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1. 三原市議会 2014-06-09
   06月09日－01号

   
   取得元: 三原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２６年第２回　６月定例会　　　　　　　平成２６年第２回（定例会）　呉市議会会議録　第５３３号平成26年６月９日（月曜日）呉市議会議事堂において開会出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　藤　原　　　　広　　　　　　　３番　　田　中　　良　子　　　　　　　４番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　５番　　山　上　　文　恵　　　　　　　６番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　７番　　福　永　　高　美　　　　　　　８番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　９番　　楠　見　　　　宏　　　　　　　10番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　11番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　12番　　平　岡　　正　人　　　　　　　13番　　中　田　　光　政　　　　　　　14番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　15番　　土　井　　正　純　　　　　　　16番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　17番　　小　田　　元　正　　　　　　　18番　　北　川　　一　清　　　　　　　19番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　20番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　21番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　25番　　山　本　　良　二　　　　　　　26番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　27番　　中　原　　明　夫　　　　　　　28番　　茶　林　　　　正　　　　　　　29番　　芝　　　　　　博　　　　　　　30番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　31番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　32番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　33番　　小　泉　　曙　臣　欠席議員　　　　　　　24番　　石　崎　　元　成　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　中　本　　克　州　　副市長　　　　　　木　坂　　　　修　　総務企画部長　　　明　岳　　周　作　　総務企画部参事　　下　山　　義　夫　　秘書広報課長　　　秦　　　　和　久　　総務課長　　　　　神　垣　　淳　司　　財務部長　　　　　大　下　　一　弘　　市民部長　　　　　品　川　　裕　一　　福祉保健部長　　　濱　田　　俊　文　　福祉保健部参事　　神　垣　　　　忍　　環境部長　　　　　山　根　　直　行　　産業部長　　　　　西　岡　　伸　一　　産業部参事　　　　盛　池　　尚　教　　都市部長　　　　　種　村　　　　隆　　土木部長　　　　　増　本　　寛　治　　会計管理者　　　　歌　田　　正　己　　教育長　　　　　　工　田　　　　隆　　教育総務部長　　　末　重　　正　己　　学校教育部長　　　寺　本　　有　伸　　消防局長　　　　　奥　野　　　　彰　　消防局副局長　　　上　垣　　良　三　　上下水道事業管理者長　原　　寛　和　　経営総務部長　　　小　松　　良　三　　水道技術部長　　　平　本　　徳　生　　下水道技術部長　　中　川　　博　文　議会事務局職員　　事務局長　　　　　松　沢　　正　佳　　庶務課長　　　　　野見山　　克　宏　　議事課長　　　　　清　水　　和　彦　　議事係長　　　　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　１　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年６月９日　午前10時開議）第１　会期決定について第２　議員派遣について第３　総務委員会の行政視察報告について第４　民生委員会の行政視察報告について第５　教育企業委員会の行政視察報告について第６　産業建設委員会の行政視察報告について第７　議第61号　専決処分の承認について　　　議第62号　呉市税条例等の一部を改正する条例の制定について　　　議第63号　呉市火災予防条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第64号　物品の取得について　　　議第65号　呉市立美術館条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第66号　呉市いじめ問題調査委員会条例の制定について　　　議第67号　契約の締結について　　　議第68号　呉市港湾管理条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第69号　恵みの丘蒲刈設置条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第70号　呉市入船山記念館条例の一部を改正する条例の制定について　　　議第71号　公有水面埋立ての意見について　　　議第72号　新たに生じた土地の確認及び字の区域の変更について　　　議第73号　市道路線の廃止について　　　議第74号　市道路線の認定について　　　議第75号　専決処分の承認について　　　議第76号　専決処分の承認について第８　報告第10号　予算の繰越しについて　　　報告第11号　予算の繰越しについて　　　報告第12号　予算の繰越しについて　　　報告第13号　予算の繰越しについて　　　報告第14号　予算の繰越しについて　　　報告第15号　予算の繰越しについて　　　報告第16号　予算の繰越しについて　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　永年勤続議員に対する感謝決議　日程のとおり　　田中良子議員の一般質問　　１　人口減少問題について　　　(1) 呉市の人口減少対策　　２　女性、若者が元気で活躍できる社会の実現について　　　(1) 男女共同参画の推進　　　(2) マリッジ・サポートの実施　　　(3) 「30歳の集い」の導入　　３　観光振興について　　　(1) 観光行政推進のための統計調査　　　(2) 東広島・呉自動車道開通による観光面への影響　　　(3) 通過型から滞在型観光に向けた具体策　　４　情報発信の施策について　　　(1) 効果的な情報発信　　　(2) 多言語での情報発信　　　(3) 情報弱者への対策　　５　認知症対策について　　　(1) 呉市における認知症者の実態把握　　　(2) 認知症者への総合的支援　　　(3) 認知症者を支える具体策　　渡辺一照議員の一般質問　　１　都市間連携について　　　(1) 呉市の立ち位置　　　(2) 友好都市の考え方　　　(3) 都市間連携の推進　　２　広域災害における対応について　　　(1) 災害体制のあり方　　　(2) 災害の予防施策　　　(3) 災害発生時の対応　　３　少子高齢化を踏まえた呉市の行政施策について　　　(1) 人口推計をどのように把握しているのか　　　(2) 人口推計を踏まえた今後の方向性　　　(3) 行政の持つ情報のオープンデータ化　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　会 ○議長（神田隆彦）　おはようございます。　ただいまから定例会を開会いたします。　直ちに本日の会議を開きます。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　本日の会議録署名者として３番田中議員、32番片岡議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　議会招集につきまして、市長の挨拶があります。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　おはようございます。　本日ここに、議員各位の御参集をお願い申し上げ、平成26年第２回呉市議会を開会するに当たりまして、一言御挨拶を申し上げます。　議員各位におかれましては、市政運営に対して格別の御理解と御協力をいただきまして、諸般の事業がおおむね順調に進展をしておりますことを深く感謝を申し上げます。　さて、先ごろ、有識者らでつくる日本創成会議の分科会が、2040年には全国約1,800の市町村のうち半数の自治体で20代から30代の女性が半分以下に減るとの試算を公表いたしました。座長であります増田元総務大臣は、こうした自治体では自治体運営が難しくなり、将来消滅する可能性があると、地域崩壊の危機を指摘され、東京一極集中の是正や、出生率を上げるための対策などを提言されております。　また、内閣府の経済財政諮問会議の「選択する未来」委員会におきましても、去る５月15日に発表した中間報告におきまして、現状のまま何もしない場合には、2060年には人口が１億人を大きく割り込み、地方自治体の４分の１以上が消滅をする可能性があると発表をされました。しかしながら、未来への選択として、制度、政策、人々の意識が速やかに変わるならば、人口急減・超高齢化社会への流れは変えられるとして、若い世代や次の世代が結婚をし子どもを産み育てることができるよう、集中して改革、変革をしていくことを提言されております。　これらで示されている共通の諸課題は、今後さらに勢いを増して急速・急激に進行することが予測される少子高齢化・人口減少を背景とするものであり、まさに本市における喫緊の重要課題そのものでもございます。これらの課題につきましては、本市も早くから強く認識をしており、第４次呉市長期総合計画のほか、各個別計画にも位置づけておりまして、今後も引き続き計画的かつ効果的に施策の推進に努力をしてまいる所存でございます。　こうした施策の一つとして、このたび、障害を持った方々や生活保護世帯やひとり親家庭などで就労について問題を抱えている方を対象に、民間活力による新たな枠組みでの支援策の取り組みに着手をいたしました。具体的には、先月13日に民間企業グループと、障害者福祉サービスの提供や就労困難者への教育・研修と自社グループにおける雇用などについて連携をする協定を締結したものでございます。人の尊厳を大切にすることは、まちづくり・国づくりの根幹をなすものであり、この取り組みなどを通じて、障害者を初めとする方々がそれぞれの能力を発揮し、輝くことのできる環境を提供できるよう努めてまいりたいと考えております。議員各位の一層の御支援と御協力をお願い申し上げます。　さて、今議会では、呉市税条例や呉市火災予防条例等の一部改正案や宮原中学校耐震補強工事に係る契約の締結を初め、市政の重要案件について御審議をお願いすることといたしております。これらの各案件につきましては後ほど御説明を申し上げますが、何とぞ十分な御審議をいただきまして、議決を賜りますようお願いを申し上げまして、招集の御挨拶とさせていただきます。よろしくお願いします。　　　　　〔神田隆彦議長退席し、37番に着席、北川一清副議長議長席に着席〕　　　　　　────────────────────────────── △永年勤続議員に対する感謝決議 ○副議長（北川一清）　この際、御報告申し上げます。　去る５月28日、東京におきまして、第90回全国市議会議長会定期総会が開催され、当総会において芝議員、茶林議員、谷本議員、岡崎議員、土井議員、以上５名におかれましては議員在職15年の一般表彰を、また神田議長におかれましては正副議長４年の一般表彰をそれぞれ受けられました。まことに御同慶にたえません。同時に、関係議員の長年の御労苦に対し、心から敬意を表する次第であります。　つきましては、申し合わせにより、議会の決議をもって感謝の意を表したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（北川一清）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　感謝状の文案は、先例により議長において起草いたしましたので、御了承願います。　これより感謝状の贈呈を行います。　　　　　〔北川一清副議長、議長席より演壇におりる〕　　　　　〔松沢正佳議会事務局長、局長席より事務局席におりる〕 ◎議会事務局長（松沢正佳）　受賞されました方々は、御起立をお願いいたします。　　　　　〔受賞者起立〕 ◎議会事務局長（松沢正佳）　受賞者６名を代表されまして、芝議員、演壇へお願いいたします。　　　　　〔29番芝　　博議員、演壇へ進む〕 ○副議長（北川一清）　朗読）　　　　　　　　　　　　　　　　感　　　謝　　　状　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　　　　博　殿　あなたは、呉市議会議員として15年の長きにわたり、よく市政の振興に寄与せられ、その功績は誠に顕著なものであります。　このたび全国市議会議長会の表彰を受けられましたので、その御功労に対し、ここに市議会の決議をもって感謝の意を表します。　平成26年６月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　神　田　隆　彦　　　　　〔感謝状授与、拍手〕　　　　　〔29番芝　　博議員は自席へ戻り、北川一清副議長は議長席に着席〕 ◎議会事務局長（松沢正佳）　御着席ください。　　　　　〔受賞者着席し、松沢正佳議会事務局長、局長席に着席〕 ○副議長（北川一清）　ただいま受賞者を代表して芝議員にお受け取りいただきましたが、ほかの方々に対しましては後ほど贈呈いたします。　　　　　〔北川一清副議長、議長席より演壇におりる〕　　　　　〔受賞者起立〕 ○副議長（北川一清）　この際、議員一同を代表いたしまして、私から一言お祝いの言葉を述べさせていただきます。　さきの全国市議会議長会定期総会におきまして、表彰の栄に浴されました神田議長、芝議員、茶林議員、谷本議員、岡崎議員、土井議員の御功績に対しまして、我々議員一同、ただいまの感謝決議をもって深甚なる敬意を表したところでありますが、ここに改めて心よりお祝いを申し上げます。　ちょっと今からの言葉は先ほどの市長の言葉とダブるんですが、御容赦願いまして、日本が向かう人口減社会での地方の形をどう考えればいいのか、増田元総務大臣が座長を務められる民間研究機構の日本創成会議が、全国1,800の自治体のうち、このままでは2040年までに約半数の自治体が消滅可能都市になると指摘されております。それによると、大都市では医療・介護、人材の大幅な不足が見込まれるのに対し、地方では逆に高齢者の減少で医療・介護関係の職を失う人がふえるものとされております。現状のまま年間６万人から８万人規模の人口が地方から大都市へ流出が続くと仮定するのであれば、大都市だけが残る極点社会と化すおそれがあるという、かなり衝撃的な報告であります。今まさに危機感を共有し、雇用の場の確保と産業創出、また若者が定住できる地方都市づくりなど、官民を挙げて対策を講じなければなりません。特に労働人口の減少や労働力不足は、安倍内閣が掲げる成長戦略に最も大きな足かせとなります。　さて、先日発表された平成25年の合計特殊出生率は1.43となり、前年の1.41よりは改善されたものの、約7,000人少ない約103万人にとどまり、過去最少の記録を更新し、依然として低水準であります。これは、母親となる年代の女性人口が減少傾向にあり、出生率がわずかに改善されても子どもの数はふえない状況となっており、今後も少子化は進むものとされております。女性が活躍できる社会を成長戦略の中核と位置づけ、仕事と結婚、出産、子育てが、二者択一でなく両立できる環境づくりが不可欠であります。議会といたしましても、今後のまちづくりについて新たな認識で議論を重ね、市当局とともに役割を担ってまいりましょう。皆様におかれましては、これまでの豊かな経験を生かし、今後とも呉市発展のため格段の御尽力を賜りますようお願い申し上げまして、お祝いの言葉とさせていただきます。　　　　　〔北川一清副議長、議長席に着席〕 ○副議長（北川一清）　この際、表彰を受けられました各議員を代表して、芝議員から謝辞があります。　29番芝議員。　　　　　〔29番芝　　博議員登壇〕 ◆29番（芝博議員）　被表彰者６名を代表いたしまして、一言お礼の言葉を申し上げます。　ただいま全国市議会議長会から表彰を受けた私どもに対し、丁重なる感謝の決議を賜りましたことは、身に余る光栄であり、深く感銘いたしております。ここに栄誉を受けましたことは、ひとえに同僚議員各位の御指導と市民の皆さんの御支援のたまものでございまして、厚くお礼を申し上げる次第でございます。　さて、昨今、社会の意識が物の豊かさから心の豊かさに変化し、そのニーズは複雑化、多様化していると言われております。一方で、行政が全ての市民ニーズにきめ細やかに対応することは非常に難しい状況になっております。行政だけでなく、市民、事業者などが知恵を出し合い、できることを重ね合わせて社会や地域の課題解決に取り組む協働のまちづくりが必要不可欠であります。この取り組みを行うことにより市民の満足度を高め、市民から安心して暮らせる、住んでいてよかったと言える呉市のまちになるのではないでしょうか。　本日の表彰を励みとして、呉市民が呉市に住んでよかったと思えるまちづくりに全力を傾注してまいる所存でございます。どうかこれからも御指導、御鞭撻を賜りますようお願い申し上げまして、簡単ではありますが、お礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございます。　　　　　〔受賞者着席〕　　　　　〔北川一清副議長退席、神田隆彦議長着席〕　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　諸般の報告をさせます。　議事課長。　　　　　〔清水和彦議事課長朗読〕　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会報告第８号　　　　　　　　　　　　　　諸　　般　　の　　報　　告１　受理した委員会の行政視察報告書は次のとおりである。　　　総務委員会行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　民生委員会行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　教育企業委員会行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通　　　産業建設委員会行政視察報告書　　　　　　　　　　　　　　　　　　１通２　市長が提出した議案は次のとおりである。　　　議第61号　専決処分の承認について　　　　　　　　　　　　　　　　外15件３　受理した報告書は次のとおりである。　　　報告第10号　予算の繰越しについて　　　　　　　　　　　　　　　　外14件４　受理した監査報告書は次のとおりである。　　　監査報告第４号　平成25年度定期監査及び行政監査の結果報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　外５件　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　なお、報告第17号から第24号並びに監査報告第４号から第９号はお手元に配付しておりますので、念のため申し上げます。　この際、異動がありました議事説明員を紹介いたします。　順次、自己紹介願います。 ◎消防局長（奥野彰）　消防長の奥野でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ◎市民部長（品川裕一）　市民部長の品川でございます。よろしくお願いします。 ◎消防局副局長（上垣良三）　消防局副局長の上垣でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
