから、平成19年度の２億8,100万円に対しまして、厳しい財政状況の中ではございますが、平成21年度から３億円に増額したところでございます。基本的には17億円程度の金額でもって維持補修費は推移しているわけでございますけれども、必要なところには配分しているところでございます。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） やはり一番生活に密着した部分なので、そこがなかなかできないと市民は不満足に感じたり、豊かさを感じ取れなかったりという部分に影響する部分だと思うので、ぜひ市民ニーズによりこたえられる部分にしていただきたい。費用がかさんで仕方がないと思われるかもしれませんけれども、できるだけこたえていただきたいと思っております。 そういう中で、私の地域のことなんですけれども、急傾斜のところに配管がありまして、その配管の継ぎ目が外れまして、県のほうに直していただきたいとお願いに参りました。水道（みずみち）が変わってしまってて、側溝へ流れていくはずの雨水が個人の宅地へ流れ込んで、急傾斜ですから怖いなと思って早くやってもらおうと思って何度もお願いに行きましたが、なかなからちがあきませんでした。最終的には予算がありませんからという言葉で非常に嫌な思いをして帰りました。やっぱりおかしいと思って県会議員を通して頼みまして、実施はしていただきました。即、配管の工事をしていただいて、まして周りのモルタルまできれいに塗って、木まで伐採をしてくださって、そこまでしていただいたんですけれど、あの返事は何だったんだろうかという、すごい本当に嫌な思いをしておりまして、それこそ呉市にも何度となく市民の方がここをこうしてほしい、ああしてほしいという要求を持ってこられると思うんですけれども、県のように予算がないという、だからもう来年ですとか、できませんとかという言葉で処理をされないように、くれぐれもお願いしたいなと思って質問しているわけなんです。そういう意味では本当に生活に密着した部分で、特に先ほどもおっしゃったけれど安全性ですね、安全性、市民の安心・安全な気持ちがしっかり満足できるように、やはり生活部分の経費はしっかり使っていただきたい、つぎ込んでいただきたいと思います。横ばい状態で本当にそれがかなえられているのかなという、ちょっと心配をしましたものですから、逆に増額をしてもいいんではなかろうかという思いがいたしております。そういう意味で、どういうふうにお考えか、もう一度お聞かせ願えたらと思います。
◎財務部長（大下一弘） 繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げましたように、特に道路の維持補修については、厳しい財政状況の中ではございましたけれども増額いたしております。 今後につきましても、安全で安心な市民生活にする維持補修につきましては、最大限の配慮をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 本当に市民ニーズに沿って努力していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ２番目の質問に移らせていただきます。 冒頭で申し上げました福島の原子力発電所の事故によって放射能が飛散している現在、これからも放射能を含む食物の出荷がされていくおそれを感じております。福島近郊やら東京周辺の問題だと考えられておるのでしょうけれども、そうではない状況がこれからはあることも認識していかなければならないのではないかと私は考えているんです。その食べ物について、子どもたちが食べる給食に関して質問させていただきたいと思います。 呉市においては、放射性物質が入っているかどうか調査できるシステムを構築されているのかどうかという部分でお伺いしたいと思うんですけれども、神奈川県の横須賀市が昨年の10月から丸ごと検査という検査をされ始めました。月曜日から金曜日までの毎日の献立の１食分を冷凍して市の担当者がまとめて横浜の民間の調査機関へ送ります。その１週間分をミキサーにかけて、１キロ当たり１ベクレル以下の放射性物質もはかれる機器で調べられるそうです。小学校は48校ありますが、共通献立ですから１校だけでいいということなんですけれども、そこで安全性を確認されるそうです。それを翌週にホームページで結果を市民へ報告されるんです。これが最初は保護者のほうから子どもたちが安全なものを食べているかどうかという、本当に心配をされてそこから始まった検査だそうですから、本当に必要不可欠な部分だったんだなと思いますし、やはり検査をすると放射性物質が少し見つかるそうです。 しかしながら、その数値をホームページで公表してますから、それを見ても、いけんじゃないかとか、すごい抗議の苦情とか、そういうものは出てこないんだそうです。逆に、そういうふうにちゃんと検査をして、これぐらいのものを子どもたちは食べているのかという、そういう認識を保護者もしながら、食べることによって内部被曝を行いますから、不安にも思うんですけれども、ある意味ちょっと不安の解消もさせながら検査をされていることが新聞報道でありました。それを読みまして本当に保護者の身になったら子どもたちの食の問題は、家庭でもそうですけれども、学校給食の場において安心できるものを食べてもらいたい、食べさせて大きくしたいのがやはり保護者の願いでございまして、それにこたえられている横須賀市でございます。それが丸ごと検査なんだそうですけれども、ほかに埼玉県でも行われておりまして、検査にはいろいろあるみたいなんですけれども、そういう検査を構築していただきたいと思います。呉市は離れているから大丈夫だと言わないで、どういうふうにお考えかお聞かせ願えたらと思います。
◎
教育総務部長（原真市） 給食の物資の検査の問題であります。 我々が物資を購入する際は、できるだけ市内産あるいは県内産を優先しております。ただし、量の面、あるいは価格の面でそれが難しい場合もありますので、そういう場合は市内や県内ではない他の地域のものを使用しております。仮に、東北あるいは関東など、今回の被災地域から物資を購入する場合は、検査表のついているものといいますか、検査を義務づけるということで給食の安全を確保しております。 それから、御存じかと思いますが、広島県が農畜水産物の放射性物質検査を昨年の８月から10月にかけて果物とか野菜、米、牛肉など、９品目ほど検査をしております。その結果、セシウムとか沃素とかの放射性物質は検出されておりません。ということから、今呉市でも丸ごと検査をやったらどうかと、構築をしたらどうかということでありましたけれども、我々は全食材のそういう放射能の検査は特には必要がないものと考えております。
◆21番（
山上文恵議員） 今、県のほうが８月から10月まで検査されているということなので、その後の11月からは検査はされてないんですかね。もしされてないんだったら、県のほうに要請をして引き続き行っていただきたいと思います。 なぜならば、先ほども冒頭で言いましたけれども、本当に生活に密着したところまで飛散している事実が今明らかになっているわけですから、そういう意味ではどこにどういう影響を及ぼしているか本当に目に見えない状況なので、特に給食関係で人の口へ入る物、家庭で買う物だって子どももしっかり食べますから、全体で検査をしていただく必要があると思いますので、どうなっているのか、よろしく、お伺いしたいと思います。
◎
教育総務部長（原真市） 今申しましたように、県のほうがこのたび検査をされましたけれども、今後につきましては、県内産の農畜水産物に対する放射性物質の影響が懸念されるような状況が生じればまたやりますよというお答えでございました。 以上です。
◆21番（
山上文恵議員） 懸念される状況ならばじゃなくって、もう検査をしていただきたいと思いますので、要望をしていただきたいと思います。私はそのうち検査体制も必要になってくると思っておりますから、その点もできる限り、食材だけの検査を今はされている部分がありますので、過去に何度か食品偽装が出ておりましたので、本当に不安でならないのが保護者であり市民であると思うんですね。そういう点で検査をきちっとして、市民に公表してくださることが一番大切なことだと思いますので、済みませんが関係機関に要求をしていただきたいと思います。 次に、栄養教諭の増員の報道が先般ありました。新聞報道で、食育効果あり、栄養教諭増員ということで広島はほぼ倍増の24人の採用。広島県が採用されるこの栄養教諭の増員で呉市にどのように配置されてくるのかなという思いがしてお伺いしたいと思います。栄養教諭に期待されることも書いてありますので、後もし答えられなかったら読みます。現在の栄養教諭の配置状況、あわせてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
◎
学校教育部長（工田隆） まず、現在の呉市内への栄養教諭の配置状況ですが、市内の小学校のほうへ２名、栄養教諭が配置されております。 先ほど新聞記事で増員という記事ということなんですが、現在広島県内には26名の栄養教諭が配置されておりまして、確かに次年度へ向けては約倍増に近いぐらいの数を配置予定とお聞きしています。ただし、じゃあ呉市へそのうち何名が配置されることになるのかっていいますと、これは全く未定でございます。もちろん配置の希望は出しておりますけれど、未定でございます。 役割等は後とおっしゃられたんですが、役割等についても触れさせてもらった方がいいんでしょうか。
◆21番（
山上文恵議員） はい。
◎
学校教育部長（工田隆） 栄養教諭の役割は、子どもたちに対してもちろん好ましい食習慣を身につけさせるために、例えば栄養のバランスであるとか、あるいは食事のマナーについても、こうしたことなどについていわゆる教諭職と一緒に指導を行っていくのが役割でございます。当然のことながら、今の家庭としてもこれが増員されることになれば、これまでも大きな問題になっとりますが、毎日朝食を食べる子ども、この数が今確実に呉市内の状況で言っても栄養教諭の配置されている学校は大きな成果を上げています。もちろん栄養に関する知識も当然身についてきていると。加えて、校内で子どもに対する指導のみでなくて、家庭へ向けて啓発を行っていくことで、いわゆる家庭でも栄養のバランスのとれた食事に気をつける傾向が見えてきたり、あるいは地域の郷土食、こうしたものをつくったりするというような食に関する関心が大きく高まってきていることがございます。 ちなみに、現在呉市内で２名栄養教諭配置ということを申し上げましたけれど、そのうちの１校は平成19年度から配置されておるんですけれど、この学校は今年度食に関する取り組みが高く評価されまして、文部科学大臣表彰を受賞しておりますことも紹介しておきます。 以上です。
◆21番（
山上文恵議員） 栄養教諭の方が本当に役割をしっかり実行されて、成果をあらわされているんだなあというのを今聞かせていただきました。その栄養教諭の方の配置も小学校に２名なんですけれども、本当に活躍されているのを私も我が近くの小学校でちゃんと──いつも発行されている新聞のコピーなんですけれども──食育についてのＰＲもしっかり学校側からも出されておりまして、すごいなあと思っております。やはり配置をされることによっての成果を十分にしていただきたいんですけれども、2005年から国の制度化で、家庭科などの授業を教科担任と担当して食習慣の指導──先ほど申し上げましたね──をするようになっておりますということを書いてありましたんですけれども、どのくらいの授業時間を使われてされているのか、その点おわかりになればお聞かせください。
◎
学校教育部長（工田隆） 今、議員のほうおっしゃられたのは、家庭科の授業の中でとおっしゃられたんですけれど、いわゆる食に関する指導で、この栄養教諭が加わって担任と複数の体制で指導に当たっておるのはほかにもございます。食にかかわった内容ということになれば、家庭科のみならず保健体育であるとか、こういう教科の中で、あるいは道徳であったり学級活動であったり、あるいは総合的な学習場面でもそうです。もっと言えば、保護者の方も集まられるＰＴＡの活動の中でも担任と一緒になって、この栄養教諭が栄養素の例えば種類と働きであったり、こうしたことを担任教諭とともに指導を行っております。 したがって、ちょっと時間数がということになると学校差もございますし、お答えしにくいんですが、以上のような状況です。
◆21番（
山上文恵議員） さまざまなところで栄養教諭の方と一緒に頑張って子どもたちに食育授業というか、食習慣とかいろんなことを教えていただいているんだなということを思います。 そこで、栄養教諭の方が栄養指導とか食習慣とかマナーとかいろんなことをされて、先ほどは朝食を食べる成果が出ているということなんですけれども、では学校給食においてよく食べるようになったのかどうか。それは給食の残食の量によってわかるかなという思いがするんですけれども、給食の残食状況、ここ数年どのように把握をしてこられているか、そこへどういうふうにあらわれているか、そこら辺のことをお聞かせ願いたいと思います。
◎
教育総務部長（原真市） 残食状況でございますが、どれだけ子どもたちが食べ残したかそのものは把握しておりません。ただ、残渣──食べ残しと、それからそもそも調理するときに出る調理くず、それらを合わせた数値で言いますと、大体１校当たり年間３トンぐらいですね。そのぐらいの量が出ております。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） 残渣でもよろしいです。私も残渣って書いたんですけれども、逆に言えば本当は残食の量が知りたかったんですけれども、残渣はいわゆる皮をむいて調理をしたら、その残りも含めてですから、食材によって残渣の量が違ってきますから、どっちかというと残食の状況のほう調査をするべきことなのかなという思いもしておるんですけれども、１校当たり３トンですね。この状況は、横ばい状況なのか減少傾向なのかどうなのか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
教育総務部長（原真市） 平成21年度と平成22年度、今平成23年度の途中ですから、平成21年度、平成22年度を比較しますと、やっぱり若干減ってきておりますね。そういう状態です。
◆21番（
山上文恵議員） 近くの小学校の状況でちゃんと書いてあるんですね。朝食を欠食することがある児童が9.4％いるんだそうです。だけれど、少しふえている状況に来ているという状況なんですけれども、残渣においては──残食のほうですね、バケツへ残したものを入れるそうなので、栄養教諭に栄養指導を行ってもらったり、ほかのことでもいろんな、チーズやバターをつくったり、給食の時間もあるんですけれども、朝御飯の重要性も説いたり、総合的にいろんなことをしてきた結果、給食の残食が減ったということを書かれております。目に見えた形で、本当に１学年でありますが減っていることを示されておりまして、残食の部分へ影響を及ぼしている、本当にいい傾向だということをＰＲされています。そういう意味ではやはり残食の状況、残渣の状況もそうなんですけれど、残食の状況は各学校、やはり各担任わかっておりますから、そういう調査のデータを持っておく必要があるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
◎
教育総務部長（原真市） そうですね。献立をつくるときに、我々何を一番優先するかといいますと、地元の料理といいますか、郷土料理を食べさせたい、あるいは当然栄養バランスを、これを最優先にして献立を考えます。ですから、その結果としてでき上がったメニューがある程度、どうしても子どもたちにとっては好き嫌いが出てくることはあると思いますね。 そこで、その結果としてどうしてもこのメニューは食べ残しが多いというケースもあります。ありますけれども、そういう場合は、まさに今、議員おっしゃったように、まず担任が把握をします。そして、栄養士を通して献立委員会のほうに報告が上がるようになっておりますので、子どもたちが苦手なものについてはその都度献立に工夫を加えておいしく食べられるように努めているところでございます。 今後も、献立あるいは調理方法を研究して、おいしい給食の提供に取り組んでいきたいと考えております。その結果として食べ残しも減っていくものと考えております。
◆21番（
山上文恵議員） 今、おいしい給食に取り組んでいきたいという思いでおっしゃっておりまして、「東京・足立区の給食室」というレシピ本が出ております。これ2011年７月に出されておりまして、日本一おいしい給食を目指してといって、足立区の給食室、頑張ってこういう食べ物をつくっているんですよという紹介をされて、皆さん家庭でもつくってくださいっていうことで出されている本なんです。よく売れているんですね。大反響になっておりますけれども、この足立区の給食室に書かれておりまして、体にとって必要な栄養素をバランスよく取り入れた、体においしい給食を提供するんだ、しゅんの食材を取り入れたメニューに触れることで自然の恵みを感じたり、料理をつくってくれる人に感謝をする気持ちを持つことができる、そういう心においしい給食であるという、子どもたちに残さず楽しんで食べてもらうために工夫を凝らした味でおいしい給食を目指されておりまして、それを実践されているということで、やはり昔は残食が多かったのにかかわらず、今は本当に残食がなくなっていっているということを示されております。 昔から給食は余りおいしくないというのが私の中にもあるんですけれども、そうはいっても好き嫌いがそれによって直されたり、食べ物のバランスをとること、そういう目に見えたもの、そして舌で感じる味覚、そういうものも育ててもらった気もするんですが、本当に毎日食べる物ですから、そういうところへすごく影響してくるんですね。 私が議員になったころに、お昼に、はいからうどんといなりずしを会派で食べておりました。私は、どうもこれが食べれなかったんですね。うどんといなりずしです。炭水化物ばっかしなんですね。どうしてこういう食を選んでんだろうと思ったほど、皆さんの中には満腹になればいいとか、そういうふうに思ってらっしゃった食べ方をされているんだなという思いがして、そっから申しわけなかったんですけれど、私はちょっと違うものを、バランスのいいものが含まれているものをお昼に食べるようにはしていったんです。やはりおなかが満腹になればいいというのは、昔の皆さんの割と食がなかった時代に育たれた方というのはそういうことなんだろうなって思うんですけれど、今の子は逆に本当に豊富な食材に囲まれて、残す量が大変多い時代、飽食の時代と言われておる中に子どもたちはおりますから、やはりそういう中で自分が何を食べていかなければならないかということを教えるためにも、本当にそういう意味ではお母さんたちが買おうと思うように、やっぱりバランスがよく、カロリーもちゃんと抑えられて、栄養も栄養教諭さん等によってちゃんと考えられた献立の中で食べて育っていく過程があると思うんですね。 そういう意味で、この本を御存じかどうかをまずお聞きしたいと思いましたけれども、先に中身をどんどん言ってしまっておりますけれども、こういう本が出ていることを知ってらっしゃるかどうか、まずお聞かせ願いたいと思います。
