hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 三原市議会 2014-12-09
   12月09日－02号

   
   取得元: 三原市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-10-05
   平成２６年第４回１２月定例会　　　　　　　平成２６年第４回（定例会）　呉市議会会議録　第５４５号　平成26年12月９日（火曜日）呉市議会議事堂において開議（第２日）　出席議員　　　　　　　１番　　上　村　　臣　男　　　　　　　２番　　藤　原　　　　広　　　　　　　３番　　田　中　　良　子　　　　　　　４番　　下　西　　幸　雄　　　　　　　５番　　山　上　　文　恵　　　　　　　６番　　奥　田　　和　夫　　　　　　　７番　　福　永　　高　美　　　　　　　８番　　谷　本　　誠　一　　　　　　　９番　　楠　見　　　　宏　　　　　　　10番　　林　田　　浩　秋　　　　　　　11番　　梶　山　　治　孝　　　　　　　12番　　平　岡　　正　人　　　　　　　13番　　中　田　　光　政　　　　　　　14番　　岡　崎　　源太朗　　　　　　　15番　　土　井　　正　純　　　　　　　16番　　森　本　　茂　樹　　　　　　　17番　　小　田　　元　正　　　　　　　18番　　北　川　　一　清　　　　　　　19番　　池庄司　　孝　臣　　　　　　　20番　　岩　原　　　　昇　　　　　　　21番　　井手畑　　隆　政　　　　　　　22番　　渡　辺　　一　照　　　　　　　23番　　神　田　　隆　彦　　　　　　　24番　　石　崎　　元　成　　　　　　　25番　　山　本　　良　二　　　　　　　26番　　林　　　　敏　夫　　　　　　　27番　　中　原　　明　夫　　　　　　　28番　　茶　林　　　　正　　　　　　　29番　　芝　　　　　　博　　　　　　　30番　　重　盛　　親　聖　　　　　　　31番　　加　藤　　忠　二　　　　　　　32番　　片　岡　　慶　行　　　　　　　33番　　小　泉　　曙　臣　欠席議員　　　　　　　　　　　な　　　　し　説明員　　市長　　　　　　　小　村　　和　年　　副市長　　　　　　中　本　　克　州　　副市長　　　　　　木　坂　　　　修　　総務企画部長　　　明　岳　　周　作　　総務企画部参事　　下　山　　義　夫　　秘書広報課長　　　秦　　　　和　久　　総務課長　　　　　神　垣　　淳　司　　財務部長　　　　　大　下　　一　弘　　市民部長　　　　　品　川　　裕　一　　福祉保健部長　　　濱　田　　俊　文　　福祉保健部参事　　神　垣　　　　忍　　環境部長　　　　　山　根　　直　行　　産業部長　　　　　西　岡　　伸　一　　産業部参事　　　　盛　池　　尚　教　　都市部長　　　　　種　村　　　　隆　　土木部長　　　　　増　本　　寛　治　　会計管理者　　　　歌　田　　正　己　　教育長　　　　　　工　田　　　　隆　　教育総務部長　　　末　重　　正　己　　学校教育部長　　　寺　本　　有　伸　　消防長　　　　　　奥　野　　　　彰　　消防局副局長　　　上　垣　　良　三　　上下水道事業管理者長　原　　寛　和　　経営総務部長　　　小　松　　良　三　　水道技術部長　　　平　本　　徳　生　　下水道技術部長　　中　川　　博　文　議会事務局職員　　事務局長　　　　　松　沢　　正　佳　　庶務課長　　　　　野見山　　克　宏　　議事課長　　　　　清　水　　和　彦　　議事係長　　　　　沖　原　　秀　規　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　議　　事　　日　　程　（第　２　号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成26年12月９日　午前10時開議）第１　土井正純議員の一般質問第２　藤原広議員の一般質問第３　石崎元成議員の一般質問　　　　　　──────────────────────────────会議に付した事件　日程のとおり　　土井正純議員の一般質問　　１　地方創生時代（人口減少・少子高齢化）のまちづくりについて　　　(1) 呉市の現状と課題、そして未来　　　(2) 地域まちづくり計画の検証と今後の考え方　　　(3) 地域おこし協力隊の導入の考え方　　　(4) 今後のまちづくりの方向性　　藤原広議員の一般質問　　１　支え合いの共生社会について　　　(1) これからの福祉の基本的な考え方　　　(2) 社会保障関係経費の状況　　　(3) 「地域創造型福祉」の取り組み　　　(4) 活動寿命の延伸　　２　呉市の観光政策について　　　(1) 滞在型観光施策への見直し　　　(2) 観光平和プログラムを取り入れた取り組み　　　(3) 全国産業観光フォーラムの誘致　　３　災害に強いまちづくりについて　　　(1) 治山ダム・砂防堰堤の安全性　　　(2) 防災啓発の取り組み　　　(3) 「災害・避難カード」の導入　　４　小中一貫教育の取り組みについて　　　(1) 文科省が示す方向性と本市の考え方　　　(2) 公開授業の意義と目的　　　(3) 地域との連携や信頼関係の構築　　　(4) 次のステージへの展望　　石崎元成議員の一般質問　　１　呉市の明るい未来を取り戻すために　　　(1) 呉市長の描く夢とは　　　(2) 呉市民の描く夢をどう集約するのか　　　(3) 呉市の夢をどう描くのか　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午前10時00分　　　　　開　　　議 ○議長（神田隆彦）　おはようございます。　これより本日の会議を開きます。　本日の会議録署名者として２番藤原議員、15番土井議員を指名いたします。　この際、申し上げます。　報道関係者から写真撮影等の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第１　土井正純議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程に入ります。　日程第１、土井議員の一般質問を議題といたします。　15番土井議員。　　　　　〔15番土井正純議員登壇、拍手〕 ◆15番（土井正純議員）　おはようございます。　２日目のトップバッターということで、１時間ほどおつき合いをいただきたいと思います。　私は、誠志会を代表いたしまして、地方創生時代のまちづくりについてと題して質問をさせていただきます。　私は、高度経済成長期以降の国土計画を振り返るとき、昭和47年に発表した田中角栄内閣の日本列島改造論、昭和50年の大平正芳内閣の田園都市構想、そして昭和63年の竹下登内閣のふるさと創生事業などを思い出します。しかし、平成４年以降はバブル経済が崩壊し、失われた20年へと突入してまいりました。その後は、国土政策ではなく、政治改革、行財政改革、地方分権改革へと移り変わり、そして平成11年の地方分権一括法の成立を受けて、平成の大合併へとつながっていったと私は考えております。　我が呉市におきましても、平成17年３月に１市８町の合併が成就し、新呉市が誕生し、来年３月で丸10年を迎えるところであります。国においては国土づくりがありますように、自治体においては地域づくりと申しましょうか、まちづくりがあるわけであります。　そこで、お伺いいたします。　１市８町の合併後、市長は10年たった呉市の現状を旧呉市と合併町を比べながらどう分析し、認識をしているのか、現状と課題をお伺いいたします。　あとは質問席において質問いたします。　　　　　〔15番土井正純議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　地方創生時代のまちづくりを推進をしていく上で、平成の大合併から10年を経過した呉市の現状、また現在の課題をどういうふうに認識しているかでありますけれども、呉市は歴史的に合併を繰り返してまちの発展を進めてまいりました。戦前は、国策によりまして旧海軍鎮守府や海軍工廠などが置かれたという大変特殊な事情がありましたが、近隣地域と合併をして都市基盤を強化することによって、海軍あるいは海軍工廠に流入してくる人たちを抱え込んで、昭和18年には40万人という全国第７位の人口を有する都市として拡大しました。現在のように広い地域じゃなくて、まさに中央地域に40万人近い人がいたということで、大変過密したまちであったと思います。また、戦後は瞬く間に、25万人の人がほとんど国も自治体も何のお世話もできない中、それぞれ何とか生活ができるようにということで出ていかれ、その年のうちに15万人に減るという大混乱期がありましたけれども、御承知のように旧軍用財産を産業基盤として転用することと同時に、戦前から、特に海軍工廠を中心にものづくり技術が呉市に蓄積をしておりました。これを磨き上げることによって高度成長の波に乗って、戦前とは異なる臨海工業都市として発展をしてまいりました。　その後、私もちょうどそのころ役所に入ったわけでありますけれど、国において、全国総合開発計画、それから新全国総合開発計画、これを焼き直したものが田中内閣のときの列島改造論でありましたけれども、田園都市構想等々続いて、地方はそれに呼応して、特に当時はハード整備を中心として国づくり、まちづくりが行われてきた、これは議員と全く同じ認識でございます。　また、そういう中で、平成16年から１市８町合併をして10年が経過をいたしますけれども、この間、旧市町それぞれが持っておる魅力や特色を共有し、磨き上げることによりまして、新呉市の全体の魅力にしていこうということで、地域同士が交流してきました。実は私も合併が性急なこともあったもんで、それまで豊島、豊には行ったことがありませんでした。つき合いはあったんですけれども、それぐらい同じ呉市と言いながら、交流はそれほどありませんでしたけれど、非常に交流がふえてまいりました。そういうことで、市民のきずな、地域間のきずなを深めて、新呉市の一体的な発展に努力をしてまいりました。　また、水道料金でありますとか、旧呉市のそういうものについて、呉市の水準に引き下げる、あるいは乳幼児医療の助成対象年齢を旧呉市の水準に引き上げることで、こういった公共サービス、福祉サービスなど、制度の統一を図りましたほかに、合併建設計画に基づく都市基盤整備を着実に行ってきました。これは、私は呉市は合併建設計画について言えば、全国で一番やったと自負しております。　それから、安芸灘諸島に一体的に敬老パスを導入し、それまでになかった新たな魅力をそれぞれの生活につけ加えることで新呉市全体の利便性の向上を図ってまいりました。また、音戸の舟唄の大会とか、安芸灘マラソンだとか、オレンジライドなどを含め、旧町の時代、１町ではとてもできないようなことをとにかく全国に発信しようということで努力をしてきたところでございます。　さらに行財政改革、これは当時、国が行財政改革をするために合併を進めたところもありますので、我々としても待ったなしで、本当に議員皆さんの御協力をいただきながら進めてまいりました。　そういう明るい面の一方で、地域によっては学校あるいは保育所の統合、投票所の集約等によって、利便性が相当損なわれてきたんじゃないかという声や、センターの職員が激減をしたことで、住民の声が届きにくいという声を聞きますので、引き続きそういうものをカバーしながら地域の実情に応じたまちづくりをきめ細かくやっていきたいと思っております。　いずれにしましても、新市の一体的な発展、均衡ある発展が私どもの大きな願いであり、その方向へ向かって今後とも努力を重ねていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆15番（土井正純議員）　今、市長の答弁ありましたが、私も同感するところでございます。合併して10年、水道料金だとか、特に安芸灘の敬老パスなんていうのは合併しなきゃできなかったことで、そういったものの恩恵を受けている方は多いと思うわけでございます。しかし先ほども負の部分で、学校などが減ったといった市長の指摘もありましたが、私も調べてみますと、特に合併町はすごい減っているんですね。この10年間で、小学校については22校が11校に、そして保育所は25施設が10施設へ本当に激減しとるわけでございます。また、今使われなかったものがどうなっているのかというと、なかなかうまいぐあいに再利用できていないのが現状であります。　そういった中、今から私たちが考えなければいけないのは、やはり使われなくなったものからどうお金を生むかとか、それをどう活用して雇用を生むかが今後の地方創生に向けての大きな問題というか、政策転換となるんじゃないかなと思うわけでございます。そしてまた、こういった施設を使うことによって、お年寄りの元気をつくることでお医者さんに行かなくてもよくなることは、反対に経費のほうも節減になってくる、そのように考えるわけでございます。　一例ですが、私の地元、音戸町早瀬の保育所が閉園し、平成24年10月より女性会が無償で借受けをしております。それが今２年経過したわけでございますが、当初水道の管を小さくしたりとか、動力電気を普通の電気に変えるなどで約30万円ぐらいかかったわけでございます。しかしその30万円はもうこの２年間で回収いたしまして、今では年間プラスに転じまして、そこを今までは女性会館にしようとしていたんですが、その一部屋に、この前行きますと長寿会室ができているんですね。だから、お年寄りも使う施設に今生まれ変わっております。先々週もあったんですが、年に２回はきんさい祭りといいまして、300人近い人がそこへ寄りまして、今までの保育所から老人用の保育所のようになったといいますか、そういった施設に生まれ変わりまして、本当に元気になっている事例を今ここで御紹介をさせていただきます。　