   ◎学校教育部長（寺本有伸）　学校教育部長の寺本でございます。よろしくお願いします。 ○議長（神田隆彦）　以上で紹介を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　会期決定について ○議長（神田隆彦）　日程に入ります。　日程第１、会期決定についてを議題といたします。　お諮りいたします。　会期は６月23日まで15日間にいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　議員派遣について ○議長（神田隆彦）　日程第２、議員派遣についてを議題といたします。　本件は、お手元に配付しております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　議員派遣について　地方自治法第100条第13項及び呉市議会会議規則第111条の２の規定により、次のとおり議員を派遣する。１　派遣目的　議会報告会を開催し、市民に直接、市議会議員が平成25年度の議会活動について報告し、意見や提言を聞くため。２　派遣期間　平成26年７月３日（木）～18日（金）３　派遣場所及び派遣議員(1)派遣場所地区及び 団体名会　　　場開催日時担当地区及び 団体名会　　　場開催日時担当呉市民生委員 児童委員協議会すこやかセンターくれ７月３日(木) 　午前10時民天応天応まちづくり センター７月10日(木) 　午前10時民呉市ＰＴＡ 連合会つばき会館７月３日(木) 　午後７時30分教広広まちづくり センター７月11日(金) 　午前10時産呉農業協同 組合呉農業協同組合本店７月４日(金) 　午後１時産警固屋警固屋まちづくり センター７月12日(土) 　午後２時総倉橋桂浜温泉館７月４日(金) 　午後６時30分総仁方仁方まちづくり センター７月12日(土) 　午後２時産蒲刈・ 下蒲刈蒲刈市民センター ７月５日(土) 　午後２時民昭和昭和まちづくり センター７月14日(月) 　午後６時30分民宮原宮原まちづくり センター７月５日(土) 　午後２時教郷原郷原まちづくり センター７月15日(火) 　午前10時総安浦安浦まちづくり センター７月７日(月) 　午後６時30分教豊・ 豊浜安芸灘交流館 ７月16日(水) 　午後２時民阿賀阿賀まちづくり センター７月８日(火) 　午前10時教音戸音戸まちづくり センター７月17日(木) 　午後２時産吉浦吉浦まちづくり センター７月８日(火) 　午後２時教川尻川尻まちづくり センター７月18日(金) 　午後２時総呉地域オープン カレッジネット ワーク会議広まちづくり センター７月８日(火) 　午後６時30分総中央福祉会館７月18日(金) 　午後６時30分産　なお，担当の総は総務委員会，民は民生委員会，教は教育企業委員会，産は産業建設委員会の略。(2)派遣議員総務委員会民生委員会教育企業委員会産業建設委員会土　井　正　純 岩　原　　　昇 田　中　良　子 山　上　文　恵 岡　崎　源太朗 石　崎　元　成 重　盛　親　聖 加　藤　忠　二中　原　明　夫 楠　見　　　宏 藤　原　　　広 谷　本　誠　一 小　田　元　正 渡　辺　一　照 茶　林　　　正 片　岡　慶　行 中　田　光　政 下　西　幸　雄 奥　田　和　夫 梶　山　治　孝 平　岡　正　人 池庄司　孝　臣 林　　　敏　夫林　田　浩　秋 井手畑　隆　政 上　村　臣　男 福　永　髙　美 森　本　茂　樹 山　本　良　二 芝　　　　　博 小　泉　曙　臣　平成26年６月９日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　呉市議会議長　　神　田　隆　彦　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（神田隆彦）　本件は、地方自治法第100条第13号及び会議規則第111条の２の規定に基づき、議員を派遣するものであります。　お諮りいたします。　本件は、お手元に配付しておりますとおり議員派遣を行うことに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　なお、その後の事情変更により派遣内容に変更が生じた場合、これらの変更については議長に御一任願いたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、さよう取り計らいます。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　総務委員会の行政視察報告について ○議長（神田隆彦）　日程第３、総務委員会の行政視察報告についてを議題といたします。　本件は、お手元に配付しております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　平成26年度　総務委員会行政視察報告書１．期日　　　　平成26年５月７日(水)～９日(金)２．視察委員　　土井正純（委員長），岩原昇（副委員長），田中良子，山上文恵，　　　　　　　　岡崎源太朗，石崎元成，重盛親聖，加藤忠二３．視察都市月日視察先調査事項５月７日(水)大阪府岸和田市人事制度について５月８日(木)愛知県豊田市５月９日(金)神奈川県厚木市４．視察内容　(1) 大阪府岸和田市　　　岸和田市では，画一的な優等生集団ではなく，個性的な職員集団の形成を目指し，人材育成型の人事考課制度を平成15年度から実施している。　　　この制度の最大の狙いは，職員のチャレンジ精神や積極性を引き出すことであり，考課結果が直ちに昇任や昇給，期末勤勉手当の額に反映されることはない。　　　制度の構成としては，目標管理による実績考課と簡易コンピテンシー（求められる人物像）による能力考課の２つを組み合わせたもので，そのほかに，課長を対象としたマネジメント・サポート（部下が上司を考課する多面評価）がある。目標管理により組織内で目標を共有するとともに，具体的な行動をもとにした評価基準である簡易コンピテンシーを職員に示すことにより，職員に「気づき」を与え，自発的な学習，能力開発を促していた。　　　それから，職場において上司は部下の行動のごく一部しか観察できない現状から，「上司は部下を正しく評価できない」という前提のもと，第１次考課者を本人としている。また，第２次考課が第１次考課と異なった場合，上司が本人の行動をよく観察していて説明できる場合のみ，上司による考課結果を採用する「本人考課優先の原則」というユニークな運用を行っていた。　　　職員に「気づき」を与え能力開発を促したり，「本人考課優先の原則」を運用するなど，評価される側を主体に置いた制度設計である点，昇任・昇格管理の参考資料として単年ではなく複数年の考課結果を活用している点，マネジメント・サポートにおける上司と部下がお互いに気づいたことを教え合う，あるいは，課長を考課する部下職員を「サポーター」と呼び，課長を応援して育てるという考え方，評価結果を研修計画に活用していた点が参考になった。　(2) 愛知県豊田市　　　豊田市では，「能力・成果主義の徹底」「組織マネジメント体質の強化」「チャレンジ精神の高揚」を基本方針とする「トータル人事システム」を策定していた。その中で，「頑張った者が報われる」目標管理型人事考課制度は，その中核となる制度で，平成11年度から実施されている。　　　この制度の特色は，目標管理を活用した業績重視の制度であること，組織の目標に沿って個人が目標設定し，その目標の難易度と達成度により考課を行う仕組みであること，困難な目標に失敗を恐れずチャレンジする職員に高い評価を認めていること，考課結果を得点化し，賞与，昇任・昇格へ反映させていることなどである。　　　次に，課長級及び主任主査級の昇任試験制度を実施しており，考課結果を試験の一部（課長級は30％，係長級は50％）に反映させていた。　　　それから，平成23年度に女性職員ステップアップ計画を策定し，女性職員が働きやすい環境整備や，手本となる先輩女性職員との相談体制の仕組みづくりなどに取り組んでいた。　　　目標設定における考え方が，職員のチャレンジ精神を評価する加点主義となっている点，昇任試験において考課結果を反映させたり，４回目以降の受験者には筆記試験を免除したりするなどの工夫を行っている点，評価の公平・公正さの向上のため，非常に緻密な制度設計を行っていた点が参考になった。　(3) 神奈川県厚木市　　　厚木市では，「職員の能力の向上」「職員のモラール（士気）の向上」「組織の活性化」を目指した人事評価制度を平成15年度から実施している。　　　この制度の特色は，「仕事をした職員」と「仕事をしない職員」が同じ処遇であるような不公平感を取り除き，努力して成果を上げた職員が，職務に対する誇りとやりがいを持てるよう評価結果を給与等に反映させていること，勤勉手当や昇給に反映させるための年２回の中間評価に加え，昇任・昇格，人事配置，人材育成などに反映させるための年間評価を実施していること，全ての評価において絶対評価を実施していること，勤勉手当の反映率を細分化していることなどである。　　　また，平成25年度に行われた人事評価に関する職員アンケートによれば，「この制度が効果的である」，また，「制度を理解している」と答えた職員がそれぞれ86％，91％となっており，職員から一定の理解を得ていた。　　　「完全に公平な人事評価制度はない」という考えのもと，随時制度の見直しを行っている点，制度見直しなどの工夫により，職員から一定の理解を得ていたり，適正な評価により勤勉手当が増額される成績優良者が増加傾向にあるなど，制度導入から10年を経て人事評価制度が職場風土になじんでいる点，人事評価制度を内部管理の手法としてではなく，行政サービスの向上という最終目的に向けて運用していた点が参考になった。　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（神田隆彦）　本件について、委員長の報告を願います。　土井総務委員長。　　　　　〔15番土井正純議員登壇〕 ◆15番（土井正純議員）　おはようございます。　それでは、平成26年度総務委員会の行政視察報告をさせていただきます。　日時は５月７日水曜日から９日金曜日までの３日間であり、視察市は大阪府岸和田市、愛知県豊田市、神奈川県厚木市で、調査項目は昨年に続き、人事制度についてでありました。　３市の視察概要を申し上げます。　まず、岸和田市であります。特に目を引いたことは、画一的な優等生集団ではなく個性的な職員集団の形成を目指し、人材育成型の人事考課制度となっていることであります。この制度の最大の狙いは職員のチャレンジ精神や積極性を引き出すことであり、考課結果が直ちに昇任や昇給、期末勤勉手当の額に反映されません。制度としては、目標管理による実績考課と簡易コンピテンシー、これは求められる人物像による能力考課の二つの組み合わせたものであります。そして、課長を対象としたマネジメント・サポート、これは部下が上司を考課する多面評価であります。岸和田市は、目標管理により組織内で目標を共有するとともに、職員に気づきを与え、自発的な学習、それが能力開発へと進化するとの人材育成の考え方でありました。特筆すべきは、職場において上司は部下の行動のごく一部しか観察できていない状況から、上司は部下を正しく評価できないという前提のもとで、第１次考課者を本人としておりました。また、第２次考課が第１次考課と異なった場合、上司が本人の行動をよく観察していて説明できる場合のみ上司による考課結果を採用する、本人考課優先の原則というユニークな運用を行っておりました。　次に、豊田市であります。能力・成果主義の徹底、組織マネジメント体質の強化、そしてチャレンジ精神の高揚を基本方針とするトータル人事システムを策定し、頑張った者が報われる目標管理型人事考課制度を、その中核としておりました。なお、報われるとは、賞与、昇任、昇格に結果的に反映させることであります。目標管理を活用した業績重視の制度であること、そして組織の目標に従って個人が目標設定し、その目標の難易度と達成度により考課を行うシステムであること、困難な目標に失敗を恐れずチャレンジする職員に高い評価を認めていること、考課結果を得点化し、賞与、昇任、昇格へ反映させていることが、特筆すべき点でありました。もう一点、豊田市では課長級及び主任主査級の昇任試験制度を実施しており、考課結果を試験の一部、課長級は30％、係長級は50％に反映しておりました。それから、平成23年度から女性職員ステップアップ計画を策定し、女性職員が働きやすい環境整備や、手本となる先輩女性職員との相談体制の仕組みづくりなどにも取り組んでいました。　最後に、厚木市であります。職員の能力の向上、職員のモラール、士気の向上、組織の活性化を目指した人事制度を実施しておりました。特色として、仕事をした職員と仕事をしない職員が同じ処遇であるような不公平感を取り除き、努力して成果を上げた職員が職務に対する誇りややりがいを持てる評価結果を、給与等に反映させておりました。勤勉手当や昇給に反映させるための年２回の中間評価に加え、昇任、昇格、人事配置、人材育成などに反映させるための年間評価を実施し、全ての評価において絶対評価を採用し、特に勤勉手当の反映率を細分化し、その結果も公表し、結果的に人件費がアップした場合、議会に報告していることには驚きでした。また、平成25年度に行われた人事評価に関する職員アンケートによれば、この考課が効果的である、また制度を理解していると答えた職員がそれぞれ86％と91％となっており、職員から一定の理解を得られていることがわかりました。　視察を終え、人事評価について、岸和田市の上司は部下を正しく評価できないという前提、厚木市の完全に公平な人事評価制度はないという考え方は大変印象に残りました。３市とも人事評価制度先進地として、平成15年、平成11年、平成15年からの実施と10年以上が経過しても完璧なものはないとのもと、見直しを積極的に行っていることは大変参考になりました。制度をつくって終わりではなく、職員から理解を得られるよう進化させ、制度設計を少しでも緻密にすることで、公平、公正さを向上させることが必要不可欠であることもわかりました。　呉市においても、昨年度から人事評価制度が本格スタートしております。全職員に目標をきちんと持たせ、市民の負託に応える職員の育成のための制度の確立を強く望むものであります。当委員会においても、日本国憲法第15条第２項「すべての公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」との法のもと、地方自治法第２条第14項に書かれている「地方公共団体は、その事務を処理するに当たっては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を上げるようにしなければならない」ことを肝に銘じ、自治体経営をしなければならないと考えております。そのために、全ての呉市の職員が市民のために働くことのできる人事制度確立の一助になるような提言ができるよう、今年度も調査研究してまいりたいと思います。　これをもちまして先般の視察報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（神田隆彦）　以上で本件の報告を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第４　民生委員会の行政視察報告について ○議長（神田隆彦）　日程第４、民生委員会の行政視察報告についてを議題といたします。　本件は、お手元に配付しております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　　平成26年度　民生委員会行政視察報告書１．期日　　　　平成26年５月12日(月)～14日(水)２．