◎
学校教育部長（工田隆） 十分存じ上げております。
◆21番（
山上文恵議員） その結果、おいしい給食にされているという先ほどの御答弁なんでしょう。そういう意味では、栄養教諭そして栄養士の皆さんによる献立委員会があるので、そこでしっかりこういうものも活用してから給食へ反映させていただきたいなと、本当に献立に反映させて、より残食の少ない、そして子どもたちが本当に味覚でおいしいと感じる食生活へ導く給食であっていただきたいと思うので、その点献立委員会等に働きかけていただけるでしょうか。まずはそこをお聞かせ願いたいと思います。
◎
教育総務部長（原真市） そのときそのときで新鮮な情報といいますか、そういうものは当然我々もどんどん流していかなければいけないと思います。それで、先ほど工夫という抽象的な表現をしたんですが、例えば子どもたちがキャベツの蒸し煮とか野菜のソテーで、そこに添えてある野菜をなかなか食べないことがあったんですね。平成21年度に約20％残渣があったと。そこで工夫をして実際に広地区の５年生なんですが学校でキャベツをつくってみようと、そういう自分たちがつくったキャベツを食べてみようということになりますと、やはり自分がかかわると、今の20％の残渣が５％ぐらいに落ちてきたということ。あるいは、単にキャベツには栄養、ビタミンＣがありますよ、食物繊維がありますよという座学的な教え方だけじゃなしに、自分たちで勉強させて、給食時間の放送で自分たちが原稿を読むという工夫もされております。 以上でございます。
◆21番（
山上文恵議員） そうですね、本当に近くの学校もそういうことも放送室から、今から、食育週間なんかでは給食の放送をされるそうですので、そういう意味で子どもたちがどうして食べなきゃいけないか、こういうものをバランスよく食べることが体にとっていいんだということを学んで初めて食べることができたりする部分もあるので、本当に努力をされているんだなという思いもいたします。そういう意味ではありがとうございます。 この足立区の給食室の本が出る前に、タニタの社員食堂の本が出ておりまして、これはタニタという会社、体脂肪計とか血圧計や脈拍計とかの健康計測機器、そういうものをつくられている会社の社員食堂でつくられているレシピ本なんですが、400万部も売れている本でございます。これはまず御存じかどうかをお聞きして、そっから質問に入りたいと思います。
◎
学校教育部長（工田隆） 同様に存じ上げております。
◆21番（
山上文恵議員） そういう意味ではいろんなことを情報を入手していかれている教育委員会だということをしっかり感じまして……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆21番（
山上文恵議員） （続）そこで、先ほど出ました本当に献立委員会で工夫をされてきている部分でありがたいと思っております。こういう社員食堂でも本当においしいものをお昼に食べさすことによって、逆に言えば福祉へ言いたいんですけれども、この生活習慣がずっと大人になっても続いていくわけです。味覚もずっと続いていって、より健康な体で維持して大きくなる。そのときに健康な状態で維持していくことになると、医療費もかからなくなり、そして今一生懸命メタボの特定健診を受けてメタボになってないか、生活習慣病になってないかとか検査されておりますけれども、そこが解消されていくわけです。こういう大人になって食べられる社員食堂での結果で、本当に皆さんが薄味になれていったり、500キロカロリーのもので調理をされているにもかかわらず本当に少なく感じない。ある意味満腹度も感じながら食べていかれている。そういうやっぱり食習慣の基礎を担うのが給食なんですね。家庭で食べる物もそれに合わせて、もし給食がおいしかったら家庭も頑張ってしっかりおいしいものをつくろうと、それもキロカロリーとかそういうものも考えながら、栄養のバランスも考えながらやっていくという、相乗効果が出てくるという思いで給食の大事さを私は感じましてこのたび質問をさせていただいたんですけれども、本当に大人になっても健康でいる状態の体に保っていくことができる。 そして、味覚でも、頭でも、こういうものが自分の体には必要なんだということをやっぱり給食から、そして栄養教諭さんの授業からしっかり子どもたちが学んでいって大人になっていただきたい。そういう意味の大事な給食ですので、ぜひ残食の少ない献立とバランスのいいものをちゃんと考えられているからいらっしゃるんですけれども、その役割を本当に栄養教諭の方に担っていただいて、今後の給食を子どもたちがおいしいと、本当に心にも体にもおいしいと思ってくれる給食づくりに励んでいただきたいという思いで質問させていただきました。今後……
○議長（神田隆彦） 時間が参りました。
◆21番（
山上文恵議員） （続）頑張ってやりますということの決意があれば、教えていただければと思います。最後です。
○議長（神田隆彦） 最後の答弁を求めます。
◎
教育総務部長（原真市） 本当に我々が口に入れるものは、体が豊かになるだけじゃなしに、本当に心が豊かになるものでありますので、そのことを肝に銘じてやっていこうと思います。
◆21番（
山上文恵議員） ありがとうございました。
○議長（神田隆彦） 以上で山上議員の
予算総体質問を終わります。（拍手） ──────────────────────────────
△
井手畑隆政議員の
予算総体質問
○議長（神田隆彦） ５番井手畑議員。 〔５番
井手畑隆政議員登壇、拍手〕
◆５番（
井手畑隆政議員） 改めまして、皆さんおはようございます。郷愛会の井手畑でございます。
予算総体質問は初めてでございますんで、大変緊張しておりますけれども、お昼前の１時間、どうかおつき合いいただきますようお願いします。 まずもって、これまでさまざまな予測不能な社会経済情勢の中で、平成20年策定の財政集中改革プログラムを着実に実践してこられたことに対して、小村市長を初め呉市職員の皆様に心より敬意を表するものであります。 また、平成24年度の予算編成方針に市税の増収が見込めないことが示されておりますが、持続可能な財政基盤を築くためにさまざまな施策が計画実施され、「『絆』と『活力』を創造する都市・くれ」が着実に実現していくことを切に願うものであります。 第４次呉市長期総合計画の実現に向けて三つのキーワードと八つの重点プロジェクトが示されております。中でも私は、人材育成と地域協働の推進がこれからの呉市にとってかなめであると認識しております。この観点から、まず
職員活性化プログラムについて質問させていただきます。 世界規模の金融危機、そして景気後退、地域経済の停滞という楽観視できない経済情勢の中で、一方で地方分権に向かって流れはますます加速しております。地方自治体は、国、県との上下関係から脱して、主体性、自立性を持っておのおのの政策を実現することが求められてくるものと考えます。そのため、職員の皆さんには単に与えられた仕事をこなすだけではなく、自主的に考えて行動できる、より高い能力が望まれるものと思います。 また、より少人数で職務を遂行するためには、職員の方々が自身も市民であるという観点に立って、市民と協働する姿勢も重要になるものと考えます。 このような背景の中で、
職員活性化プログラムがどのように遂行されてきたのか、どのような思いがあるのか、その概要をお伺いするものです。 これから先は、質問席に移らせていただきます。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎副市長（中本克州） それでは私のほうから、
職員活性化プログラムの進捗状況についてお答えをします。 財政集中改革の大きな柱であります人件費の削減に取り組んでいく中で、住民サービスの低下にならないよう職員一人一人の能力向上を目的として取り組んでまいりました。具体的には、採用時や３年から５年ごとの節目──これは初級、中級、中堅という研修です──また監督職や管理職に昇進したときに課程研修を実施しております。また、課程外研修としまして、地域協働推進をするための市民公務員研修、そして職員の資質向上のためのブラッシュアップ研修、スキルアップ研修、高度な政策形成能力を身につけるために自治大学校や市町村アカデミーなどへの派遣研修を実施しております。これらは職場外で実施するいわゆるオフＪＴというものでございまして、一方職場内で実施するＯＪＴ、これも私は大変重要だと考えております。山本五十六名言集でございます「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」まさにこういったことを職場の中で先輩が後輩に、また上司が部下にみずからをもって行動を示す率先垂範、また適切な指導、教示、そして経験をさせる。さらには、ちゃんと評価する、こういったことを職場内で日常的に繰り返し行うことが職員の能力の向上、また職場の活性化につながっていくものと考えておりまして、そういった職場風土の醸成にも努めていきたいと考えております。 以上です。
◆５番（
井手畑隆政議員） 山本五十六の言葉を御引用いただきましたけれども、職員数削減の中で、ＯＪＴも含めて職員のレベルアップを進めてこられたということなんでございますが、改めて職員数の削減と研修の効果について、具体的な数字とか市民の声がありましたら確認させていただきたいと思います。
◎
総務企画部長（石田達也） 財政集中改革プログラムにおきましては、平成24年度末までの５年間で388名の職員削減を行い、人件費を123億円削減する計画としております。職員数が減少しても住民サービスの低下を招くことのないよう、
職員活性化プログラムに基づいて人材の育成に努めているところでございます。 研修の効果といたしましては、先般の林議員の御質問にも答弁させていただきましたように、窓口業務が迅速になったという御意見や、窓口での応対が向上したという御意見をいただくなど、徐々にではございますが数値にあらわれつつあり、一定の手ごたえを感じているものでございます。 しかしながら、向上の余地はまだあるものと考えておりまして、引き続きすべての市民の皆様に満足していただけますよう、研修内容のさらなる充実と浸透に取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（
井手畑隆政議員） 市民の声によると、窓口業務に関しても効果が出始めているということでございますが、今後新庁舎建設があるわけですから、窓口でのワンストップサービスという言葉が出てましたけれども、窓口のワンストップサービスの実現には高度なスキルがより必要になってくるわけなんで、特に窓口担当職員の方の接遇能力向上にこれまで以上に取り組んでいただきたいということで要望しておきます。 続きまして、
職員活性化プログラムの前提条件になろうかと思いますが、呉市の職員として目指すべき職員像、これを再確認させていただきたいと思います。また、その職員像を実現するためにどのような能力が求められると考えておられるかお聞かせください。
◎
総務企画部長（石田達也） 市民に対する最大のサービスは、職員の人格を高めることであると考え、呉市人材育成基本方針にある目指すべき職員像に基づき、
職員活性化プログラムを実施しております。目指すべき職員像は、市民の立場で考え行動する職員、常に改革、改善に取り組む職員、市民に信頼される職員という三つの理念から成り立っています。 まず、市民の立場で考え行動する職員は、高度化、多様化した行政サービスのニーズに適切に対応するため、市民の声にしっかりと耳を傾ける職員の育成に努めてまいります。 次に、常に改革、改善に取り組む職員は、行政を取り巻く環境の変化に対応し、今までの考え方にとらわれることなくチャレンジ精神を持ち、失敗を恐れず新たな課題に果敢に挑戦する職員を育成していきます。 さらに、市民に信頼される職員とは、専門的な知識の習得だけではなく職員の人格を高め、市民との信頼を構築する中で、市民から呉市職員が言うことであれば間違いないと、そう言われる職員を育成していきたいと考えております。 いずれにしましても、目指すべき職員像の実現に向け、職員一人一人の資質を向上させていくために引き続き職員研修を充実してまいります。 以上です。
◆５番（
井手畑隆政議員） 三つの例に基づきまして、市民の声を聞き理解する能力ですとか、環境の変化にチャレンジする能力、あるいは高い人格が必要とされると、研修を引き続き充実させていくというお答えでしたけれども、冒頭の副市長のお話にもありましたが、ＯＪＴも進められているということでしたんですが、やはり研修だけではこのような能力を身につけることは非常に難しいと思いますので、ＯＪＴなど日常の職務の中で具体的な行動を習得していくということを切に希望いたします。 また、そういう高いところを目指す際に、やはり基本を忘れがちになりますので、どうしても、よく報・連・相という言葉を聞きますが、基本の報・連・相が行われていないという状況も時々耳にしますので、ぜひ基本も忘れないで大切にしていただきたいと思います。 続いて、政策マインドということでお尋ねしますけれども、地方分権が進む中で、縦割り組織の中で指示待ちをしておるとかマニュアル依存する旧来の職務遂行パターンから脱却して、みずから課題を発見して対応策を考えて行動する意識、いわゆる政策マインドと言えると思いますが、こういう意識を持った自立型の職員を育成していくことが重要であると思います。これには、研修だけでは難しいと思いますけれども、改めてこの政策マインド育成のためにどのような取り組みをされているか、また今後の予定がありましたらお伺いします。
◎
総務企画部長（石田達也） 御質問の政策マインドでございますけれども、これは変化の著しい昨今の社会情勢におきまして、行政職員に求められている最終的な資質、言いかえますと総合力ではないかと考えております。自治大学校、市町村アカデミー、国際文化アカデミーなど、交流型の研修に職員を派遣しておりますのも座学のみでなく、他自治体の職員との切磋琢磨を通じて、この総合力を身につけさせたいという思いからでございます。今後につきましては、こうした派遣研修以外にも職員の政策研究などを発表する機会を拡充するなど従来の研修の枠を超え、より実践を重視した取り組みについて引き続き研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（
井手畑隆政議員） ほかの自治体との交流とか、実践に即した切磋琢磨は重要なことだと思いますけれども、行政の枠とか常識から抜け出てない点があると感じたんですが、政策マインドの醸成にはまず意識づけから始めるべきと思いますが、例えば民間企業の知恵ですとか経験、手法とか、そういったものを取り入れるような取り組みっていうのはないんでしょうか。
◎
総務企画部長（石田達也） 民間の経営感覚や手法を取り入れました研修の一例といたしましては、住民満足度向上研修におきまして、元大手自動車会社の研修課長をお招きし、市民の立場に立ったサービスの提供やプロ意識の醸成などを習得する研修を実施いたしました。 また、賢人から学ぶブラッシュアップ事業では、顧客と社員の両方の満足度が高いことで脚光を浴びております飲食業の経営者の方や、大手繊維会社出身で人材コンサルタント会社の元社長をお招きし、コスト感覚や時間管理、モチベーションの向上、組織風土の向上などをテーマとして研修を実施しております。 議員御指摘のように、民間企業の経営感覚や手法を学ぶことは非常に有意義であると考えておりますので、民間企業の視点を取り入れた研修の実施について今後とも取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（
井手畑隆政議員） 民間企業についても、かなりやられているようですけれども、その視点、経営感覚を取り入れたいという点をこれからもぜひ続けていただきたいと思います。 例えば、組織の面では、民間企業は社会情勢が変わりましたら非常に柔軟に組織を改編して対応しているという状況にありますけれども、市役所の場合には従来からの縦割り型の組織から脱却できてないのが現状であると思います。この縦割り組織をすぐにやめるのは難しいと思いますが、例えば事業ごとにプロジェクト型で進めるというような取り組みはすぐにも可能であると思います。 また、市民からいろんな要望があった際にも縦割り組織の枠を取り払って、組織横断的に対応する必要はかなりあると思います。このような場合には、おのおのの職員が部門間の連携ですとか協調、調整していく能力、いわゆる政策調和能力と言えると思いますけれども、こういう能力を持つ必要があると思いますが、この点はいかがお考えでしょうか。
◎
総務企画部長（石田達也） 政策調和能力の必要性についてでございます。 政策を推進していくためには、ほかの部署との折衝と人的ネットワークの活用が必要で、そのためには調整能力を持った職員が必要となります。現在、階層別の研修である課程研修や実務研修におきまして、目標設定能力や合意形成技法を習得する研修を実施しているところでございますが、時代とともに多様化する市民ニーズにこたえるためには、これまで以上に各部門が横断的に対応していく必要があります。そのため今後につきましては、高い調整能力を持った職員の育成に結びつく内容の研修について検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（
井手畑隆政議員） 組織横断的な調整能力を持った職員育成に結びつく研修を検討されるということでしたが、研修で手法を学ぶだけでなく、例えば市役所内のほかの部署の業務内容とか市役所全体の動きなども頭に入れておく必要が当然あると思いますし、ある部署に配属された職員がほかの職場の業務内容を知るですとか、あるいはほかの部署の職員とコミュニケーションするといった機会は、もし設けられているとしましたら、どういうふうに設けられているか教えていただけますでしょうか。
◎
総務企画部長（石田達也） ほかの部署の職員との交流についてでございます。 同年代が参加します課程研修では、他部門との情報交換を目的としたグループ討議を行い、若手職員を中心とした自主的に集まる自分投資セミナーなどにおきましては世代間、部門間を超えた意見交換の場を設けております。これらの取り組みにより、職員同士が市全体の仕事の内容や苦労などを理解することで、総合力のある職員の育成が図られるものと考えております。 今後は、これらの取り組みに参加する職員の数をふやす努力をすることになろうかと思いますけれども、縦割り組織とならないような意識づけができるものと考えております。 以上です。
◆５番（