そういった中で、話を戻しますが、今後呉市全体をどうするのか、明るい未来、夢ある呉にどうつくるのかを今から論じたいと思うわけでございますが、今国が示している地方創生について、市長の考えをお伺いをしたいと思います。　衆議院議員総選挙真っただ中でありますが、やはりアベノミクスが一番のテーマになっております。１本目の矢は大胆な金融政策であります。２本目は機動的な財政政策。そして今３本目の矢が、これが呉市にも大きくかかわってくる政策と思いますが、民間を元気にする成長戦略であります。これは、私は置きかえることができると思うのは、民間を元気にする、地方を元気にする政策になってくるんじゃないかなと思うわけでございます。　そこで、お伺いします。　この数カ月間、地方創生に関する安倍総理の発言や石破地方創生担当大臣のメッセージや発言を市長はどのように捉えておられるのか所感をお伺いしたいと思います。また、この地方創生は日本列島改造論などに匹敵する新たな国土づくりだと私は思っております。呉市において、今後第４次長期基本構想の後期基本計画の策定、中核市への移行、そして今国が求めている地方創生総合戦略という新たなまちづくりに向けて大きな転換の節目を迎えると思うわけでございますが、そういった地方創生と呉の今後をどのように展望されるのかお伺いしたいと思います。 ◎市長（小村和年）　地方創生に関する国の動き、それは安倍総理の発言であったり、また石破地方創生担当大臣の発言であったりということに、今そういう意味では理念があらわれてきておって、まだその中身までは十分に詰まってない状況でありますけれども、この流れは、呉市のまさに創生のために乗っていかなきゃいけない、活用しなきゃいけない、これが基本の姿勢であります。　これは、国が決めるというたって、実は霞ヶ関のあの一角なんですね。安倍総理の第３の矢だって、みんなあそこでやっているわけです。実際国の政策は。バッジをつけた人がいろんな議論をしながら、それを積み上げているのはあの一角なんです。ここにはもうそれぞれの地域がどういう状況になっているかという現場感覚は、欠如とは言いませんけれど、物すごい情報を集めますから、残念ながら足りません。そうはいっても、現場感覚がないと本当のものは出てきません。ただ、それを現場で生かすのが我々地方自治体だと思っております。地域の数だけ地域の特色や課題がある、そして発展の道筋も地域によって異なる中で、やっぱりずうっとそうでありました。2000年の、そんな昔のことはわからないんですけれども、基本的には地域の活力が国の活力を支えている、これは国の健全な姿だと思います。そういうボトムアップの思想がないと、今の状況を乗り切ることはできないと思っております。　あそこで安倍総理も石破地方創生担当大臣もおっしゃっていますけれども、やっぱり地方で頑張る人を、頑張るところを応援するんだと、こういう姿勢ですね。これは私正しいと思います。これは国と自治体という関係だけじゃなくて、我々市役所と、また民間においても同じことが言えるんでありまして、それでなきゃいけないと思います。もうここで絶対に我々はしっかり腹へ置いとかなきゃいけないのは、地方創生、国全体、地方のエネルギーを導き出すといいますか、そういうものは政府やら市役所やらがつくり出して国民や市民にはいって渡すもんじゃないんですね。やっぱり全てのことは、国の活力とか地方の活力は民のエネルギーなんです。それをどうやって政策として導き出すかっていう、行政はそれを応援し、かじ取りをする、私はそういうもんだと思っております。　御指摘のように、各種これからもう少し具体化されると思いますけれども、それそのものも霞ヶ関で具体化してくれて、それに乗っかっていくんだったら、今までのメニュー方式と変わらないんです。ここを我々がやろうとすること、特に呉市の場合、いろんなときに議論があると思います。実を言うと、経済活動、特に３次産業において民の力が非常に弱いんです。この３次産業が所得を生み、雇用を大部分生むわけですから、ここの部分をいかに強くしていけるか、発展をさせていけるかは、これから大きな課題になってくると思います。そういう事業ができる人がいないと、実は何をやっても難しいんですね。市役所がやってくれると思っている間は発展はしません。そういうことでありますけれども、来年には新庁舎も完成をする、東広島・呉自動車道も全線開通をするということで、いろんな基盤が整ってまいります。まさに呉市の大きな転換期を迎えますので、こういう機会を捉えて、地方創生、このいろんなものをこっちが活用する、やりたいことをうまくメニューに取り込んでやっていく気持ちで臨んでいきたいと思っておりますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆15番（土井正純議員）　今、市長の答弁、私も同感するわけでございますが、非常に私と似通った答弁があったんで、そこは４番のほうで私の考えを含めながらまた発言をさせていただきたいと思います。　今、霞ヶ関との問題、ことし東京事務所がまた復活いたしました。この辺を上手に使って、こちらの現状を霞ヶ関へ伝え、早くに霞ヶ関が求めている題材を持っていくことによって、少しでも早く中央の金を持って帰るというか、そういうこともできると思いますので、ぜひこのことは、私は東京事務所に大いに期待をしたいということをここで述べさせていただきたいと思います。　次、今からは総論じゃなくて、各論のほうに入っていきたいと思います。　呉市がまちづくりをするときに大きなテーマとして地域協働によるまちづくりがあります。平成20年３月にはゆめづくり地域協働プログラムを策定したところでございます。このプログラムの根幹をなすものは、私は地域まちづくり計画の策定、そしてそれを実行していることじゃないかと思います。　そこで、平成20年、平成21年と28のまちづくり委員会が計画を策定しましたが、その計画の目的は、地域力の向上というところに主眼を当てて進めてきたわけでございますが、５年が経過した今のまちづくり計画の成果と今後の課題といったところを少しお伺いをしたいと思います。 ◎市民部長（品川裕一）　呉市では、地域の自主的で自立したまちづくりを基本理念といたしまして、ゆめづくり地域交付金やまち普請事業などの財政的支援、まちづくりセンターなどの活動拠点の確保、担い手の育成など、ゆめづくり地域協働プログラムに基づく地域の支援を行ってまいりました。このプログラムに基づきまして、全ての地区でまちづくり計画が策定され、特色ある事業が実施されておるところでございます。　各地区では、計画に掲げた地域課題の解決に向けて、みずからが主体となって子どもや高齢者の居場所づくりや廃校を活用した交流の場の整備、伝統文化の掘り起こしと継承などに取り組み、徐々にではありますが、地域のきずなが強まり、地域力の向上が図られつつあるものと考えております。　しかし、協働型自治体への移行につきましては、まだまだ道半ばで多くの課題がございます。新たな人材の発掘や後継者の育成への支援など、地域の自立に向けた取り組みをより充実させていく必要があると考えております。 ◆15番（土井正純議員）　今答弁ありましたように、今からの人材の育成が大きな課題ですが、私はこの部分は高齢化も大きくかかわってくるように思うわけでございますが、そういった中、私もずっと見回してみますと、特に合併町なんかマンパワーが不足をしてきております。また、旧呉市内を見ましても非常に、中央地区においても70歳代、80歳代の方がまだ主役で、頑張っていただくことはいいんですけれども、そういった中でその次の世代をどうするのかといった問題が出てこようかと思いますが、そういったことは当局のほうにはどのようにそういう声が届いているのか。　また、いろいろテレビを見ますと、特に都市部においては退職前後の世代を地域活動に招き入れるための講座なども開かれて、退職後すぐそういった地域活動に入れる体制づくりもしているやに聞いておりますが、この辺どのようにお考えでしょうか。 ◎市民部長（品川裕一）　地域を担う人づくりという点についての御質問でございます。　地域のほうの状況はどうかというところにつきましては、平成25年度に自治会長アンケートをいたしました。そのとき、自治会長の半数強が70歳以上と担い手の高齢化が顕著となっており、７割を超える自治会が後継者不足を課題に上げております。　呉市では、地域の人材育成のため、ゆめづくりフォローアップ事業として各まちづくり委員会の取り組み事例の紹介や情報交換、先進地の視察などを通じまして、まちづくりを担う人材のスキルアップを図っているところでございます。　また、企業退職者を中心にいたしまして、地域デビューを応援する講座の開催を検討しております。退職後のライフプランを考える中で、地域活動へのきっかけづくりをしたいと考えております。 ◆15番（土井正純議員）　今答弁がありました地域デビューを応援する講座、これ今からどういったものをやるのか非常に期待をしたいと思いますが、そういった人材育成と一緒に、平成25年度からまちづくり計画のブラッシュアップをやっているやに聞いております。ブラッシュアップ、自主性を重んじながらやっている関係でなかなか進んでないんじゃないかと思うんですが、その辺の現状と、今の地域デビューを応援する講座をミックスした、ちょっと来年度から変わったことをやりたいねというのがもしありましたら、答弁をいただきたいと思います。 ◎市民部長（品川裕一）　まちづくり計画の改定状況についてでございますが、改定済みの地区が現在１地区、作業中が２地区、今後改定する予定のある地区が３地区となっております。　現在改定に取り組んでいる地区では、住民アンケートを実施して計画に掲げられた各種事業の振り返りを行い、完了、継続事業の確認、新たな課題の抽出とその解決のための新規事業を計画に盛り込むための作業を行っておるところでございます。こうした作業には多くの住民の参加と協力が必要であり、改定を進めていく上で、まちづくりに対する意識の高揚と事務局機能の強化が課題であると考えております。 ◆15番（土井正純議員）　今最後の事務局機能の強化、これ非常に今から大切になってくるんであろうと思うわけです。と申しますのも、ことし４月から地域活動の拠点として今まで地区公民館を使っていたものを、その地区公民館の名前をまちづくりセンターと名称変更をいたしました。将来的には地域運営も想定されると思うんですが、やはりマンパワーの問題は大きな課題であろうと思います。今後このまちづくりセンターをどのように展開していこうとされているのかお伺いします。 ◎市民部長（品川裕一）　まちづくりセンターにつきましては、今後地域運営に意欲のある地区まちづくり委員会等を指定管理者とする制度の導入を進めたいと考えております。現在、昭和地区まちづくり推進委員会では、今後の指定管理受託も視野に、特定非営利活動法人格の取得を目指していると伺っております。　しかしながら、実際に指定管理を行っていくためには、組織体制の強化、それから人材確保、養成など、課題が多いことは認識しております。市といたしましては、人材の育成を図る研修等を実施するとともに、指定管理移行に際して負担をできるだけ軽減できるよう導入方法について検討してまいりたいと思います。 ◆15番（土井正純議員）　今まちづくりセンターのことを答弁いただいたんですが、人材が今から一番大きな問題になってこようと思います。そういった中、今新聞等でもいろいろと出てきますけれども、地域おこし協力隊をちょっと今から話をさせていただきたいと思います。　よくまちづくりの成功したところに行きますと、よそ者、若者、ばか者がまちを変え、活性化させ、元気になっているという言葉を聞くわけであります。その中で今注目されているのが、先ほども申しました総務省が平成21年から始めている地域おこし協力隊の支援事業となるわけであります。　呉市においても、平成26年度予算に募集に係る経費を計上しております。また、来年度から２名を導入するといったことが新聞の記事に載ったところでございますが、その地域おこし協力隊の受け入れの目的と意義を簡単におさらいの意味でお伺いしたいと思います。そして、この新聞を見ますと、呉市においては来年度は下蒲刈町と豊町に１名ずつ配置するということですが、それを選んだ理由といったところからお聞きしたいと思います。 ◎市民部長（品川裕一）　呉市におきましては、協力隊につきまして人口減少、少子高齢化が進行する中にあって、特に安芸灘４島など、市内の過疎地域では担い手の減少に伴う地域の活力の低下が懸念されておるところでございます。こうした地域において、住民や団体事業者などと一緒になって特色ある資源を生かした地域の活性化、それから課題の解決に意欲のある都市住民を地域おこし協力隊員として受け入れ、新たな視点、若い世代の行動力によって地域力の向上を図ることを目的とした取り組みでございます。あわせて、さらに起業、就労による定住も期待されるものでございます。　先ほどの下蒲刈町、豊町を来年度は予定しておりますが、本市におきましては、過疎地域である下蒲刈町、蒲刈町、豊浜町、豊町、倉橋町、これを対象として今後地域おこし協力隊を受け入れていきたいと考えております。その中で、この４島につきましては、今治市の関前地区に既に２名の隊員が配置されて活躍されておりまして、４島のまちづくり委員会、島民の方たちも交流がございます。初めて受け入れる呉市の隊員が、同じ立場の先輩隊員と交流できることは非常に有益であることから、連携が容易な安芸灘４島のうち、受け入れ態勢等を考慮いたしまして、来年度は下蒲刈町、豊町に各１名を配置することといたしたものでございます。 ◆15番（土井正純議員）　今答弁の中に今治市関前地区にも先輩の協力隊がいるといった話でございますが、今治市の話が出てきましたので、１点地域性というところで紹介をさせていただきたいと思います。　合併して10年がたったわけでございますが、今までは旧豊浜町、豊町と呉市の交流は余りなかったんだろうと思うんですね。しかし、平成20年の豊島大橋の開通以降は急速に、やはり車で行けることは便利だということで、非常に合併してよかったといった声を聞くわけでございますが、先日、豊町のほうをふらっと何も考えずに歩いておりました。そしたら、あの辺に座っている奥様方といいますか、初老の方なんか結構おられるわけでございますが、そこでちょっと話をお伺いしておりましたら、この今治市の話が出て非常にびっくりしたんですが、婚姻関係、縁戚が実は今治市のほうが多いんだそうですね。そして、今までも病院は今治市へ行っていた関係で、特に盆節季なんか墓参りに行ったりとか、兄弟親戚のところに行くのに非常に不便で悪いんだと。はっきり言うて、交通機関が一切関前とはありませんから、そういったのが何とかならんですかという話がありまして、そして今の協力隊の話もそうですが、そういった地域性の話をそういった協力隊が接点を持つことによってデマンドタクシーのようなものを盆節季だけでも出せないかとか、そういったことを考えていっていただければなと思うんです。　と申しますのは、高齢化率も合併当時は豊町、豊浜町で大体52％でした。今調べると65％なんですね。ということは、100人のうち65人は65歳以上なわけですから、そういった文化は、その65％の人はほとんど今治市と関係しているんじゃなかろうかと思いますんで、そういったこともちょっと気にとめていただければなということでお願いを申し上げたいと思います。　また話は返しまして、協力隊のほうの話をしたいと思いますが、その協力隊の採用が私は大きな今からの問題というか、ここが大きな第１次のポイントだろうと思っております。応募者の面接を多分来年１月、２月ぐらいからやっていくと思うんですが、人を見抜くのは非常に難しいように思うんですが、そこで私は行政職員だけが面接するんじゃなく、外部の目も入れながらその人材を見抜いていくべきと思うんですが、その辺はどのように考えられていますでしょうか。
   ◎市民部長（品川裕一）　協力隊の採用選考についてお答えいたします。　協力隊は、市の非常勤特別職の職員として採用するため、その選考は受け入れセンター職員を含めた市の職員が責任を持って対応したいと考えております。しかしながら、隊員と受け入れ地域との良好な関係を築くためにも、採用に当たっては受け入れ地域の住民や団体の意向も十分考慮する必要があると考えております。そのため、面接には地域住民の代表者にも加わっていただき、その御意見を参考とさせていただきたいと考えております。 ◆15番（土井正純議員）　この採用は、いろんな目線から見て本当に有意義だったというか、まだ来年以降、その後もどんどんそういった協力隊を受け入れよう、また反対に協力隊が発信した全国への意見というか、そういうのを見てまた呉に来たいといったようになっていけばいいなと思うわけでございますが。　そういった中、この協力隊を受け入れた後の話なんですが、まず１点目は、任期が１年ということになっておりまして、最大限３年延長することができるという採用側の判断なんですね。だから、私はできれば採用したときには早目に、来年もお願いしますねという継続性を早目に伝える必要があると思うんですが、その辺はどのように考えられますでしょうか。　そしてもう一点、行政の体制づくりも大切になってくると思います。これは隊員のモチベーションにつながる重要なポイントだと思うわけでございますが、その指示であったり、そういった行政とのかかわりをどこがするのか、どこが責任を持つのか、どういった自由度によって協力隊員に働いてもらうのかといったことも、やはり司令塔が必要だろうと思うんですが、その辺はどのように考えられていますでしょうか。 ◎市民部長（品川裕一）　まず、隊員の任期についてお答えいたします。　任期につきましては、呉市非常勤特別職の職員の勤務条件に関する要綱がございまして、１年の任期としております。しかし、隊員が地域活動に従事しながら、一方で起業、就労をにらんだ任期終了後の定住準備を進めるには、３年間は必要と認識しております。このため、３年目まで任期更新することを前提としつつ、隊員が活動を継続していくことが困難になった場合や本人の同意が得られない場合に次年度の更新を行わないとする考えでございます。　それから、隊員の行政としての支援体制についてのお尋ねにお答えします。　まずは、地域協働課と受け入れ先の市民センターが十分に連携をしながら隊員の活動を支えていきたいと考えておるところでございます。予算執行あるいは制度といったところは地域協働課、日々の隊員の管理監督、それから地域活動、地域へのつなぎ役は市民センターが担当することとしております。また、地域協働課、市民センター、隊員で定期的に協議の場を持ち、隊員の年間活動計画の作成、進行管理などを行い、地域とも情報を共有することができる体制をとってまいりたいと考えております。さらに、隊員が行う活動内容によっては、関連した部署との連絡調整も行い、市を挙げて協力隊員をバックアップする体制を整えてまいります。 ◆15番（土井正純議員）　今最後の関連した市の担当部署との調整、市を挙げて協力体制をつくる、バックアップする、これが本当に一番大切だろうと思いますんで、この辺のところをとにかくお願いをいたしたいと思います。　また、この協力隊員が来たときに、やはり第一印象が私は非常に大切だろうと思いますんで、もしそういった方が来られましたら、やはり行政、まちづくり委員会、地元ですね、そして協力隊がコラボレーションをできるように、最初に人間関係づくりで私は飲みニケーションなんていうのが一番大切だろうと思いますんで、そういった場に市長みずから行かれて、どういったことを考えているのか、それで市長の考えを含めて伝えると、非常にやる気が出るんじゃないかと思いますんで、その辺をよろしくお願いいたしたいと思います。　そして、任期を終えた隊員が根づくというか、そこへずうっと居を構えるのが私はこの協力隊の目的だろう、そしてそれが効果へとつながっていくと思うわけでございますが、先日の日経新聞に「人口病に克つ」という特集が５回で連載をされておりましたが、その最終回に地域おこし協力隊についてが触れられておりました。大体平成25年６月までに任期を終えた隊員の56％がその周辺地域に定住しているそうでございます。そしてまた、その隊員の８割は20歳代から30歳代の若者である。そういうのを考えるときに、若者の定着が非常に地域にとっての悲願であるし、私は今後の５年間、特にまちづくり計画を今ブラッシュアップしているところともリンクしながら、非常にいいことだと思うんですが、その辺を、任期を終えたサポートをどのように考えるかというところで、少し今の考えがありましたらお教え願いたいと思います。 ◎市民部長（品川裕一）　定住に向けたサポートというお尋ねでございますが、呉市でも隊員を定住につなげていくためには、まず隊員が地域の方々と良好な人間関係を築けることが重要でございます。地域の方々に協力隊導入の趣旨を御理解いただき、隊員を地域の一員として迎え入れていただけるような体制づくりを進めていきます。また、生活活動環境の整備はもとより、起業、就労に向けた活動が行いやすい環境づくりを産業部等とも連携しながら整えていきたいと思います。　いずれにいたしましても、受け入れた隊員が地域に愛着を感じ、そこで働きながら地域の一員として暮らしていけるよう、地域と一丸となって支えてまいりたいと考えております。 ◆15番（土井正純議員）　この地域おこし協力隊は、本当に今期待をしているのを私何度も申し上げましたが、先日の新聞の記事によりますと、この下蒲刈町、豊町から倉橋町、豊浜町といったところへも広げていきたいといった記事も載っておりました。　今の安芸灘と倉橋町を考えるときに、人口も合併をした10年で、大体20％から多いところで25％減少をしております。また、高齢化も先ほど言いましたように65％、もう少ししたらもう65％を超えてくると思うんで、そこまで行っているわけでございますから、そういった地域おこし協力隊をうまく活用することによって、その地域が活性化する、そのように思います。　一例を挙げますと、私は豊島のほうへたまに行くわけでございますが、そこに今平成23年度から水産振興課のほうが定住する漁師さんを育てようといった取り組みをいたしており、調べますと、御家族の方がもう住まわれとんですね。それで、もう居つかれつつある。子どもがおったり、奥さんがおったりしますんで、全部で14名になるそうです。豊島は、今現在の人口が1,595人ですから、約１％がそういった事業によってふえてきたのは、非常に私はインパクトというか、重要なことだと思いますので、そういったことも考えながら、そして居ついてくれて結婚してくれれば、また子どもも産んで、学校も児童生徒もふえていきますので、そういったことも考えながらやっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　最後、じゃあそういった今までの１番のほうでは大きな呉市の捉え方、そして２番、３番では各論的にそういったところを議論させていただいたんですが、じゃあ今から呉市がどういった方向に向かうのかというところを、問題点も列記しながらお伺いをしたいと思います。　私は、今衆議院議員総選挙が行われておりますが、アベノミクスの成功は地方創生が成功しなければ実現をしない、そのように思っているわけでございます。と申しますのは、先日の新聞にも出ていましたが、今こういった本を書いている方がいるんですね。「なぜローカル経済から日本は甦るのか」という本を冨山和彦さんという方が書かれておりますが、その方は今いろんなところで講演もされております。それを聞いてみますと、グローバル経済とローカル経済は違うんだといった中で、日本を元気にする割合を考えるときに、３対７で、ローカル経済のほうが高いんだといったことをこの本でも書かれております。先ほど一番最初に市長が答弁で言いました呉市は第３次産業が弱い、そこを何とかという話ですが、まさにそれがローカル経済をどう復活させるのかといったようなポイントになると思うわけです。　そういった中で、この地方創生の時代を呉市のまちづくりにどう当てはめていくかというときには、私は今呉市が取り組まなくてはいけないのは、先ほども述べましたように、画一的な政策ばっかり打つんじゃなく、一定程度の呉市の共通課題と地域の特性を生かした個別課題といった二本立てでやっていく必要があると思うんですが、この辺をどう考えるかというところをお伺いしたいんです。これがまさに国においてグローバル経済とローカル経済があるように、呉市の中にもそういった考え方ができるんだろうといった観点からお伺いしたいと思います。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　今後のまちづくりの方向性についてのお尋ねでございます。　呉市は、合併により多様な魅力を兼ね備えることとなりました。人口構造や産業の特徴、地域資源、都市基盤といった目に見える部分、それから歴史や風土、人間関係といった目に見えない部分に至るまで、地域特性は非常に多岐にわたっております。　議員御指摘のとおり、呉市を取り巻くさまざまな課題に的確に対応していくためには、画一的な政策に頼るだけではなく、いろいろな個別課題も解決していかなければいけないという認識を持っております。　呉市では、現在第４次呉市長期総合計画や福祉、環境、市民協働などの各種個別計画に基づき、呉市全体を取り巻く共通課題の解決に向け、取り組んでいます。そのほか、いわゆる過疎計画や辺地計画などにより、特定地域の課題に対応していくための施策も展開しております。また、呉市第４次長期総合計画基本構想の中で、呉市を三つのゾーンに分け、ゾーンごとの特色に応じたまちづくりを推進することとしております。また、先ほど市民部長からお答えしましたとおり、28の地域ごとに地域住民みずからが課題を分析し、特色ある地域づくりに向けて何に取り組むのかを示した地域まちづくり計画が策定されております。　このような方針なども含めまして、呉市全体の共通政策に加えて、地域固有の課題を解決していくための方策について、今後さらに検討を重ね、呉市全体の活力の底上げを図ってまいりたいと考えております。 ◆15番（土井正純議員）　本当に呉市は合併して広うございまして、地域課題がなかなか中央部には届きにくい中でどうするか、先ほど御紹介いたしました豊町と今治市との関係もちょっとお伝えをいたしましたが、その辺をどう職員が考えるか、一つの本当に喜ばしいというか、非常によかったなという例をここで１点御紹介をしますが、実は平成23年でしたか、イノシシの問題で国のほうで鳥獣被害防止総合対策交付金事業、大規模柵をつくるという事業がスタートしたわけでございますが、そのときに考えてみれば、豊町のほうの出作なんていうのは、はっきり言うてこの呉市の農業の中に余りなかったんだろうと思う。それは国においても余りなかった、県においてもなかった。そういった中でこの事業を行ってすぐ、出作で豊町のほうから関前やら大崎上島に行くときにこの補助が使えないといった話が出てきました。そういったときに、すぐ職員が県のほうにかけ合っていただいて、平成23年度中にはその補助金をいただけるようになった、本当にこれはありがたいことだと思います。それの数字を調べてみますと、そういったことをやっていただいたおかげで、平成23年度は18件そういった大規模補助をしたんですが、そのうちの２件が関前に対する補助だったそうです。