視察委員　　中原明夫（委員長），楠見宏（副委員長），藤原広，谷本誠一，　　　　　　　　小田元正，北川一清，渡辺一照３．視察都市月日視察先調査事項５月12日(月)青森県青森市ごみの減量化について５月13日(火)東京都墨田区５月14日(水)千葉県市川市４．視察内容　(1) 青森県青森市　　　青森市では，事業所が排出する古紙のリサイクルを促進するため，「青森オフィス町内会」というシステムによる古紙の無料回収を行っている。　　　事業者が可燃ごみとして出せば有料で処理しなければならない古紙を資源物として分別回収することで，事業者は処理コストを削減することができる上，焼却処分されていた古紙をリサイクルすることにより，最終的なごみの減量化を図ることができる。　　　回収は，会員である回収事業者が無料で行っているため，排出事業者に経費がかからず，参加しやすい取り組みとなっている。　　　また「青森オフィス町内会」の事務局は，民間の古紙リサイクル事業者でつくる協同組合で，青森市はこの事業に対して補助金支出等の支援は行っておらず，市のかかわりとしては，青森県主催のオフィス町内会ネットワーク会議への参加や，市のホームページへ広報を掲載することなどの側面支援にとどまっている。この事業は，あくまで民間事業者間の取り組みとして進められており，市の予算を伴うことなく，古紙の排出事業者，回収事業者が共にメリットを享受する仕組みとなっている点が参考になった。　　　また，「ＥＣＯプラザ青森」という民設民営の資源ごみリサイクル施設があり，家庭系事業系を問わず，資源物を無料で受け入れているので，住民や事業者にとって，ごみを分別する手間はかかるが，処理コストがかからないため，リサイクルに取り組みやすくなっている。　(2) 東京都墨田区　　　墨田区では，「エコッチャ」というシステムにより，区内の小規模事業所を対象とした集団資源回収を有料で行っている。　　　青森市では，古紙のみを回収していたが「エコッチャ」では，古紙以外に，瓶，缶，ペットボトルも回収しており，料金をごみとして処理する場合より安価に設定しているため，事業者はリサイクルすることでコストダウンにつながるという，経費的にも，ごみの減量化にもメリットがある点が参考になった。　　　青森市と同様，「エコッチャ」の事務局も，リサイクル事業者でつくる民間の団体であり，区は補助金支出等の財政的な支援は行っていない。　　　また，区の清掃事務所に，15名のベテラン清掃技能職員を啓発指導係として配置しており，地域の小学校で環境学習を実施したり，分別されていないごみが出ている集積所へ指導に出向くなど，実際にごみの収集を行っていた経験を生かした啓発指導を行っている。特に，家庭系ごみは区が無料回収しているが，事業系ごみは基本的に事業者責任で処理するものであるため，家庭系ごみと事業系ごみが混在していると思われる場合は，収集作業員から連絡を受けた啓発指導係がごみ袋を開け，排出者を特定し，適正処理について指導している。　　　また，東京スカイツリーの開業によって多くの観光客が訪れることから，ごみのポイ捨てなどが懸念されていたが，開業前から地元と行政が一体となって対策を講じたため，東京スカイツリー周辺への来場者数が 3,900万人を超えた現在でも，町は非常にきれいに保たれている。そのことが，結果的に住民に対するごみの適正処理についての啓発につながっている。　(3) 千葉県市川市　　　市川市では，事業系ごみの適正処理を推進するいろいろな取り組みを行っていた。　　　ごみの適正処理を実施している事業所に対して，適正処理事業所としての自覚と事業所のイメージアップを図ることを目的に，適正処理済シールを配付している。　　　また，事業系ごみと家庭系ごみの分別が曖昧になりやすい店舗併設型住宅について，一定の条件を満たす場合は，登録制で地域のごみ集積所に家庭系ごみとしての排出を認めている。　　　次に，小規模事業所を含めた市内の事業所数を把握するため，ＮＴＴの電話帳データを利用した訪問等による実態調査を行っていた点が参考になった。この調査をもとに，ごみの適正処理を行っている事業者と適正処理を行っていない事業者を特定し，適正処理を行っていない事業所に対しては，定期的な個別訪問による指導を行い，適正処理率の向上を図っていた。　　　また，事業用大規模建築物の所有者または占有者に対し，条例に基づき廃棄物の減量・資源化・適正処理計画書の作成を義務づけ，必要に応じて市職員による立入検査等を実施し，処理状況を確認するとともに，廃棄物の減量・資源化への取り組みについて助言・啓発を行っており，計画書策定事業者の廃棄物資源化率は年々増加している。　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（神田隆彦）　本件について委員長の報告を願います。　中原民生委員長。　　　　　〔27番中原明夫議員登壇〕 ◆27番（中原明夫議員）　皆さんおはようございます。　それでは、民生委員会の視察報告を行わせていただきます。　呉市では、指定袋制度の導入など市民に負担を強いることでごみの減量化を行ってきましたが、事業者に対しては具体的な施策がないため、所管事務調査として調査研究を始めたところであります。　本委員会は、去る５月12日から14日までの３日間の日程で、ごみの減量化についてを調査項目とし、青森県青森市、東京都墨田区、千葉県市川市へ視察に行ってまいりました。　まず、青森市では、青森オフィス町内会というシステムで、事業者が可燃ごみとして出せば有料の古紙を資源物として無料回収を行っていました。焼却処分していた古紙をリサイクルすることで、処理コストを削減することができる上、ごみの減量化を図ることができる大変参考になる取り組みでした。また、青森オフィス町内会の事務局は、民間の古紙リサイクル事業者でつくる協同組合で、青森市からはこの事業に対する補助金支出等の支援はなく、古紙の排出事業者、回収事業者が、ともにメリットを享受する仕組みとなっています。　次に、墨田区では、青森と同様、民間主導の「エコッチャ」というシステムにより、小規模事業所を対象に、古紙、びん、缶、ペットボトルの集団資源回収を行っています。回収は有料ですが、ごみとして処理する場合より料金は安価に設定され、事業者はリサイクルすることでコストダウンにつながるという、経費的にもごみの減量化にもメリットがある取り組みとなっています。また、区の清掃事務所に15名のベテラン清掃技能職員を啓発指導係として配置し、分別されていないごみが出されている場合は、集積所に出向いてごみ袋をあけ、排出者を特定して指導しているということです。　最後に、市川市では、小規模事業所を含めた市内の事業所数を把握するため、ＮＴＴの電話帳データを利用した実態調査を行っていた点が大変参考になりました。この調査をもとに、適正処理を実施している事業所に対しては、それを公表するため適正処理済シールを配布し、また適正処理を行ってない事業所には定期的な個別訪問による指導を行うことで、適正処理率の向上を図っています。　いずれの視察市も、ごみの減量化につながる事業系ごみのリサイクルと適正処理についてさまざまな取り組みを行っており、これらを参考に、呉市においても具体的な施策を検討する必要があると感じております。　以上、簡単ではありますが、報告を終わります。 ○議長（神田隆彦）　以上で本件の報告を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第５　教育企業委員会の行政視察報告について ○議長（神田隆彦）　日程第５、教育企業委員会の行政視察報告についてを議題といたします。　本件は、お手元に配付しております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　平成26年度　教育企業委員会行政視察報告書１．期日　　　　平成26年５月14日(水)～16日(金)２．視察委員　　片岡慶行（委員長），中田光政（副委員長），下西幸雄，　　　　　　　　奥田和夫，梶山治孝，平岡正人，池庄司孝臣，林敏夫３．視察都市月日視察先調査事項５月14日(水)滋賀県草津市教育環境の整備について５月15日(木)大阪府守口市５月16日(金)大阪府茨木市４．視察内容　(1) 滋賀県草津市　　　まず，空調設備の設置についてであるが，夏季における教室の高温化による子供たちの健康への影響等を考慮し, 全小中学校の普通教室において平成23年度２学期より供用を開始している。　　　運用に当たってはマニュアルを作成して各校に配付し, デマンド監視装置の有効活用, 新電力会社との電力供給契約等により電気代の節約に努めている。　　　空調設備の設置により, 夏場でも快適な学習環境を確保することができ, 子供たちの学習意欲や集中力が高まってきている。　　　次に，ＩＣＴ環境の整備についてであるが，全小中学校の普通教室に電子黒板, プロジェクター, 書画カメラを配備し, 図や写真の効果的な提示，デジタル教科書の活用などによるわかりやすい授業を実現させることで, 子供たちの集中力と学習意欲を向上させている。　　　平成25年度には研究指定校１校に35台，特別支援学級巡回用に10台の計45台のタブレットパソコンを導入，研究指定校では，デジタルドリルでの計算練習や漢字練習，インターネットによる情報検索，デジタル教材を活用した発表などに活用することにより，子供たちの学習意欲，プレゼンテーション能力の向上が図られ，特別支援学級では，集中して学習に取り組むなどの効果があらわれている。これらの成果を踏まえ，平成26年度においては，全小学校３学級ごとに各35台，全小中学校の特別支援学級に各10台の約 3,200台のタブレットパソコンを配備する予定となっている。なお，タブレットパソコンの活用に当たっては，ＩＣＴ支援員による支援や各校から選出されたタブレット活用推進リーダーの養成研修などを行うことにより，教員の資質向上に努めている。　(2) 大阪府守口市　　　まず，空調設備の設置についてであるが，よりよい教育環境を整備する一環として，子供たちの健康を守り，授業に集中できる環境を整えるため, 平成24年６月に全小中学校の普通教室に設置を完了している。　　　運用に当たっては，稼働期間や設定温度などの基準を設けたマニュアルを作成し,各校に配付しているが，光熱水費が設置前と比べ大幅に増加しており，その対策が課題となっている。　　　空調設備の設置により, 目に見えた学力向上，生活態度改善の効果はあらわれていないが，子供たちの授業を受ける意欲や集中力の向上，熱中症による健康被害の減少が図られている。　　　次に，ＩＣＴ環境の整備についてであるが，21世紀にふさわしい教育環境づくりを進めることを目的に，全小中学校に電子黒板，書画カメラなどを配備し，第２の黒板として活用することにより，子供たちの学習意欲やプレゼンテーション能力を向上させている。また，ＩＣＴ支援員を配置し，各校を巡回して機器の活用方法の研修を行うとともに，授業で活用できるデジタルコンテンツの作成も行っている。　　　平成22年度からは，総務省の事業において，市内２小学校が全国のモデル校として採択され，４～６年生の全児童と担任に１人１台のタブレットパソコンと無線ＬＡＮ環境を整備，その効果の検証も行っている。　　　ＩＣＴ機器を活用したさまざまな授業例をとりまとめた事例集を作成し，各校に配付し活用することで教員の授業力向上にも努めている。　(3) 大阪府茨木市　　　まず，空調設備の設置についてであるが，地球温暖化による気温上昇への対応と夏期休業期間短縮による新学習指導要領への対応を目的に全小中学校の普通教室において，中学校は平成21年７月より，小学校は平成23年７月より供用を開始している。　　　運用に当たっては，経費節減のため，電気料金の基本料を抑制するためのデマンド制御, 新電力会社との電力供給契約等を行っている。　　　空調設備の設置により, 子供たちに快適な学習環境を提供することができ, 集中して授業を受けることができるようになってきている。　　　次に，ＩＣＴ環境の整備についてであるが，ＩＣＴ機器を活用したわかる授業づくりの推進，インターネットによる情報検索等の情報活用能力育成などを目的に，全小中学校の各クラスに50インチデジタルテレビまたは電子黒板機能つきプロジェクター，書画カメラ，パソコンなどを配備し，視覚に訴える授業を展開している。また，ＩＣＴデザイナーによる各校への巡回指導，市内４名の教諭により構成される情報教育部門所員会によるＩＣＴ機器を利用した教育研究などにより教員の授業力向上を図っている。さらに，自宅や放課後学習教室においても，パソコンを使ってそれぞれの課題に応じた学習を進めることができるe-learningシステム「いばらきっ子スタディ」を導入し，子供たちの学力向上にも努めている。　　　これらの施策を含めた「茨木っ子ジャンプアッププラン28」の推進により，毎年行われる全国学力・学習状況調査では，平均正答率の向上などの効果があらわれている。　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（神田隆彦）　本件について委員長の報告を願います。　片岡教育企業委員長。　　　　　〔32番片岡慶行議員登壇〕 ◆32番（片岡慶行議員）　教育企業委員会を代表いたしまして、視察報告を行います。　本委員会は、将来を担う子どもたちに快適な学習環境を整備することを目的に、所管事務調査として調査研究を始めたところでございます。　去る５月14日から16日の３日間の日程で、教育環境の整備についてを調査事項とし、滋賀県草津市、大阪府守口市、大阪府茨木市の３市を視察してまいりました。　まず最初に、草津市について報告をいたします。　空調設備の設置については、夏季における教室の高温化による子どもたちの健康への影響等を考慮し、全小中学校の普通教室において、平成23年度２学期より供用を開始しておられました。空調設備の設置により夏場でも快適な学習環境を確保することができ、子どもたちの学習意欲や集中力が高まってきていました。ＩＣＴ環境の整備については、全小中学校の普通教室に、電子黒板、プロジェクター、書画カメラを配備し、図や写真の効果的な提示、デジタル教科書の活用などによるわかりやすい授業を実現されることで、子どもたちの集中力と学習意欲を向上させておられました。平成25年度には研究指定校１校に35台、特別支援学級巡回用に10台の計45台のタブレットパソコンを導入し、研究指定校では、子どもたちの学習意欲、プレゼンテーション能力の向上が図られ、特別支援学級では、集中して学習に取り組むなどの効果があらわれていました。これらの成果を踏まえ、平成26年度においては全小学校３学級ごとに各35台、全小中学校の特別支援学級に各10台の約3,200台のタブレットパソコンを配備する予定となっています。　次に、守口市についてでございます。　空調設備の設置については、よりよい教育環境を整備する一環とし、子どもたちの健康を守り、授業に集中できる環境を整えるため、平成24年６月に全小中学校の普通教室に設置を完了しておられました。空調設備の設置により、目に見える学力向上、生活態度改善の効果はあらわれておりませんが、子どもたちの授業を受ける意欲や集中力の向上、熱中症による健康被害の減少が図られていました。ＩＣＴ環境の整備については、全小中学校に電子黒板、書画カメラなどを配備し、第２の黒板として活用することにより、子どもたちの学習意欲やプレゼンテーション能力を向上させておられました。平成22年度からは、総務省の事業において市内二つの小学校が全国のモデル校として採択され、４年生から６年生の全児童と担任に１人１台のタブレットパソコンと無線ＬＡＮ環境を整備、その効果の検証も行われておられました。ＩＣＴ機器に活用したさまざまな授業例を取りまとめた事例集を作成し、各校に配布し活用することで、教員の授業力向上にも努めているところでございました。　最後に、茨木市について報告をいたします。　空調設備の設置については、地球温暖化による気温上昇への対応と夏季休業期間短縮による新学習指導要領への対応を目的に、全小中学校の普通教室において、中学校は平成21年７月より、小学校は平成23年７月より供用を開始しておられました。空調設備の設置により子どもたちに快適な学習環境を提供することができ、集中して授業を受けることができるようになってきていました。ＩＣＴ環境の整備については、全小中学校の各クラスに50インチデジタルテレビ、また電子黒板機能つきプロジェクター、書画カメラ、パソコンなどを配備し、視覚に訴える授業を展開しておられました。また、自宅や放課後学習教室においてもパソコンを使って、それぞれの課題に応じた学習を進めることができる「いばらきっ子スタディ」を導入し、子どもたちの学力向上に努めておられました。これらの施策を含めた「茨木っ子ジャンプアッププラン28」の推進により、毎年行われる全国学力・学習状況調査では平均正答率の向上などの効果があらわれていました。　このたび視察した３市は、いずれも空調設備やＩＣＴ環境などの教育環境を整備することで、子どもたちの学習意欲や能力を向上させておられました。呉市においても、その取り組みを参考にすべきと感じたところでございます。　以上、報告を終わります。 ○議長（神田隆彦）　以上で本件の報告を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第６　産業建設委員会の行政視察報告について ○議長（神田隆彦）　日程第６、産業建設委員会の行政視察報告についてを議題といたします。　本件は、お手元に配付しております。　　　　　　　　　　　　────────────────　　　　　　　　　　平成26年度　産業建設委員会行政視察報告書１．期日　　　　平成26年５月12日(月)～14日(水)２．視察委員　　林田浩秋（委員長），井手畑隆政（副委員長），上村臣男，　　　　　　　　福永高美，森本茂樹，山本良二，芝博，小泉曙臣３．視察都市月日視察先調査事項５月12日(月)愛知県一宮市市営駐車場のあり方について５月13日(火)静岡県浜松市５月13日(火)静岡県沼津市４．視察内容　(1) 愛知県一宮市　　　昭和の時代に整備された市営駐車場は，路上駐車，渋滞対策を主な目的としていたが，現在は駐車場需要に見合うだけの安価な民間駐車場が増加し，路上駐車もほとんどなくなっている。　　　一宮市では，市営駐車場の利用者増加施策として，平成26年４月から料金区分の改定，利用時間の拡大が図られている。