井手畑隆政議員） 若手の方の自分投資セミナーですか、自主的なそういう勉強会ですとか部門間の交流の場があるということですから、できるだけそのような交流の場、機会をふやしていただきたいと思います。部門間の相互理解を進めることが意識づけにつながってくるものと思います。 ところで、現実的な問題なんですが、その部門間の協調ができていない例として、市民からの質問とか要望に対するいわゆるたらい回し、こういった苦情を時々耳にいたしますけれども、ぜひともこの政策調和能力を発揮して市民要望に対応していただきたいと思いますが、この点いかがでしょうか。
◎
総務企画部長（石田達也） たらい回しなどで丁寧な対応ができていないということであれば、今後は同様なことが起こらないように正していく必要があろうかと思います。望ましいのは、対応した職員が的確な知識を備え適切に対応することですけれども、その職員の専門外、担当外であるときには問い合わせの内容を把握し、調べた上で市のほうから連絡をとるなど、市民に嫌な思いをさせないように相手の立場に立った思いやりのある対応をすることが大切であると考えております。 今後は、これまで以上に接遇研修等を充実させることによって、市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（
井手畑隆政議員） 接遇研修、非常に重要だと思いますんで、充実させていただきたいと思います。市民の立場で考え行動されることを理念とされているわけですから、決して市民が不信感を抱くことがないように十分留意していただきたいと思います。接遇研修の充実をぜひよろしくお願いします。 続きまして、呉市は、市民協働、地域協働を推進しておりますが、市民に協働することを求めているわけですから、市の職員も地域に戻れば市民としてその能力を発揮すべく率先垂範することがあわせて求められていると思います。市民公務員という言葉で言われていると思いますけれども、自治体によりましては市民協働の第一歩は市民公務員であるとしているところがあります。まず、市民公務員として職員から出ていくというところを重視しているところがあるようです。職員に対する市民公務員の意識づけ、どの程度進んでいるか改めてお尋ねします。
◎
総務企画部長（石田達也） 市民公務員の育成につきましては、地域力の再生をサポートし、市民との協働を担う市民公務員研修に取り組んでおるところでございます。平成20年度には83名が参加し、平成21年度以降は毎年約300名の職員が参加をしております。 研修内容としましては、現職職員の中で地域活動に取り組んでいる職員を講師として、事例報告やパネルディスカッションにより市民公務員の理解を深めるとともに、地域活動への参加を促すものとなっており、毎年実施方法を工夫しながら進めているところでございます。職員が地域活動にかかわることは、地域課題を把握できるだけでなく、職員の資質向上という観点からも有意義であると考えておりますので、引き続きこの研修の充実に努めてまいります。 以上です。
◆５番（
井手畑隆政議員） 職員が市民公務員として地域活動にかかわることは有意義であると認識を再確認させていただきましたけれども、今おっしゃられるように、やはりこれも研修重視で話されてましたけれども、幾ら研修しても現実に出ていかなければいけませんので、やはり知識もありますけれど意識づけの問題があると思います。考えてみましたら、行政の職員さんは一般市民が持ってないスキルとかノウハウは当然いろいろお持ちです。例えば、地域のイベントを行う場合、企画書をつくったりとか文章を書いたりとかコーディネートしたりと、こういうことは非常に地域では問題になるんですけれども、行政マンでしたら基本スキルとして持っておられる能力を使って、こういうことはどんどんやっていけると思います。こういう行政職員が持っておられるスキルを地域で生かすということで、ぜひそういうところから一歩一歩地域活動に踏み出していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
総務企画部長（石田達也） 職員も家に帰れば地域の住民であることから、地域活動に参加することが求められておりますけれども、参加のきっかけが見出せない職員がいることも少なからずおります。 議員御指摘のように、現在ではほとんどの職員が、業務を通じて企画資料でありますとか文書作成などの基本的なスキルを持っております。こうした職員のスキルを生かせば、地域活動への参加もしやすくなる場合もあろうかと思います。今後の研修におきましては、こういったスキルが実は地域活動では大いに役立つんだと、そういったことも含めて、そういったことにも力を入れて取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
◆５番（
井手畑隆政議員） ぜひそのようにお願いしたいと思います。地域活動は、一歩踏み出すのが大変難しいですけれども、いろいろお話を聞きましたら、一たん地域活動に入ったらおもしろいからどんどん進めていろんなことに積極的に参加するようになったという話を聞きますので、最初の一歩をぜひ踏み出しやすくしていただきたいと思います。例えば地域ごとにイベントリストをつくられておりますけれども、その中を見ましたら参加したい場合、どっか問い合わせ先がもし書いてありましたら、イベントごとの問い合わせ先情報なんかもそこに添えられておりましたら参加しやすい、問い合わせてどこへ行ったらいいんかとか聞いて行けると思いますので、該当の職員さんに配布するときに、イベントごとの問い合わせ先の情報なんかも書いたものを配布するとか、あるいは地域活動に参加した職員が例えばボランティアポイントみたいなものを付与することも何か考えられたらいいのではないかと思います。ぜひ、地域活動に一歩踏み出しやすい工夫をしていただきたいと思います。 続いて、ちょっと観点変わりますが、専門職の現状と課題でお聞きしたいと思います。まず専門職、特に技術職の方の現状について、どういう職種があって職員数はどの程度に当たるのかということを教えていただきたいと思います。 それから、専門知識を習得することやスキルアップの取り組み、この辺の状況はどうなっているかお尋ねしたいと思います。
◎
総務企画部長（石田達也） 専門職の現状と課題についてお答えいたします。 まず、事業系の専門職としましては、2,173人の職員のうち225人で、内訳としましては土木職149人、建築職39人、電気と機械を合わせて37人でございます。
職員活性化プログラムでは、業務に生かせる資格取得を支援したり、国土交通大学校などへの派遣を行うなど、専門的知識の習得に取り組んでまいりました。現在では、技術職員の中で取得が困難な技術士を初め、各種資格取得を目的とした自主勉強会が立ち上がるなど、職員の意識改革が進んできております。 いずれにしましても、引き続き専門的な知識の習熟に向けた各種支援を行い、技術職員のレベルアップに取り組んでまいりたいと考えております。 以上です。
◆５番（
井手畑隆政議員） 約１割の方が専門職員さんなんですが、特に専門知識の習得に向けて技術士も取られている方がおるということで、非常に大変なことだと思います。一方で技術職の方っていうのは民間業者さんですとか、あるいはコンサルタントという方と協議調整していく機会は非常に多いと思うんですけれども、この際に業者の作成した仕様書が適正であるかチェックするとか、指導するとか、契約内容を検証するとか、あるいは業務のスケジュールや工程を管理する、あるいはプロジェクトのマネジメントを行うといったような、技術マネジメント能力と言っていいと思いますが、こういった能力が必要になると思います。こういう技術マネジメント能力は、一朝一夕で身につくものではありませんので、例えばそういう能力を持ったエキスパートを配置して、ＯＪＴの中で若手職員の育成とか試みが必要であると思います。 専門分野の非常に奥深い部分は、民間のコンサルの方の力も当然かりなきゃいかんと思いますけれども、呉市の専門職として自負心を持って技術のマネジメントを行っていければ、これからの呉市の自立面あるいは税金の有効活用というところにつながっていくと思いますので、ぜひ専門職の方につきましては奥深い技術以上に技術面のマネジメント能力を御認識していただきたいということを要望しておきます。 続きまして、２点目の市民の健康づくりについて少しお伺いしたいと思います。 まず、
介護予防事業がございますが、
介護予防事業について、平成23年度に実施している事業内容ですとか参加者数など、概要を教えていただきたいと思います。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 平成23年度の
介護予防事業の主なものといたしましては、運動機能向上のための筋力アップ教室やマシントレーニング教室、転倒予防や介護予防教室、また適切な介護の方法や知識、技術などを学んでいただく地域介護教室などで、身近な地域で実施いたしております。参加人員につきましては、平成22年度では延べ６万人の方に参加していただいております。 また、各地域の運動普及推進協議会が実施するウオーキング大会や体力測定会など、参加勧奨を行っております。昨年７月に、このまま何もしなければ介護が必要な状態に陥る可能性が高い２次予防対象者等の把握事業も行っております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） 相当多くの方が参加しているようですけれども、やはり介護が必要な状況に陥る可能性の高い方も大勢いらっしゃると思いますので、今後要介護に移行しないように予防することが
介護予防事業にとって、呉市にとって非常に重要な施策であると思うんですが、
介護予防事業についての目標設定、効果はどのように見ているかというところをお聞きしたいと思います。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 介護予防の目標は、健康寿命の延伸でございまして、第４次の呉市長期総合計画におきましては目標を定めておりまして、その内容は平成20年から平成27年の間で65歳男性につきましては16.8年から17.50年、65歳女性につきましては20.91年から21.61年へとそれぞれ１年につきまして0.1年の延伸を目指すものでございます。 具体的には、先ほど申し上げました２次予防事業対象者の方を一人でも多く介護必要な状態に移行させないようにすることが目標でございます。 また、効果予測につきましては、さまざまな要因、例えば健康診断でありますとか医療等もございますので、数値であらわすことは大変困難でありますが、この
介護予防事業が本当に大きく寄与しているものと認識いたしております。 また、相乗的な作用といたしましては、一方では医療費の削減はもとより、地域のつながりの強化などの波及効果も生じるものと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） わかりました。健康寿命の増進ですね。死ぬまで元気でおろうということなんだと思いますけれども、これにはそれぞれの人が自覚してもらうことで、健康づくりの普及啓発活動が前提になってくると思います。普及啓発につきましては、さまざまな取り組みをされていると思いますけれども、その対象者のうちどのくらいを啓発活動でカバーしているのかがもしわかれば教えていただきたいと思います。 よく啓発活動の講座とかを見てみますと、参加される方はいつも同じ人が参加していると、固定化している傾向もあると思いますんで、できるだけ多くの人に参加してもらわないと啓発活動としては効果がないと思うんですが、対象者のうちどのぐらいをカバーできているか教えていただけますでしょうか。
◎
福祉保健部長（山口一宣） こうした事業の啓発でございます。さまざまな機会をとらまえて行っておりますけれども、どのぐらいの割合をカバーできているかという御質問に対しては大変難しゅうございまして、例えば健康づくりに関する事業は、市主催の行事はもとより運動普及推進員主催のウオーキング大会など、平成22年度で延べ１万3,300人の参加を見ておりまして、一方食生活改善推進員主催の料理教室等では平成22年度で8,000人の参加を含め多岐にわたっておりますので、本当に算定は困難であると考えております。 また、参加者の固定化のお尋ねでございましたけれども、確かに事業によっては一度参加された方が二度、三度と再度の参加を希望される方が比較的多くいらっしゃいます。来年度新たに介護予防体験事業を実施いたしまして、たくさんの方に実際の事業を試してもらい、楽しさややりがいを実感してもらうことで、新たな参加につなげていきたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ぜひ、試してもらう機会をふやして、新たな参加をふやしていただきたいと思いますが、普及啓発の一つの材料として、皆さん御存じのように、「健康くれ体操」がございます。市役所内でも午後３時になったら体操の音楽が流れておりますけれど、体操している職員さんをほとんど見かけることはございませんけれども、あれが本当に普及啓発の材料として重要なものだと思われているんでしたら、本気で普及啓発させる気持ちがあるのかどうかということをお聞きしたいと思います。 例えば健康くれ体操を市民への普及を図ろうとするんであれば、健康くれ体操の音楽のＣＤとか動画が入ったＤＶＤなんかを市民に無償配布するとか、そんなことも必要だろうと思います。 また、ふれあいサロンなんかでよく運動推進員の方が健康くれ体操をやったりしているんですが、例えば社協の方が別の「歩一歩たいそう」という体操をしてたり、民生委員の方は別の体操をしてたりとか、なかなかいろんな体操をされてますんで、運動普及推進員とほかの組織と連携がうまくできてないケースも見かけます。 また、運動普及推進員についてなんですが、なるためには平日に４日間、かなり難しい講習を受けないとなれないということで、地域の方にぜひなってもらいたいと思っているんですが、腰が引けてしまうこともあると思います。普及啓発については何かいろんな課題があるように思うんですが、健康くれ体操、あるいは運動普及推進員という点について、いかがお考えかお聞かせください。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 私どもは、基本的にラジオ体操で育った年代ですので、本当にこの健康くれ体操という体操自体にちょっと違和感を覚える方もいらっしゃるだろうと思います。 ただ、これは大変理にかなった体操でございまして、そういった意味では本庁舎での健康くれ体操の普及状況については私どももちょっと胸を痛めておる状況でございます。平成15年の開始当初につきましては、保健師が本庁舎の各職場に出向いて、それから指導をして一定の定着を見ておりましたけれども、今後も職場の安全衛生委員会と連携して、より一層の普及について努めてまいりたいと考えております。 また、体操の普及を進めるために、市ホームページでの動画の掲載や体操のＤＶＤの貸し出しを行っておりますので、これをさらに充実をさせてまいりたいと考えております。 続いて、健康運動推進員でございますけれども、その活動は、地域住民の健康づくりの一翼を担っていただく等、私どもも大変期待をさせていただいておるところでございます。 したがいまして、養成講座等につきましては、より参加しやすいように検討してまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ラジオ体操のほうがいいと言わずに、ぜひ健康くれ体操を推進していただきたいと思います。私も日々やっておりますんでね。 普及啓発については、社協ですとか民生委員、運動普及推進員、あるいは食生活の改善推進員ですか、それぞれ独自の活動をしてますけれども、もしできることなら運動普及推進員を中心に、これらの組織がうまく連携することができれば普及啓発の効果がもっと上がるだろうと思いますし、また普及啓発の事業として講座がよく行われますが、年に１回とか２回とかそんなペースなんで、例えば公民館の講座として高齢者向け体操講座なんかが毎週週１回ぐらいのペースであれば気軽に参加できると思うんですけれども、年に１回、２回でしたら、それで行って終わりになりますんで、普及啓発のために例えば公民館講座に健康講座を入れるみたいなことも必要ではないかと思うんですが、ほかの組織との連携ですとか、公民館活動への組み入れについて御意見ありましたらお願いします。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 市の事業を推進していく上では、本当に各種団体のお世話になっておるところでございまして、私どもも大変ありがたく思っております。 健康づくり活動は、市民一人一人にとって最も身近で大切なことでありますので、特に運動普及推進員を柱に、こうした団体との情報交換やそれから相互協力、事業支援等、より一層の連携を強化してまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ぜひ連携強化する、そしてまた今お願いしましたが、公民館活動の健康づくりを御検討いただきたいと思います。 ちょっと別の観点なんですが、健康づくり活動を地域協働による助け合い、支え合いという考えで進めていく必要があると思うんですけれども、個人情報の取り扱いについて少し課題があります。 例えば、運動普及推進員が地域の65歳以上の方を対象に行事を計画して、対象者に個別案内しようという場合がありますけれども、個人情報保護法で対象者の情報は教えてもらえません。今、自治会長さんであっても、地域の高齢者の情報は持っていないというのでいろいろ不都合な点があるのが実態なんですけれども、この地域協働という点と個人情報保護という点について御見解をお伺いします。
◎
福祉保健部長（山口一宣） 私どもの健康づくり事業につきましては、本当に地域を挙げてしていただきたいという意味ではまさに地域協働の柱でございます。個人情報の観点を言いましたら、個人の権利利益を擁護する目的で、呉市個人情報保護条例が制定されており、市が保有する個人情報につきましては原則として外部への提供を禁止されております。 しかしながら、一律に外部提供を禁止というわけではなくて、法令の規定に基づく場合や本人の同意に基づく場合など、一定の条件に該当する場合は提供できるものと考えております。 また、提供先の団体の性格や個人情報の使用目的が地域住民の福祉の向上にどれだけ寄与しているかなど勘案した上で、提供できる場合がございます。 いずれにいたしましても、個別の事案ごとに関係課と協議をさせていただきたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） よく出てくる問題だと思いますんで、ぜひ柔軟な対応をお願いしたいと思います。 続いて、３番目の点ですが、くれ
