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12月06日-01号

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  1. 尾道市議会 2016-12-06
    12月06日-01号


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    平成28年第6回12月定例会              平成28年12月6日(火曜日)  ────────────────── * ──────────────────                 議事日程第17号           (平成28年12月6日 午後1時30分開議)第1 会期決定について第2 議案第143号 決算認定について(平成27年度尾道市水道事業会計)   議案第144号 決算認定について(平成27年度尾道市病院事業会計)   議案第164号 決算認定について(平成27年度尾道市一般会計)   議案第165号 決算認定について(平成27年度尾道市港湾事業特別会計)   議案第166号 決算認定について(平成27年度尾道市国民健康保険事業特別会計)   議案第167号 決算認定について(平成27年度尾道市千光寺山索道事業特別会計)   議案第168号 決算認定について(平成27年度尾道市駐車場事業特別会計)   議案第169号 決算認定について(平成27年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計)   議案第170号 決算認定について(平成27年度尾道市公共下水道事業特別会計)   議案第171号 決算認定について(平成27年度尾道市介護保険事業特別会計)   議案第172号 決算認定について(平成27年度尾道市漁業集落排水事業特別会計)   議案第173号 決算認定について(平成27年度尾道市救護施設事業特別会計)   議案第174号 決算認定について(平成27年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計)   議案第175号 決算認定について(平成27年度尾道市農業集落排水事業特別会計)   議案第176号 決算認定について(平成27年度尾道市渡船事業特別会計)   議案第177号 決算認定について(平成27年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計)          (以上16案一括上程、決算特別委員長報告)第3 報告第 30号 専決処分の報告について   報告第 31号 専決処分の報告について          (以上2件一括上程、報告)第4 議案第178号 平成28年度尾道市一般会計補正予算(第4号)   議案第179号 平成28年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第2号)   議案第180号 平成28年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)   議案第181号 平成28年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)   議案第182号 平成28年度尾道市病院事業会計補正予算(第2号)   議案第183号 尾道市総合計画基本構想の策定について   議案第184号 市道路線の認定について   議案第185号 工事請負契約の締結について   議案第186号 工事請負契約の締結について   議案第187号 工事請負契約の変更について   議案第188号 公の施設の指定管理者の指定について   議案第189号 尾道市役所支所設置条例の一部を改正する条例案   議案第190号 尾道市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案   議案第191号 尾道市人権文化センター等に関する条例の一部を改正する条例案   議案第192号 尾道市農業委員会の委員等の定数に関する条例案   議案第193号 尾道市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例案   議案第194号 尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案   議案第195号 尾道市因島運動公園条例の一部を改正する条例案   議案第196号 尾道市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案   議案第197号 平成28年度尾道市一般会計補正予算(第5号)   議案第198号 平成28年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第3号)   議案第199号 平成28年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)   議案第200号 平成28年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第2号)   議案第201号 平成28年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)   議案第202号 平成28年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)   議案第203号 平成28年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)   議案第204号 平成28年度尾道市渡船事業特別会計補正予算(第2号)   議案第205号 平成28年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)   議案第206号 尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案   議案第207号 尾道市特別職職員給与に関する条例及び旧尾道市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案   議案第208号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案          (以上31案一括上程、提案理由の説明)第5 建第13号議案 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書(案)          (委員会の付託省略予定)                                     以 上  ────────────────── * ──────────────────本日の会議に付した事件日程第1 会期決定について日程第2 議案第143号 決算認定について(平成27年度尾道市水道事業会計)     議案第144号 決算認定について(平成27年度尾道市病院事業会計)     議案第164号 決算認定について(平成27年度尾道市一般会計)     議案第165号 決算認定について(平成27年度尾道市港湾事業特別会計)     議案第166号 決算認定について(平成27年度尾道市国民健康保険事業特別会計)     議案第167号 決算認定について(平成27年度尾道市千光寺山索道事業特別会計)     議案第168号 決算認定について(平成27年度尾道市駐車場事業特別会計)     議案第169号 決算認定について(平成27年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計)     議案第170号 決算認定について(平成27年度尾道市公共下水道事業特別会計)     議案第171号 決算認定について(平成27年度尾道市介護保険事業特別会計)     議案第172号 決算認定について(平成27年度尾道市漁業集落排水事業特別会計)     