これまで，本町自動車整理場は供用時間が７時から25時までだったが，24時間利用可能に変更，全時間帯で駐車料金30分 100円であったが，19時から７時までは１時間 100円に設定されている。また，ＪＲ一宮駅前の地下駐車場においても，これまで全時間帯で一律料金であったが，パーク・アンド・ライド効果を目的に夜間料金を低料金化している。　　　定期駐車券は，夜間，昼間，全日の３種類があり，利用者のニーズに応じた設定としている。回数駐車券はプリペイド式が導入されており，利用状況の正確な把握にも効果がある。　　　市の基本方針として，一般会計で管理されている自動車整理場は，公共の用に資するための資産活用や民間から取得打診があれば，積極的に資産の整理を行うこととされている。このたび，地元商工会議所からＪＲ一宮駅前に位置する一宮市栄自動車整理場を取得したい旨の要請を受け，売却することとし，平成25年12月議会で平成26年３月31日に廃止する議案を可決した。その後，平成26年１月から定期契約者への通知や廃止に伴う回数券の払い戻しに関する広報を行い，廃止に伴う市民への周知に取り組んでいる。　(2) 静岡県浜松市　　　浜松市では，７カ所の市営駐車場のうち，２カ所の市営駐車場が民営化を前提に民間に貸し付けられている。この２カ所は毎年赤字を計上しており，近隣地における民間駐車場の増加，需要と供給のバランス見直し，市行財政改革審議会から市による運営不要答申などを受け，民営化を方向づけた。これにより，年間約 8,600万円の財政負担の解消が見込まれている。　　　定期駐車券は，複数の駐車場で駐車できる共通定期と１カ所の駐車場しか駐車できない単独定期があり，利用形態に応じて選択できる。また，大口契約や長期契約者の獲得を目的として，契約枚数，契約期間に応じた割引制度を導入している。　　　回数券は市営回数券とＰチケの２種類あるが，市営回数券は平成20年３月に販売を終了し，現在はＰチケと呼ばれる共通駐車サービス券が主に利用されている。このＰチケは，回数券として一般向けにも販売されているが，商店界連盟に加盟する店で買い物をするとサービス券として無償で配布される。Ｐチケは市営駐車場も加盟する約30カ所の加盟駐車場で利用でき，市営駐車場で利用されたＰチケは，（株）Ｐチケにて 100円券が72.2円で換金され，市の収入となる。　　　ほかにも，自動二輪専用の駐車スペースに相当数の空きスペースがあることから，原動機付自転車も駐車可能にすることで利用促進を図ったり，機械式を一部自走式に改装することで安全性を向上させるとともに，メンテナンスに係る経費削減に取り組まれている。　(3) 静岡県沼津市　　　沼津市では，主に市営ナティ駐車場の民営化について調査を行った。　　　昭和50年代から始まった駅南地区の再開発事業により，商業施設を中心とした建築物が連なり，大規模な駐車場スペースの確保が困難であったことから，中心市街地活性化への寄与を目的に，市が複合施設であるナティビルの保留床を取得し，平成９年４月に市営駐車場を開設することとなった。　　　大規模な駐車スペースの確保は，市でなければなし得ない事業であったことから，市が中心となって整備，管理を行ってきたが，社会情勢の変化により市の先導的な役割は終わったとする気運が高まっていた。そんな中，利用者が当ビルの利用者に限定されること，小規模な空き地を利用したコインパーキングが普及していること，平成22年度に行われた事業仕分けにより民間による運営が望ましいと判断されたこと，平成23年度で市債償還が終了すること，施設の老朽化による大規模修繕で経費負担が予想されることから民営化を進めることとなり，平成25年３月議会で財産の処分及び市駐車場条例の一部改正が可決された。　　　市営ナティ駐車場は黒字経営であったが，収益性だけでなく中長期的な視点に立った駐車場機能の必要性，都市のまちづくり，民業との兼ね合い，施設の跡地活用などさまざまな要素を総合的に勘案した結果，民間に有償譲渡されることになった。　　　　　　　　　　　　──────────────── ○議長（神田隆彦）　本件について委員長の報告を願います。　林田産業建設委員長。　　　　　〔10番林田浩秋議員登壇〕
   ◆10番（林田浩秋議員）　それでは、産業建設委員会の視察報告を行わせていただきます。　近年、中心市街地におきまして安価な料金の民間駐車場が増加し、需要に見合うだけの市営駐車場が確保され、利用者や料金収入が減少していることから、所管事務調査としても研究調査を始めたところであります。　本委員会は、去る５月12日から14日までの３日間の日程で、市営駐車場のあり方についてを調査事項とし、愛知県一宮市、静岡県浜松市、沼津市へ視察に行ってまいりました。　まず、一宮市では、市営駐車場の利用者増加策として料金区分の改定、利用時間の拡大が図られ、利用者のニーズに応じた設定に変更されていました。また、自動車整理場は、公共の用に資するための資産活用や民間から取得打診があれば、積極的に資産の整理を行うこととされており、このたび地元商工会議所から取得したい旨の要請を受け、売却されていました。　次に、浜松市では、赤字経営の２カ所の市営駐車場において、近隣地における民間駐車場の増加、需要と供給のバランスを見直し、市行財政改革審議会から市による運営不要答申などを受け、民営化が方向づけられました。利用促進策としては、大口契約や長期契約者の獲得を目的として、契約枚数、契約期間に応じた割引制度を導入していました。また、「Ｐチケ」と呼ばれる共通駐車サービス券が民間駐車場と市営駐車場で利用されており、官民一体となった取り組みにより中心市街地活性化にも寄与していました。　最後に、沼津市では、主にナティ駐車場の民営化について調査を行いました。そこは、利用者が限定されていること、近隣で小規模な空き地を利用したコインパーキングが普及していること、事業仕分けにより民間による運営が望ましいと判断されたこと、市債償還が終了すること、施設の老朽化による大規模修繕で経費負担が予想されることから、民営化が進められました。黒字経営でしたが、中長期的な視点に立った駐車場機能の必要性、都市のまちづくり、民業との兼ね合い、施設の跡地活用など、さまざまな要素を総合的に勘案し、民間に有償譲渡されていました。　いずれの視察市も、市営駐車場の廃止、民営化、利用促進をポイントとして調査を行いましたが、利潤だけでなく、市民目線に立った施策を中長期的な視野で検討する必要があると感じました。　以上、簡単ではありますが、報告を終わります。 ○議長（神田隆彦）　以上で本件の報告を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第７　議第61号外15件 ○議長（神田隆彦）　日程第７、議第61号専決処分の承認について、外15件を一括して議題といたします。　本16件の説明を求めます。　市長。　　　　　〔小村和年市長登壇〕 ◎市長（小村和年）　ただいま上程されました各議案につきまして、その概要を御説明申し上げます。　まず、議第61号は、呉市税条例及び呉市都市計画税条例の一部を改正する条例の制定について専決処分いたしましたので、その御承認をお願いするものでございます。　議第62号は、地方税法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をするものでございます。　議第63号は、消防法施行令等の一部改正に伴い、所要の規定の整備等をするものでございます。　議第64号は、窓口支援システムサーバー等機器一式を購入するものでございます。　議第65号は、呉市立美術館の管理を指定管理者に行わせることができる旨の規定の追加等をするものでございます。　議第66号は、いじめ防止対策推進法に規定する重大事態の調査を行う呉市いじめ問題調査委員会の設置をするものでございます。　議第67号は、宮原中学校校舎耐震補強工事について、工事請負契約を締結するものでございます。　議第68号は、水道料金改定に伴う船舶給水施設使用料の額の改定をするものでございます。　議第69号及び議第70号は、恵みの丘蒲刈、呉市入船山記念館について、その管理を指定管理者に行わせることができる旨の規定の追加等をするものでございます。　議第71号は、豊島漁港における公有水面埋立免許の出願に関する免許権者への意見を述べるものでございます。　議第72号は、公有水面の埋め立てによって新たに生じた土地を確認し、隣接する字の地域へ編入するものでございます。　議第73号は、飛垣内線ほか１路線を廃止するものでございます。　議第74号は、郷原西65号線ほか14路線を市道認定するものでございます。　議第75号の平成25年度呉市一般会計補正予算は、市債の決定に伴う所要の補正について専決処分いたしましたので、その御承認をお願いするものでございます。　議第76号の平成25年度呉市介護保険事業（サービス勘定）特別会計補正予算は、さざなみ苑中央監視システムの改修に伴う所要の補正について専決処分いたしましたので、その御承認をお願いするものでございます。　以上、上程されました各議案につきまして、概要を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、議決を賜りますようお願いを申し上げます。　以上でございます。 ○議長（神田隆彦）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第８　報告第10号外６件 ○議長（神田隆彦）　日程第８、報告第10号予算の繰越しについて、外６件を一括して議題といたします。　本７件の報告を求めます。 ◎財務部長（大下一弘）　それでは、報告第10号から報告第13号までの予算の繰越しについて、一括して御説明申し上げます。　報告第10号は、一般会計におきまして代替地取得事業ほか35件を、報告第11号では、国民健康保険事業（事業勘定）特別会計におきまして国民健康保険電算システム改修事業を、報告第12号では、介護保険事業（サービス勘定）特別会計におきましてさざなみ苑中央監視システム改修事業を、報告第13号では、集落排水事業特別会計におきまして豊島地区漁業集落排水施設建設事業を、それぞれ平成25年度から平成26年度への繰越明許費として繰り越したものでございます。　いずれの事業につきましても、内容は繰越計算書のとおりでございまして、地方自治法施行令第146条第２項の規定により御報告申し上げるものでございます。　私のほうからは以上でございます。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　私のほうからは、報告第14号の予算繰越しについて御説明申し上げます。　本件は、病院事業会計におきまして公立下蒲刈病院の水治療室改造工事を、平成25年度から平成26年度へ繰り越したものでございます。　内容は繰越計算書のとおりでございまして、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告を申し上げるものでございます。　以上でございます。 ◎経営総務部長（小松良三）　それでは、私のほうからは、報告第15号及び報告第16号の予算の繰越しについて、一括して御説明を申し上げます。　報告第15号の水道事業会計におきましては、広白石１丁目配水管布設工事を、報告第16号の下水道事業会計におきましては、中央地区合流管線更生工事ほか１件を、それぞれ平成25年度から平成26年度へ繰り越したものでございます。　いずれの事業につきましても、内容は繰越計算書のとおりでございまして、地方公営企業法第26条第３項の規定により御報告申し上げるものでございます。　以上でございます。 ○議長（神田隆彦）　質疑は後日行うことにいたします。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　この際、申し上げます。　お手元に配付しておりますとおり、田中議員外４名の方からそれぞれ一般質問の通告があります。　お諮りいたします。　申し合わせにより、本日は田中議員外１名の方の質問を日程に追加し、残り３名の方の質問は後日行うことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（神田隆彦）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定されました。　　　　　　────────────────────────────── △田中良子議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　田中議員の一般質問を議題といたします。　３番田中議員。　　　　　〔３番田中良子議員登壇、拍手〕 ◆３番（田中良子議員）　それでは、一般代表質問、トップバッターということでよろしくお願い申し上げたいと思います。　私は、公明党呉市議会議員団を代表し、人口減少対策、女性、若者が活躍できる社会の実現、観光振興、情報発信の政策、認知症対策について質問をいたします。　簡潔な御答弁よろしくお願い申し上げます。　日本は、世界に先駆けて人口減少社会に入ったと言われています。先ほど市長のほうからの御挨拶にもありましたけれども、国の機関の推計によると、今の出生率が続けば、2060年の人口は現在の３分の２に当たる約8,700万人まで減ってしまい、急激な人口減少は働く人の数の急激な減少を招き、日本の経済力の低迷につながりかねないばかりか、さまざまな問題が提起されており、例えば先ほどから出ているように自治体が消滅するという警告も出ているわけでございます。　元総務大臣増田寛也さんを座長とする日本創成会議調査によると、市区町村の約５割に当たる896自治体について、若年女性20歳から39歳が2040年までに半減、半分以上減るという試算で、消滅可能性都市と位置づけられています。子どもを産む人の大多数を占める若い女性も減り、子どもがふえないため人口減少がとまらず、最終的に住民サービスの提供など自治体の機能を維持することが難しくなるという衝撃的な事実です。　さて、呉市はどうでしょうか。人口減少は2,000人ぐらいずつ減っております。若年女性の人口の推移としまして、2010年では２万4,678人だったのが、2040年では１万2,792人と推計され、マイナス48.2％です。辛うじて50％ではないので、このたびは消滅自治体には位置づけられていないようでございます。東京23区においては、豊島区がただ１区、消滅自治体として位置づけられたため、衝撃が走り、全ての分野で政策を検討し直しているとのことです。呉市は、今こそ人口減少問題に対して真剣に取り組む必要があると感じるのは私だけではないと思います。１市８町の広大な地域において、魅力ある都市づくりや就職先の拡大につながる地域経済の活性化、また出産、子育て支援の充実など、総合的な計画が求められます。人口減少問題対策本部などを立ち上げるなど喫緊の対策が必要と考えられますが、市長にお伺いをいたします。　あとは質問席でお伺いをいたします。　　　　　〔３番田中良子議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　きょうは朝から、この人口減少問題についていろいろな発言がありました。私も市長に就任したころから、この思いを持って市政に取り組んできております。人口減少、少子高齢化、この急速な進展がもたらす影響は、健康、医療、福祉など市民の生活に直結する領域、あるいは雇用・市場の規模といった経済活動、あるいは都市基盤の維持整備など、さまざまな分野に出てまいります。その中でも、高齢化の進行が本当に特に著しい島嶼部における地域の担い手不足は本当に深刻な課題となってきております。　本市におきましては、少子化対策推進本部を平成12年に設置をいたしておりまして、少子化対策に関する調整とか、あるいはそういった総合的な施策を推進しようということで取り組んでまいっております。また、平成22年に策定をいたしました第４次長期総合計画でございますけれども、これは成熟社会っていう言葉を、私が就任した当初から使っております。成長していた時期から成熟をする、高齢化が進み、少子化が進み、そういった中での成長が一度とまった状態といいますか、人間と同じようなものでありますけれども。そういった社会をイメージして、まちづくりをしていかなきゃいけないということでやってまいりました。その上で、市民が安心して安全、快適に暮らしていくことができるまちづくりを目指して、市民全体のまちづくり、あるいは地域の魅力のさらなる創出、都市機能の強化に取り組んでまいりました。これは努力をしてもなかなか成果は出ませんけれども、そういうことでやってまいりました。しかし、急速に進行する人口減少に対して少子化など自然減に加えて、社会減についてもいろいろ調査をしております。私どもの中では、こういった問題について知恵を出し合って、オール呉市で取り組んでいく必要があると考えております。そういうことから、呉市の人口問題に関しての現状あるいは将来の見通しをしっかりと調査をし、総合的な施策を推進していくためには、議員が御提案のような、以前は少子化に焦点を置いていましたけれども、もう少し大きく、新たな人口問題に対する対策本部を立ち上げていきたいと考えております。　また、本年度から準備にかかっております第４次長期総合計画の後期計画のほうにおいては、この問題を正面に据えた計画を立てていきたいと思っております。人口問題は、国民あるいは市民一人一人の意識でありますとか価値観とか道徳観、あるいはライフスタイルっていいますか、そういうものと深く複雑に絡んでおります。我々の時代もそうでありますけれども、人口がふえていた時代は決して豊かな時代じゃありません、貧しい時代にそうでありました。我々みんな国民一人一人が自分で老後も設計しなきゃいけない、この自立の意識があったがゆえに、非常にそういう意味では、結婚して子どもを育てていくことが人間の基本的なライフスタイルだという意識が強くありました。それが、随分豊かさの中で変わってきておりますね。そういう意味で、その豊かさの中で、変わった中で、どういう対応をするか。その意識が変わったことを嘆いていても、これは我々対応できません。したがって、女性も働きながら子どもを育てられる、そういったことについてのライフスタイルとともに対応、施策としてもそういうことをやっていかなきゃいけない、そんなふうに思っております。