絆プロジェクトについてお伺いします。 このプロジェクトの中で、呉の魅力とかお宝を市民協働により再発見していくとしていますけれども、具体的に市民をどのように巻き込んでいくのか、自治会とかまちづくり委員会、あるいは観光ボランティア、学校とか文化財保護団体、さまざまな団体や組織がこのテーマにかかわりますが、どういうふうに集約していくのか、また別に専門チームをつくるのかなど、お聞きしたいと思います。 それから、お宝につきましては、地域の方々にとっては非常に日常的な存在で、余りお宝だと気づいてないものも眠っていると思いますんで、そういったものの掘り起こしも必要だと思います。 いずれにしても、市制110周年事業としての呉市のお宝集大成にどう取り組んでいくのか、その中で市民参加をどう促すのか具体的な方策をお聞きしたいと思います。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） くれ
絆プロジェクトは、地域のお宝を市民と一緒になって再発見し、刊行本としてまとめる呉の魅力再発見事業と既にある観光資源を磨き上げる観光資源のブラッシュアップ事業の二つでございます。 議員お尋ねの呉の魅力再発見事業、お宝を集めていく方法ですけれども、これは広く市民や職員からお宝を公募するとともに、各市民センターと協力してできるだけ多くの情報を集めていきたいと考えております。その際に、地元自治会やまちづくり協議会を初め、市民グループやＮＰＯ法人、商工会議所や青年会議所、企業や学校など、できるだけたくさんの皆さんと一緒になって取り組んでいきたいと考えております。 次の推進体制でございます。 今、考えておりますのは、企画情報課へ専任の担当者を置き、きめ細やかな情報収集に努めるとともに、さまざまな部署や組織、団体と横断的な連携を図りながら事業を進めてまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 企画情報課を中心に横断的にということだったんですけれども、あくまでも市民からの、市民参加でやっていくということなんで、市民参加という点がお題目にならないように、十分御配慮をお願いしたいと思います。 例えばなんですが、お宝を集めて集大成するということなんで、呉市お宝登録管理番号でもつくって、それぞれ番号管理して将来にわたって引き継いでいける仕組みもぜひ御検討いただきたいと思います。 続いて、ちょっと別の観点ですが、既に管理されている地域資源として文化財があると思いますけれども、国、県、あるいは市の指定の文化財がございますが、呉市内の文化財の現状はどうなっているかということで、保護や維持状況についての方針も、あわせて制度面なんかももし概略をお話しいただければ、呉市内の文化財の概要についてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎
教育総務部長（原真市） 呉市内の文化財の数でございますが、平成24年１月末現在で149件あります。中身としましては、国の指定によるものが８件、この８件は重要文化財あるいは天然記念物等があります。それから、県の指定が22件、中身としましては史跡とか天然記念物あるいは重要文化財。それから、市の指定が107件、この中身も重要文化財あるいは民俗文化財等がございます。これに加えてさらに、国の登録文化財が12件ほどあります。トータルで149件でございます。 文化財に指定をされますと、メリットとしましては、補助金が得られる場合があるということであろうと思います。それから、デメリットとしましては、例えば建物を改修しようとする場合に自由にできないということで、行政の許可が必要となってまいります。 それから次に、文化財の保護についてでありますが、呉市の条例では、修理や復旧などに多額の経費を要するために、所有者がその負担にたえることができない場合などに、経費の一部を予算の範囲内で補助することができるとしております。例えば、修理に要する経費の割合でございますが、県の指定の場合で申しますと、県が２分の１、呉市が４分の１、そして所有者が４分の１になります。 今後、我々としましては、国や県のこういった補助制度の活用はもとよりでございますが、文化財そのものの価値を理解していただくために、新生呉市の文化財探検マップというハンディなものをつくっております。こういったものも活用して広く市民に情報を提供して、その保存、活用に努めてまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 概要はわかりました。 文化財は、観光資源としても呉市にとって非常に重要だと思うんですが、観光目的で文化財を維持管理しているわけでありませんから、観光資源と考えたらいろいろ矛盾する点も出てくるんじゃないかと思います。 一方で、例えば御手洗の重伝建──重要伝統的建造物群ですか──のように観光と一体化しているケースもあると思いますが、文化財の観光資源化で何か基本的な考えがありましたらお聞かせください。
◎
教育総務部長（原真市） くれ
絆プロジェクトで取り上げられますお宝の中には文化財に該当するものもあるとは思います。こういった文化財を活用して多くの観光客を誘致するためには、文化財だけではなくて交通の便とか、あるいは地域のどういう名産があるか、あるいは歴史的なストーリー、こういった文化財以外の要素も取り込んで、所有者や地域の住民、行政が一体となったまちづくりが必要であると考えております。 その中で、教育委員会としては、文化財にまつわる新たな魅力を掘り起こして広く広報していきたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 文化財にまつわる魅力も掘り起こして広報されるということなんですが、そういうことでありましたら、観光目的で訪れる方もふえる可能性はあると思います。観光資源として、文化財の維持管理を考えましたら、所有者とか管理者の負担、相当大きいものがあると思いますし、国や県との関係ですとか、あるいは組織的に言いましたら教育委員会や観光関係の部署が絡んでくると思いますが、こういう文化財について維持管理するために、ある程度の援助とか負担とか、あるいは制度的な優遇措置が必要ではないかと思うんですけれども、改めまして文化財の維持管理とか費用負担の考え方についてお聞かせください。
◎
教育総務部長（原真市） 文化財は、まずは日ごろから所有者が維持管理するのが原則でございます。とは言いながら、地域の宝と言えるようなものであるならば、そこの地域に保存会のようなものができて、みんなで維持管理ができる仕組みができれば一番いいのではないかと思っております。 そして、いろいろな地域にそのような事例があると思いますし、実際呉市内でもそういう事例はあると思います。では、どうすればそのような仕組みができるのか、仕組みを持った組織ができて、これがまた継続していかなければいけませんので、機能していくのか、このあたりのことを我々はぜひ調べていく必要があると思っております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 現実問題、文化財の所有者が維持管理していくことが費用的にも体力的にも非常に困難だという声を聞きます。貴重な文化財、何とか後世に引き継いでいかなきゃいけないですが、今おっしゃられた地域の保存会設立とか、設立したものを継続していくといった点の支援で、ぜひ御配慮いただきますよう要望しておきます。 それから、今回のくれ
絆プロジェクトの一環としては、その文化財も含めまして市内のお宝や魅力が集大成されるものと期待しておりますけれども、一方で集めて知ってもらったら終わりというわけじゃありませんので、地域資源として次世代にどうやって引き継いでいくかなんですが、このための施策についてお尋ねします。
◎
総務企画部参事（西岡伸一） もちろん、刊行本を出したら終わりではございません。お宝を選定しても、それをしっかりと維持して磨き輝かせていかなければお宝ではなくなってしまうことは十分認識しております。 そこで、まずはお宝の素材を集める段階で、先ほども答弁しましたけれども、市民、関係団体、職員などから広く公募し、行政と地域が一体となって再発見していくことで地域の魅力、地域のお宝は地域で守っていく機運を醸成していきたいと考えております。 また、各地域で切磋琢磨してそれぞれのお宝を磨き上げていくため、地域が協力して維持管理し、次の世代に引き継いでいけるような仕組みづくり、先ほども
教育総務部長からありましたけれども、そのように地域の皆様と一緒になって検討してまいりたいと考えております。
◆５番（
井手畑隆政議員） ぜひ、地域と一体になってこれから再発見される呉のお宝が将来にわたって見守られていくような仕組みづくりをお願いしたいと思います。 では、４番目ですけれども、歳入の増収施策についてお伺いします。 今回の予算では、歳出を抑える工夫は十分されていると思いますけれども、抑えるだけでは市政の活性化は期待できないわけですから、歳入をふやすという点でも積極的に取り組む必要があると考えますが、歳入をふやす施策について基本的な考えをお尋ねします。
◎財務部長（大下一弘） 歳入増収の基本的な考え方についてお答えいたします。 歳入、とりわけ自主財源の確保は、歳出の抑制と並び、財政健全化に向けて車の両輪となるものであり、あわせて真に必要な施策を展開するための財源確保面で非常に重要であると考えております。 したがいまして、できることは着実に実施していくことが重要との考えのもと、これまでも収納率の向上に取り組むほか、未利用資産の売却、受益者負担の適正化を図る観点からの使用料、手数料等の見直し、有料広告事業による新たな収入の確保など、各種歳入の確保策に取り組んできたところでございます。 またその一方で、歳入の根幹であります市税収入、とりわけ市民税や固定資産税の増収に結びつく地域経済の活性化への配慮も重要と認識いたしており、企業活動を下支えする産業基盤の整備のほか、都市基盤や生活基盤の充実にも意を用いてきたところでございます。 今後とも、歳入の増収に結びつく各種施策には積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） ぜひ、よろしくお願いします。 歳入増について、効果的な策として企業誘致がございますけれども、既に積極的に取り組まれておられますが、改めてこれまでの企業誘致活動の概要、実績について教えてください。
◎産業部長（木坂修） 企業誘致活動とその実績につきましてお答えをいたします。 本市におきましては、平成16年、市長を本部長といたします呉市企業立地推進本部を設置し、全庁挙げて企業誘致に取り組んできてまいりました。 また、平成22年には、市内の主要企業を初めといたしまして、金融機関等35の機関で組織をいたします呉市企業誘致推進協議会を設立し、緊密な情報交換をもとに素早い企業訪問を行ってきております。 平成16年以降の誘致活動につきましては、市外企業のみならず市外への転出の可能性のある市内企業も合わせまして約900社へのアプローチを行ってきております。 誘致実績につきましては、苗代工業団地に２社、阿賀マリノポリス地区に２社となっており、現在各企業が操業を開始しているところでございます。また、議員御案内のように、天応第２
期埋め立てにつきましては、全体を一括で１社に分譲いたしまして、現在操業に向け工場の建設工事が進められているところでございます。 今後とも、広島県と連携しながら、経済情勢は非常に厳しい折でございますが、より一層の誘致活動を展開してまいりたいと思っております。
◆５番（
井手畑隆政議員） 平成16年から全庁を挙げて取り組んでこられたことですが、ぜひ企業誘致に関しては引き続きよろしくお願いしたいと思います。 企業誘致による歳入増の可能性について、税収面での予測効果、もし統計的な数値がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
◎産業部長（木坂修） 税収面での効果でございますが、まず立地した企業の土地、建物、償却資産に対する固定資産税や法人市民税の収入は見込まれます。また、その企業で働かれる市内在住の従業員の方々の個人市民税もございます。これらの税収額につきましては、立地する企業の設備の規模、企業収益、従業員数などにより変動いたしてまいります。 内陸部４団地の例で申し上げさせていただきますと、団地面積約47ヘクタール、従業員数約2,700人、製造品出荷額約1,200億円という状況になっておりますが、これらの内陸部４団地につきましては年間７億円程度の固定資産税、法人市民税などの市税収入がございます。これを１ヘクタール当たりに換算いたしますと、約1,500万円程度となっておりまして、今後呉市が企業立地する際の税収の目安になるものと思っております。 また、あわせまして波及効果で取引先となる市内企業への影響も出てくるものと思っております。 以上でございます。
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆５番（
井手畑隆政議員） １ヘクタール当たり約1,500万円ということでお答えいただきましたけれども、この誘致活動の中で、呉に企業が立地するメリットをどのように示されているのかお聞かせいただきたいと思います。
◎産業部長（木坂修） 立地メリットでございます。 まず、本市には、戦前から培われてまいりましたナンバーワン、オンリーワンという企業が数多く立地しておりまして、その産業集積度は他都市と比較しても相当高いものがあると思っております。 また、くれ産業振興センターを初めとした企業への技術的な支援体制も充実しております。 それから、現在分譲中の阿賀マリノポリスは耐震性の公共埠頭を備えておることと、苗代工業団地ともども近々のうちにインターチェンジに近接するなどの交通アクセスの優位性もございます。 さらに、本市には、労働力の確保が容易な人口規模にあるということ、また労働者の生活環境面におきましても、医療、子育て、教育など整備されている。それから、何といいましても全国トップクラスの助成制度が設けられているというところだろうと思っております。 以上でございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） そのメリットがどう情報発信されているか聞きたかったんですが、時間がなくなりましたんで、１点ちょっと、最後に呉市の東京事務所が平成19年で廃止されていますけれども、東京での情報発信、ＰＲという点で東京事務所が非常に重要な役割を果たしてたんじゃないかと思うんですが、この点今どうなっているかお聞きしたいと思います。
◎
総務企画部長（石田達也） 東京事務所につきましては、社会情勢の変化などから平成19年度末をもって廃止しております。しかしながら、これまで築いてきた中央省庁や関係団体等との良好な関係を持続させていく必要があると認識しており、平成20年度からは旧軍港市転換法に位置づけられた横須賀、呉、舞鶴、佐世保の４市で構成している旧軍港市振興協議会へ職員を１名派遣しております。この派遣によりまして、各種団体との関係を維持しながら、首都圏での情報収集及び広報活動につきましても展開をしているところでございます。
◆５番（
井手畑隆政議員） ぜひ、そういう組織のＰＲもしていただきたいと思いますし、東京事務所の経費をＰＲ費としてみましたら、そんなに高いものではないと思いますので、ぜひ時期を見て再開設の御検討をお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（神田隆彦） 以上で井手畑議員の
予算総体質問を終わります。 午後１時まで休憩いたします。 午後０時02分 休 憩 ────────────────────────────── 午後１時00分 再 開
○議長（神田隆彦） 会議を再開いたします。 ──────────────────────────────
△沖田範彦議員の
予算総体質問
○議長（神田隆彦） 休憩前に引き続き、
予算総体質問を行います。 ６番沖田議員。 〔６番沖田範彦議員登壇、拍手〕
◆６番（沖田範彦議員） 私は、たちあがれ日本の会の沖田でございます。 私ども１年生議員にとりまして、昨年５月就任以来４回目の本会議を経験するわけでございます。とりわけ本３月定例議会は、来年度の呉市を運営するに当たっての予算を審議する最も重要な議会であろうと思います。小村市長さんにとっては、呉市政のかじ取り役としての御自身のカラーを打ち出し、市民を初め内外に広くアピールする晴れの舞台でもあろうかと思います。24日の一般質問では、登壇者の方々が大変よいしょをしてくださり、さぞ座り心地も御気分もよい一日ではなかったかと想像いたします。また、お酒を召し上がられる小村市長さんも、その夜のお酒は一段とおいしく召し上がられたんではないかと想像いたします。これからは、私沖田とこの後の質問をされます奥田議員さんと、沖田・奥田コンビで小村市長さんを初め皆さんを夢の世界から現実の世界へといざなってさしあげたいと思います。 では、質問に入ります。 小村市長さんは、
予算総体説明の中で、国が
東日本大震災を教訓として緊急性、即効性のある防災、減災対策に取り組むこととしたことで、呉市も国の重要施策への対応として消防救急無線のデジタル化整備に５億4,000万円、学校施設の耐震化に１億4,000万円などの工事を行おうとしております。また、昨年より防災拠点の整備と称して、庁舎建設のために今年度も来年度の予算の中に８億6,000万円を計上されておられます。 これまでの市当局の説明でも、災害に強いまちづくりを標榜しておられます。そして、多くの議員さんからもたびたびこれに関連した質問が出されておりますけれども、特に呉の市街地の浸水、冠水対策はまさにこの国の方針に該当する事業ではないかと思われますが、残念ながら来年度の予算の中には計上されておりません。 そこで、呉市長さんの防災に対する考え方、姿勢をまずお伺いをさせていただきたいと思います。 では、以下は質問席にて質問をさせていただきます。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎土木部長（松尾修） 中央地区の浸水対策についてお答えします。 当地区において、本市はこれまで浸水の主な原因と思われる内神川の越流に対応すべく、既存の排水路の部分改修や維持管理の徹底を実施するとともに、河川管理者である広島県に対策の要望をしてまいりました。これを受けまして、広島県では堺川、内神川の河川整備計画を策定中であります。また、本市におきましても、当該河川に接続する水路等の調査を予定しており、引き続き広島県を初め関係部局と協議を重ね、浸水対策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