金額的には、全部で800万円余りの中で230万円余りがそういった出作のほうへの補助となったということで、やっぱりいろんな地域性がありますんで、その辺も本当にいろんな声を吸い上げてやっていただければ、呉市全体が元気なまちになってくると思いますので、そういった小さい話まで耳を傾けていっていただきたいといった要望をここでいたしておきたいと思います。　続きまして、今後のまちづくりの方向ということで、今政府のほうで、今回衆議院解散の前日でしたか、その日でしたか、地方創生２法案が通りましたが、その中で呉市において今後の一番関係の出てくるのは、まち・ひと・しごと創生総合戦略をつくることではなかろうかなと思います。これを今呉市はどのように、いつごろつくっていこうとしているのか、これ一応法律的には努力義務と書いてありますが、私はぜひ一番につくっていく必要があると思いますが、その点をお伺いをしたいと思います。　そして、もしこの総合戦略をつくったならば、ちょうどそのつくる時期と私は長期総合計画の後期の計画策定、そして中核市になる時期などが一定になっておりますので、そういったものをどう進めるのかといったことと、そういった計画をほかの行政計画があります、老人福祉計画であったり、子育て計画であったりとか、そういったところへどういったふうにちりばめて、そういった核の部分を変更として入れていくのかといったことを、考え方をお伺いしたいと思います。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　呉市版のまち・ひと・しごと創生総合戦略についてのお尋ねでございます。　議員御指摘のとおり、先般の衆参両院で可決されたまち・ひと・しごと創生法第10条の規定に基づき、市町村は市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定する努力義務を課せられております。しかしながら、法の趣旨を踏まえますと、呉市を含めて全ての市町村が一体となって総合戦略の策定に取り組むべきであると思っております。　まだ、今回衆議院の選挙がありますので、具体的な日程がちょっとおくれぎみでございますけれども、呉市といたしましては、早い段階で策定に向けて努力していきたいと考えております。この分は県とか国の動向をちょっと注視して、策定の時期、多分来年度にはなろうかと思いますけれども、できるだけ早くつくっていきたいと思っております。　続きまして、その策定したものをどう生かすかでございますけれども、これが企画部、私どもだけが声高らかに上げてやったところで、絵に描いた餅になりますので、さまざまな計画や施策、その理念をちりばめる必要がございますので、議員の御指摘のとおりでございます。　各種計画の策定に当たりましては、庁内検討組織における議論を通じまして、その理念を着実に盛り込むなど、全庁一丸となって地方創生の取り組みを推進していきたいと思っております。 ◆15番（土井正純議員）　新しいこの大きな地方創生の流れの中の戦略を練るのは、合併して10年がたちましたが、本当に今からの10年が一番私は大事だろうと思います。　そこで、今いろんな項目で質問をしてまいりましたが、もう10年が経過した中で、地域の元気を創出するために、私は地域単位も今後、今までの10年間やってきた１市８町のままがいいのか、さっきも答弁がありましたゾーニングをしていますんで、私はそういったゾーニングをもっと強固にするようなやり方も必要になってくるんじゃないんかなと思っております。　１点目は、特に消防を見たときに、消防は方面隊にしましたね。ほんで、旧呉市を２方面隊に分け、そして合併町を安浦川尻、安芸灘、音戸倉橋という大きなくくりに分けておる、これは結構いいくくりかなと思っておりますし、また来年の機構改革では、土木維持業務を合併町、特に音戸倉橋、安芸灘、安浦川尻という中で出張所を置くといったことも出てきておりますが、そういったところを突き詰めていくと、やはり市民センターの再編のようなところにも私は出てくるんだろうと思うわけです。地域性も考えながら、非常にこの辺は慎重に進めなければならないけれども、そういったところへ今度の10年間は持っていく必要があろうかと思うんですが、その辺を市民協働の立場の市民部の考え方、そして企画といいますか、総務といいますか、そういったところの立場で二通りでちょっと答弁をいただきたいと思います。 ◎市民部長（品川裕一）　では、協働の立場のほうからお答えいたします。　呉市のまちづくりの基本的なスタンスは、地域のつながりや心のきずなを大切にしながら、地域の個性や特色を最大限に生かしたまちづくりを進めることでございまして、これまで自分たちのまちは自分たちでつくっていくんだという地域力を原動力としてまちづくりを進めてきたところでございます。　こうした中で、近年複数の地区自治会連合会や地区まちづくり委員会が連携して、より広域的な地域単位で実施する事業が見られるようになってまいりました。例えば、安芸灘４島でのウオーキング大会、中央地域での…… ○議長（神田隆彦）　あと３分です。 ◎市民部長（品川裕一）　（続）合同による敬老会、成人式、防災訓練などがそうした事例でございます。こうした複数の地域による連携事業は、地域間相互の親睦や交流を深めるとともに、共通する課題の解決に向けてスケールメリットが生かせることとなります。一方で、まちの歴史や文化を背景とした現在の地域単位は、地域住民の意向がまちづくりに反映されやすく、地域の特色や個性が生かせるものであると考えております。　いずれにいたしましても、スケールメリットと特色ある地域づくりが両立できる地域の単位につきましては、今後、地域とともに考えていく必要があろうかと考えております。 ◎総務企画部参事（下山義夫）　市民センターの今後のあり方でございますけれども、この間、豊市民センターができたばっかりで、やっとこれで合併町の市民センター全部建てかえが終わったところでございます。そういうところから、まず市民センターが地域の中心的な役割を担っておるということで、当面できたばっかりでございますので、統合とかそういうことは今のところは考えておりませんけれども、将来例えば急激に人口が減少するとか、社会情勢が変わるとかということがありましたら、改めてその時点でまた考えていきたいと考えております。 ◆15番（土井正純議員）　市民センターのあり方で、ざっとその定員を調べてみますと、今市民センターと言われた、全く同じ立場にあるわけですが、広と昭和は別格だと思うんだけれども、そのほかで大体多いところで13人、そして少ないところで６人ですか。やっぱりセンターをというより、どういったことがいいのか、例えばセンターと出張所に変えるとか、この辺は当面先のことだと思いますが、しかしそういったことも考えながら、やっぱり呉市づくりが必要じゃないかと思うわけでございます。　最後に、期待を込めてということで、今回の機構改革、７年ぶりの機構改革案が今上程をされております。企画部、７年ぶりに復活をするそうでございますが、やはりこの企画部というのは呉市のシンクタンクとして、またほかの担当部を横串でつないでいくような大きな役割をすると思いますので、新しくできる新企画部に期待するとともに、どなたがなられるのかわかりませんが、その新部長に期待を込めて、私からの質問を終えさせていただきたいと思います。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で土井議員の一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── △日程第２　藤原広議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程第２、藤原議員の一般質問を議題といたします。　２番藤原議員。　　　　　〔２番藤原広議員登壇、拍手〕 ◆２番（藤原広議員）　皆さんこんにちは。公明党の藤原でございます。公明党呉市議会議員団を代表いたしまして、通告に従い、順次質問をしてまいりますので、よろしくお願い申し上げます。　それでは、最初に支え合いの共生社会について、これからの福祉の基本的な考え方からお伺いをさせていただきます。　我が公明党は、結党以来50年、生命、生活、生存を最大限に尊重し、生活者優先を基調とする成熟した文化、福祉国家の実現に全力を挙げてまいりました。その源泉となるのは大衆福祉であり、安定した社会保障制度の確立に向けて草の根的に活動を続けてきました。しかし、この福祉を取り巻く環境、福祉社会のあり方が、近年新たな局面を迎えております。　日本の総人口は、2008年の約１億2,800万人をピークに減少に転じ、このままの水準で推移すると、50年後の2060年には約8,700万人まで減少するとされております。このような人口減少、少子高齢化は、医療や介護などの社会保障に深刻な影響を及ぼします。また、厚生労働省の推計によりますと、我が国の社会保障給付費は、2012年度で約109兆円に上がり、介護保険制度が始まった2000年度から30兆円以上ふえました。これが2025年度には、約149兆円にまで増大すると見込まれております。こうした状況の中、将来を見据え、社会保障の改革はもちろんのこと、時代に合った新たな福祉のあり方について模索すべき時期が来ていると思っております。　そこで、まず原点に立ち返り、これからの福祉のあり方についてお伺いをいたします。　市長が考えられる福祉とは何か、社会の動向を踏まえ、福祉の増進に向けて行政として何をすべきか、また受益者である市民に何を期待するのか、市長の基本的なお考えをお伺いいたします。　以後の質疑は質問席にて行わせていただきます。　　　　　〔２番藤原広議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　これからの福祉の基本的な考え方については、一般論として私の考えでありますが、国が制度を基本的に決めてそれぞれの地域が実行していく、今そういう仕組みが大部分になっております。これはもういつも申し上げているもんですから繰り返しになるかもしれませんけれども、そもそも福祉は人と人との助け合いであるということであります。特に今の福祉の制度は、それぞれ負担力に応じてお金を出し合って、そしてそのときに一番困っている人に、みんなでお互いに応援しようというのが、これが福祉の仕組みであって、基本的に、そのコストを負担しなくてもセーフティーネットで守られるというものじゃないんですね。ここが非常に大事なところで、国とか自治体、市とかを介在させとるもんですから、国が何とかしろとか、市が何とかしろというんですけれど、国にも市にも金はないわけです、誰かが負担しているわけです。ですから、国家の義務だというんですけれども、実態として国にしても、介護保険にしても、国民健康保険にしても、市が保険者になっておりますけれども、皆さんから集めたお金でもって福祉の仕組みを回しておるということなんですね。これが一番大きなところであります。　戦後、日本社会は大きな成長を遂げて、いろんな課題はありますけれども、経済的には大変裕福になりました。しかし一方で、核家族化あるいは住民のプライバシーの保護、こういうこともあって、地域福祉の精神とか助け合いの精神がちょっと希薄になってきたなということは多くの人が感じておるところだと思います。経済が発展をして税収がふえた、これは、実は昭和30年ぐらいから昭和50年代ぐらいまでで、実質的に夢のような成長をしたのは、昭和30年ぐらいなんです。当時は気がつきませんでしたけれども、もう昭和50年から、国の状況っていうのは随分変わってきておったんですね。そのころから実は物すごく国は借金をするようになったわけです。一番貧しかった昭和20年から昭和50年までの30年間は、ほとんど借金してないんです、豊かになってから借金し始めたということなんですね。非常に税収がふえたある時期があって、何でも控除、税金でそういうのをできると錯覚をした時期が一時期ありました。　しかし、私どもこれから人口減少、少子高齢化ということで生産年齢人口が減少し、高齢者、特に後期高齢者が増加する時代を迎えるわけでありますけれども、既に社会保障の仕組みっていうのは財政的には破綻しているわけです。これを補っているのは、政府が借金して補っているということですね。我々の国民健康保険でも、保険で賄っている医療費は25％しかないんです。あとは全部公金を入れているわけですね。皆さん自分で払った保険で医者へ行っていると思っているんですけれども、窓口で幾らか払うのは、実は25％で、これが現実なんですね。　そういった中で、先ほど議員の質問の中でもおっしゃられましたが、社会保障制度を将来にわたって我々は持続していかなければなりません。そのためには、高度成長時代に築いてきた共助、公助による福祉、共助はこれからもやっていかなきゃいけませんけれども、福祉の大部分は公助なんです、ここがもう多くの人が勘違いしているんですけれども、それはそういうものから、家族とか地域とかでお互いに支え合う互助の仕組みにシフトさせていく必要があると私は思っております。　御承知のように、呉市は人口15万人以上の都市で一番長寿のまちであります。呉市の高齢者数のピークは２年後の平成28年、これが高齢者数のピークになって、それから減っていく。高齢者が減っていくというと、一見ちょっといいようなんですけれど、人口全体が減っていくという問題、これ増田レポートで言っているとおりになりますということで、私どもは他都市に比べて高齢化のフロントランナーだと。これは、高齢化しても豊かに活力を持って生きれるんだ、生活ができるんだというまちをつくっていかなければなりません。　現在、呉市は国民健康保険、介護保険の保険者としてその運営を、また法定受託事務として生活保護事務を行うなど、さまざまな社会保障に関する事務を行っております。