そういう意味でも、私はこういった中にあっても、特に呉市は高齢化という意味では先進都市でありますので、次の世代に希望をつないでいける、「未来への架け橋」となる、そういうまちづくりをしていきたいと思っておりますので、一緒に考えていきたいと思いますんで、どうかよろしくお願いいたします。 ◆３番（田中良子議員）　ありがとうございました。市長より御答弁をいただきました。急激なる人口減に対応していくために、呉市は知恵を出し合い、オール呉市で取り組んでいく、新たな対策本部も立ち上げるという力強い御答弁と感じました。どんな危機的な状況も、綿密な調査と、市長がおっしゃったように計画、実行、そして全員が一丸となってやっていけば、必ず打開策はあり、よい方向への今が大きな歴史の転換期になると信じることでございます。　一つ、東京都内で１区だけ消滅可能性都市に指定された豊島区に、先日お邪魔をいたしました。やはり区長のもと全組織が一丸となって緊急対策本部を立ち上げ、１点は地方との共生、生き残りをかけて共生のためのネットワークを図っていく、２点目が、市長もおっしゃったように女性が暮らしやすい地域社会づくりを掲げ、このような消滅自治体との風評被害を何とか回避したいと真剣な勢いを感じました。また、識者の間では、高等教育政策の中で地方の大学の独自性を認める政策を検討するなど、大学に地域活性化の役割を期待する声も多く出ています。呉市は大学もあり、医療機関も充実し、他都市にない観光資源もあります。大いに広域的にさまざまな関係機関と連携をとり、女性、若者の声を取り入れて、魅力のある呉市の発信にみんなで進めていきたいと思います。　次に、女性、若者が元気に活躍できる社会の実現のために、男女共同参画の推進についてお伺いをいたします。　市長は、呉市防災会議のメンバーを５人にふやすなど、女性の視点を取り入れることに前向きに取り組んでいただいていることを評価させていただいております。しかし、2013年の全体の状況を見ると、審議会委員の女性委員の数は呉市が22.6％、広島県では25.7％なので、少し劣っているようです。また、管理職の女性在職状況は一般行政職では1.9％、県全体で8.4％なので、これは大分今からの努力が必要なようです。また、男女共同参画のための総合的な施設があるかといえば、ございません。広島市には男女共同参画センター（ゆいぽーと）、福山市にはイコールふくやま、東広島市にはエスポワール、その他たくさんの施設が広島県内にもございます。いずれも訪れさせていただいておりますが、各種講座や講演会などによる啓発活動のほか、情報提供、女性問題、相談事業を取り組んでいます。子連れでも通える、ほっとするよいところがありました。呉市にもぜひ必要と考えますが、男女共同参画を進めるための総合的な施設設置についてお伺いをいたします。 ◎市民部長（品川裕一）　本市の男女共同参画につきましては、現在人権センターが中心となりまして関係課と連携し、第３次基本計画に基づいて、総合的、計画的に、その推進を図っているところでございます。御指摘の審議会委員につきましては、所管課に女性委員の登用を働きかけてきており、女性委員のいない審議会数が昨年度六つから四つへと減少し、女性の登用が徐々に進んでおります。また、女性管理職につきましては、まずは管理職候補となる課長補佐職への登用を進めるとともに、研修等により人材育成を図っているところでございます。　議員御提案の総合的な施設に求められる啓発活動、情報提供につきましては人権センターが、女性相談事業や交流事業についてはすこやか子育て支援センターくれくれ・ば、ひろひろ・ばで実施し、多くの市民の方に御利用いただいております。今後、これらの施設を含め、この総合的な施設のあり方について調査研究し、本市の男女共同参画社会の実現に向けて引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 ◆３番（田中良子議員）　総合的な施設についてお伺いをいたしました。私は、箱物を建てるだけではなく、よりどころとなる誰でも気軽に訪れることのできるスペース、またはコーナー、新しい庁舎もでき、いろいろな空間を他都市もさまざまに工夫しておりますので、呉市らしい施設が、ぜひ欲しいものでございます。その前段階として、各都市では検討委員会または運営委員会等を立ち上げているようでございますが、呉市はどのように対応していくのか、もう一度お伺いをいたします。 ◎市民部長（品川裕一）　呉市におきましては、現在庁内に設置しております男女共同参画推進会議ございますので、これを活用いたしまして、総合的な施設のあり方について調査研究してまいりたいと思います。 ◆３番（田中良子議員）　次に、男女共同参画を取り扱っている機構について伺いたいと思います。　当初は総務企画部で担当し、次は市民部、今は人権センターでございます。そして、その名がついた課があるかと言えば、呉市にはございません。新庁舎建設を前に機構改革も行われます。そのときに男女共同参画課はどのように位置づけることができるのか、お伺いをいたします。 ◎総務企画部長（明岳周作）　次期機構改革についてお答えをさせていただきます。　男女共同参画に関する施策推進につきましては、市民部人権センターを中心に、第３次のくれ男女共同参画基本計画を策定し、総合的かつ積極的に取り組んでいるところでございます。次期機構改革につきましては、市民にわかりやすい組織、そして簡素で効率的な組織を目指す基本方針のもと、現在、組織名称を含め、種々の検討を行っているところでございます。したがいまして、議員お尋ねの男女共同を所掌する組織につきましても、この基本方針を踏まえ、よりわかりやすい組織となるよう、引き続き検討をしてまいります。　以上でございます。 ◆３番（田中良子議員）　ありがとうございます。男女共同を所掌する組織については、よりわかりやすい組織に検討していただけるということでございます。新しい庁舎ができたときに、ぜひともそこに男女共同参画が見えるようにしていただければという思いもございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　次に、マリッジサポートについてお伺いをいたします。　厚生労働省は、2012年の合計特殊出生率、１人の女性が生涯産むとされる子どもの数は1.41と発表しています。呉市は1.46と、やや上昇傾向でありがたいことでございます。しかし、全国的に出生数は依然と過去最低を更新しています。その背景には、未婚や晩婚化、晩産化といった要因があると指摘をされています。この未婚率ですが、男女ともに上昇傾向に皆様御存じのようにございます。特に男性の未婚率の上昇が著しくて、今後については、2030年には29.5％にまで高まると見込まれているわけでございます。結婚するしないは大切な本人の生き方の問題ではありますが、結婚したいと思っているが、なかなか出会いの場がないのも事実なようでございます。呉市は海上自衛隊の基地があり、自衛隊員とも多く出会います。自衛隊を支援する女性の方、またさまざまな方から、出会いの場を呉市でも持っていただけないかとの切実なるお訴えをいただきます。　そこで、お伺いをいたします。　呉市の未婚対策は現在どのように行われているのか、また若者の意見と力を取り入れる、このような若者、女性を生かす政策はどのように行われているのか、現状をお伺いいたします。 ◎福祉保健部参事（神垣忍）　マリッジサポートについてのお尋ねでございます。　議員もおっしゃられましたように、結婚や出産は個人の考え方や価値観の問題ではございますが、平成25年の少子化社会対策白書によりますと、未婚男性の86％、女性の89％に結婚の意思がございます。このような状況も踏まえまして、本市では平成25年度から、子育て「ほっとあんしん」推進事業の中で、未来のパパ、ママの育成を柱の一つに取り組んでおります。具体的には、次世代を担う若者が子育てに関心を持っていただけるよう、ＮＨＫの「すくすく子育て」でおなじみの大日向雅美先生の子育て講演会を開催いたしました。　また、高校生が赤ちゃんと触れ合う体験や子育てについて考えてもらう講座では、結婚、妊娠、出産について関心を持っていただこうという企画で行いました。今年度は、さらに対象を大学生にも広げまして、近い将来、パパ、ママになるために今からできることなど、婚学を学ぶ講座を広島国際大学と連携して実施する予定でございます。　それから、試行的実施ではございますが、婚活に近い取り組みとして、未婚者を対象といたしまして子育て講座を開催いたしました。レクリエーションや手打ちうどんづくり、子育てについて語り合う場を提供する中で、近い将来のこととして子育てを考える機会を提供いたしました。24名の参加がございました。　また、若者の意見を取り入れ、若者を生かす政策についてのお尋ねでございますが、現在策定中の呉市子ども・子育て支援事業計画に反映させるため、公募市民の会である「子ども×子育て×ほっとｃａｆｅ」を開催いたしまして、学生さんなどの若者にも参加していただきまして、グループワークやフリートークなどからいろいろな意見を伺ったところでございます。 ◆３番（田中良子議員）　子育てに関心を持てるようにとか、結婚についての学びの場を持てるようにとか、細々ではありますけれども施策を続けてくださっていることに評価をさせていただきたいと思います。　次に、若者の出会いの場、また若者、女性の意見を聞き、政策に生かすことについてお伺いいたします。　今自治体が、30歳の出会いの場とか第二の成人式、40歳の成人とかという催しが全国で展開をされていることを見ることがあります。それぞれの市で、若者向けのイベントとか相談コーナーを設けたりと工夫をし、地域に縁がある若者に続々と集ってきていただくように工夫しているようです。新宿区の2011年度から実施している30歳の集いについて、私も視察に行ってまいりました。30歳を中心に若い方たちに元気になってもらおうということで、具体的には、メーンゲストステージ、若者ステージの発表、行政情報コーナー、出会い、懇親の場を設けての実施でした。大変に好評だということです。呉市も来年には新しいホールも誕生いたします。呉市らしく、農漁村、企業と、さまざまなジャンルを生かした呉の若者の集いの場、例えば30歳の集いとかを大々的に開催し、また持続化していければ呉市の大きな力になると思いますが、お考えをお伺いいたします。 ◎福祉保健部参事（神垣忍）　東京都の新宿区が行っていらっしゃる30歳の集いのような催しをしてはどうかという御提案でございます。若者たちが生まれ育ったふるさとにおいて、地域とのつながりの中で結婚や子育てに夢を持ち、喜びを感じることができる呉市の実現を図っていくことは重要なことであると認識しております。新宿区が実施していらっしゃる30歳の集いの内容を拝見いたしますと、有名歌手などのステージにより若者の心を引きつけながら、大学教授によります相手の心をつかむ恋愛の基本ルール10カ条など結婚観につながるような恋愛術の講座や、ファイナンシャルプランナーの講座などとあわせて、出会いの場が持てるイベントとなってございます。本市におきましても、結婚、妊娠、出産、子育てと切れ目のない展開につながるような啓発や施策のあり方につきましては課題と考えておりますので、今後、新宿区の取り組みや他都市の取り組みなども参考にしながら研究させていただきたいと考えてございます。 ◆３番（田中良子議員）　新宿区に聞きましたらば、予算的にはやはり会場費が非常にかかっているということなので、呉市は新しいホールもあるので、会場費はどうかなと思うんですけれども。また、講師にお金がかかるぐらいということなので、工夫してやっていけると思います。　今、子育てのほうから御答弁いただきましたように、結婚、妊娠、子育ては確かに重要な課題ですけれども、今回の質問した趣旨は、もっと幅広く柔軟に、各地方に流出してしまっている呉市の若者が、もう一回戻ってくる場があってもいいんじゃないか、意見を聞いて施策に生かすことのできる集いがあってもいいんじゃないかということの質問でありましたので、もう一回、その意味での御答弁をお願いしたいと思います。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　再度の質問でございますけれども、女性、若者が元気で活躍できる社会の実現に向けましては、女性、若者の意見を施策につなげていくための取り組みが大切であると考えております。本市では、これまでも若者の自由な発想や意見を吸い上げる機会といたしまして、地域の高等教育機関と連携した呉地域オープンカレッジネットワークなどの事業を取り組んでまいりましたが、議員御提案の若者の集いにつきましても、先進事例を参考にしながら、女性や若者の力を生かしていくための呉らしい取り組みにつきまして、関係部局と連携しながら研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　ありがとうございます。　それでは、がらっと変わりまして、次に呉市の観光振興についてお尋ねいたします。　観光は、呉市において力強い経済を取り戻す極めて重要な成長分野です。行政の観光の取り組みについては、昨今、各自治体が地域資源をいかにＰＲし観光客を取り込んでいくのか、しのぎを削っているところでございます。広域合併から約10年を経ましたが、本市を訪れる観光客について、合併した前後から現在に至るまでの推移をどのように分析されておられるのか、お伺いをいたします。　特に、比較できる推定での観光客数や宿泊人数、経済に与える影響などをお示しください。 ◎産業部長（西岡伸一）　合併前後の観光客数等の推移でございます。まず、観光客数と宿泊者数についてお答えいたします。　合併は平成17年３月に完了いたしましたので、その前後で旧呉市の数字を比較しますと、平成16年に134万人だった入込観光客数は、平成17年に253万人へと倍増いたしました。これは、周辺町の魅力が加わったこともあります。大和ミュージアムのオープンが大きな要因でございます。なお、その後の合併町と合わせた入込観光客数は、平成18年の361万人をピークに、ここ４～５年は320万人程度で横ばいという状況が続いております。次に、宿泊者数ですが、同じく旧呉市の数字で申しますと、平成16年に26万9,000人でした。平成17年に31万2,000人となり、15％増加いたしました。ただ、その後は大きな変化が見られず、合併町と合わせて37万人程度で横ばいという状況が続いております。このように平成17年を境に入込観光客数が大きく増加しておりますけれども、宿泊者数がそれに比例して増加していない状況であると分析をいたしております。　次に、経済に与える影響ですが、観光は、議員からもありましたように、訪れた先で宿泊費や交通費、お土産物代や飲食費など、たくさんお金を使いますので、幅広い分野に影響を与える裾野の広い産業でございます。地元経済への波及効果も大きく、新たな雇用も生み出しますので、平成17年に入込観光客数が倍増したことで、かなり大きな経済効果があったと分析をしております。 ◆３番（田中良子議員）　大和ミュージアムのオープンで大きく観光客が増加をしているといううれしいデータでございますけれども、それに反して滞在客は余り伸びていないことを理解させていただきました。　観光産業を発展させていくためには、地域の状況を的確に把握し、信頼性の高いデータに基づく観光政策の比較、立案、検証を行うための観光統計の整備は極めて重要と思っています。こうした調査の実施に当たってはどのように行われているのか、お伺いいたします。 ◎産業部長（西岡伸一）　呉市における観光動向調査でございますけれども、観光振興課において年１回、一斉に調査を行っております。調査方法といたしましては、まず呉市内の各観光施設の利用者数や内訳等を調査します。あわせて、市内のほとんどの宿泊施設に協力していただき、実際の宿泊者数を把握するとともに、旅行目的や出発地なども調査いたします。そのほか、大規模イベントの参加人数や各施設におけるアンケート調査の結果、大和ミュージアムにおいては観光客の動向等に加えて交通機関の利用者数も調査して、その結果をもとに分析を行っております。 ◆３番（田中良子議員）　ありがとうございました。さまざまな調査をいたしていただいているということでございますが、今後とも他都市との調査方法の違いの研究とか国の動向等も見きわめて、有効なデータの収集をお願いしたいと思います。　次に、本市の観光については、先ほどの御答弁にもありましたように、大和ミュージアムのオープンを機に呉市の入込観光客数は一挙に２倍に膨れ上がり、このにぎわいを市域全体に波及させていくために、世界に誇る瀬戸内海の多島美の景観など海を使った観光スポットを当て、積極的な観光振興が図られてきました。こうした中、明年３月、東広島・呉自動車道路が全線開通いたします。ある調査研究機関の分析では、呉市が時間短縮効果が最も大きいため、東広島市からと比較し、呉市への移動範囲が大きく拡大とするうれしいデータでございますが、特に関西方面からのアクセスも大きく向上していくとの分析がなされています。当局は、東呉道路開通における観光面に与える影響をどのように分析されておられるのか。また、こうした道路整備による効果を最大限に引き出すための施策をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ◎産業部長（西岡伸一）　東広島・呉自動車道の全線開通により、呉市は高速交通体系と直接結ばれることになります。呉市へのアクセスが向上し、時間短縮と定時性の確保が期待をされております。観光面で申しますと、やはり、議員からありましたように関西方面から呉市への観光客の増加が予想されております。さらに、同じく平成26年度中に全線開通する予定の中国横断自動車道尾道松江線を利用した山陰方面からの観光客の増加や、しまなみ海道を利用した四国方面からの観光客の増加も予想されます。また、広島空港とのアクセスも向上しますから、呉広島空港線のバス利用者が増加するものと思われます。　次に、この効果を最大限に引き出すための施策ですけれども、自動車道が開通することから、マイカーやバスを利用する観光客をターゲットにして、高速道路のサービスエリアや道の駅などでの情報発信、カーナビとの連携などを強化していきたいと考えております。また、道路上の案内板を充実させ、呉市へのスムーズなアクセスをサポートしていきたいと考えております。