◆６番（沖田範彦議員） これまでの答弁と変わらないわけでございますけれども、とにかくこういう御時世になっておりますから、市民の安心・安全を確保するためにもぜひ早急にこの事業は検討に入っていただきたいと思います。 次に、学校教育関係の質問を出しておりますけれども、関連しておりますのでここに繰り上げて質問をさせていただきます。 市は学校施設を次のように位置づけておられます。児童生徒にとって一日の大半を過ごす場であるとともに、災害時には地域住民の避難場所になるため、その安全性を確保することは重要である。よって、今現在の耐震化率が約57％にとどまっているので、平成27年度までに耐震化率を70％になるように予算するということ、そして予算としては16億1,900万円を要すると述べておられます。将来を担う呉市の宝である児童生徒の安全確保を何よりも優先しなければいけないのに、また学校施設を地域の避難先と位置づけておられるわけですから、何はさておいても、学校施設の耐震化を最優先とし、取り組まなくてはいけないのではないでしょうか、御所見をお伺いいたします。
◎
教育総務部長（原真市） 確かに、学校の耐震化が緊急の課題となっておりまして、こういうこともありまして、向こう５年間、それからさらに向こう５年間でどういうふうに100％に持っていくかという計画を昨年の12月に策定をしたわけであります。ですから、我々今現在で取り組める最大限の努力をして取り組んでいっておりますし、そのことの結果として５年後に、平成27年度末をもって耐震化率約70％、それもその中身がＣ判定をとにかく先にやっていく、あるいはその地域の避難所になるであろう体育館を重点的にやっていく方針でございます。
◆６番（沖田範彦議員） ５年後の平成27年度、当初の計画で平成27年度に70％、その後の５年で残りをやっていくと。Ｃ判定の急がなければいけないものからやっていく。よくわかりますけれども、この学校の耐震化については、国の補助は無論でありますが、交付税措置もされて合併特例債よりも有利な制度が用意されているわけでございます。ちなみに、広島市は、来年度小学校22校、中学校13校、高校１校の耐震化工事をやるようになっていることを新聞発表しております。呉市は、来年度２校だけでございます。余りにも見劣りがしますし、呉市の災害に対する姿勢が問われかねないと言ってもいいと思います。呉市はもっとスピードを上げて取り組むべきであると思いますし、市庁舎の建設を先送りしてでも向こう２年間ぐらいでやろうと思えばできる事業だと思います。すべて完了させる気持ちを持って、ぜひ取り組まれることをお願いしたいと思いますがいかがでしょうか。
◎
教育総務部長（原真市） 向こう５年間、平成27年度までで特に補強関係はすべて完了するという計画でございます。それと、これは御存じだろうと思いますけれども、特に建てかえに当たりましては周辺に建てる建物の影響がありますから、当然周辺に理解を求めるのに時間はかかります。それと、これは以前から申し上げておりますように、実施設計をして建設工事に入る際に、本当にこの工事の内容でいいのかどうかというのを評価委員会のほうにかける必要もありますし、その辺の物理的な限界もございます。鋭意努力しているのが実情でございます。
◆６番（沖田範彦議員） 評価委員会にかけたりということで、非常にスピード感がないような気がいたします。昨年、我々議会の者で市民の皆様方に各地区に出向いて議会報告会を行いました。そのときにも、多くの市民の方が意見として言われたのが、市庁舎に150億円の大金を使う前に、学校施設の耐震化を優先すべきではないかという意見が多く出ております。このスピードを上げていくために、６月の補正予算なりで耐震化に対する予算をつける気はありませんか、お答え願います。
◎
教育総務部長（原真市） 工事に入る前には、その前に当然設計という一つのプロセスが発生してまいります。先ほど来申し上げておりますように、我々が今できる体制の中で最大限でフル回転しておるというのが現状でございます。 以上です。
◆６番（沖田範彦議員） どうも当初決めた予算の計画どおりに物事を運んでいこうとする、臨機応変さが全く見受けられない。こういったことでは、本当の市民に対するサービスの向上、安全性の確保を真剣に考えているかどうかというのが非常に疑問として感じられるわけです。この点についてはとにかく再度検討して、市長部局ともよく相談をして、早急に耐震化をするように持っていっていただきたいと思います。財政的にもかなり豊かにもなってきて、改善されてきたと豪語しておられるわけですし、また先ほど申しましたように、耐震化は国の多くの補助金なり交付税として交付される、そういう制度になっているわけですからお金もそんなに心配要らない、とにかく急がれることを強く望んでおきます。 次の質問に入ります。 水道局関係でございます。呉市水道局は平成20年５月１日に宮原浄水場浄・配水施設等築造工事の入札を行っております。私は、この件に関しまして住民監査請求を行いました。これは議会に入る前に行いましたけれども、住民監査請求に基づいての住民訴訟まで持っていきました。住民監査請求は１年を超えている場合はこれを受け付けないという大原則がありまして、この裁判の要求については却下をされました。その内容を吟味するということではなしに、ただその１点でもって却下されたわけでございまして、新たに皆さんの前でこの状況を御説明しながら、水道局当局、また市長さんなりの御見解をお尋ねしてまいります。 先ほど申しましたように、この工事は、平成20年５月に入札を行っております。そのちょうど１カ月前に、平成20年４月１日に呉市水道局低入札価格調査制度事務取扱要綱及び同運用基準の改正を行っております。どのように改正されたかといいますと、要綱第３条第２項は予定価格の設定権者は、建設工事に係る入札について、入札ごとに予定価格の100分の68から100分の72までの範囲で５種類の失格基準価格を設定し、失格基準価格調書に記載するものとするとされているわけです。この第３条第２項の次に、新たに第３条第３項を設けております。それには次のように書かれています。特別の理由がある場合には、前項の規定にかかわらず別途失格基準価格を定めることができるという規定を新たに盛り込んでおります。 ここで、質問いたします。 この第３条第３項を新たに策定したのは、だれの発議でだれだれが協議した上に規定したのでしょうか、お答えください。
◎管理部長（川越三正） ただいまの平成20年５月に実施した宮原浄水場浄・配水施設等築造工事の入札前に、低入札価格調査制度事務取扱要綱を改定した理由でございます。 本工事の根幹となる宮原浄水場統合整備事業は、水道局の長い歴史の中でもまれなほどの大規模な事業であり、建設される新たな浄水場は本市で唯一の浄水場となるもので、数多い水道施設の中でも極めて重要な中枢基幹施設でございます。水道局には、安全で良質な水を安定的かつ継続的に供給し、市民生活や企業活動を支えるという大きな使命と責任がございまして、これらを確実に遂行するためには、本工事においては水道局が発注する建設工事の多くを占める配水管布設工事よりも、よりハイレベルの品質確保が不可欠となるものでございます。しかしながら、当時の低入札価格調査制度事務取扱要綱による失格基準価格は、予定価格の68％から72％までの間と定めることとしており、失格基準価格をこの範囲で設定いたしますと、よりハイレベルの品質を確保するという、局が求める成果が得られないおそれがあると考えまして、平成20年４月１日付で、特別の理由がある場合には別途失格基準価格を定めることができるという特例規定を設けたものでございます。 この要綱の改定に当たりましては、局内の委員会でございます入札契約制度検討委員会において、要綱の改定について提案がございまして、提案されたことを委員会の中で議論し、決定したものでございます。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） 理由は今御説明いただきましたけれども、ちなみに呉市の本庁で行う工事に関する規約も別途設けられておりますね、要綱。これにはこういう特別な理由という項目は一つもないんですよ。水道局が特別な理由として今るる上げられましたことがまさに本当に特別な理由に当たるのかどうかは疑問に思わざるを得ませんけれども、この入札検討委員会はどういうメンバーですか。
◎管理部長（川越三正） 局内の課長以上のメンバーでございます。
◆６番（沖田範彦議員） これは、発議はどなたがしたんですか。
◎管理部長（川越三正） 発議と申しますよりも、検討委員会の議論の中でこういう問題が、要はこのたびの事業がまさに水道局の中で本当にまれな大事業でございますし、水をつくるという浄水場は水道事業の心臓部となるものでございますので、そういう意味でやはり十分な検討が必要ということで、こういう要綱の改定をしたものでございます。
◆６番（沖田範彦議員） わかりました。水道局は、独立した組織であるわけですけれども、こういった要綱を改正したときには、市長部局あるいは議会のほうにこういうように改定しましたよと報告はされるんですかね。
◎管理部長（川越三正） 水道局につきましては、地方公営企業法というものがございまして、管理規程の制定権は管理者にあるとされております。水道局の要綱、要領につきましても同様に管理者限りで制定、改廃を行いますので、市長部局と合議といったこともしておりませんし、お知らせするということもしておりません。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） わかりました。 次に、この要綱の第３条第１項に次のように記載されておりますが、入札ごとに予定価格の３分の２を下回らず、10分の8.5を超えない範囲で調査基準価格を設定すると規定されております。さらに、同第３条第２項には、入札ごとに予定価格の100分の68から100分の72までの範囲内で５種類の失格基準価格を設定すると規定されておられます。また、失格基準価格については、第２条で予定価格の100分の68、100分の69、100分の70、100分の71、100分の72を乗じて得た金額を規定すると書かれているんですね。しかし、この工事に関してだけは、予定価格を37億7,000万円としており、そして調査基準価格をさきに述べました10分の8.5、この金額に見合う32億450万円という金額にしているわけですね。 これをもとに、今度は入札にかけるわけです。そして、この失格基準価格は先ほど述べましたように５種類用意をされるようになっているんですね。ところが、こういう封筒を５種類用意して入札会場で臨むらしいんです。これが正規のやり方なんですが、この入札に限っては調査基準価格を上回らない５種類の金額を設定するようになっているんだけれども、調査基準価格と同じ金額を書いて、この５種類の用意しなけりゃいけないものが一つの種類の金額しか設定をされていないんです。この入札に当たって、当時の関係者としておられたかどうか知りませんけれども、この５種類の金額の封筒を用意したのかどうか。それをまず１点、ちょっとお伺いします。
◎管理部長（川越三正） 失格基準価格を５種類ではなく１種類にしたのはなぜかという御趣旨だと思います。 当時、低入札価格調査制度を採用しておりましたので、入札に当たりましては調査基準価格と失格基準価格を設定するということになっております。まず、調査基準価格を設計書等により設定いたしますが、それを下回る入札金額では調査をするまでもなく、局が求める成果、ハイレベルの品質確保が得られないと判断したために、特例規定を適用し、この額をもって失格基準価格としたものでございます。したがいまして、失格基準価格は１種類となっております。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） そうすると、明らかにこの運用基準なりに違反していることになるわけでしょう。入札参加者は５種類の金額を用意されたものを、規定ではその入札に応札した金額の中から一番低い金額、安い金額を入れた業者の人がこの５種類から選ぶようになっているんです。そういう制度ですよね。それをあえて１種類しかつくっていないということは、いわゆる本来の公平に入札を行わなければいけないという行為自体を、水道局みずからが法を破って違法行為をやっていることになるんじゃありませんか。
◎管理部長（川越三正） ただいまの５種類を１種類にしたことで、それが違法ではないかというお話ではございますが、先ほどから説明しておりますように低入札の価格調査制度事務取扱要綱、この特例規定を適用した場合は、失格基準価格の範囲、それと５種類の失格基準の規定に拘束されなくなりますので、失格基準価格を１種類のみとしても要綱に反するものではございません。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） それはちょっとおかしいんじゃないんですかね。運用基準には、ちゃんと５種類を用意しなきゃいけないというのを１種類にするということは全く書かれていませんよ。あなたが今説明したのは、特別の理由、こういう項目を設けてわざわざ１種類にして、しかも調査基準価格よりも下にしなきゃいけないのを同じ金額にして、製品の品質を保つ理由づけにしている。だれが見たっておかしいでしょう。入札に参加した人はここにありますけれども、皆それぞれ大手じゃないですか。地場の大手、全国大手、その人たちがＪＶを組んで入札参加しているわけですよ。そのためにその中で２社が失格になっているんです。市がそういうことを考える前に、入札者は自分のところでできる範囲の金額をはじき出しているんです。それに基づいて応札しているわけでしょう、入札に参加しているわけでしょう。自信を持ってやっているわけですよ。水道局がとったこの一連の行動は、先ほどもちょっと申しましたように、明らかに公平中立な入札を行うことをみずからが阻害しているんですよ、これ。 ちなみに荒井局長さんが平成20年６月ぐらいに就任されたんですかね。その後でやはり同じように、この宮原の浄水場の電気工事関係の機械設備関係の入札を行っているんです。そのときには、この要綱、基準に基づいて、荒井局長の場合はちゃんと５通の札を用意しているんですよ。前のときは特別な理由を設けて、１年後に発注した工事については特別な理由を当てはめていない。どういうことですか、そこらをちょっと説明してください。
◎管理部長（川越三正） まず、運用基準の率があるにもかかわらず適用しないのはおかしいんではないかというお話でございましたが、先ほどの要綱の中の特例規定を使いますと、当然ながら先ほど言われた失格基準価格の本則が適用されませんし、その本則に基づいたものが運用基準でございますので、当然ながら特例規定を適用した場合はその運用基準の該当号の適用もなくなりますので、これに定める５種類のくじ、これの率も適用されません。 それと、この要綱の改定につきましては、改定いたしましてすぐ水道局のホームページでもって公表しておりますので、皆さんがごらんになる機会は十分ございました。何ら隠し立てをしておるつもりではございません。 それと、次に宮原の機械電気関係のお話だと思います。まず、本件の築造工事の入札のあった平成20年当時は低入札価格調査制度を採用しておりましたので、先ほど申しましたようにまず調査基準価格を設定いたしますが、この工事については、この価格を下回る金額では調査するまでもなく局が求める成果を得られないと判断し、この額をもって失格基準としたもので、したがって失格基準は１種類というお答えを申し上げました。これに対して、機械電気設備の入札のあったのは平成21年度でございまして、このときは入札制度の変更が行われまして、変動型の最低制限価格制度を採用しておりました。その中では、調査基準価格そのものがございませんでしたので、独自に５種類の最低制限価格を設定したものでございます。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） 最低制限価格、調査基準価格と呼び方を変えているということでありますが、本質は同じでしょう。片や前の局長さんのときには特別な理由を適用している、その後の現局長のときには適用していない。 それと、入札の金額が、失格基準価格、調査基準価格と同じ金額にしていますけれども、32億450万円ということでこれを基準に入札をやっているわけですね。この工事が幾らで落とされたかといいましたら32億800万円、350万円の金額の差で今やっている業者が落札しているわけです。それよりも安い金額を入れたところが、２社ほど失格になっていると。これうがった見方をして申しわけないんですが、失格基準価格を５通用意しないで入札を行ったということは、この金額を漏らしたと疑われても仕方ないですよ、これは。そう思いませんか。だれが見てもおかしいねというんです、これ。ちなみに、今この要綱は、私が述べました特別な理由のところは削除していますね。時には加えて、我々が指摘した後は削除する。そこらのこともよくわかりませんけれども、水道局を挙げてかどうか知りませんが、一つの細工をして特定の業者が落札をよりできやすいような環境をつくっていたんではないかという疑いを持たれても仕方ないでしょう、これでは。そこらをちょっと答弁してください。
◎管理部長（川越三正） ただいま議員さんがおっしゃられた内容については、そういうことは決してないと理解をしております。 それと、最低制限価格制度の中でいわゆる特例規定を削除しておるんではないか、これは水道局の勝手な都合じゃないかというおっしゃりようでございましたが、これは平成22年４月から最低制限価格制度を導入いたしまして、その最低制限価格を予定価格の80％から90％の間に引き上げて設定したということがございましたんで、この特例規定を削除したということでございますので、御理解いただきたいと思います。
◆６番（沖田範彦議員） いろいろと我々議員、また市民の人たちがわからない中で、この当事者の皆さん方がいろんなことをやっておられる。そういう立場におるんだから、それは理解はしますけれども、とにかくだれが見ても納得のいくようなやり方を残しておかないといけないんじゃないんですか。この問題については、本当に疑問だらけですよ。より真っ黒に近い灰色ですよ。 そのほかにも、この後で質問しますけれども、我々の質問に対して、特に私の質問に対して非常に他人事のような、はぐらかすような答弁をしてくれていますけれども、これはあと時間があれば最後に質問しますが、とにかくこの入札は非常に疑惑だらけで、私は官製談合が行われたんではないかなという気持ちをいまだに強く持っております。 以上についてこの質問は終わります。 それから、教育委員会への質問に移らせていただきます。 昨年の２学期から今日まで、中学校の生徒が相次いで逮捕されるという事件が発生をしております。ついせんだっても、我々議員のほうに生徒が逮捕されたという知らせが届きました。 これまで皆さん方は、各学校においてまた地域においても、こういったことが起こらないようにということで努力され腐心をされていると理解しておりますけれども、以前のこの議会で、私が荒れた学校についての質問をいたしました。そのときに工田部長さんは、問題となるような児童生徒がおるけれども、荒れた学校はありませんというような答弁をされたんですね。荒れた学校の規定がどのようなものなのかというのは、そこで私もちょっと頭をひねるような状況になっていますけれども、今現在のこういう状況を踏まえてどのような、現在の認識をお答えください。