当然、これは国の制度でありますから、行うべきことは粛々と、我々頑張ってまいります。一方で、地域総合チーム医療を推進し、生活習慣病の重症化予防事業を実施することも工夫をしております。ジェネリックもその一つでありますけれども、こういった呉市として特色ある取り組みを行って、国のほうからも随分認めていただいております。また御承知のとおり、他都市に比べて身近に高度医療が受けられる病院があります。それから、本当に多くの医療機関があって、医療分野と介護分野が連携しやすい環境にあると言えます。　もう一つ、非常に呉市のいいところは、互助の精神、自治会とか女性会とか、こういうものもしっかり残っております。民生委員の皆さんもこんなに頑張ってくれている地域っていうのは多くないと思っております。こういった呉市の強みを生かしながら、少子高齢化、人口減少社会に対応した地域包括ケアシステムなど、新たな福祉システムの構築が必要であると思っております。　また、市民の皆さんには地域協働ということで、いろんなボランティア、これ皆さん駆り出されるっていうんじゃないんですよね。お互いが汗流し合うからきずなができるんで、自分は何もしないできずななんかできやしないんですよね。ですから、そういうことをあえて頼む、嫌だなと思っても、あえて出ることによって、そこにそういったものが生まれてまいります。　そういうことで、市民が安心・安全に住みなれた地域で生涯にわたって暮らしていけるまちづくりを今後とも努力をしてまいりますので、課題は課題として、我々の目標はそういった地域をつくることでありますので、どうかよろしくお願いいたします。 ◆２番（藤原広議員）　ありがとうございます。御丁寧な御答弁いただきました。ありがとうございました。　次に、呉市の社会保障関係経費の状況についてお伺いをさせていただきます。　国の制度の枠組みの中で、呉市はさまざまな社会保障に関連する事務を行っておるわけでございます。国の補助金や自己負担金はあるものの、市も相当の社会保障に対する負担をしてきたものと思っております。呉市における医療費と介護給付費の社会保障関係経費がこれまでどのように推移してきたのか、また今後どう膨らんでいくと見込んでいるのかをお伺いしたいと思います。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　呉市におきます医療、介護給付費の伸びでございますけれども、平成25年度実績で５年前と比べますと、約11％の増加でございます。その主なものは、後期高齢者の医療費あるいは介護給付費、そういったものが伸びております。　今後の推移でございますけれども、これは呉市の高齢者数が、先ほど市長の申し上げましたように平成28年にピークを迎える。また、75歳以上の後期高齢者数は平成37年にピークを迎えます。そういったことを考えますと、こうした皆さんの医療費あるいは介護給付費が今後増加していくものと見込んでおります。 ◆２番（藤原広議員）　今部長のほうから御答弁いただきまして、毎年相当の経費が、しかも右肩上がりでふえ続けていることがよくわかりました。新年度の予算編成方針において、引き続き社会保障関係経費の増加が見込まれており、今後とも不断に行財政改革に取り組む必要があると触れているのも、そのとおりであると思うわけでございます。　これらの経費の増加を抑えるために、さまざまな取り組みや改革を実施されていると思います。ジェネリック医薬品の使用奨励が代表選手だと思いますが、これまでどのような施策を展開されてきたか、またそれによってどのような経費抑制効果が見られたのかをお聞かせください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　ジェネリック医薬品の使用奨励につきましては、国民健康保険事業におきまして、平成20年７月から、慢性疾患があり薬代の負担が大きい患者さんなど、ジェネリック医薬品への切りかえによる効果が期待される対象者に対しまして、先発医薬品を使用した場合とジェネリック医薬品に切りかえた場合の金額の差を通知をいたしております。これまで延べ２万8,240人に通知を行いまして、その切りかえは２万3,255人、平成25年３月末現在で切りかえ率が約82％となっております。　また、経費の抑制効果でございますが、ジェネリック医薬品利用者が先発医薬品を使用した場合との差額を効果額とした場合、平成25年度におきましては１億4,730万円、これまで平成25年度末までの累計が６億5,359万円と試算をいたしております。 ◆２番（藤原広議員）　ありがとうございます。　これまで相当の改革を進めてこられたことがよくわかりました。改革を進めていくことによって、持続可能な財政構造を維持する非常に重要なことだと思っておる次第でございます。しかし、厳しい見通しになるという現実には変わりがないということでございますので、今後とも一層の御努力をしていただくように要望しておきたいと思います。　次に、互助のネットワークを基盤とする地域創造型福祉の実現についてお伺いをいたします。　社会保障を支える理念として、一般的に自助、共助、公助ということが言われます。みずからの負担で健康づくりなどを行う自助を、社会保険のように制度化された共助と、一定の要件を定めて行政が給付などを行う公助でカバーするという考え方でございます。しかし、今後高齢化により、社会保障サービスの需要が膨らみ、共助や公助の住民負担が急増するおそれがあり、さらなる改革は必至になると思います。　こうした中、互助の考え方が重要になってくると思うわけでございます。住みなれた地域で互助のネットワークを形成し、互酬性と信頼関係により豊かな暮らしをみずからつくっていく、いわば地域創造型福祉を充実させていく必要があると思います。　このような互助による地域福祉の取り組みについて、呉市では既に高齢者支援、障害者支援、子育て支援など、地域の特色に応じてさまざまな取り組みが行われております。しかし、将来を見据えると、こうした取り組みをさらに発展させる必要があると思います。地域にあるさまざまな知識やノウハウを総動員して、社会保障を支える枠組みの一つとして互助のネットワークによる地域創造型福祉を実現することが極めて重要でございます。　その具体化方策として有効に機能するのが、地域包括ケアシステムであります。呉市においてもモデル的に実施され、研究されているとは思いますが、これまでの研究結果を踏まえ、今後地域包括ケアシステムをどのように全市で展開しようとされているのか、具体的なイメージや目標についての御所見をお伺いいたします。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　地域包括ケアシステムは、高齢者が住みなれた地域で自分らしい生活を送れるよう医療、介護、生活分野の各分野の連携とネットワークを構築するシステムでございます。　まず、医療、介護の分野におきましては、これまで個々のサービスにおいて病気を治す、あるいは適切に介護するという目標を行っておりましたが、今後は地域包括支援センターが核となり、医師、看護師、介護職員、ケアマネジャーなど、多くの職種が連携し、高齢者を支援していく安心と信頼の基盤づくりを目指す必要がございます。　また、生活支援の分野におきましては、自治会、民生委員、老人クラブなど、地域のさまざまな活動との連携を強化するなど、互助の充実に向けた取り組みが必要になってまいります。　そのため、昨年度と今年度におきまして、呉市医師会におきましては、多職種連携を目指した在宅医療推進拠点整備事業、また本市においても高齢者の見守り支援体制のあり方や高齢者の支援方法を地域の関係者が一緒に検討する地域ケア会議に係るモデル事業を実施しているところでございます。　このモデル事業の成果等を踏まえ、現在地域包括ケアシステムの全体像を作成しているところでございますが、地域別に見ますと、高齢者が増加している中央地区や東部地区、また安芸灘地区のように訪問看護の提供体制が不足している地区など、地区ごとのさまざまな課題や特性もありますことから、地域包括支援センターの機能強化を初め、在宅医療と介護の連携推進強化など、個別の取り組みも必要になってまいります。そのため、各地域におけますケアシステムの構築に際しましては、地域のさまざまな課題や特性を踏まえ、医療、介護、生活支援のネットワークづくりに今後も努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（藤原広議員）　医療、介護、生活支援のあり方を抜本的に見直すこのシステムでございます。医療や介護の現場など、関係機関との連携が不可欠で、調整等に大変なエネルギーが必要になることは、よく理解できます。しかし、国の政策どおりに医療、介護に係る制度やサービスを整備するだけでは、この地域包括ケアは完成しないのではないかと思うところでございます。　介護保険制度の枠内で完結させるのではなくて、地域の健康課題や疾病構造を掌握し、地域の実情に応じた介護予防、疾病予防のあり方を考えながら住みなれた地域で少しでも長く暮らせる地域づくりをいかにつくり出すか、このケアを通じたまちづくりの視点、すなわち地域創造型福祉の考え方がとても重要になると思うわけでございます。　このネットワークづくりには、人材確保が不可欠でございます。今後、専門職の人手不足を健康な地域住民がフォローすることや、担い手としてのＮＰＯ法人の立ち上げ、支援などが想定されますが、中長期的な視点では、例えば子どもへの福祉教育を充実させることも必要になってくると思うわけでございます。小中学校生を対象として、高齢者宅を訪問し、肩たたきや掃除などのボランティア活動を通じて高齢者と交流を深めつつ、社会的弱者を思いやる心を育む取り組みも必要になっていくのではなかろうかと思うわけでございます。　地域ごとに特色が異なる中で、呉独自の互助によるネットワークを地域ごとにつくっていくために、市としてどういうサポートをしていくのか、また地域住民の主体性をどう引き出していくのか、お考えをお聞かせください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　今回の介護保険制度の改正によりまして、要支援者等高齢者に多様なサービスを提供する日常生活支援総合事業が創設をされております。　この事業では、これまで介護事業者が提供しておりました生活支援や通所介護サービスの一部を民間事業者、ＮＰＯ、老人クラブ、シルバー人材センターなど、いろいろな団体に参加をしていただき、支援が必要な方を地域で支える互助の拡充に向けた取り組みでございます。そのためには、地域の高齢者が買い物、見守り、生きがいづくりなど、どういった支援を必要としているのか、また各地域でどういった互助の取り組みが実施されているのかを幅広く把握していく必要がございます。また、こうした支援ニーズは各地域で異なっていることから、自治会、民生委員、女性会を初めとした地域の方々とのネットワークを構築していく仕組みづくりが必要となってくるものと考えております。　本市では、各地域で開催されております地域サロンなど、互助を象徴する取り組みもございます。今後は、こうしたさまざまな取り組みを幅広く総合事業として実施できるよう、実施基準の作成のほか、開催内容、事業費の調整など、必要な検討を進め、子どもからお年寄りまで地域の方々や地域団体が互助の取り組みに参加できるよう幅広くサポートしてまいりたいと考えております。 ◆２番（藤原広議員）　住民を巻き込んでのネットワークづくりは、非常に苦労されるんではなかろうかと思いますが、地域協働で育んだ力を発揮していただけるように、またサポートしていただきたいと思うところでございます。　このように地域創造型福祉を推進することにより、住みなれた地域で安心して暮らせる環境が整い、市民の健康づくりに結びつくものと思っておりますので、今後の対応をよろしくお願い申し上げます。　次に、生活活動寿命に視点を置いたさらなる健康づくりの推進ということでお聞かせください。　呉市は、健康寿命の延伸を掲げ、元気な高齢者の増加を目指しておりますが、さらに一歩進めて、活動寿命の延伸を目指すべきであると思うわけであります。活動寿命とは、ボランティアや地域活動などを通じて社会とかかわり、支え合いの社会づくりに貢献できる期間を指します。健康であることに加え、幾つになっても安心して働き続けられる社会を築き、生涯現役として生きがいにあふれた生活を営むことがこれからは重要になってまいります。その具体化方策として、高齢者がボランティアなどに携わった活動をポイントとして蓄積し、介護保険サービス利用時や健康増進の取り組みなどに充当できる制度を導入する自治体がふえているとお聞きしております。　呉市では、これまで介護予防や健康づくりのさまざまな施策を展開し、健康寿命の延伸や医療費の削減に取り組んでまいっておられますが、市民の社会参加の促進の観点から、健康ボランティアポイントの制度化について検討してはどうかと思うわけでございますが、お考えをお聞かせください。 ◎福祉保健部長（濱田俊文）　高齢者の皆さんがボランティアや地域活動を通じて社会とかかわり合いを持ち、そうした支え合いの社会づくりに貢献できる期間、活動寿命の延伸というのも大変重要なことだと認識をいたしております。　そのために、具体的に健康ボランティアポイントの導入についての御提案でございますが、この事業のメリットには、市民の社会参加の促進を促し、自発的に健康づくりに取り組むようになることが期待されておりますが、既存制度との調整や継続的に事務を行う必要もあり、今後とも他都市の取り組み状況を調査し、研究をしてまいりたいと考えております。　