さらに、観光客の増加が見込まれる関西方面の旅行エージェントや観光関連事業者に対して、東呉道路開通による利便性の向上や定時性の確保を前面に出して売り込みをかけるとともに、飛行機利用者へのＰＲも強化したいと考えております。 ◆３番（田中良子議員）　ありがとうございます。全線開通により、呉市に、たくさんのお客様が訪れることを期待するわけでございますが、お客様に安心して来ていただけるためには、やはり駐車場対策が大事であると思います。ぐるぐる回って、結局見れないで大和ミュージアムから帰られた方がいらっしゃったという、うれしい悲鳴を聞いた次第でございますが、やはり駐車場の整備を考えてもらいたいと思います。そしてまた、大型バスを利用した団体への受け入れの施設についても、これも考えていただきたいと思います。また、先ほど看板もわかりやすくするということでございますけれど、しっかりとしたアピールができる看板にしていただきたいと思います。また、特に障害をお持ちの方への配慮をお願いしたいと思います。呉市周辺には車椅子専用の車が駐停車できない状態になっております。その辺の整備もお願いしたいと思います。また、大和ミュージアムから自衛隊資料館へ向かう道路の、障害者の方が歩きやすい動線の整備なども、このようにきめ細かく障害者の方の配慮なども配慮していただけると、大変うれしいと思います。　次に、こうした道路網の整備が観光産業に与える効果は大きく、期待度も高いと思います。しかしながら、高速ネットワークが進むことで遠方から観光客は増加するものの、従来は宿泊していた観光客が日帰りしたり、宿泊せずに移動したりするデメリットもございます。例えば広島県西部地区を例にとれば、広島市、東広島市とのトライアングルの連携により短時間の移動で、より多くの観光地に立ち寄ることができるということで、呉市がさらなる通過点となる可能性もあります。御答弁がございましたように、高速道路のおかげで交通は便利になり観光客は増加しますが、その一方で通過型も増加し、宿泊を確保するための競争に勝てるだけの強い魅力も必要であります。しっかりとした観光行政の方針を示すことが必要ではなかろうかと思います。　先日、高知県四万十市を視察した我が会派の同僚議員の報告でも、四万十市の観光客数は平成20年代に入って100万人を超え、125万人と増加しており、平均的に増加していながら宿泊客は年々減少しています。平成20年代に入り、東西に高速道路が整備されてきている中で、観光客数は増加するが宿泊が少なくなり、また１人平均の地元で消費するお金も少なくなるという逆効果に危機感を大変募らせ、さまざまな滞在型のメニューを打ち出しているということでございました。本市における通過型から宿泊率を上げるための滞在型観光のさらなる明確な具体策が必要ではないかと思いますが、御所見をお伺いいたします。 ◎産業部長（西岡伸一）　呉市といたしましても、東呉道路開通による観光客の増加とともに通過型観光がふえるのではないかと予想しており、これまで以上に滞在型観光の促進に取り組んでいく必要があると考えております。具体的には、観光施設のブラッシュアップや観光ボランティアなどのおもてなしの充実に加えて、海軍グルメなどのＰＲや中央商店街との連携による市内回遊性の向上の取り組みなど、滞在時間を延ばしていく仕掛けが必要であると考えております。さらに、大和ミュージアムのライトアップや夜景とか屋台とかなどを組み合わせた夜型観光メニュー、朝市や早朝登山などのような朝型観光メニュー、こういうものを検討して、宿泊者の増加を目指していきたいと考えております。　なお、今後は広島県のアドバイザー派遣事業を活用いたしまして、観光振興課や商工振興課、海事歴史科学館学芸課等が連携しまして、産業部一体となって、より具体的な施策の検討を進めていきたいと考えております。 ◆３番（田中良子議員）　ぜひとも滞在型観光への施策の前進を経済部一体となってやるということでございますので、期待をさせていただきたいと思います。　次に、自治体で取り組む情報発信についてお伺いをいたします。　総務省では、ＩＣＴふるさと元気事業を平成22年に開始しました。各地方自治体などでは、自治体が直面する課題の解決に貢献し、地域住民にとって役立つスマートフォン用のアプリ、またはウエブアプリを開発しています。主に地域情報、観光、防災、健康、福祉等、地域の活性化や安全・安心に資するものとして、便利な情報を住民及び観光で来る人などに提供しています。例えば東京杉並区では、ことし2014年１月６日から、ごみ出しマナー向上のため、同区のキャラクターなすみけを活用した多機能携帯電話スマートフォン向けアプリ「なみすけのごみ出し達人（マスター）」を東京23区で初めて無料配信されています。私もアクセスさせていただきましたけれども、きれいな区をつくりたいんだなという思いが伝わってきました。また、京田辺市では観光案内システム「ｉＴｏｕｒｓ京たなべ」があります。ｉＰｈｏｎｅを使い、１人で初めて来訪した外国人の方でも迷わず安心して町歩きができるをテーマにした、パンフレットではできなかったスマートフォンで活用できる観光案内ツールを開発しました。　今、スマートフォンは大変多くの使用があると伺っております。大きな特徴として、掲載情報に対し利用者が口コミ、写真を投稿できる機能を有し、みんなでつくる地域情報発信ツールを目指しています。呉市もフェイスブックも充実させていただいているようでありますが、本市におかれましても、防災情報メールサービス、不審者情報等配信サービス、また最近ではひとり親家庭への配信サービスを展開し、定期的なメルマガをお届けいただいております。喜ばしい政策であると評価いたしますが、今後も市民の皆様へ積極的な情報発信を心がけることが、安全・安心で住みやすいまちの構築につながると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　市からの情報を積極的、効果的に発信することにつきましては、市政に対し理解を深めていただくとともに、市民との信頼、協力関係を築き、また安全で安心な、そして魅力あるまちの構築につながるものと考えております。現在本市におきましては、市政だより、テレビ、ラジオ、インターネットなどさまざまな媒体を通じて、誰にでもわかりやすく、迅速かつ正確に必要な情報を入手し、活用できることを目標とした広報活動に努めているところでございます。また、先ほど議員からも御指摘がありましたけれども、平成24年12月からは、世界中で最も利用されているフェイスブックの運用を始めるなど、ソーシャルメディアの活用にも取り組んでおります。さらに、これからはスマートフォンやタブレット端末の普及に伴い、それらを使った情報の需要は増加すると見込まれているため、議員御提案のスマートフォン用アプリを初めとする、情報をより早く伝え、より簡単に取り出せ、誰でも利用できるための取り組みにつきましても、時代の変化に対応できるよう先進都市の事例等を研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（田中良子議員）　情報発信については前向きに研究をしたいという御答弁でございましたが、一つだけ要望です。エアリーダーというのがあります。皆さん御存じの方もいらっしゃるかと思いますが、これは書籍専用のＡＲ、拡張現実アプリケーションです。書籍に印刷された専用マーカーにスマートフォンをかざすだけで、さまざまなＡＲコンテンツが紙面から飛び出します。紙媒体をかざすだけで紙面から動画へと楽しい物語が始まる、すばらしいことができているんだなあと感じております。呉市政だよりに導入できれば、他都市に先駆けてすばらしい呉市の魅力ある発信ができるのではないかと思いますので、これは要望でございます。　次に、多言語での情報発信についてお伺いします。　本市には、37カ国より約2,600人の方がお住まいと伺っています。観光面におきましては、日本で年間に訪れる海外の方が1,000万人を超え、2020年の東京オリンピックが近づくにつれ、さらに海外の観光客の方もふえると予想されます。京田辺市のように、１人で初めて来訪した外国人の方でも迷わず安心してまちを歩くことができるシステムの構築は大切ですが、本市が行う情報発信にも多言語での対応が必要と思われますが、いかがお考えでしょうか、お伺いいたします。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　本市が発信する情報の多言語化につきましては、これまで生活情報誌や観光パンフレットなどの紙媒体や呉市ホームページの概要など、一部の情報について対応してまいりました。しかしながら、まだまだ十分とは言えないため、例えばホームページにつきましては平成27年度にリニューアルを予定しております。掲載している情報を翻訳しやすい表現に統一、整理し、インターネット上で利用できる翻訳ソフトを使って必要な言語に翻訳できるよう検討してまいりたいと考えております。これからも観光客を含めた全ての外国人が安心して暮らせるまちづくりを目指して、情報の多言語化を含めた地域の国際化に向けた取り組みを積極的に展開してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆３番（田中良子議員）　今前向きな、多言語については平成27年度を機に大々的に変えて、正確な翻訳等のソフトも取り入れるということで、大変評価させていただきたいと思います。積極的に前進するということなので、よろしくお願いいたします。　次に、情報発信の補完の意味で、一つ質問をいたします。　情報弱者への対応として、難聴地域対策としての防災行政無線のテレホンサービスを運用されておりますが、まだまだ認知度がありません。放送の内容も多岐にわたり、重要な内容もあるかと思いますので、この際、家庭の電話のところにでも掲示できるステッカーなどを全戸配布される方法が望ましいと思いますが、御所見をお聞かせください。 ◎総務企画部長（明岳周作）　防災行政無線のテレホンサービスについてのお答えをさせていただきます。　テレホンサービスにつきましては、平成24年６月15日から開始をしております。運用を開始する際には、市政だよりや市のホームページでの広報のほか、各自治会を通じましてチラシを全戸回覧していただくなど、広く周知されるよう努めたところでございます。また、それ以降も、消防局が実施する各地区での防災研修において広報するとともに、防災行政無線の訓練サイレンをお知らせするチラシにテレホンサービスの電話番号を記載し全戸回覧するなど、引き続き利用促進を呼びかけてまいりました。しかしながら、議員御指摘のとおり、テレホンサービスの認知度はまだまだ十分ではないのが現状であると認識をいたしております。議員御提案のテレホンサービスステッカーの全戸配布につきましては、有効な周知方法の一つであると考えておりますので、今後検討をしてまいります。　以上でございます。 ◆３番（田中良子議員）　ありがとうございます。ステッカーを作成して全戸配布を検討していただけるとの大変ありがたい前向きな御答弁をいただきました。と申しますのは、最近、防災行政無線で行方不明の方の捜索についても入ることがあります。細かい特徴まで聞き取れないことが多いです。また、音声応答システムに電話をかけたくても番号がわからないとの要望も多く聞かれますので、わかりやすいステッカーの配布をどうぞ早目によろしくお願いを申し上げたいと思います。　次に、高齢者が元気で我がまちで安心して暮らしていけるような認知症の取り組みについてお伺いをいたします。　皆様御存じのとおり、認知症とは脳の障害によって、記憶する時、場所、人などを認識する、計算するなどの認識力が低下し、日常生活を送ることが困難になる病気です。物忘れとは違うようでございます。議長の顔見て言ってないんですが。済いません、余計なことを言いまして。　先日の新聞報道によりますと、徘回状況のある認知症の男性、当時91歳が電車にはねられ死亡した事故で、４月、名古屋高裁が、この男性を介護していた妻、当時85歳に対し、鉄道会社へ359万円の損害賠償の支払いを命じた判決が下される痛ましい事故がありました。高齢になって重い負担がのしかかります。家族で介護を担う人の多くは、常日ごろから精神的、身体的に大きな負担を強いられ、その上、周囲からはそのつらさをなかなか理解してもらえず、地域で孤立している方も少なくありません。その結果、殺人や虐待、家族介護者の自殺といった悲しい、痛ましい事件にも発展をしていることが報道でもなされるわけでございます。呉市においても認知症の患者さんの行方不明者の捜索がふえてきているように思われます。また、交通事故等に遭われている様子もあるようでございます。呉市の認知症の数と行方不明者の実態の把握について、まずお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　認知症高齢者の数についてのお尋ねでございます。　まず、認知症高齢者につきましては、私どものほうでこの数値を把握しておりますのは、高齢者の方が介護保険申請を行われる際に、市の職員が御自宅等にお伺いいたしまして、御本人あるいは家族の方と面談して調査を行います。その際に認知機能を確認した上で、その低下による障害が、精神行動障害あるいは社会生活への適応状況がどうかということで、その方の日常生活の自立度を判定いたします。その段階は、１から大体７段階ございます。そのうち２段階以上の方を認知症高齢者という形でお示しをいたしておりますが、まだ２段階程度の方は、日常生活や意思疎通に多少の困難さはあるものの、誰かが注意していれば自立できる、いわゆる軽度の方も含んでおります。その方々のトータル含めまして、本市での認知症高齢者の数は平成26年３月末で約6,400名となっております。　なお、行方不明の実態把握については私どものほうでは数値を把握しておりませんので、よろしくお願いいたします。 ◆３番（田中良子議員）　実態についてお答えをいただきました。要介護認定患者１万3,237名中6,400名が認知症患者ということで、非常に重たい数字と受けとめさせていただいております。行方不明につきましては、呉市では把握をしていないということでございます。今厚生労働省におきましては行方不明者が１万人という数がありまして、正確な数字の把握に今努めているところでございます。　次の質問でございますが、昨年４月、厚生労働省は、認知症施策推進５カ年計画を策定しました。この柱は、早期診断、早期対応です。認知症も早く発見し改善すれば、治ることにもつなげていくことができているとしています。高齢になっても我が地域で元気に暮らしていける社会の実現に向けて、認知症の総合的な対策の取り組みについてをお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　認知症に係る取り組みにつきましては、本市におきましても高齢者施策の重要な課題の一つであると認識をいたしております。その取り組みといたしまして、今議員おっしゃいました、１点言われましたけれども、まず早期発見、早期診断ができる体制づくりでございます。現在、呉市医師会が中心となりまして、かかりつけ医と専門医が連携する体制、呉地区認知症地域連携パスの構築や、認知症診療情報を共有するための医療ケアノートを作成し配布をいたしております。また、呉市においては、認知症の症状による対応方法や相談のできる機関の紹介、さらには精神科医による相談事業、保健師による相談対応なども実施いたしております。　もう一つの認知症対策の大きな柱といたしまして、認知症の方や家族の方が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりを考えております。これは、地域の方々が認知症を正しく理解し地域全体で見守りができるよう、認知サポーターの養成講座を初め認知症疾患医療センターとの共催による講演会や相談会、さらには認知症交流家族会あるいは認知症勉強会など幅広く実施をいたしております。また、要介護高齢者等に対しましては、認知症対応型の通所介護や認知症対応のグループホームなど介護サービスの充実にも努めているところでございます。こうした取り組みにつきましては、呉市のホームページの認知症地域情報マップでわかりやすく情報提供をいたしておりますので、参考にしていただければと思います。　以上でございます。 ◆３番（田中良子議員）　御答弁をいただきました。早期発見、早期診断につながる体制づくり、そしてまた認知症の方や家族の方が住みなれた地域で安心して暮らせる環境づくりを行っていただいていることを御答弁いただきました。　次に、認知症を支える具体策として、三つに絞ってお伺いをしたいと思います。　認知症早期発見のためのチェックリスト、認知症の初期症状スクリーニング導入についてお伺いいたします。　家族が、こんな状態はどうなんだろう、ひょっとするとと思ってホームページのチェックシートに記入すると答えが出てくる、医学的根拠のあるスクリーニングをホームページに導入する自治体がふえてきています。呉市には、先ほども御答弁がありました認知症介護支援マップ、大変いいのをつくっておられます。この中で認知症の医療機関の御紹介もしていただいておりますので、その前段階として、軽度に認知症を発見することのできるスクリーニングの導入ができれば、市民の皆様にお答えできるホームページにまたバージョンアップもされると思いますけれども、大切なことだと思います。早期に認知症が発見できる認知症スクリーニングについてお伺いをいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　認知症簡易検査につきましては、認知症を心配されておられる家族の方がホームページで簡易に認知症の症状や傾向を知るために、早期発見につながる方法の一つであると思っております。しかしながら、ホームページでできる検査は簡易な方法であり、医学的な診断ではないため、異常な人の判定から初期診断がおくれたり、逆に不安をあおる結果とならないよう注意することも必要だと思います。こうした点を踏まえ、その有効性については今後研究してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（田中良子議員）　有効性について研究してまいりたいという御答弁でしたので、前向きにお願いしたいと思います。　また、次に、徘回高齢者の家族でＧＰＳ端末を必要とされる方への貸与事業についてお伺いいたします。　