◎
学校教育部長（工田隆） 決して定義のようなことだけで片づけようとは思っておりませんけれど、いわゆる一般的に言われる荒れた学校というのは、かなりの人数において教職員の指示が届かない児童生徒がいて、いわゆる授業そのものが成立しないという状況にある場合、一般的に荒れたという表現をいたします。そういう意味合いにおいていえば、前回御答弁差し上げましたように、現在どうなんだと言われれば確かに一部大変指導が入りにくい児童生徒がございますけれど、授業が成立しないという状況になっておる学校はございません。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） 子どもにとったら、逮捕されるということは長い人生の中で一つの傷ができるわけでしょう。そういった状況下に陥るんではないかということが、ある程度予測されると思うんですね。それを未然に防ぐような体制を、教育委員会としたらしっかり私はとってもらいたい。そのためには、私は一つ思いますけれども、とにかく人を学校の中に入れる、問題児童がいる学校に派遣する、そのためには費用がかかるわけじゃないですか。そういうことを市長さん、しっかり予算づけをしていただくことで対応をして、学校の先生を守る、学校を守る、ひいてはそこで学んでいる多くの子どもたちが何ら心配なく学べる環境づくりにつながっていくと思うんですね。この点について、十分な予算がついていないと私は思っていますけれども、教育委員会としたら市当局、市長さんにそういうお願いをしっかりとしていく、その気持ちをちょっと話をしてください。
◎
学校教育部長（工田隆） 議員今おっしゃいましたように、本当に未然に防いでいく体制をつくらなくてはいけない、それは学校の中においては当然、今現在もそうですけれど、教職員に加えて市費の職員さんをたくさん措置をしていただいています。大きくいえば、学校だけということではなくて、周りの大人全部がやはり一丸となった体制で取り組む必要があると考えておりますけれど、次年度へ向けては、学校教育指導補助員という名称でございますけれど、市費の職員さんを今年度、平成23年度に比べてプラス10名のお願いをいたしまして、今年度30名体制のものを40名の体制で来年度臨ませていただくようにしております。加えて、今後県に対しても、市でもそれだけの措置をしていただいておるので、県にもこうした非常勤の講師の措置という制度がございますので、これは現在また次年度へ向けて要望しているところでございます。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） 部長さん、来年度は40名にということですが、これで十分ですかね。もっと20人なり30人なりおればいいんだがという、そこらの思いをちょっと述べてみてください。
◎
学校教育部長（工田隆） 先ほどちょっと触れさせていただきましたけれど、子どもたちの中には、本当にそうした生活の乱れから学校へ登校してこない子どもたちもおります。もちろん校内へ位置づいている子どもの場合には、今措置いただいている人数でしっかり対応をしていけると思っておるんですけれど、いわゆる学校へ位置づいていない、中には家庭もあけてしまうという状況の子どもたちもおりまして、こういう部分については、ただただ学校で勤務する職員を増員すればそれでいいとは思っていません。この部分はどうしても家庭やら地域に力をかしていただくという形を、今現在考えております。 以上です。
◆６番（沖田範彦議員） 市長さん、現状がこういうことで、とにかく逮捕者が相次いでいると、指導される子どもたちが発生しているということでございますんで、どうか予算も人的措置をしてそれなりの予算を組んで、とにかく呉の子どもたちを守っていくように、健全育成になるような援護射撃をお願いしておきます。 それから、次の質問ですけれども、昨年の11月１日に行った昭和北小学校での公開授業で、１年４組で大事な体、男の子、女の子という授業を行っております。また、３年生では私の誕生という授業を行っておりますが、この内容はどのような授業内容であったのかちょっと御説明ください。
◎
学校教育部長（工田隆） それぞれ１年生の授業、学級活動という授業の時間がございます。その授業の中で学級担任と養護教諭、複数の体制で、今おっしゃられたように子どもたちの体の大切さということについて指導したものでございます。 以上です。
◆６番（沖田範彦議員） ３年生の私たちの誕生、これはどんな内容なんですか。
◎
学校教育部長（工田隆） 詳細については今ここでは御紹介はいたしませんけれど、いわゆる小学校でいうと第４学年の体育の中の保健領域の授業の中で、やはり男女の体のつくり、違いについて学習をします。そこへ至るまでの前段として、１年生から順次子どもたちの発達の段階に応じてそれぞれの体の大切さについて学ぶというように計画されたものでございます。
◆６番（沖田範彦議員） この授業を参観した保護者の方から、そこまで１年生に教えるようなことをしなくてもいいんではないかと、非常な違和感を持たれた方がいらっしゃいますね。以前から、国会でもこの問題について随分議論がされてきました。当然行き過ぎた性教育の是正をということで、国も取り組んでき、県も取り組んでき、それから各市町村の自治体も取り組んできたと思うんですね。そういう流れを経験しているだけに、これは私はもうこういったことについては是正をされているんだろうと思っていました。ところが、現実にはそういう授業が、体も心もまだ未発達の段階の子どもたちにあえてその時間を組んで教えていると。そこらは、どうしても私は納得できないんですね。こういった体の問題については、大きくなっていくにつれて、人それぞれに遅い、早いの問題や、感じ方の問題ありますけれども、必然的に身につくもんじゃないんですか。我々が成長した過程を思い出してみていただいたらよくわかると思うんです。私はそんなこと一つも教えてもらっていないんです。皆さんもそうだと思いますよ。それをあえて、授業時間が少ないと言われる中で１時間も時間を割いて、また小学校の全カリキュラムの中で時間を割いて、そういうことを教える必要がどこにあるのか。個人的な相談を受ければそれに答える体制、また保護者に、特に母親に、子どもの発達段階に応じてせめてこういうことだけはしっかりおたくの子どもさんにおふろに入ったときでもいいですし、話をしてあげてくださいねと、そういうことの指導に力点を置くべきじゃないかと思うんですがどうでしょうか。
◎
学校教育部長（工田隆） 最初にお断りしておきたいのは、まさに今議員おっしゃられたとおり、過去いろいろ問題になった運動論を含めた、行き過ぎた性教育という形のものではないということだけは御理解いただきたいと。あくまでも学校は、子どもたちの実態を踏まえて、学習指導要領にのっとって、その中に示されており、とりわけ保護者と連携を図りながら、子どもの発達段階に応じてということで計画されたものでございます。 しかしながら、性に関する指導は、学校で集団生活を送っている子どもたちに対して指導すべき内容と、当然家庭の保護者に協力を仰いでいく内容がございます。したがいまして、今後もこれまで以上に学校と家庭と役割をしっかり明確にした上で、内容によっては先ほどおっしゃられたように、保護者に対してしっかり研修の場を設けて協力をお願いすると、学校で指導すべき内容は学校で指導するというところをはっきりさせながら、保護者と連携を図ってまいりたいと思っております。 以上でございます。
◆６番（沖田範彦議員） とにかく小学校の段階は、５年生、６年生になればだんだん大人にも近づいてくる、そういったことでありますけれども、やっぱり精神的なものがまだまだ未発達だと思うんですね。そういったところに授業として教えるということではなしに、自然の中で身につけていく流れを私はぜひつくっていただきたいと思います。これについては以上で質問を終わります。 次に、中学校の給食についてでございますけれども、これまで私だけでなく他の議員さん方からも実施をしないのかということで質問が出されております。この中学校給食については、来年度の予算にも盛り込まれておりません。 私は、この２月２日に実は高知県の南国市の教育委員会を訪問して、学校給食の実態を視察をしてまいりました。ここは、皆さん御承知だと思いますけれども、米づくりにおいて年に２回とれるという二毛作の地域でありますけれども、呉方面と同じように段々畑の多いところなんですね。そこでとれた米をとにかく自分たちの子どもや孫に食べてもらおうということで、家庭用の炊飯器を導入して、小学校は毎給食で米飯給食を行っております。一升炊きの電気がま、炊飯器を用意して、調理員の人が御飯を炊いていましたけれども、おかずは自校式でやっていました。南国市は今のところ中学校はやっていなくて、小学校だけなんですけれどもね。大きい学校では、800人からの給食をそういうことでもってやっておられるようです。 私は、現場の小学校──アンパンマンの作者のやなせたかしさんが出た学校だそうですけれども、150人ぐらいの小学校の現場を視察させていただきました。この学校給食、ちょうどその時間に行って、インフルエンザで生徒が何人か休んでいるんで、ぜひ食べていってくださいということで試食もさせていただきました。生徒がそれぞれ御飯をよそって、おかずもよそって食べておりましたが、さまざまないい結果が出ているようでございます。まず、地元の農家の皆さんが、とにかく子どもたちに食べてもらうということで農業に精を出す、米づくりをやる。それから、あわせて野菜づくりをやるということで取り組みを行っております。だんだんといろんなところに波及をして、例えばデザートで、あそこらはゆず、そういった果物が産地として非常に有名なんですけれども、そういった材料を使ってゼリーとしてつくって、子どもたちに食べてもらっているという状況でした。それと、先ほど山上議員さんの質問の中でこの給食の件がありましたけれども、やなせさんが出た小学校では、家庭菜園でなしに学校菜園で子どもたちにキュウリとかトマトとか大根とかを栽培をさせているんですね。野菜嫌いの子でも、自分たちがつくったものを口にし、料理をしてもらっていると食べ残しがないというんですね。そういう効果も出ていましたですね。ですから、地産地消を学校を挙げて行っていく、また子どもたちも食べ残しがなく、給食をおいしくいただいている。ましてや、自分たちがつくったものを食するということで、ものづくり、野菜づくりなどの生産の喜びも味わっている。そういういい結果が出ておりました。中学校給食は今のところ行っていませんが、ただ保護者からの要望が非常に強くなっているということで、ここ２～３年かけて中学校給食の検討委員会を立ち上げて、どのような形で中学校給食を実施をしていくかという最終段階に差しかかっているということでございました。 呉市は今のところ、私の知る範囲ではそういった検討委員会があるのかどうか知りませんが、まだ立ち上がっていないと思うんですね。ぜひとも中学校の給食をどのようにしたら実現ができるか、そら中には弁当のほうがいいという保護者もいらっしゃると思いますけれども、圧倒的に南国市でも学校給食を始めてもらいたいという要望が強いそうです。ですから、呉市でも早急に中学校給食の開催に向けての検討委員会を立ち上げて、この問題に少しでも早く取り組まれることを御要望したいと思いますが、その点の教育委員会のお気持ちをちょっと述べてください。
◎
教育総務部長（原真市） 先ほどの御紹介いただいた南国市、中学校給食を考える会は構成メンバーが10名、学識経験者５名、校長会から２名、教頭会１名、学校栄養士会から１名、ＰＴＡ連合会から１名。２月20日に我々ちょっと電話で聞取調査したんですが、確かにそういう中学校給食を考える会というのを南国市で設立をされまして、結果どうなったかといいますと、提言をまとめたと。提言の結果は早急に中学校給食を実施する理由がないということで、当面現状維持となったと聞いております。 それで、お尋ねの呉市の場合どうかということでございますが、我々もう今のシステムの中で毎年呉市の新年度予算要求にあわせて、毎年ＰＴＡ連合会との意見交換会を持っております。これは何も中学校給食に限ったことではございませんが、その中で必ず……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◎
教育総務部長（原真市） （続） 中学校給食の実施について意見が出てまいります。その場で保護者の意向は聞いております。ということで、今後今おっしゃった検討委員会の設置については必要に応じて検討していきたいと考えております。
◆６番（沖田範彦議員） 結論がそうなったからといって我が意を得たりという気持ちにならんように、ひとつよろしくお願いをいたします。 最後の質問に入ります。 苗代の工業団地２
期の造成工事３工区については、さきの議会でも一部質問したりしましたけれども、その後に議長さんにいわゆる調査権を発動してもらいたいということをお願いしました。また、産業建設委員長さんにもこの旨をお願いしましたが、両者とも拒否をされました。その後に私が関係部局の部長さんやら担当課長さんらから説明を受けた中で、現在の造成工事は３段に分かれとんですね。その３段の一番上に軟岩２というかたい岩が出たために、4,500万円ほどの予算を計上したと、上乗せして変更契約をしたという説明なんですが、もらった図面を見てもその岩がないんですね。そのことを再度担当の課長に聞きましたら、いやあそこには岩はありませんよと言う。あったのをないと言うんですね。こういう説明で非常に矛盾をしているんです。ですから、私が質問に上げていますように、じゃどこに4,500万円を上乗せした軟岩２というかたい岩が出たのか、どのぐらいの深さにあるのかを知らせてくださいと言ったんですが、図面を請求されとんじゃからそれを見てやってくれと、これで終わっているんです。ですから、あえてここで質問したわけですが、時間もありませんから、その点を説明するか何かやってください。
◎土木部長（松尾修） 苗代工業団地２
期造成工事３工区の軟岩２の位置と深さについてお答えいたします。 苗代工業団地２
期は、呉市苗代町の主要地方道呉環状線に隣接する平成19年に完了した苗代工業団地１
期の南側に位置し、平成20年から造成工事に着手し、平成23年に……
○議長（神田隆彦） 時間が参りました。お急ぎください。
◎土木部長（松尾修） （続） 造成工事が完了しました工業団地でございます。 造成工事途中で確認された軟岩２の位置と深さでございますが、当該苗代工業団地２
期は三つの団地により構成されております。軟岩２は苗代工業団地１
期に近いほうから一つ目、造成面積1.1ヘクタールと、二つ目の造成面積0.9ヘクタール宅地の切り土土工施工中に確認しました。まず、一つ目の宅地の中央よりやや南側で東西方向に約40メートル、南北方向に約60メートルの範囲、二つ目の宅地においてはほぼ中央で東西方向に約30メートル、南北方向に約50メートルの範囲、深さについては一つ目の宅地では３工区着手前の地表面より約１メートルで確認され、最大4.2メートルまで掘削し、二つ目の宅地では３工区着手前の地表面から約６メートルで確認され、最大4.8メートルまで掘削して宅地を造成しております。 以上です。
○議長（神田隆彦） 時間ですので。
◆６番（沖田範彦議員） はい。
○議長（神田隆彦） 以上で沖田議員の
予算総体質問を終わります。（拍手） ──────────────────────────────
△
奥田和夫議員の
予算総体質問
○議長（神田隆彦） ７番奥田議員。 〔７番
奥田和夫議員登壇、拍手〕
◆７番（
奥田和夫議員） 先ほど沖田議員からタッグを組んでとありましたが、隣同士でもそういうつもりはありませんので。（笑声） 最後になりましたが、
予算総体質問の最後を務めさせていただきます奥田和夫でございます。最初に、大崎下島の消防体制を中心に安心・安全なまちづくり、続いて放射線の副読本の問題を日本共産党の立場から質問をさせていただきます。 まず、
東日本大震災を受けて、新年度予算にどう反映したかという問題です。 昨年の６月議会で私の質問に、東南海・南海で単純計算で津波４メートル、最悪沿岸部を中心に大きな被害が想定され、283カ所の避難所のうち半数になる津波避難ビル確保に向け作業しているという御答弁でした。その後、避難ビルの公共、民間38施設指定の方向が今回のこの議会の中で表明されましたが、どのような施設が対象になったのか、そしてあと103カ所の避難場所が不足になると思いますがいかがでしょうか。 これらの進捗状況を質問して、あとは降壇した上で質問席から伺います。
○議長（神田隆彦） 当局の答弁を求めます。
◎消防局副局長（奥野彰） 昨年の大震災の教訓を受けまして、津波を初め洪水や台風などの高潮の際に一時避難するための施設として、県及び市の公共施設や民間施設など先ほどございました38施設について指定の内諾をいただき、協定の締結等を進めております。今後は、さらにこれらの施設以外にもマンション等共同住宅などの中高層建物の指定に向けての取り組みを行っているところでございます。一応、今現在38施設でございますが、100施設ぐらいを目標にいたしております。大体、これで不足の部分は解消できるんではないかという思いでございます。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 100を目標ということでありましたが、これはどの辺で確保できる予定なのか、その辺の見通しをお答えください。
◎消防局副局長（奥野彰） 先ほどちょっと例示で申し上げましたけれども、マンションや市営住宅、こういった中高層の建物を念頭に置いております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 今回の議会の中で、市の防災計画の見直しを検討しておるということでありましたが、これはいつ公表になるんでしょうか。
◎消防局副局長（奥野彰） 市の防災計画の公表でございますか。
◆７番（
奥田和夫議員） そうですよ。
◎消防局副局長（奥野彰） 市の地域防災計画につきましては、震災が起こりまして国のほうの中央防災会議から出される防災基本計画、こういったものが示されるまでもなく、市独自で行えるものにつきましては昨年の８月に修正を行っております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） けれど、まだ公表されてませんわね。見直ししたならちゃんと公表してそれを周知せないかんと、その辺をしとらんからその辺を聞いとるわけですよ。見直しをしたんならちゃんとやると、それをせないけんというのが今回の震災の教訓じゃないかと思うんですが、そこはいかがですか。