その一方で、高齢者が元気で働き続けられる社会づくりへの取り組みといたしましては、これまでの生計を維持する就労ではなく、高齢者が有する技術や能力、経験を生かし、それぞれのライフスタイルに応じ、無理なくできる範囲で働ける生きがい就労といった新たな仕組みづくりについても、今後関係団体等と検討してまいりたいと考えております。 ◆２番（藤原広議員）　さまざまな視点から質問をさせていただきましたが、地方創生と並んで、社会保障改革は新しいまちづくりの両輪であると思います。支え合いの共生社会の実現に向けて、市民と行政、議会が一団となって取り組むことができるよう努力していきたいと思いますので、今後ともよろしくお願いをいたします。　次に、呉市の観光政策についてお伺いをいたします。　明年、平成27年は、終戦より70年と同時に、広島に原爆が投下されて70年を迎えます。本市においては、年間平均100万人のペースで来館者をお迎えしている大和ミュージアムが、来年の４月で開館10周年の節目を迎えます。　国の観光政策としては、2013年に外国人旅行者が初めて1,000万人を突破いたしました。政府は、2020年開催のオリンピック・パラリンピック東京大会までに年間2,000万人にふやす目標を掲げるなど、今後ますます外国人旅行者の増加が見込まれます。このたび日本を訪れる外国人旅行者の情報提供や、まだ見ぬ地方都市に行きたいという思いを後押しするコミュニケーションツールとして、観光立国ナビゲーターのアイドルグループを起用し、テーマは「おもてなしニッポン」という形で訪日促進ムービー及びパンフレットを製作されているそうでございます。　国の観光政策として、地方にも足を運んでもらいたいと情報発信を世界に向けて展開している中、本市も地方都市として大いに呉の魅力をアピールするために、発信力を増していかなくてはなりません。海外の方が訪れやすいまちは、必然的に日本人も訪れたいまちとなります。海があり、山があり、川があるという他都市にない風光明媚な、この三拍子そろった本市でございます。滞在型観光施策へと見直すときが来ていると考えますが、よそにない、呉らしい、市独自での観光施策の考えがあればお示しを願います。 ◎産業部長（西岡伸一）　来年春には東広島・呉自動車道が全線開通、４月には大和ミュージアムが開館10周年を迎え、さまざまなイベントを計画しておりますから、呉市の入り込み観光客数が増加するものと期待をしております。しかし、幹線道路網が整備され、移動時間が短縮されますと、通過型の観光スタイルがより進むのではないかという懸念もございます。呉市としても、少しでも長く呉市に滞在していただくために、滞在型、夜型の観光施策を展開していく必要があると考えております。　現在の呉市には、旅行雑誌で三大夜景に選ばれた灰ヶ峰からの夜景、工場夜景を楽しむことができる昭和町の工場群がございます。また、屋台や生けすのある焼鳥屋など、呉市ならではのグルメスポットがあり、夜型の観光施設に恵まれていると思います。このような夜の魅力を活用しようと、現在昼間に呉湾艦船めぐりクルーズを実施している民間事業者が、来年４月から夕暮れの呉湾や自衛隊のラッパ演奏を海上から見ることができる夕暮れクルーズの運行を計画していると伺っております。　呉市といたしましても、今後てつのくじら館と連動した大和ミュージアムのライトアップ、海上自衛隊カレーなど新たなグルメキャンペーンの展開、呉市に宿泊された方への割引特権、さらには恋人の聖地に認定された大和波止場の活用など、さまざまな施策を展開していくことによりまして滞在時間を延ばし、最終的には宿泊につながるよう努力してまいりたいと考えております。 ◆２番（藤原広議員）　ありがとうございます。　明年開館10周年を迎える大和ミュージアムを起点として、広域的な施設も活用して、戦後70年の節目を平和学習に生かすことが肝要かと思うところでございます。近くで言えば、江田島の第一術科学校、関連して「坂の上の雲」に見る四国松山、そして山口県の周防大島の陸奥記念館等を結ぶクルージングは、まさに呉の地の利を生かした観光平和プログラムコースになるかと思いますが、本市の御所見をお伺いいたします。 ◎産業部長（西岡伸一）　議員からありました大和ミュージアム開館10周年、終戦70周年を契機に県内外から多くの観光客が呉市に来られることが予想され、その節目の年に大和ミュージアムを拠点として、平和の大切さや命のとうとさを伝えていくことは、呉市といたしましても大変重要であると考えているところでございます。　御存じのとおり、呉市の大和ミュージアムを初め、呉市内外に誇れる歴史を見直すことのできる場所が多くあります。観光の側面だけでなく、平和学習の場としても広島市などとも連携をして、現在積極的に学校への訪問や招聘活動を行いまして、修学旅行生もふえております。県内外にも平和学習の場として広く認知されてきているところでございます。　そのほかの一例ではございますけれども、昨年、ことしと呉市を初め、関係市３市──松山市、広島市、あと廿日市市──と民間事業者で構成する瀬戸内松山ツーリズム推進会議が企画した、「あの時の「瀬戸内海・大和」クルーズ」が参加者から大変好評でありました。紹介しますと、これは呉湾を出港し、早瀬の瀬戸から艦船「陸奥」が沈没した柱島沖を経由し、陸奥記念館を見学するなどをして松山観光港に向かうクルーズでございましたが、周辺市町の連携のもと、歴史を見直すことができる資源を活用しながら、観光ボランティアガイドの船上での案内により、平和の大切さを伝えていく取り組みでございました。　今後も、関係市、観光ボランティア団体等と連携をしながら、大和ミュージアムがある呉市を拠点にクルーズなど、議員の言われたような観光平和プログラムを充実させ、より多くの方々に呉の魅力を伝えてまいりたいと考えております。 ◆２番（藤原広議員）　要望でございますが、呉の地の利を生かした呉にしかない、呉にしか組めない観光コースとか観光平和プログラムコースの確立を目指していただいて、広く国内外に呉の魅力をアピールしていただくことを強く要望しておきたいと思います。よろしくお願いいたします。　次に、全国産業観光フォーラムに関する質問でございます。　私は、平成24年６月議会におきまして、観光フォーラム開催をぜひ本市で開催していただくように提案をしたところ、当時の部長の御答弁では、開催地を視察、調査し、実施の可能性について研究をしてまいりたいとの御答弁をいただき、また翌平成25年９月議会におきまして、我が党の同僚議員からも再度質問したところ、その年に行われる開催地に再び職員を派遣し、呉市での開催ができるように関係企業、団体と協議を進めてまいりたいとの前向きな御答弁をいただきましたが、その後の観光フォーラムに対する本市の取り組み、また進捗状況についての御見解をお示し願いたいと思います。 ◎産業部長（西岡伸一）　議員から御提案をいただきまして、提案のあった年には長野県岡谷市、昨年度は石川県小松市に職員を派遣し、調査研究を行いました。両大会とも全国から1,000名を超える参加者で、現地視察では各地の主要産業を中心にアピールし、まち特有の伝統産業に視点の向いた個性豊かなものもございました。調査したところ、単独開催より、規模、資金面からも近隣市町との連携、共同開催が望ましく、何より企業の受け入れ態勢を整備する必要が大切であると思われました。　現在、市民観光講座を通じまして、各企業には工場見学の受け入れを少しずつではありますけれども協力をしていただいているところでございます。それにより、企業、団体等の産業観光に対する理解は、徐々にではありますが、進みつつあります。　呉市の特徴として、海上自衛隊護衛艦や総監部の一般見学、日本一の生産を誇るやすり、川尻筆、造船所の進水式、酒づくり、ちりめん加工等の見学メニューがございます。大変人気を博しております。また、近隣市町には江田島市の第一術科学校や水産業、熊野町の化粧筆など、呉地域での連携を図ることもできます。今後も、呉地域での全国産業観光フォーラムの開催に向けまして継続して調査を行い、広島県を初め、関係市町や会議所、広域商工会、企業等と連携協議を図りながら、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。 ◆２番（藤原広議員）　前回、前々回の回答にありましたように、観光フォーラムの開催は本市にとりましても地元の活性化の起爆剤となるとともに、全国に向けてものづくりのまち呉の大きなアピールとなる要素を含んだ集いとなることは確実と思われます。呉市の記念すべき節目の時期に合わせて、実現に向けての取り組みを粛々と進めていかれんことをお願いいたし、要望とさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。　続きまして、防災に強いまちづくりについてのお伺いをさせていただきます。　74名が犠牲となったことし８月の広島市北部で発生した土砂災害を教訓に、改正土砂災害防止法が成立をいたしました。教訓を重く受けとめ、何点かお伺いをしたいと思います。　まず、治山ダム、砂防堰堤の安全性についてでございます。　同僚議員が９月15日に知り合いを訪ねて広島市安佐南区八木４丁目に参りました。その状況は悲惨なもので、堰堤から下の木がなぎ倒され、濁流の跡が残っていて、足が震える思いだったとのことでございます。治山ダムの下、約200メートルぐらいから団地が始まり、最初の家は跡形もなく、その下の知り合いの家は辛うじて残っておりましたが、大きく傾き、とても人が住める状態ではなかったそうでございます。　今回の災害を通して、さらに治山ダム、砂防堰堤の有用性が明らかとなりました。国土交通大臣も、ハード面の対策として河川改修や砂防堰堤等の優先順位をつけた計画的な整備をしていくとしております。呉市も山の斜面に向けて多くの家が建ち並んでいる状況にあり、治山ダム、砂防堰堤は命を守る大切な施策であり、呉市民の関心は日に日に高まっているところでございます。　管理者である広島県は、５年ごとの周期で点検しているとのことでございますが、堰堤に土砂が堆積し、満杯状態になっている状況が多々見られ、十分な効果が得られていないのではないかと不安を感じておられる市民の声を多くお聞きいたします。呉市として、堰堤の点検状況や今後の整備方針等についてどの程度把握しておられるのかお伺いをいたします。　また、市民への情報提供をぜひ行うべきだと考えておりますが、当局のお考えをお示しください。 ◎土木部長（増本寛治）　砂防堰堤についてでございますが、県は平成20年度に施設の総点検を実施し、維持補修計画を策定し、その後、施設の補修や点検を随時行い、計画的な維持に努めておられます。　呉市におきましては、地元から土砂の撤去や補修等の要望があれば、情報提供をいただいて県に調査とか撤去等の検討をお願いしております。また、堰堤の新設につきましても、現在呉市内では８カ所の整備が着手されており、事業の早期完成、新規着手を地元と一緒になって県のほうへ働きかけてまいっております。　議員提案の市民への情報提供でございますが、県と市の違いもありますけれども、今後県と調整を行って、市のホームページであるとか市政だよりを活用し、積極的に情報提供を行ってまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ◆２番（藤原広議員）　ありがとうございました。　次に、危険を認識してもらうための防災啓発についてお伺いをさせていただきたいと思います。　災害から身を守るのは、まず住宅周辺地域の防災情報を正確に掌握しておくことが最も重要かと思われます。呉市の警戒区域の指定が済んでいるのは、昭和、郷原、広、川尻、阿賀、天応の６地区で、それ以外に調査が済んでいるのが、仁方、吉浦、警固屋、宮原の４カ所でございます。この地域は、自分の住宅の危険度をポータルサイトでも、呉市が配っているハザードマップでも確認することができます。　その特別区域に昭和中央、昭和南の２小学校と広中央、郷原、横路の３中学校、警戒区域には三坂地、原、川尻の３小学校、天応、昭和北の２中学校があり、市営住宅も特別警戒区域に５団地７棟が建っております。指定された地域の不安は免れません。また、調査もこれからの地域があります。指定されていなくても、呉市の危険箇所は土砂流域危険渓流数が798カ所、急傾斜地崩落危険箇所が2,086カ所もあるわけでございます。我が身を守るためには、まずは危険箇所の掌握こそ大切でございます。　そこでお伺いいたしますが、呉市の土砂災害危険箇所に避難所もあると思いますが、それを踏まえて避難場所、避難経路はどのように周知されているのか、また改めて危険を認識していただくための啓発方法をどのように考えておられるのかをお伺いをいたします。 ◎消防長（奥野彰）　土砂災害危険箇所における避難所と避難経路の啓発についてのお尋ねでございます。　呉市内の土砂災害危険箇所及び避難所の周知につきましては、指定避難所ごとに災害種別の適用がわかるものとあわせ、呉市のホームページ、市政だより等でお知らせをしているところでございます。また、避難経路につきましては、災害の種類や状況の違い、あるいは該当地域の個別の地理的条件も異なりますので、一律に定めることは困難ですが、避難所への主要な避難経路については、できる限り周知してまいりたいと考えております。　このようなことから、土砂災害警戒区域の指定地区や未指定の地区につきましても、地域に潜む危険要因、指定避難所、避難経路などの地域ごとの実情を、防災訓練や防災マップの作成などの実体験を通して知っていただくことが重要になってまいります。そうした観点から、今後も職員がそれぞれの地域に出向き、きめ細かな指導、助言に心がけ、粘り強く市民の皆様に理解していただけるよう努めてまいります。 ◆２番（藤原広議員）　今消防長のほうからるる御説明、御答弁いただきまして、啓発活動は本当に地道な活動だと思いますが、しっかりと市民の方に理解していただけるように、また取り組みをしていただければと思うところでございます。　次に、自分の身を守るための災害避難カードについてお伺いをいたしたいと思います。　いつ起こるかわからない地震や大雨、津波の被害を軽減するには、日ごろから自分の身を守る工夫と心がけ、被害に遭われた方には協力をして支援することが大切だと思います。災害によって避難方法や避難場所も変わる場合も多々ございます。このカードの作成により、災害時に家族内での取り決めが徹底でき、防災意識に対する関心がよく深まってまいります。また、携帯することでいざというときの安否確認や避難行動、救援、救助の手助けに大いに役に立つことが期待されているわけでございます。今自治体ごとにさまざまに工夫し、作成され、外国人の方向けのカードもできているとお伺いをしております。この防災カードの呉市の取り組みについて、今後どのように取り組んでいかれるのかお伺いをさせていただきます。 ◎消防長（奥野彰）　防災カードの導入についてお答えします。　最近は地球の温暖化が要因とされる異常現象によるゲリラ豪雨など、いつ、どのような形で災害が起こるのか想定するのが難しい状況であります。そのため、災害から自分の身を守るためには、日ごろからの災害に対する意識と備えが最も大切だと認識をいたしております。　日常的な備えの一つとして、防災カードは緊急時に必要な情報である氏名、血液型、電話番号、かかりつけ医療機関などを記入し、それを常時携帯することで、救護活動や安否確認などに役立つとされております。類似の取り組みといたしまして、民生委員児童委員協議会が緊急連絡カードと安心カードを作成して、ひとり暮らしの高齢者等に配布し、かかりつけの医療機関や連絡先等を記載して、いざというときに役立てる取り組みも進められております。これをさらに対象を広げた防災カードの導入につきましては、他都市での先行事例等も参考にしながら、その手法や効果等の検証をしてまいりたいと考えております。 ◆２番（藤原広議員）　全呉市の中においてそういうものが一刻も早く徹底できるように、今後の取り組みをしていただけるよう強く要望しておきたいと思うわけでございます。よろしくお願いいたします。　次に、小中一貫校の取り組みについてお伺いをさせていただきます。　ことし７月、文部科学大臣より義務教育の９年間を一体として行う小中一貫教育の制度化などについて諮問を受けた中央教育審議会は、年末までに答申をまとめ、来年の通常国会で学校教育法などの関連法を改正したい考えを明らかにしております。そして、各市町村では、早ければ2016年度から小中一貫教育を導入していくのではなかろうかとも言われております。　本市の教育委員会は、これまでの先進的な事例としての取り組みを中央教育審議会にて報告を行うなど、高い評価をいただいているとお伺いをしております。こうした中で、文部科学省が示そうとしている方向性と呉市の今後の取り組みについてどのようにお考えなのか、また文部科学省では、導入に当たって実施する学校には地域の特徴に応じた独自の教育課程の設定を提案するのではなかろうかとも言われておりますが、この点もどのようなことが考えられるのかお伺いいたします。 ◎学校教育部長（寺本有伸）　文部科学省が示す小中一貫教育の方向性と本市の考え方についてのお尋ねでございます。　現在、文部科学省では、中央教育審議会小中一貫教育特別部会において、小中一貫教育の制度化について検討を進めております。その制度設計の基本的方向性は、次の４点でございます。　１点目は、１人の校長のもと、一つの教職員集団が９年間の一貫した教育を行う新たな学校種が学校教育法第１条に位置づけられる方向です。現在、仮称ではございますが、これを小中一貫教育学校と呼んでおります。　２点目は、独立した小学校、中学校でも小中一貫教育学校に準じた形で一貫した教育を施すことができるようになる予定です。これも仮称ではございますが、小中一貫型小学校・中学校、これが呉で進めている小中一貫教育に似ております。　３点目は、これらの学校につきましては、市区町村教育委員会の判断で設置が可能となります。　４点目は、一定の範囲で独自教科の設定や指導内容の入れかえなどができるよう、教育課程の特例を認める方向で検討されております。　次に、呉市の今後の方向性についてでございますが、全国に先駆けて進めてきた呉市の取り組みは、国の方向性にも反映されております。今後は、これまでの取り組みを継続しながら、改正内容等、国の動向を注視し、方向性を検討してまいります。　最後に、独自の教育課程についてでございますが、呉市ではこれまでも学習指導要領にのっとって小中一貫教育を進めてきており、今後もその方向性を大切にしていきたいと考えております。 ◆２番（藤原広議員）　大変ありがとうございます。　申しわけございません、ちょっと時間の関係で、２番、３番は割愛させていただきまして、最後の次のステージへの展望ということでお聞きをさせていただきたいと思います。　本市は、全国に先駆けて平成12年度から小中一貫教育を推進し、平成19年度から市内全ての小中学校において取り組みを行っているわけでございますが、平成22年度までを第１ステージ、本年平成26年度までを第２ステージとして取り組んでおられます。これまでの検証と成果、また次へのステージに向けての展望をお示し願います。 ◎教育長（工田隆）　これまでも既に御案内のとおり、呉市が全中学校区で進めております小中一貫教育ですが、この狙いは中１ギャップの解消と自尊感情の向上でございます。今年度でその第２ステージを終えることになっています。　これまでの検証と成果でございますけれど、まずこの狙いの一つ目であります中１ギャップの解消、これにつきましては、不登校の生徒数あるいは暴力行為の発生件数、いじめの認知件数、こうしたものがともに大幅に減少しておることがまず一つあります。いま一つは、中学校教員の乗り入れ授業はよくわかりますかという子どもたちへの質問に対して、肯定的な回答をしている子どもたちが90％を超えているということでございます。　また、二つ目の狙いでありますけれど、自尊感情の向上、これについては、自分にはよいところがあると思いますかという質問に対して、肯定的な回答をした児童生徒の割合が年々増加してきておるという状況がございます。　最後に、次のステージに向けた展望でございますが、大きくは３点ございます。　まず１点目は、呉型カリキュラムの実践と検証でございます。昨年度から各中学校区では、児童生徒の課題を解決するために、９年間見通した教科などのカリキュラムを全中学校区で作成しております。今年度はこのカリキュラムに基づいて実際に授業を行っておりますが、今後はその成果と課題を分析しながら、さらに改善を図っていくこととしております。　２点目は、英語教育の充実でございます。今年度から英語が話せる子どもの育成で、モデル校小学校３校を指定して、小学校段階からの英語教育に取り組みを行っておりますが、今後はその成果とやはり課題を分析しながら、来年度以降の方向性を検討してまいりたいと思っております。　最後３点目でございますが、地域との連携でございます。各中学校区では、さまざまな教育活動として、これまでも地域と協働して実践を行っているところなんですが、この第３ステージは、来年度以降、地域とのつながりをより一層大切にしてまいりたい。子どもたちが地域への所属感あるいは誇りを持ってふるさと呉を愛する子どもたちの育成に努めてまいりたいと考えております。 ◆２番（藤原広議員）　ありがとうございました。　今教育長のほうからるる御説明をしていただいたわけでございますが、私も先月地元の小中一貫教育の研究会に初めて参加をさせていただき、本当にその中でいろいろなイベントをされたわけでございまして、しっかりと子どもたちがそれぞれの考えのもとで、地域での自分のそれぞれの役割、また地域の皆様に感謝をしておるディスカッションを聞きまして、本当に今までされてこられた教育が芽吹いてきているんだなということもしっかり実感をして…… ○議長（神田隆彦）　あと３分です。 ◆２番（藤原広議員）　（続）帰ったわけでございます。先ほど言われました地域とのつながりを大事にしていきたいという教育長の思いのもと、しっかりと今後も全国を先駆する小中一貫校の確立に向けて御努力をしていただくように強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で藤原議員の一般質問を終わります。　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　午前11時59分　　　　　休　　　憩　　　　　　──────────────────────────────　　　　　　　　　　　　午後１時00分　　　　　再　　　開 ○議長（神田隆彦）　会議を再開いたします。　　　　　　────────────────────────────── △日程第３　石崎元成議員の一般質問 ○議長（神田隆彦）　日程第３、石崎議員の一般質問を議題といたします。　24番石崎議員。　　　　　〔24番石崎元成議員登壇、拍手〕 ◆24番（石崎元成議員）　お昼から皆さん眠たい時間ですが、おつき合いをいただきたいと思います。私は同志会を代表いたしまして、明るい呉市を取り戻すためにという題で、市長に２～３、お聞きしてみたいと思います。　喫緊の課題については、議員諸氏が代表質問としてやられましたんで、私は市政の根幹にかかわる夢、呉市民の夢、呉市の夢、そして市長の夢ということでお聞きしたいと思います。私のほうは言うことはありませんので、市長の思いのたけを十分にしゃべっていただきたいと思います。答弁は、簡潔にお願いをいたしたいと思います。よろしくお願いいたします。　　　　　〔24番石崎元成議員降壇、質問席へ移動〕 ○議長（神田隆彦）　当局の答弁を求めます。 ◎市長（小村和年）　いや、私、市長に就任して10年目になりますけれども、手ぶらで出てこられたのは初めてでございまして、きのうからちょっと私がしゃべり過ぎて、あとの時間がなくなって大変申しわけないことをしておるんですけれども、３期目にも入ったもんですから、本音で少しいろんなことを述べさせていただき、また勘違いもあると思いますから、いろんな指導をしていただきたいと思います。ちょっと簡潔になりますが、ちょっと思いがありますので、述べさせてもらいたいと思うんですけれど。　私は、職員といつも市役所は何のために存在しているのだと、我々の使命は何なんだということをよく語り合います。私はそのトップとして、それは、いいまちをつくることだと、これが我々が存在していることの理由なんだと思っておりまして、どうやって今の時代にいいまちをつくっていくか、これが私の夢であります。個人としての夢はもちろんたくさんいろんな夢がありますけれども、市長としてまちづくりにかける夢という意味では、それが私の夢でございます。　どういうまちがよいまちなんだということでありますけれども、一つは、未来を担う子どもが素直に元気に強く育つまちをつくりたい。そして二つ目は、青年、壮年がみずからの天分を生かして、生きがいを持って勤勉に働き、そこに喜びがあるまちにしていきたい。そして三つ目は、高齢者が安心して家族や地域社会の中で尊敬を受けながら暮らしていけるまちにしていきたい。そして、四つ目としては、市民が自立できる人は自立をして、お互いに人としての尊厳を認め合いながら、活力と礼儀のあるまち、これは昔から、礼のあるということが国家が安定をすることなんだと。特に古代からそう言われております。この基本的な理想とか理念とかは、孔子の時代も今の時代も理念そのものは変わらないと私は思っております。こういう理想とか理念を現代社会のこの現実、いろいろな複雑化したこういう現実を踏まえながらまちづくりをしていくことが私に課せられた使命でもあるし、また私自身の夢でもあります。　そのための目標としては、学校教育あるいは家庭教育においては、子どもが社会に出て自立ができる子どもを育ててくれ、これが一つです。とにかく教育の目標は、これは動物も同じで、自立ができないものは動物の世界では死んでいきます。人間の世界では、けさほどの議論もありました弱い人についてはみんなで助け合おう、これが我々が他の動物と違った人間としての持っている道徳でもあり、そういうことができるということであります。しかし、基本は自立をしなきゃいかん。　それから二つ目、子どもを育てるときに、我々は勘違いしちゃいけないのは、日本人以外のものにはなり得ない、もうこの価値観、この顔、この言葉ですね、これはもう全て先祖から受け継いだもんで、自分でつくったものは一つもない。そういうことで、日本人が長い間に培ってきた倫理観、正直であるとか勤勉であることが美徳である国はそう多くありません。そういう意味でも、こういう倫理観、価値観を子どもに伝えてやってほしい、植えつけてやってほしい。　そして三つ目が、人にはそれぞれ天分がある、そう思っておりますが、これを生かして、伸ばしてやって、それが将来職業につながる、ここに自己実現があるということで、こういうような子どもの育て方をしてほしいというのが私の願いであり、これをどうやるかは教育委員会が具体化していくということであります。　それから、学校教育で言えば、元気というのは理屈ではない。呉の子どもたちが頑張って全国大会で勝ってくる、それからすごい人に会ったら、自分もああなりたいというように、昔は大人に対する憧れがあったように思います。どの時代もそういうものがあるわけでありますけれども、そういう学校教育、家庭教育を実現をしたいということであります。　