家族のＧＰＳ装置をつけるのは忍びない思いがしますが、命に及ぶと判断された、また望む家庭にだけ有料で対応するシステムを導入してはいかがでしょうか。今自治体で少しずつでございますけれども、広がっております。また、御要望大変多いですので、呉市の取り組みについてお考えをお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　ＧＰＳにつきましてですが、ＧＰＳの装置の利用により居場所のわからなくなった方を捜索できれば、徘回状況にある高齢者を支える家族の方の精神的、身体的な負担が大きく軽減されるものと考えております。しかしながら、徘回を行う方が装置を持ち歩かなかったり、装置の装着の必要性を理解していただけない場合があるとの課題もあることから、今後研究をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（田中良子議員）　今後研究していきたいということなんですけれども、靴につけるとかいろいろ開発されているみたいですので、また前向きに検討していきたいと思います。　次に、認知症の人や家族、友人、知人、地域の方など認知症を支える全ての方々が、医療従事者など専門スタッフに見守られながら誰でも安心して集える認知症カフェについてお伺いいたします。　自宅に引きこもりがちな認知症の方が社会につながる居場所であると同時に、地域の中で認知症の知識を普及させ、住民同士が支え合うまちづくりの取り組みとして人気を集めています。各地の自治体のほか、特定非営利法人、ＮＰＯ法人、社会福祉法人などが運営を始めています。国もこうした動きを推進しようと、認知症５カ年計画で認知症カフェを今後の柱の一つとして位置づけ、開設を推進する自治体に事業補助を進めています。呉市も認知症患者に優しいまちづくりを目指して認知症カフェが各地域に設置できないか望むものでありますが、当局の御所見をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　認知症カフェのお尋ねでございますが、認知症カフェは認知症の方や家族の方の安らぎの場であるとともに、地域住民や専門スタッフの参加により、認知症への理解が深まる場だと考えております。運営に関しましては、通常の地域サロンとは異なり、医療、介護などの専門職の配置も必要であると考えますことから、整備につきましては、今後、第６期介護保険事業計画の策定の中で検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ◆３番（田中良子議員）　ありがとうございます。認知症カフェについては検討していきたいとの前向きな御答弁をいただきました。認知症カフェは、これまで介護保険サービスにはなかった認知症の人と家族が一緒に利用できる場として、認知症高齢者に優しいまちづくりの根幹をなすものです。今後開設に当たり、運用のマニュアルとか人材確保とか人材育成とか、また運営資金の面についてとか、いろいろな検討が必要かと思われますが、呉市はどのように進めていかれるおつもりなのか、お伺いいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　今議員仰せのとおり、認知症カフェは通常の、いわゆるふれあいサロン、地域サロンと違いまして、やはり認知症の方に対する…… ○議長（神田隆彦）　あと３分です。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　（続）　医療的な専門的な介護知識が必要となってまいります。現在呉市では、ある事業者の方が月１回、自主事業としてこれを運営されておりますけれども、こうしたノウハウを含めまして、専門的などういったものが必要なのか、運営内容、運営実態につきまして我々のほうで十分研究をいたしまして、先ほど申し上げましたように介護保険事業計画の中でサービスとして検討してまいりたいと考えております。 ◆３番（田中良子議員）　前向きな推進をよろしくお願いしたいと思います。高齢者が気持ちよく安心して生きる社会は、呉市はぜひとも実現する必要があると思います。その根底は、やはり高齢者を尊敬することから始まると言われております。また、徘回の人に関しては、何かちょっと違うんじゃないかなと思ったら、どこに行かれるんでしょうかと優しく尋ねることが、まず徘回の認知症の高齢者に対する優しいまちづくりということでございますので、またみんなで頑張ってまいりたいと思います。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で田中議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時55分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（神田隆彦）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △渡辺一照議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　渡辺議員の一般質問を議題といたします。　22番渡辺議員。　　　　　〔22番渡辺一照議員登壇、拍手〕 ◆22番（渡辺一照議員）　それでは、始めさせていただきます。同志会を代表して質問させていただきます。　この日本の時代の流れを見ながら、呉市の将来都市像についてお伺いいたします。　５月に地方自治法が改正され、中核市の要件が人口30万人以上から20万人以上に引き下げられました。青森県八戸市が中核市への移行を目指すと発表しました。呉市は保健所の運営とか権限をもう持っているものもありますが、中核市の権限が移譲され、よりよい行政サービスができるようになると思います。また、特例市の呉市よりも、福山市と同じ中核市の呉市と言うほうが、市民に特例市という言葉を説明するよりも、中核市という言葉のほうが的確に説明がしやすいと思います。今後、呉市の立ち位置的な方向性を御答弁いただきたいと思います。　これ以降は質問席で質問させていただきます。　　　　　〔22番渡辺一照議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　ただいま渡辺議員のほうから中核市を目指すべきじゃないかという趣旨の御質問をいただきました。このたびの地方自治法改正は、中核市制度と特例市制度の統合、それから地方中枢拠点都市を初めとした新たな広域連携制度の創設など、我が国の都市制度を再編しようというものであります。中でも中核市制度につきましては、指定要件をこれまでの30万人以上から20万人以上に緩和をし、基礎自治体へのさらなる権限移譲を図っていこうとするものであります。　この中核市制度の見直しは、私ども、全国特例市市長会と中核市市長会が合同でいろいろ勉強会をやってまいりました。その提言活動がきっかけになったものでありまして、私も会議の場などで、市民一人一人の顔が見える、そして、これは私も、東京とか大阪とかそういうところへ住んでおって、これが自分のまちだという感覚は持てないんですね。呉に戻ると、呉市が一つの自分のまちである、自分のふるさとであるという実感が持てますけれども。そういう意味でも、適正な基礎自治体の規模は、この現行の特例市とかあるいは中核市、ある程度の都会的な、都市的なものもあり、それからふるさととしての要素を持っている、こういうまちが中心になっていくべきじゃないかという思いがあって、その会議の中でも私もそういう発言をしてまいりました。それが一番市民にとっても私は幸福につながっていくんじゃないかと、そんな思いがあって、そういう活動を私自身もやってまいりました。基礎自治体の果たすべき役割を拡大する都市制度改革であるこの中核市制度の見直しは、そういう意味でも非常に意義があると、そんなふうに思っております。　さて、本市の中核市移行の考え方でございますけれども、御指摘のように保健所業務など多くの中核都市権限を、私ども権限を持っているというよりも、そういう仕事をやってきております。中核市移行によりまして、新たに屋外広告物の設置規制、これ私は非常に実は都市景観等を整備していく必要があるという思いから、こういう権限を呉市で持つべきだ、持ちたいと、そんな思いを持ってまいりました。また、これまで近隣の８町と広域合併をいたしまして、広域連携にも積極的にこれまでも取り組んできておりますけれども、地方中枢拠点都市という、今またそういう概念も出てきて、そういうものを視野に入れた展開を考える上でも中核市移行は意義があると思っております。そういうことから、積極的に対応してまいりたいと考えております。来年、平成27年４月から改正自治法が施行になりますけれども、市議会及び広島県議会の議決など種々の手続を経る必要がありますので、これは議会ともよく相談をしながら進めていきたいと思いますけれども、できることなら平成27年度中の早期移行、やはり移行するなら一番組っていいますか、トップ組でそういうことはやっていくのがいいだろうと、いいことだと、そんなふうに思っておりますんで、どうかよろしくお願いをいたします。　以上です。 ◆22番（渡辺一照議員）　市長の中核市への移行の積極的な御意見伺いまして、本当に心強いと思います。ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　次に、友好都市の考え方についてお伺いします。　姉妹都市は海外に３カ所ありますが、友好都市としては１カ所と聞いております。ほかに、旧軍港都市という関係の４都市と緊密な関係を築いていることは御周知のとおりであります。今後、呉市の立ち位置として友好都市のあり方をどのように考えていかれるのか、教えていただきたいと思います。 ◎総務企画部長（明岳周作）　友好都市の考え方についてお答えをさせていただきます。　本市では、鳥取県大山町、旧名和町でございます、平成７年に友好都市の提携を行っております。本市からは周年記念の訪問団を派遣し、また大山町からは、毎年、くれ食の祭典に御参加をいただき、特産品の出展や販売が行われるなど、交流に努めているところでございます。また、旧軍港市である横須賀、佐世保、舞鶴各市とは旧軍港市振興協議会を設置し、これまで、旧軍港市転換法に基づきます振興策などの推進に積極的に取り組んでいるところでございます。新たな取り組みといたしましては、平成24年９月に災害時における旧軍港市相互応援に関する協定を締結し、被災地の応急対策及び復旧活動の応援体制を確保いたしております。今後の連携のあり方でございます。これまで培ってまいりました友好都市や旧軍港市との交流や連携を大切にしながら、さらに充実をさせていきたいと考えております。　以上でございます。 ◆22番（渡辺一照議員）　わかりました。友好都市について、これは１カ所であるんで、なかなか今後の展開が欲しいと思っております。　次におきまして、この都市の都市間連携について、ちょっとお伺いさせていただきます。　東北大震災などによって、つながりとかきずなということでいろいろな関係を持っていこうという機運が高まっております。都市の関係については、都市間の相互補完を兼ねる取り組みが盛んになりつつあります。都市間の規模が異なると、なかなか都市の状況が異なり、お互いの勉強にならない部分が多々出てくると思われてきます。お互いに人員の交流とか災害派遣、いろいろな交流を行っていくときに、できれば類似都市のような規模の都市と相互交流していけば、お互いのためになると思われます。それに鑑みて、今後の都市間連携についてはどのようにお考えでしょうか。 ◎総務企画部長（明岳周作）　類似都市との連携についてお答えをさせていただきます。　本市では、平成12年11月の特例市移行に伴いまして、全国特例市市長会に加盟をし、他の特例市とともに、行財政の調査研究を初め、相互の情報交換など緊密な連携を図っております。現在、全国の20府県にまたがる40市が加盟をし、積極的な活動を続けているところでございます。また、全国特例市市長会におきましても災害時相互応援に関する協定を締結いたしております。この40市は、地理的、地形的に異なる国内のいろいろな地域を網羅しておりますので、災害時の応援体制としても非常に心強く思っております。さらに、将来本市が中核市に移行した場合には、中核市市長会を中心とした活動にも加わることになります。都市相互間の連携は、より充実をしていくものと考えております。いずれにいたしましても、災害時の応援体制を初め、都市間における連携は大変有益なものと考えておりますので、今後もさらなる充実に努めてまいります。　以上でございます。 ◆22番（渡辺一照議員）　都市間の交流はなかなか易しいようで難しいようなんですが、今後、同じような規模の都市と、４軍港という自衛隊を絡めた地形的なものとは別に、今後とも類似都市、海のない類似都市とかそういう形のところと、東北に１個、北海道に１個、関東に一つ、中部に一つ、近畿に一つ、九州に一つとかそういう形で、ぜひともいろんな地域とかかわり合いを持って相互交流をしていけば、より緊密に交流もできると思いますし、また交流した場合も、同じ人口だと、職員にしても卑屈になることもなく、また高飛車になることもなく、お互いの本音で話せると思うようになりますんで、ぜひともいろんな地方との都市間交流を今後とも続けていってほしいと思います。　続きまして、次の質問に移らさせていただきます。　広域災害に対する考え方について、特に集中豪雨を中心に話をさせていただきたいと思います。　今、きのう、きょうとまた集中豪雨で、横須賀とか八王子とかかなりの災害等が出ていることをお聞きしております。それについてまたお聞きしたいんですが、災害対応の概念についてお伺いしたいと思います。　呉市も、過去に豪雨災害を多数経験しております。枕崎台風を初め、昭和42年の集中豪雨、平成11年の６・29の集中豪雨等、全国でも災害が発生しやすい地形を持っている都市です。最近全国各地で、２日間で600ミリとか500ミリの豪雨がありましたとか、時間雨量、それが100ミリから200ミリという豪雨とか、ニュースでよく聞きます。呉市だったらと、いつもぞっとして聞いておりますが、今まで幸運にも恵まれ、このような集中豪雨は来ていないということです。しかし、いずれこのような猛烈な集中豪雨も呉市にやってきます。その来たときのことを考えて質問させていただきたいと思います。　集中豪雨の前に降る降水量にもよりますが、６・29のときは、たしか60ミリでしたか、一定の限度を超えると同時多発的な災害が発生し、そうなると、もう消防局の電話は鳴りっ放し状態が続くと思われますが、同時多発災害が発生した場合の対応はどのように対応するようになっていますか。また、その際、情報の混乱が予想されますが、その対応のその対策はどのようにしていますか。この点についてお伺いさせていただきます。 ◎消防局長（奥野彰）　まず初めに、同時多発災害が発生した場合の対応についてお答えいたします。　平成11年６月の豪雨災害のような大規模な災害では、市内各地で同時に被害が発生し、消防力が分散され、全ての災害現場に消防隊が迅速に到着することが困難になり、災害対応にも限界が生じてまいります。そのようなことから、自分の身は自分で守ることが一番重要なことであり、次に、地域の方々と協力して素早く助け合うことが大切であると考えております。　次に、同時多発災害時の情報の連絡についてお答えをいたします。　大規模災害時には電話が混線し、災害情報の連絡が困難となり、災害の規模、緊急度、重要度が判断しにくい状況が発生します。このため、市は衛星電話、地域衛星通信ネットワークを初めとするあらゆる手段を活用して災害状況の把握に努めます。また、消防隊は消防無線を保有しておりますので、消防隊相互が緊密な連携のもと災害現場を確認し、被害の状況を把握しながら災害に対応してまいります。　以上です。 ◆22番（渡辺一照議員）　災害衛星電話とか消防無線で対応できるという形をお聞きさせてもらいました。　次に、災害を予防するとの考え方は限界があると思います。今後、減災という考え方が必要ではないかと思われますが、当局はどのような見解をお持ちでしょうか。市民は、このような集中豪雨が起きればどのように行動すればよいか、不安を抱えております。市民は個人個人どのような心構えを持っていたほうがよいのか、教えていただきたいと思います。 ◎消防局長（奥野彰）　防災から減災への考え方の移行について、また災害時の市民の皆さんの不安解消についてお答えをいたします。　従来の自然災害への対応の考え方は、主に防災、災害予防の発想でありました。しかしながら、数十年に一度と言われるような予想を超える自然災害を防止することは困難であり、多くのとうとい命が失われてきた実情がございます。過去の災害の教訓から、人的被害を軽減するためには、議員御指摘のように防災に関する意識を減災にシフトしていかなければならないと考えております。日ごろから、自分の周辺にはどのような危険要因があるのか、災害のときにはどこへ避難するか確認しておくこと、地域にあっては自主防災組織、消防団と連携して、助け合いの精神の中で災害に対処する共助の精神を醸成していくこと、そして行政にあっては、いち早く災害情報の発信を行い、市民の避難行動を促すなど、市民、地域、行政が一体となった活動を推進していくことが重要であると考えております。このため、日ごろから研修、訓練など、機会あるごとに災害情報の重要性や身を守る具体の方法等を指導してまいりたいと考えております。　以上です。 ◆22番（渡辺一照議員）　よくわかりました。　あと、災害発生時の対応についてなんですけれど、市民は災害発生時に自分の命は自分で守るという考え方を、当局は理解させている状況にあると考えていらっしゃいますか。そういう点をちょっと。 ◎消防局長（奥野彰）　災害発生時に自分の命は自分が守るということが、市民一人一人に理解できているかとのお尋ねでございます。　数十年に一度という災害時に、どのように行動すればみずからの身が守れるかということへの対応策を、市民の皆様が十分に理解できているとはまだ言いがたい状況にあると思っております。自分の命は自分で守るとは、極論すれば災害時に時期を逸することなく早く安全な場所へ避難することとも言えます。行政は迅速な避難行動をとってもらうため、雨にも早目早目の情報の発信に努めてまいります。