◎消防局副局長（奥野彰） その辺の部分については若干おくれているところはあろうかと存じますが、年度内には近々製本して配布する予定にいたしております。
◆７番（
奥田和夫議員） わかりました。12月27日、中央防災会議が開かれまして、南海トラフ、想定震源域と津波波源域、最大で従来の２倍に拡大するという中間まとめが公表されました。これをどう評価して位置づけておるのか。さっき御答弁がなかったんですが、浸水の地域、津波の高さをどう位置づけておるのか、その辺を御答弁ください。
◎消防局副局長（奥野彰） 波源域２倍というお話でございますが、瀬戸内海と申しますかこの呉地域において、それがそのまま適用されるのかどうなのかというところはまだ明確に示されておりません。国におきましては、被害想定、津波の高さ等につきましてはこの夏ごろに示されるのではなかろうかと聞き及んでおります。ですから、それを受けて県のほうで被害想定が年内をめどに行われるんではないかということですので、国、県の被害想定を受けて呉市のほうでも見直しをかけるということになってまいります。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 豊浜町の教育委員会が作成しました郷土史年表がありますけれども、1884年、明治17年旧７月10日に豊浜小野浦大津波で海岸沿いの家屋が全部流出という記載があります。こういう記載もあるわけなんですけれども、過去の呉の津波被害調査は行われたのかどうなのかお答えください。
◎消防局副局長（奥野彰） 呉市のほうで津波の被害調査をしたのかという御質問でございます。 津波を含めます地震被害想定調査につきましては県において行われるため、市としては行っておりません。なお、津波の被害を調べるための古文書等の分析やその結果の精度を高めるための基礎調査などは、県が地震被害想定調査を実施するときに検討がなされると聞き及んでおります。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 県がする、県がするというても、県がしとらんわけなんですけれども、実際呉市の中でそういうのが過去の文書の中で出てきておると、それをなぜ見もしない、調べようともしないというのは、それが今の消防局の東日本の震災を受けた立場なんですか、いかがでしょう。
◎消防局副局長（奥野彰） 議員さん仰せの豊浜の小野浦の津波被害につきましては、申しわけございませんが、存じ上げておりません。ただ、呉市だけでなく広島県における、津波だけではなく過去の大きな地震につきましては、呉市の地域防災計画に江戸時代からの大きな地震については列挙をいたしております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 私が気になるのは、今回の地震後に今できることはしようという立場なんでしょう。国がまだ動いてくれん、はっきりした数字を示してくれん、県のほうがまだ動きができておらんということがあったにしても、過去にそういうのが呉で起きたということは事実なんでしょう。そうして、この間の学者などの調査の状況はテレビなんかでも報道されておりますし、その気になれば呉でどの程度の津波が起きたのか、その規模はどうなんか、何年前に起きとるんかという程度はちゃんと把握できると思うんですね。できることさえしようとしない、全部県任せというのはなぜそういう格好になるんか、そこの責任は呉の消防にあるんじゃありませんか。いかがでしょう。
◎消防局副局長（奥野彰） 議員さんおっしゃる部分の過去の事実の確認については、たしかしてなかったということについては反省いたしておりますが、そういった分析調査といいますか原因究明というんでしょうか、そういったことにつきましてはやはり国なり県の高度な知識とか技術をもってしないと、個々の市町村がそれぞれやっていくということではかえって混乱を招くこともあろうかと思います。その辺のところは御理解いただきたいと思います。
◆７番（
奥田和夫議員） やらんとおってから、それを向こうに任せっ放しにするというのはいかがなもんでしょう。 防災マップ、藤沢市なんかでは
避難情報マップという名前をつけまして、等高線を入れまして津波の浸水予測、さっきあと100カ所何とかせないかんということですけれども、これに避難ビルもちゃんと入れまして、それを関係する地域には配布するということをやっておりますけれども、当局のほうはどこまでその辺考えておりますか。
◎消防局副局長（奥野彰） 昨年の震災を受けまして、津波ハザードマップの作成の必要性は感じております。したがいまして、先ほども申し上げましたその前提となります津波の浸水想定が明確になりますと、避難所の今の標高といいますか、これはもう既に調べておりますので、浸水想定の区域と避難所の位置関係を図面に落とし、例えば３メーターの浸水があったときにどこまでが安全なのかという津波ハザードマップという格好で作成をしていくということで、先ほどスケジュールを申し上げましたけれども、呉市としてそういった浸水想定が個別にできるというのは来年度末ぐらいになろうかと思います。ですから、平成25年度の前半ぐらいを目途に今作業を進めておるところでございます。
◆７番（
奥田和夫議員） 来年末というまでに、何かあったらどういう格好で対応するんでしょう。それよりも、自分たちがどの程度の等高線のところに住んどるんか、今決まっとる30カ所あるんならそれをちゃんと明記をするのが、できることはやっていこうという立場じゃないんですか。全部できるまで待っとかないかんと、市民のほうにも知らせないという立場じゃないでしょう。その辺どういうことなんでしょうか。
◎消防局副局長（奥野彰） 先ほど来申し上げておりますように、やはりちゃんとした情報をもとにきちっとした形でお示しをしていくことが、早くしていくというのはよくわかるんですけれども、特にこういった命に直結していく部分がございますんで、正確な形でお伝えすることも一つ重要な要素としてあろうかと思います。したがいまして、今の津波の浸水区域が呉市域においてどの程度の影響が出てくるのかということが具体に明確になってくるのが来年度末ということなんで、今申し上げたようなことを言った次第でございます。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 正確な状況がわかってからということでは、それまでの間にもし何かあったときには対応できませんよ。けれど、それを待つまでもなく他の自治体のほうではできるところから一歩一歩進めている。さっき藤沢市の例を言いましたけれども、そこらはそこも出ておりませんよ。けれども、どういうところに市民が住んでおるんかと、そこだけは等高線に入れりゃあすぐわかるんです。けれど、そういうところには気をつけてくださいよと、低いですよぐらいはわかるでしょう。そのことを言っているんです、私は。今、30カ所決まっとるんなら、ここだけはしましたと、これからも今頑張っておりますという、それがないから、私こうやって声を荒げよんですが、そこらはいかがですか。
◎消防局副局長（奥野彰） 市民の皆さんに混乱を来さない形で、今奥田議員がおっしゃいました支障のない範囲といいますか、確固たるものにつきましては何らかの形でお示ししていく形でやってまいりたいと。 以上でございます。
◆７番（
奥田和夫議員） 私これ６月議会の中で質問し、指摘をしたんですが、耐震用の貯水槽がない地域、豊浜、豊、音戸、一つもない。今後の設置計画、多分800万円ぐらいの事業費でできると思うんですが、200万円が補助と、多分そういう事業だと思います。今後の設置計画を示していただければと思います。
◎消防局副局長（奥野彰） 防火水槽の今後の設置計画についてでございますが、当面平成24年度は安浦町の安登中央ハイツ公園に設置をする予定でございます。大体ここ数年で、毎年１ないし２カ所くらいを目途にして整備をしてきておるという状況でございますので、今後もそういった形の対応になろうかと思います。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 今指摘しましたその３カ所というのは一つもないんです、音戸も豊浜も豊も。ここらをどうするのかという質問で、これはないんですから、ほかの地域にあってここだけないんですから、これは特別に急がなきゃと思うんですが、そういう認識はありませんか。
◎消防局副局長（奥野彰） 今音戸町、豊浜町、豊町には耐震性の防火水槽は設置されておりません。耐震性の防火水槽につきましては、ないからということでそこが急がれるのは重々わかるんですけれども、それだけの土地も必要になってまいりますし、いろんな条件がございます。そういったことで、耐震性でない防火水槽でありますとか消火栓、トータルでの防火水槽を含む消火栓の整備状況ということで考えてまいるということで、そういった条件がそろえばないところには整備をしていくということは考えていかなければならないと思っております。
◆７番（
奥田和夫議員） そこらは一遍にされるように要望しておきます。 こういう災害対策の前提になります常備消防のおくれの問題で伺いたいと思います。
大崎下島出張所の常備消防の体制の問題で伺いますが、ここは平成11年に呉市が豊浜、豊の消防事務を受託して
大崎下島出張所として開設をしたと。当初は18人体制でした。合併して４年後の平成21年４月から12人の体制になっております。現在２交代の勤務で、片方が６人、２人が休みに入るんで、常時４人しかいないという体制になっているんです。救急救命士が４人おります。いつも１人はいるという体制のようです。 その大崎下島の出張所管内で死者を出した火災が３件たて続けに起きております。総務委員会が出席した議会報告会の際に、多くの皆さんからこうした常備消防のあり方、死者を出したことへの怒りが述べられました。私は現地に入りました。火事の現場を確認して、周辺の調査をいたしました。屋根が重なるようにして家が並んでいるんです。管内の端から端まで約10キロあります。この豊浜というところは準市街地で、この準市街地の走行速度は、車は600メートルで国のほうも考えております。ですから、最低でも17分はかかる計算です。しかし、現地の方に聞きましたら、雀磯沖で作業をしておりました住民の方が火事に気づいて急いで帰ってもまだ消防は来ていなかったと、そういう現地の方の説明を聞きました。消防の報告は８分なんですね。しかし、実際は15分はかかっていることになります。また、蒲刈から豊浜まで20分、大長までだと蒲刈から応援に行っても40分はかかるということも、私が走ってみてわかりました。 この管内の火災による死者が発生をした火災の状況でありますけれども、平成19年、豊浜中学校近くで火事が起きまして、消防団と常備消防がほぼ同時に到着いたしましたが、３棟延焼し、１名が焼死でした。この際に常備消防は出張所からの出動でした。平成21年度の火災は小学校地近くで起きました。消防団が先に着いて、３軒延焼して１名が焼死です。常備消防は、支所で老人会の火災対策の講演中で、４人ともそちらからの出動でした。平成23年、これは海に近いところの家が火事現場でした。団のほうが先に着いて常備消防は出張所からの出動でした。４棟が延焼し、１名焼死されました。死者が発生した火災の状況は大筋こういう状況だと思いますが、間違いございませんか。
◎消防局副局長（奥野彰） おおむねはおっしゃるとおりと思っております。
◆７番（
奥田和夫議員） 次に、巡回のやり方なんですが、月にどの程度、１日何時間行うようにしているんかを伺いたいと思います。
◎消防局副局長（奥野彰） 巡回のほうは、大体日に１回は巡回調査という形で出るようになっております。１時間ないし２時間程度だろうと思います。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） これは、救急車とポンプ車と二つずつ持って出かけるという理解でよろしいですね。
◎消防局副局長（奥野彰） そのとおりでございます。
◆７番（
奥田和夫議員） 出動態勢のことで伺いたいと思います。 119番の通報が入ってきてどのような指示、命令の流れになるのか伺いたいと思います。
◎消防局副局長（奥野彰） 119番が入りまして、消防局の通信指令課のほうがそれを受けまして、それがどこで起きた事案なのかを特定をして、それぞれの署所に出動命令を出します。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） そして、出張所に出動命令を出しまして、防災行政無線を使ってサイレンを鳴らして、これは豊浜や豊や長浜というところの限定された地域でありますけれども、そういうサイレンを鳴らして火事現場を伝えて、団の出動命令の放送もする、センターにも通知するという流れ、団本部から地区の隊長に電話が入っていくと。夜間、日曜、祭日は当直のほうから分団長、地区隊長、センターにも連絡が行くという流れでよろしいですか。
◎消防局副局長（奥野彰） よろしゅうございます。
◆７番（
奥田和夫議員） そうした際に、火災のときに休みに入っている職員にも呼び出しがかかると思うんですけれども、どういうケースにそういうのがかかってくるんか、何回、何人ぐらいにかけるんか、その辺のところをちょっと御説明いただければと思うんですね。例えば、平成22年度で139件の火災が起きています。平成21年では155件なんですが、どの程度のそういう休みに入っている職員の呼び出しがかかってくるんか、そこらをお示しいただければと思います。
◎消防局副局長（奥野彰） 今お尋ねの件につきましては、ちょっと状況を把握できておりませんけれども、今の豊浜でありました平成19年の火災のときには、まだ豊浜大橋が開通前でございましたので、
大崎下島出張所の３隊と消防団でもって消火活動を行ったと。平成23年につきましては、橋が開通後になりますので、それぞれ両方の火災とも第２出動をかけまして、それぞれ常備９隊、33名と31名、非常備のほうも消防団６隊で、平成21年が35名、それから平成23年が56名という形で対応をいたしております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） この管内の消防水利が586あります。内訳は、266の消火栓──これには水道と落差式がありまして、豊の約半分は落差式でありますが──ほかが227、そういう理解をしておりますけれども、防火水槽40トン以上が89、それ以下が４、それ以外は海を使ったという理解をしておりますけれども、大筋間違いはございませんか。
◎消防局副局長（奥野彰） 大筋仰せのとおりと思います。
◆７番（
奥田和夫議員） それぞれの口径、水が出るかどうかの点検、圧とかのチェックも巡回のときに行っているというふうに理解をしてよろしいですか。
◎消防局副局長（奥野彰） 巡回の際に、そういった水利についての検査チェックは当然行っております。
◆７番（
奥田和夫議員） 確認しますよ。水が出るかどうかのこともされるんですか。口径が違うかどうかもされるんですね。しとるんですね。
◎消防局副局長（奥野彰） 放水をするというところまでは毎回毎回やるわけではございませんけれども、水が出る状況にあるのかどうなのかのチェック、それから口径等については確認をいたしております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） これまでの議会の水準では、水が濁るんで火事のときにするんだと、圧のチェックとかはしないという御答弁だったんですよ。しかし、きょうは本会議の場なんですが、今の御答弁ではそういうのはしておるという理解でよろしんですね。
◎消防局副局長（奥野彰） 水を出してチェックをするというのは、訓練時においてやらせていただいておるということでございます。
◆７番（
奥田和夫議員） 圧の確認やらそういうもの、本当にされているんですね。いやあ私が聞いたのは、水が濁るんで火事のときにしょうるんだと、それ以外しておりませんということでしたが、もう一回念を押しますよ、本当にしているんですね。
◎消防局副局長（奥野彰） すべての消火栓についてということでなく、場所にもよるということで御理解いただければと思います。
◆７番（
奥田和夫議員） そりゃあないでしょう。やるならすべて全部ですよ。すべてしとるわけじゃないと、全部全部圧のチェックから、今の水が出るかどうかというところはしておらんという理解でよろしいですね、ほいじゃ。全部じゃないと。
◎消防局副局長（奥野彰） すべてについては完全にはできておりません。
◆７番（
奥田和夫議員） そこらを正しく御答弁くださいよ。私はそういうのを聞いて、実は東川原石で、平成12年に消火栓を使おうにも水が出なかったというので亡くなられておるんですよ。平成４年でしたか、ホースを担いで上がったんだけれども、口径が合わずに２名の方が亡くなられているんです。この方も両城です。上山田のほうでは水がちょっとしか出なかったという話も聞いています、ここは死者は出ませんでしたけれども。そういうのが過去にありながら、何でこういうことしかできんのだろうかと。そのことをどう受けとめられておりますか。
◎消防局副局長（奥野彰） 実際に署なり出張所においては、水利の点検等々の調査ということで日々検査をしておりますんで、なるべく万全を期すような形で対処してまいりたいと考えております。
◆７番（
奥田和夫議員） そして、この大崎の場合になぜ出張所の目の前の火災現場で延焼して死者が出るようになったのか、そのことをどうお考えでしょうか。
◎消防局副局長（奥野彰） 火災の際に死者が出ることは非常に残念なことで、あってはならないことだとは考えておりますけれども、火災によっては避けなければならない不幸な事故が場合によってはついて回るということで、具体になぜそこで、そばで起きたのにそうなったのかというお尋ねでございますけれども、それに対していやいやこうですという形でちょっとお答えすることはできません。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 国が示しております消防力の整備指針がございますが、これは火災の予防、警戒、鎮圧、救急、人命の救助、災害応急対策、こういう消防の責任を十分果たすために必要な施設や人員について定めるというふうに読み取れたんですけれども、またこれを市のほうからすると消防の責任を十分果たすために必要な施設、人員を整備するという形に読み取れますけれども、これでよろしいですか。
◎消防局副局長（奥野彰） 国のほうで示される消防力の整備指針についての考え方でございますけれども、これは市町村が消防力の適正配置を行う目標水準として消防庁のほうで定めているものでございます。人口の集積や市街地の状況などを勘案しまして、署所の配置や消防自動車や救急自動車の数、消防職員数などの目標値が定められております。呉市の消防力につきましては、この整備指針に照らし合わせ、署所数、車両台数などを考え合わせますと、おおむね適正な配置がなされているものと考えております。
◆７番（