それから、ここからがまちづくりの中の、今いろいろ議論されていることでありますけれども、青年、壮年が働きがいを持って勤勉に仕事に励むという働き場所をつくることですね。これが我々の思いでありますけれども、行政は事業を直接やるわけじゃありませんから、そのために産業振興をしっかりやって、交通基盤の整備なんかはそういうことでありますけれども、そういった基盤を整備していく。　けさほども議論ありましたけれども、現在、所得を生んでいるあるいは雇用を生んでいるのは、大部分は第３次産業なんですね。３次産業の割合は、おおむねどのまちも２次産業の２倍から３倍、広島なんか６倍ぐらいサービス業、３次産業があって、ここに雇用が大変大きく生まれておるわけであります。　呉市は、ものづくりのまちとして技術水準も非常に高いものを持っております。これは呉市の最大の強みであります。全国でも有数のまちだということで、4,600億円余りの所得を生み出しております。これはもうすごいことなんですけれども、サービス業についていえば、大体6,300億円ぐらいで、これも決して小さくはありませんが、２次産業に比べると余りに全体として小さい。1.3倍ぐらいですね。しかも、その相当部分は公金から生み出されるものであり、医療、介護、そういう公共サービスは、市役所だけでも1,000億円の、1,500億円ぐらい使っております。そういう意味では、これをもう少し発展をさせなければ、雇用を増大させて市民の流出を防ぐことは難しいと考えてやってまいりました。　呉の場合は企業誘致は、すぐ工業系をイメージするわけでありますけれども、むしろサービス系、特に民民面でリスクを背負って事業を行う企業家を誘致をしたいということが私の中の一つの、呉で安心して暮らすために必要なことだと思っております。交通局の営業所は二つ大きなものがありました。早急にこれを移転させて、ここをそういった３次産業の拠点にしたいということで進めたのも、そういうような私の思いからであります。　それから、今市民の流出、社会減が、私もその一人でありますけれども、かつては随分東京へ行っておりました。一旗上げる、これは進取の気性があっていいことでありますけれども、今はそういうものはありません。これはいいことでありますけれども、東京へ行っても、もう99.9％は普通のサラリーマンとして真面目にやっている、一旗上げた者は本当にごく一部であります。むしろ社会減の中の就職で広島に働きに行くというのが、広島に移るのが今過半であります。　私は、就職をして広島で仕事をするのは、ある程度しょうがないと思っておりますけれども、呉から通勤ができるようにしたい。そのために、呉に住んで広島で働くためには、交通が非常に使いやすいものでなけりゃいけないということで、ＪＲ呉線の複線化は、私は呉というまちが存続していくためには非常に大事なことだと思って、今でもその夢を捨てておりません。快速で15分で結ぶんだと、そうすれば、私は神戸に住んでいたことありますけれど、神戸と大阪ってそういう関係のまちであります、横浜と東京もそうでありますけれども。そういうまちづくりをしていきたいということでありますけれど、これは平成17年の選挙のときのマニフェストに掲げながら、いまだに道筋がついてないことについては、これは私は市長として申しわけない思いを持っております。　呉市の購買力は、数字で調べたわけじゃありませんけれども、いまだに相当高いと言われております。いろいろそごうのこともあって、デパートの関係者の方なんかもよく会いますけれども、外商で貴金属が売れるのは呉が一番多いらしいんです、お金を持っていると。しかも、コンビニはもう20～30件できると、それだけの市民の購買力といいますか、そういう有効需要はあるんだということを聞きます。　３次産業が本当によそ並みのといいますか、２倍の規模があれば約3,000億円、ＧＤＰに相当するものがふえます。広島県の平均が2.5倍でありますから、2.5倍になれば約5,000億円、ＧＤＰ、市民所得っていうのがふえるという、単純な計算でありますけれども。　２次産業の雇用は、大体１億円を生み出すのに１人です、雇用が。３次産業が、大体３人から５人ということは、ざっと見て9,000人から１万5,000人、それだけの規模があれば雇用が生まれる、呉で働くことができるということでありますので、新たな雇用を生み出すことができる、その可能性を信じてまちづくりをしていかなきゃいかん。　呉でいろんな商売をしている人がいますから、ちょっと私も余りこの本音をこれまで余り大きな声で言わずに来ました。でも、やはり地方創生はそういう中で考えていかないかんと思っております。何とか呉で生み出せれる所得、これは２次産業に従事する人は相当いるわけですから、所得は相当生まれております。これが呉で消費をされる経済循環のまちづくりをすれば、飛躍的ににぎわいや活力が生まれてくると思っておりまして、そのためには高速交通体系で結ばれること、他の市との交流がちゃんとできることが大変重要でありますけれども、そういうことをこれまでも進めてきております。　時間よろしいですか。　　　　　〔「もうええです」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（小村和年）　もう一つは、高齢者が安心して家族や地域の中で暮らしていける。私は、人は尊厳を認め合うことが社会にとって一番大事で、無礼とか無作法とかに対しては非常に腹が立つんですね。現在の高齢者は、大体戦争を体験をしている、戦後の混乱期をもう本当に働いて、働いて、国の復興を、発展をなし遂げる努力をして、今の社会を残してくれました。そういう貧しい中で多くの子どもを育ててくれた、これは我々は本当に感謝しなきゃいけない。私の父もそうでありました。戦争に行っておるから、やっぱりどんなに言っても我々の世代がかなわないものを持っておりました。　そういう中で、そういう人たちが私はもっと尊敬されていいと思っております。家庭や地域社会の中で役割と居場所をきちっとつくっていける、そんなまちづくりをするために、地域協働でありますとか、あるいは福祉のあり方についても、これは単にお金を出す、公的なお金をつぎ込むということじゃなくて、やはりそういうような中でやっていける、そういうまちにしなきゃいけないと思っております。市民がひとしく自立をして、努力をして、誇りを持って、そういった風土のまちにしたいと思っております。　私は、成長とか活力は、これ今でも成長戦略はどうなっとんだと、３本目の矢はどうなっとんだと言いますけれども、成長は政府がつくって国民にプレゼントできる、経済界にプレゼントできる、そんな性質のもんじゃありません。活力もそうですね。国がつくって、あるいは市役所がつくって市民にプレゼントする、そんなものじゃなくて、皆が口をあけて政府がつくってくれる活力とか成長とか、そういうものを待っておったら、これはもう本当に国の活力は失われてまいります。そういう意味で、私は民の力といいますか、大部分の経済的な営みっていうのは、民間企業として、経済活動として行われる、あるいは個人の消費活動として行われるものが過半であります。公の規模というか、これは国が大体525兆円ぐらいのＧＤＰでありますけれど、そのうち約100億円弱でありますが、呉市においては約１兆2,000億円ぐらいの経済規模を持っていると思いますけれど、おおよそ1,000億円ぐらいがその公の規模であります。その10分の１ぐらいが普通でありますので、そういう意味でもそういう視点に立ったまちづくりをしていきたいと思っております。　いずれにしましても、私は未来へずうっと続く道の途上において駅伝ランナーのようにたすきを受けた者でありますから、できるだけこのたすきを持って、一つでも多く順番を上げて次の世代に伝えたい、これが「未来への架け橋」だと、そういう思いであります。どうか御指導のほどをよろしくお願いをいたします。 ◆24番（石崎元成議員）　私の持ち時間はほとんど市長がしゃべられたようなんですが、私は非常に単純な男でありますから、政治家は夢を売る商売だと思っています。その夢も非常に市民にもわかりやすく、単純であることが必要じゃないか、その夢に向かってみんなが邁進する活力こそ呉市が明るくなる図式じゃないかと思っています。　したがいまして、私は非常に単純な男です。ですから、市長が今長々としゃべられた中で一言だけ、私は市長が高速交通を目指されとる、ＪＲ呉線の複線化、これが夢だと言われたら、僕はそれでいいと思うんです。呉市全体、行政全体がその夢に向かっていかに努力をして、その夢を実現するかというところに僕は活力が生まれてくると思うんです。　したがいまして、申しわけないんじゃけれど、市長の思いはたくさんあると思うんだけれど、もっとわかりやすく、市民にこういう夢を持ちましょう、それでいいと思うんです。それに近づくように努力するのが僕は政治家だと習ってきました。したがいまして、るる市長の思いはたくさんあろうと思いますが、もっと簡潔に、呉市民が一体となってその夢を実現するために行く方向を定めるのを、やはり市長には述べてもらう必要があるんじゃないかと。いろんな夢、気持ちはたくさんあるのはよくわかるんですけれど、私は単純ですから、単純にこれだと言われたら、みんながそこへ向いて走ると、その活力が欲しいんです。したがいまして、もっとわかりやすく単純に何か夢を語っていただきたい。呉線複線化と言われたら、それでいいと思うんです、僕は。そういうもっとわかりやすい、市民にわかりやすい何かを与えてほしいんです。　ですから、もう僕の質問の３番目まで行きますけれど、呉市の夢、こう考えていただいたらいいんじゃないかと。もっと単純に、極論を言いますよ、東京オリンピックを、日本のオリンピックを呉市に誘致しようじゃないか、そのためには行政マンがどういう努力をするか、計画に従って実行するか、そういうプロセスがあっていいと思うんです。だから、私の言わんとすることは、わかりやすい夢を市民に与えてください。この市長はこれしかやらんかったぞと、それでいいと思うんです。しかし、市民に夢を与え続けて呉市を運営したということに、私は小村市政の終結したところの部分が出るんじゃないかという思いがあります。　ですから、何度も言うようですが、僕は単純ばかですから、もっとわかりやすく、ここで寝よる議員もたくさんおりますが、わかりやすく言っていただければ、もっと行政もわかりやすくなる気がするんです。ですから、市長の思いはようわかるんです。考え方は一致しとるんです。しかし、もう少しコンパクトに短く、これじゃというのを一つ言ってもらわんと、これはおさまりがつかんと思いますんで、ひとつよろしくお願いいたします。 ◎市長（小村和年）　私は、先ほどまちを発展させるためには高速交通体系、これをきちっと整備する必要がある、これが一つです。ですから、呉線の複線化と、それから東広島・呉自動車道についても一生懸命やってきました。そういうことが一つですね。　それからもう一つは、先ほど言った、やはり商売が盛んにならないとまちはにぎやかになりません。これをどうやってやっていくか、これを進めていく、簡潔に言やあ、この二つがやらなきゃいけない、またそういうまちにしたいという大きな夢だと申し上げておきたいと思います。 ◆24番（石崎元成議員）　高速交通体系については、私はこう考えるんです。広島呉道路、東広島・呉自動車道、これは確かに開通したかもわかりません。しかし、単線でしかないんです。交互交通なんです。４車線あって初めてゆっくりした通行ができると思います。そういった大きな困難と思うところにやっぱり目標を置かないといけんと思うんです。　この間の知事の本に出ていましたね。執念のある者は可能性から発想するとありました。執念のない者は困難から発想すると。したがいまして、４車線化はできん、できんと言うんじゃなしに、４車線化をどうするか、どうしたらできるかが行政マンじゃないんですか。どうしたらできるかということを計画して、着々と進めていくのが行政マンの仕事だと思います。　その４車線化を提案するのが市長、市長は政治家ですから、夢を売らにゃいけんのです。行政職は政治家じゃないです。彼らは、あくまでも計画を実行する人たちなんです。だから、そこら辺をちゃんと区分をして、このまち、今言われた商売が繁盛するまちとか、高速交通体系がはっきりするまちとか、これを打ち出していただきたい。　夢は実現せにゃ夢じゃないんです。夢が実現するために行政はあるという気持ちで進めていただきたいと思っております。考え方はほとんど同じです。ですから、行政マンの皆さんも計画に従ってやる、その計画を発想するのは市長ですから、市長の言われるとおりにしっかりと計画を立てて、どうしたら計画どおりに行くか、そういうのがよりよい行政じゃないかなと思っております。　したがいまして、呉市の夢は、何かもう少しわかりやすく、何遍も言いますが、単純な私にもわかる夢を描いてほしい。そして、それを行政マンがしっかりと計画性を持って進めていくことがいい行政につながる、いいまちにつながる、市長の言われるいいまちになるんじゃないかと思います。　したがって、常に夢を見させてください、呉市民に見させていただきたいことを熱望して、終わります。（拍手） ○議長（神田隆彦）　以上で石崎議員の一般質問を終わります。　これをもって各会派代表による一般質問を終わります。　　　　　　────────────────────────────── ○議長（神田隆彦）　以上をもちまして、本日の日程は全て終了いたしました。　本日はこれをもって散会いたします。　　　　　　　　　　　　午後１時30分　　　　　散　　　会　地方自治法第123条第２項の規定により署名する。　　　　　　　呉市議会議長　　神　田　　隆　彦　　　　　　　呉市議会議員　　藤　原　　　　広　　　　　　　呉市議会議員　　土　井　　正　純...