市民の皆様には防災情報の早期把握に努めていただくとともに、自分の身は自分で守る意識と、私たちの地域は私たちで守る意識を持っていただき、危険箇所や避難場所の情報共有、防災学習の実施など減災に向けた取り組みを進めていただくことが重要であると考えております。そのためにも、こうした意識の醸成や環境づくりに行政として積極的に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆22番（渡辺一照議員）　よくわかりました。　ちょっと具体的な例え話をしますんで、消防の考え方を教えていただきたいと思います。この同時多発災害が起こったこととして、例えば呉の西消防署において時間雨量100ミリ以上が降ったと、同時多発災害が起こった場合、これ最大何班体制とかどのぐらいの体制が、何班に分かれた体制ができる感じなのか。 ◎消防局副局長（上垣良三）　原則ですが、災害の救助、建物が壊れた、中に人がおるようだということで救助がかかりますと、第一出動で消防隊が４隊出動します。それでまだ人員が足りない、機械が足りないということになれば、もう３隊追加します。それを、ある箇所ではそうなる、次の箇所でもそうなります。招集をかけまして全職員を招集いたしますんで、ただ車が残っておりませんのでね。機械は少なくなるとは思いますけれど、人員は300名近くは動員できます。　以上です。 ◆22番（渡辺一照議員）　よくわかりました。　あと、少し疑問に持つのが、今医療の場面で、ちょっと話がずれるけれど戻りますんで。医療の場面でトリアージっていう形の判断をしていく作業があると思うんです。この方はもう、息はなさっていますけれど黒色のタグで、もう治療を行いませんと。この方を優先して治療を行いますと。医療現場では同時多発事故のときにはそういう形をやる形があると思うんですが、この消防の場合、もし同時多発事故が起こって、手前の現場よりもさらに向こうの現場のほうが大切だという場合を判断して、こういうトリアージ的な判断はなさるもんなんでしょうか、なさらないもんなんでしょうか。 ◎消防局副局長（上垣良三）　トリアージは、多発災害というよりも一つの事案で多数の傷病者が出た場合に行います。ということで、次の場所というのとはちょっと変わるかもしれません。ちょっとお答えが外れるかもしれんのですが、災害の指令を受けて離れたところに行く、その途中で災害を見つけたというときに、どっちへ行くかとなれば、やはり消防の持っている力といいますか、機械、火が出とるということになれば消防しか消せませんので、それに向かって行きょうるときに救助事案が発生した場合は、掛矢とかスコップとかの道具はおろして、住民の地区の方に救助をお願いしますということで、我々は消火をすることを第一に考えて出動します。　以上です。 ◆22番（渡辺一照議員）　大体よくわかりました。こういう同時多発災害が起こった場合、その場その場が重要ということで、６・29のときにも本当の災害の場所がどこなのか把握できない状況が起こったようです。また、こういう問題も、このような100ミリとかそういうものが出た場合には当然出てくる状況なので、一応消防の考え方を確認させてもらいました。ありがとうございました。　それで、あとちょっともう一回、先ほど衛星電話とか消防無線とか、お話は終わっていたんですけれど、これは平成11年の６・29が起こってから、携帯電話がつながらない、連絡手段がない、そういう形で、これを教訓にして改善してきたものなのか。また、この６・29が起こってから何か改善できたのか、そういうものをちょっとお聞かせ願いたいんですけれど。 ◎消防局副局長（上垣良三）　衛星携帯などは、６・29というよりはその前の阪神・淡路大震災、緊急消防援助隊がその後、平成７年ですからその後に緊急消防援助隊が創設されました。そのときに徐々にふやしていったものです。あとは、今デジタル無線、これを改修していますが、このデジタル無線になるとチャンネル数もふえますんで、多発災害のときには部隊ごとで周波数を変えたやりとりができますんで、そこらが改善されると思います。　以上です。 ◆22番（渡辺一照議員）　ありがとうございました。　この東日本大震災による今後の減災という意味で、この東日本大震災に今後の防潮堤の高さで注目されていますが、要るか要らないか、10メートルにするか30メートルにするかという費用対効果を考えることも今東北の地方でやっておりますけれど、これは呉市にも、海ではないけれど、災害時、急斜面のあるところに住んでいる方々を、いかに低い場所に住むように仕向ける施策が今後は必要かと思われます。　次の質問を行かせてもらいます。３番目ですね。少子高齢化を踏まえた呉市の行政施策についてお伺いいたします。　これは、本日朝から増田リポートのことが取り上げられて、頻繁しますので説明は省かせていただきます。　私のほうは、いかに人口推移を的確に把握することが問われるというところからお話をさせていただきたいと思います。　全国の人口減少という形で、我が市だけは人口増を願うのはなかなか難しいと思われます。人口減を受けながら、ソフトランディングっていうか、次の手を打つことが適切だろうと思われます。人口減の問題に一自治体としてどう向き合うのか、また今後のまちづくりを行政と市民が一緒になってどう考えていくのかが問われている、今後問われるところです。　まず、呉市におかれましては、これまで人口推移をどのように把握してきたのか、それについて、まずお伺いさせていただきます。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　人口推計をどのように把握しているのかについてのお答えでございます。　人のつながりが社会となり、人々の営みがまちをつくると言われておりますが、まちづくりを考える上で人口は重要な要素であり、まちの活力を示すバロメーターであると考えております。このことから、呉市では人口動態を敏感に捉え、定期的に状況分析をするとともに、人口減少の抑制を念頭に置いたまちづくりを進めているところでございます。呉市における人口推計につきましては、第４次呉市長期総合計画の策定に先立ち、平成21年度に行っております。具体的には、国立社会保障・人口問題研究所による市町村推計の方法を準用いたしまして、平成17年の国勢調査人口をベースに推計を行っており、平成32年の呉市全体の人口は22万人程度になると推計しております。　以上でございます。 ◆22番（渡辺一照議員）　御説明ありがとうございました。　呉市の全体の推計については、もう少し小さい単位で把握できないでしょうかという形ですね。旧呉市中心部とか中央の中央というか、中央とか東、西、北とか、そのぐらい分割した細かな数字とか、広においても３分割ぐらいするような細かい数字は出ないものなんでしょうか。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　各地区ごとの推計はどうなっているのかとのお尋ねでございますけれども、地区ごとに行った推計をもとに、基本構想で設定した沿岸部、内陸部、島嶼部の三つの土地利用ゾーンごとに積み上げた人口推計を基本構想の冊子の中でお示しし、土地利用や地域特性に応じた施策展開を検討する上での参考にしているところでございます。　以上です。 ◆22番（渡辺一照議員）　沿岸部、島嶼部、内陸部っていう３分割にしている形で印刷物がありますが、それではなかなか、このような大き過ぎるエリアごとに推計しても余り意味がないと思います。また、市民においても他人事のような感覚になりまして、自分たちの住む地域の将来を考えられないのではないかと思います。その地域に適した適切な施策展開を検討することがこれではちょっと困難なので、もう少し小さな数字を、地区の小さな数字を出していただければと思います。ある意味、地域住民自体が自分のこととして危機感が持つことが重要なことでありますので、そういう形で数字で住民に現実を伝えてあげることも重要なことだと思います。　次の質問に移らせていただきます。　人口推移は、いろいろな社会情勢の影響を受けながら変化します。これからの人口減少社会におけるまちづくりを考えていく上で、極めて重要な考え方であると思います。こうした現状の中、今後の人口推計を踏まえ、どの施策展開をしていこうと考えているのか、当局のお考えをお伺いいたします。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　今後の人口推計を踏まえた施策の方向性についてのお尋ねでございます。　一般的に、日本全体の人口減少は大都市圏への人口移動という日本独自の要因と、成熟国家としての少子化という二つのメカニズムによって人口減少が起きていると言われております。呉市におきましても、人口流出という社会動態と、出生率の減少などによる自然動態の双方に要因を抱えていることから、これらを念頭に置いた施策展開が不可欠になってまいります。まず、社会動態、すなわち社会減への対応につきましては、仕事や結婚を理由に転出するケースが多いことから、転入促進、転出防止に向け、雇用環境や居住環境の整備などが急務であると認識しております。また、自然動態、すなわち自然減への対応につきましては、健康増進等による元気な高齢者の増加や、結婚、出産、育児支援の拡充などによる出生率の向上に向けての取り組みなどが重要であると思っております。現在、平成22年国勢調査結果に基づく新たな人口推計を行っておりますが、いずれにいたしましても、今後第４次呉市長期総合計画後期基本計画の策定作業を行う中で、人口減少社会に対応した施策のあり方について検討を重ねてまいりたいと考えております。　以上です。 ◆22番（渡辺一照議員）　一応考えはお聞きしました。基本的に参事のほうが人口の推移がわからないと、いろんな企画等がわからないと、各部署にどういう形で今後、市民がどういう方がいてどこに道路が必要かとか、そういうものとかいろんなものが、必要なところに必要なものが行ってなくなるような形が見受けられる形があります。各部署がマスタープランとか具体的な施策を立案していくに当たり、こうした人口推計がどのように活用されているのか、ちょっと疑問に思うんですね。今までどういう形で、この人口推計を使いながら各部が事業展開してきたのか。そういう意味でちょっと疑問がありますんで、各部において、企画サイドという形で人口推計をどのように自分の分に活用しているのかについて、ちょっとお伺いさせていただきたいんですが。　まず、土木部長。道路整備関係ありますよね。県の道路とか平谷線とか音戸バイパスとか、そういう整備に当たって、市道もそうです、どういう人口推計に基づいて今まで、それに連なる車の利用台数、そういう部分を考えて施策に移してきているのか、人口推移を考えながら行動してきたのか、ちょっとその点を。 ◎土木部長（増本寛治）　まず、土木の場合、計画はちょっと薄いんですけれども、ただ、例えば今回平成32年で人口23万人と。昔は、人口をふやそうという目標でやってきました。今回みたいに減るのを抑えるといったことで、この人口は利用していくもんだろうなと思っています。ただ、道路は、やはりいろんな役目がありまして、地域間を結ぶ道路、災害のために必要な緊急輸送道路であったり、広なんかは大きな土地を活用するための道路、人口によって道路の延長を減そうとか、人口が減るから道路整備をしないんではなくて、その目的に合った道路は当然整備していくのが、今回大きな方針の中で雇用であるとか居住環境の整備であるとか安心・安全、それらに合った目標に応じて道路整備は進めてまいっております。　以上です。 ◆22番（渡辺一照議員）　そういう形で各部署が人口推計を考えながら行動を行ってほしいという意味で、いろんな部署にも、ちょっとたまたま土木部長と目が合っちゃったんで話を移したんですが、これは福祉の関係も、高齢者が何人になるかとか、人口推計考えていますかとか、学校統合もそうですけれど、そういう形で人口推計考えていますかと。あるいは上下水道、人口推計を考えて利用料金とか整備とか、どう生かしながら次へ考えていますかっていうことでいろいろ質問はできるんですけれど、ちょっとお一人だけ言わせてもらいました。　今後、いろいろな人口推計を疑うと、当局に、ちょっと施策を行うに当たって甘い計数、それを使って全ての推移を行っているように思われて仕方がないという形があります。ですから、いかにこの人口推計をきちっとしたものを、もとを出せるか、それをいかにして皆さんが使うかなんですね。そのもととなるのは、さっき言いました、お伺いしている、参事がおっしゃったところに企画の話になってくるんですが、企画がどのくらい正確なものを各部署に出せるかにかかってくると思うんですよ。じゃないと、どのように動いていいかわからないのが各部署の人間だと思います。　ちょっと聞くんですけれど、参事でいいですけれど、企画の中枢として、呉市役所の代表としてお伺いしますけれど、呉市の人口、このまま合併がないとして仮定して、今団塊の世代がいらっしゃる10年後と、団塊の世代が平均寿命を超えた20年後、この呉市の人口推計が、どのくらいの数字になるか教えていただきたいと思うのと、これは予定は未定ですから、どのくらい企画部がそれを考えているのか、ちょっと教えていただきたいと思います。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　合併をしないで、旧呉市の場合の今の人口の推移の状況についての御質問だと思いますけれども、まさに今私どもが出している沿岸部ゾーンが中央、音戸は一部入っておりますけれども、大体18万人が、平成17年18万人が、約32年で…… ◆22番（渡辺一照議員）　もう一回言いますね。今の呉市で今後合併がないとして、10年後、20年後の人口推計として何人を考えていらっしゃるのか。 ○議長（神田隆彦）　答えられますか。はい、どうぞ。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　今のまま推移しますと、例えば10年後が約20万人、20年後が約17万5,000人ぐらいになると想定しています。 ◆22番（渡辺一照議員）　はい、わかりました。済いません。　次に、もう質問変えます。次は、行政のオープンデータ化について御質問させていただきます。　一般の企業や個人でも、大量のデータ処理、多様なデータ利用ができるようになってきました。そんな中、自治体が保有する大量で多様な公共データを身近な市民サービスやビジネスに利用することが期待されています。税金でつくられた情報なので、これは市民の財産でもあります。ですから、常に利用可能な状況にすべきという考え方があります。このオープンデータを基礎として、２次的に利用しやすい形をつくったり、そういう形で公開し社会が効果的に活用することで、市民との協働、また新たな価値を生み出そうというのがオープンデータ化という意味です。このオープンデータの融合も考えられ、市場規模も数兆円と言われております。今後このようにオープン化することは考えていらっしゃるのか、お伺いいたします。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　行政の持つ情報のオープンデータ化についてのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、多様な主体の協働による自主的で自立したまちづくりを進めている呉市といたしましては、行政の持つ情報をオープンデータ化することによる有益性はあるものと考えております。こうした中、呉市では、呉市ホームページ内に呉市の統計という専用ページを設け、呉市統計書のデータを初め、国勢調査や経済センサスといった各種統計データ、住民基本台帳に基づく男女別、年齢別、地区別人口データなど、さまざまな統計情報をエクセル形式で公開しており、事業者の方や市民の皆さんに、さまざまな場面で参考にしていただきやすい環境を整えております。また、新庁舎の１階に設置する予定の市民共同スペース内に、地域のまちづくりに関するさまざまな情報を検索、閲覧できるまちづくり情報コーナーを設け、市民公益活動の活発化を促進してまいりたいと考えております。　なお、オープンデータ化する情報につきまして、どういった情報をどこまで公開すべきか、またその情報を活用する上でのルールづくりはどうするのかといった課題もございますので、今後さらに研究が必要であると思っております。いずれにいたしましても、官民一体となって新たな視点も取り入れながら人口減少社会への対応に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ◆22番（渡辺一照議員）　オープンデータ化と人口減少とはちょっと違うと思いますが、このオープンデータ化も各市でいろいろな動きが見られます。データをオープンにすることによって民間が動くと、民間がいろんな公共サービスを手助けする形が十分に出てくるという形が出ています。午前中お話しになった田中議員の観光客の件についても、このオープンデータ化によって、どこに行けば何が見られるとか、どこがおいしいだとか、そういうものも全部、民間がこのオープンデータ化をベースにつくっていく動きも出ていますんで、これは乗るほうがおもしろい都市になると思っております。これは基本的には情報を的確に推移及び数字を出していくのが基本ですので、会計の原則に、実質一元、形式多元っていう言葉がありまして、実質のデータは間違いがないものがあれば、その数字を使ってどのようにも応用できると、試算もできるという言葉でして、行政の情報も正しいデータを開放すれば加工は市民独自で行いますんで、この税金からつくった情報を市民に開放すべきことが重要になってくると思います。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で渡辺議員の一般質問を終わります。　　　　　　──────────────────────────────
   ○議長（神田隆彦）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時54分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　　神　田　　隆　彦　　　　　　　呉市議会副議長　　北　川　　一　清　　　　　　　呉市議会議員　　　田　中　　良　子　　　　　　　呉市議会議員　　　片　岡　　慶　行...