奥田和夫議員） だから、私が言ったのに間違いないということですね。その整備指針によりますと、Ａタイプの火災、Ｂタイプの火災というふうに火災が分けられております。Ａタイプというのは、出動から６分30秒以内に有効な消火活動を行わないと延焼の危険が高いというものです。隣との棟間隔が５メートル未満の場合は延焼の可能性がある、２メートル未満だとその危険性がさらに高まるという理解でよろしいですか。
◎消防局副局長（奥野彰） １万人以上の人口集積を有する市街地においては、今議員おっしゃられたことが適用されるという理解でございます。
◆７番（
奥田和夫議員） 豊浜も豊も準市街地なんですね。この場合も市街地と同様に、仮に人口の規模が少なくても、小さくても家の密集度が高い、延焼危険が大きいことからＡタイプの火災に該当するというふうに考える、これは間違いありませんか。
◎消防局副局長（奥野彰） 先ほど申しましたように、１万人以上の人口集積を有する市街地において、先ほど議員がおっしゃられた間隔でＡタイプ、Ｂタイプに分けられるものでございまして、準市街地につきましてはこのＡタイプ、Ｂタイプの適用基準は適用されません。 以上でございます。
◆７番（
奥田和夫議員） その辺をここでは書いておるじゃありませんか、この整備指針の中には。市街地でなくても、１万人を超えていなくても、今の準市街地であっても、家の密集度が高い場合や人口規模が小さくても延焼の危険が高いところについては、そういうのを引用していくと。だから、呉市の中でＢタイプの地域は随分限られてくるんです。郷原とか焼山とかごくごく一部に限定されて、それ以外は全部そういう考え方でもって整備をしていくと、火災を考えていくと。そういう延焼の危険性が高いということですよ。そういう考え方が間違いだと言えますか、どうでしょう。
◎消防局副局長（奥野彰） 先ほど来申し上げておりますように、市街地においてＡタイプ、Ｂタイプがあるわけで、準市街地においてはそのような適用はまずないわけですね。そういう場合にあっても、個々の実情等にかんがみてそういった形での対応も市町村長の判断ですることは可能ですけれども、しなければならないということではございません。
◆７番（
奥田和夫議員） そういう実情を考えて整備をしていくものなんでしょう。そういう密集地の場合、そういうことを考えて整備しなきゃいけないんじゃないんですか。違うんですか。そういうふうにしたら、車は4.5分で走らないけんのです。4.5分の中で走って、消防のほうのホース２本をつなぐ、そうしてつないで口先を構える、これまでが２分。それで、合計で６分30秒なんです。それをされんかったら、すぐ延焼するんですよ。これのステップワンというところで見たら、ステップ１に必要な２隊４口という、消防力の下限値と言われておりますけれども、これが大崎下島管内では下限値が確保されておらんと、この時間内にというふうに理解せざるを得ないんですが、いかがでしょう。
◎消防局副局長（奥野彰） ですから、今おっしゃられた分については、Ａタイプ、Ｂタイプという形の中での必要口数というんでしょうか、そういったことを前提にお話しなさってらっしゃるんだろうと思いますけれども、そこの部分の根本のところが若干かみ合っていないように思います。
◆７番（
奥田和夫議員） そうやって、消防が来ますけれども、到着をしたらまず救助が消防の基本だろうと思うんですけれども、それが救助されずに死者が出とるんです。救助しなかったのは、やはり６分30秒の中に間に合わなかった。それを超えてきょうるんですよ。ということじゃありませんか。
◎消防局副局長（奥野彰） 今議員さんおっしゃられた、救助すべきなのにしなかったということですけれども、これは消防の職員の名誉のために申し上げますけれども、救助すべき方がそこにいらっしゃれば必ず救助に参ります。
◆７番（
奥田和夫議員） しなかったんじゃなく、できなかったんです。できないほど大きく燃え上がってしまって、もう救助できない状況なんです。それほど時間かけて行っているんですよ。対岸の豊浜でさえそういう状況が、今大崎下島では起きているんです。もし、大長などを巡回中に豊浜が火事になったら帰ってくるだけで20分かかります。５軒も６軒も延焼することになるんですよ。対岸でもそういう３軒も４軒も延焼するわけですから。逆に豊浜を巡回中に大長のほうで火事が出たら、逆にそこも延焼していくと。これは過去の火災経験から見たら、この地域数百軒の火災になる可能性が出てきておると。200軒、300軒の火災がこの地域では過去に起きている。風も強いというのが地元の方からは言われておりました。救急車を使って呉の病院まで搬送すると往復２時間ぐらいかかるだろう。その間に出火をしたら大火事になってしまう。そういう現在起きている３軒延焼１名死亡とか、もっともっと大きな火事につながる危険性があるということは認められませんか。
◎消防局副局長（奥野彰） それは、呉市に限らず全国どこの自治体にも可能性としてはある話だろうと思います。一般論になりますけれども、現場到着がおくれたり、火災が大きくなりそうな場合には、呉市内の３消防署11出張所に配備してある消防車や移動中の消防車の中から火災現場に最も近い消防車を順次出動させまして、火災が延焼拡大しないように対応しているところでございます。 今後も、市内14署所に配備している消防車の有効活用と、それから火災の場合には地元消防団の存在が非常に重要になってまいります。消防団との連携はもとより、自主防災組織の御協力も得て、住民の皆様と力を合わせて早期の火災対応ができるように強化に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 努めなきゃいけないんですよ。救急出動中に火災が起きたのが、昨年度が５件ありました。そして、救急車というのは５分以内が望ましいんですね。蘇生
術といいますか、心臓を生き返らせるというか、そうして気道を確保して病院に運んでいくということから、５分以内が望ましいと言われておるんですけれども、合併直後の平成17年では１万911件出動がありまして、５分以内に着いたのが5,206件です、47.7％。それが直近の平成22年、１万388件中2,517件、24％に、５分以内というのがぐうんと半分に減っとるんです。逆に10分以上かかった救急車が10％だったのが16.2％、こっちは1.6倍にふえたんです。いかに救急車がすぐ対応できなくなっているかが一目瞭然なんですよ。消防の削減、財政集中改革プログラムに取り組んで、こうやって消防の職員が減ったからなんですよ。職員は平成19年の段階で386人、平成24年は354人、再任用を入れてもこの間に24人減らしております。国の指標でいきますと呉市は125人足りんのです。もともと足りなかったにしろ、さらに24人も減らしたのが今のこういう事態を招いていることなんですよ。 消防というのは、地方自治体がやらなきゃいけない一番の仕事だろうと思うんですね。これは私が、奥田が言っているだけじゃなくて、地方自治法という法律の中にそれを明記しているんです。住民の安全、福祉の充実が一番にやらなきゃいけない自治体の責任なんですよ。これをやらずに、今回借金を減らしたということで市長が先日随分持ち上げられておりましたけれども、やらないけんことはやらんで、借金が減ってもだれも大崎下島のほうでは喜びませんよ。これは大崎だけじゃなく川尻でも昨年でしたか、子どもさんを含めてから５人の方が亡くなりました。ここも消防職員が18人が12人体制に引き下げられてしまったんですよ。市民の命と安全を守る体制、これが最低限つくらなきゃいけん体制じゃありませんか。そこを市長はどうお考えですか。もう消防のほうじゃらちが明かんのです。市長、どうお考えでしょうか。
◎消防局副局長（奥野彰） 先ほど来消防の応援をしっかりしていただいて、本当にありがたいとは感じておりますが、ただ認識として、呉市の消防力というのは全国的に見て決して引けはとらない、むしろ胸が張れるぐらいの消防力を有しております。先ほどちょっと消防職員数の話が出ましたけれども、確かに財政集中改革プログラムで人員の削減を行いましたけれども、この人員削減を行いました後の数値でもってしても、特例市40市ございますけれども、人口10万人当たりの職員数はたしか153名だったと思います。40市の平均が107名ということで、そういった意味では充実はしておると。ただ、呉市の場合、地形的に非常に複雑な海岸線を持って、集落が散在しておると、道路交通網の整備も十分な状態にないという呉市の特性から、そのあたりの人員は充実してきておるということもありますけれども、議員さん仰せのように、だめだだめだということばっかりじゃございません。しっかりとした消防力を持っておりますんで、御安心ください。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） しっかりせんからああいう死者まで出しょんですよ。今特例市で一番いいんだとおっしゃいましたけれども、そら根拠にならんのです、地形が全部違うから。ちょっとお聞きしますけれども、それじゃ特例市の中で海岸線が一番長いのは何番目ですか。お答えください。
◎消防局副局長（奥野彰） 恐らく佐世保市が入っておりますので、それに次いで２番目だと思います。
◆７番（
奥田和夫議員） じゃ、高齢者が多いのは何番目ですか。
◎消防局副局長（奥野彰） これは、確かなデータはございませんけれども、呉市の高齢化率を考えましたときには、当然上位に位置するものと思います。
◆７番（
奥田和夫議員） そういうふうに、一面だけ見たらこれはええんだと、でも中身見たらそうじゃないんですよ。そういうことを見てください。だから、いかにこの間消防の職員のほうに犠牲がいって、どんどん切られていったかという結果がこういうことを招いたんですよ。 こういう消防の問題は、地元の皆さんに聞いても火事の問題は消防団も自治会なんかも一緒に連携しなきゃいけないという本当に強い気持ちをお持ちなんです。しかし、常備がこういう状況では、地元だけでは頑張れないというのが今の状況なんです。もう目の前で火事になって消防が来てくれんと、寝とる人を助けられないという実態が目の前にあるわけですから。そういうところを市長は、今年度の予算の中で消防職員をふやすというのは出ておりませんけれども、亡くなられた方の気持ちをどうお考えなのか、もう消防のほうでは話になりませんよ。市長お答えください。
◎消防長（勝宮章） 先ほど来３名の死者のことに何か集中をしとるようでございますが、この３件とも消防として全力を尽くしておりまして、適正に対応をしております。決して人員が18名が12名に削減したことによるものではございませんので、その部分はしっかり御理解をしていただきたいと思います。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） 適正な結果がこうなら、もっと早く着けることを考えなきゃいけない。これ５人にしたらもっと早く準備できるはずなんですよ。それをもとに戻していくと。これがその保障なんです。そうしたら、ちゃんと今よりかもっと改善された格好で対応できると。だから、その辺の責任を私は市長に聞いたんです。小村市長、あえて死んだふりといいますか、寝たふりをされるんですけれども、一番の問題は──こういう格好で逃げられたらかなわんですよ。地元で亡くなられた方の家族やら身内の方々の気持ちをどうお考えなのか。市長は全く痛みを感じないんですか。あなたが市長になってから、これだけの人数が減ったんですよ。いかがでしょうか。
◎消防長（勝宮章） 火災原因のことはこの場ではちょっと申し述べることができませんが、決して人数の削減によって亡くなられたという理解だけは消していただきたいと思います。 いずれにいたしましても、呉の消防局、
大崎下島出張所だけでなく、今後市民の皆様の安心・安全を守るよう最適な消防力の配置につきましてさらなる検討をしてまいりますので、よろしくお願いをいたします。
◆７番（
奥田和夫議員） 消防問題で最後に伺いたいと思いますが、５月18日付で市長あてに、もとの18人体制に戻すように町の代表の皆さんが連名で要望されております。返事が何もないと聞きました。４月13日に説明会が持たれまして、これは28日に回答があるんですが、この18日の分は全くないと。これはどういうお考えなんでしょう、市長のほういかがでしょうか。これ、市長への要望ですから。
◎消防局副局長（奥野彰） 本件にかかわる地元からの要望につきましては、消防長を初め消防局の幹部職員が３度地元を訪問させていただきました。また、地元の代表者の方々にも３度足をお運びいただいて、御要望をお伺いいたしております。その際、
大崎下島出張所の職員の増員につきましては、慎重にかつ十分に検討を重ね、現時点では大変難しい旨のお答えをお伝えいたしております。その一方で、住民の皆様との合同訓練の実施や消防団との連携強化など、呉消防として誠心誠意対応してまいっているところでございます。 今後とも、消防団や地元の皆様との連携をしっかりとし、安心・安全なまちづくりを推進してまいりたいと考えております。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） ４月28日の分はあるんだけれども、それ以降の分はないんです。それから、合併の約束からも大きく後退をしているんです。当時の小笠原市長はその辺ちゃんと約束もしておりまして、それからしても外れておりますんで、小村市長きょう御答弁なかったんですが、その辺しっかり肝に銘じてもいただいて、早急な改善をいただきたいと思います。 続いて、放射線に関する副読本について伺います。 昨年、平成23年11月に文科省のほうから各学校に放射線に関する副読本が送付されております。小学校向けが「放射線について考えてみよう」、中学校向けが「知ることから始めよう放射線のいろいろ」など、これらに解説書が各１部送付されると聞いておりますけれども、この副読本が届いているのかどうか。学校は小中高何校で何％が希望しているのかを伺いたいと思います。
◎
学校教育部長（工田隆） 今問い合わせのあった副読本については、各学校へは１部ずつはもう既に届いております。その後、複数必要な学校についてはということで希望をとった結果、小学校ではいわゆるプラスアルファで希望しておられる学校数は28校、中学校では23校でございます。高等学校もそうです。冊数は把握しておりますが、ちょっとパーセントまでは出しておりません。使用する冊数が小学校では28校で約1,900冊、中学校では21校で約3,000冊、ちょっと高等学校の数字は今持ち合わせておりません。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） これは、教育委員会で内容を協議されたんですか、どうなんでしょう。
◎
学校教育部長（工田隆） この副読本は、各学校の判断で必要に応じて活用を図ってくださいという趣旨で送付されているものでございます。したがいまして、その趣旨に基づいて、活用について各学校の判断にこれはゆだねております。他の副読本は今年度だけで申し上げて、学校教育関係だけで文科省を初めその他の関係省庁から55種類ほど各学校に送付されておりますが、それらと同様、教育委員会として協議を行ったりということはしておりません。 以上です。
◆７番（
奥田和夫議員） この副読本では……
○議長（神田隆彦） あと３分です。
◆７番（
奥田和夫議員） （続）原発事故による放射能汚染の実態は、全く入っとらん。今回の原発事故の汚染の実態。その実態が入っていないのに、そうやって全部学校任せというのはいかがなもんですか。いかがでしょう。
◎
学校教育部長（工田隆） 今おっしゃられるように、今回の内容については放射線の基礎知識、それから人体への影響、測定器の利用方法、それから事故が起きた場合の心構えという大きくこの４点の柱で構成されておりまして、このたびの原発事故の内容を詳しく周知させるための趣旨でつくられたものではありませんので、これはその趣旨に沿った活用をされるものと判断しております。
◆７番（
奥田和夫議員） しかし、そういうところが一番問題になるんじゃありませんか。今回の原発事故があれほどマスコミのほうでも騒がれて、実際にあの地域の方々がどういう状況になっているんかと、学校が奪われて、子どもたちのふるさとが破壊されて、親の仕事もなくなってきた、地域を追い出されてしもうてから。この前、教育長のほうが
東日本大震災の問題では650人の児童生徒が亡くなったという話をしながら、訓練もいっぱいしております。しかし、この福島の問題では、そういうことで原発のそのものが出てこないような副読本が勝手に学校の判断だけで使われていくと。こういうのでええんかどうなんかですよ。 あれ私読ませていただきましたら、この副読本は、放射線は生活の中に普通に存在していると、そして基本的に役立つものという立場であれは書かれているんです。ねらいは何かというと、きちんと使ったら役に立つ安全なものという意識を子どもたちに植えつけることになるじゃありませんか。それを全部学校任せと、これは教育委員会のほうとしても学校がそう決めたにしても、教育委員会が有益か適切でないかと認めた場合は使用を禁止することができるとなっていると思うんです。それをしっかりと活用してから、そういう文章を流すなり、対応するべきじゃありませんか。教育長いかがですか。
◎
学校教育部長（工田隆） 今議員がおっしゃられたようなこのたびの福島での第一原発の事故の放射能の被害の状況を初め、被災地から避難している子どもたちの実態、実際に呉市にも避難してきた子どもたちがございます。あるいは、日本人のとった行動が世界じゅうに大きな感銘を与えたこと、全国から……
○議長（神田隆彦） 時間が参りました。
◎
学校教育部長（工田隆） （続） 復旧活動に多くのボランティアが……
○議長（神田隆彦） お急ぎください。
◎
学校教育部長（工田隆） （続） 参加していること、これらすべては校長会の場で事実をしっかりと子どもたちに伝えるように指導を行っておりますので、御理解ください。
○議長（神田隆彦） 終わりです。 以上で奥田議員の
予算総体質問を終わります。（拍手） これをもちまして本21件の質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 本21件については、議員全員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（神田隆彦） 御異議なしと認めます。よって、本21件は予算特別委員会を設置し、これに付託することに決定されました。 ──────────────────────────────
○議長（神田隆彦） 以上をもちまして、本日の日程はすべて終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 午後３時04分 散 会 地方自治法第123条第２項の規定により署名する。 呉市議会議長 神 田 隆 彦 呉市議会議員 井手畑 隆 政 呉市議会議員 奥 田 和 夫...