議案第173号 決算認定について(平成27年度尾道市救護施設事業特別会計)     議案第174号 決算認定について(平成27年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計)     議案第175号 決算認定について(平成27年度尾道市農業集落排水事業特別会計)     議案第176号 決算認定について(平成27年度尾道市渡船事業特別会計)     議案第177号 決算認定について(平成27年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計)日程第3 報告第 30号 専決処分の報告について     報告第 31号 専決処分の報告について日程第4 議案第178号 平成28年度尾道市一般会計補正予算(第4号)     議案第179号 平成28年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第2号)     議案第180号 平成28年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)     議案第181号 平成28年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)     議案第182号 平成28年度尾道市病院事業会計補正予算(第2号)     議案第183号 尾道市総合計画基本構想の策定について     議案第184号 市道路線の認定について     議案第185号 工事請負契約の締結について     議案第186号 工事請負契約の締結について     議案第187号 工事請負契約の変更について     議案第188号 公の施設の指定管理者の指定について     議案第189号 尾道市役所支所設置条例の一部を改正する条例案     議案第190号 尾道市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案     議案第191号 尾道市人権文化センター等に関する条例の一部を改正する条例案     議案第192号 尾道市農業委員会の委員等の定数に関する条例案     議案第193号 尾道市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例案     議案第194号 尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案     議案第195号 尾道市因島運動公園条例の一部を改正する条例案     議案第196号 尾道市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案     議案第197号 平成28年度尾道市一般会計補正予算(第5号)     議案第198号 平成28年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第3号)     議案第199号 平成28年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)     議案第200号 平成28年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第2号)     議案第201号 平成28年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)     議案第202号 平成28年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)     議案第203号 平成28年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)     議案第204号 平成28年度尾道市渡船事業特別会計補正予算(第2号)     議案第205号 平成28年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)     議案第206号 尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案     議案第207号 尾道市特別職職員給与に関する条例及び旧尾道市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案     議案第208号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案日程第5 建第13号議案 安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書(案)  ────────────────── * ──────────────────出席議員(27名)    1番 二 宮   仁            2番 柿 本 和 彦    4番 星 野 光 男            5番 大 崎 延 次    6番 岡 野 斉 也            7番 城 間 和 行    8番 加 納 康 平            9番 岡 野 長 寿   10番 石 森 啓 司           11番 高 本 訓 司   12番 吉 和   宏           13番 山 根 信 行   14番 宇根本   茂           15番 巻 幡 伸 一   16番 田 頭 敬 康           17番 山 戸 重 治   18番 福 原 謙 二           19番 魚 谷   悟   20番 前 田 孝 人           21番 佐 藤 志 行   22番 吉 田 尚 徳           23番 藤 本 友 行   24番 新 田 賢 慈           25番 飯 田 照 男   26番 檀 上 正 光           27番 荒 川 京 子   29番 杉 原 孝一郎欠席議員(1名)    3番 宮 地 寛 行  ────────────────── * ──────────────────説明のため出席した者   市長      平 谷 祐 宏       副市長     冨 永 嘉 文   副市長     澤 田 昌 文       病院事業管理者 片 岡 幹 男   教育長     佐 藤 昌 弘       企画財務部長  戸 成 宏 三   総務部長兼参事(庁舎整備担当)       市民生活部長  實 井 公 子           大 崎 多久司   福祉保健部長  園 田   学       参事(少子化対策担当)                                 村 上 宏 昭   産業部長    佐 藤 顕 治       建設部長    槙 山 博 之   都市部長    槇 原 雅 樹       因島総合支所長 橘   忠 和   御調支所長   岡 田 正 弘       向島支所長   安 藤 誠 子   瀬戸田支所長  森 田 隆 博       教育総務部長  宮 本   寛   学校教育部長  村 上 正 喜       水道局長    山 田 朋 彌   病院管理部長  谷 川 功 一       市民病院事務部長松 谷 勝 也   参事(病院改革担当)            公立みつぎ総合病院事務部長           寺 山 修 司               穴 井 信 二   消防局長    石 井 浩 一       財務課長    田 坂   昇   総務課長    中 津 康 徳  ────────────────── * ──────────────────事務局出席者   事務局長    田 房 宏 友       事務局次長   小 林 巨 樹   事務局次長補佐兼議事調査係長        議事調査係主任 藤 原 亜矢子           新 谷 真 子   議事調査係主任 森 本 祥 子  ────────────────── * ──────────────────                午後1時30分 開会 ○議長(高本訓司) ただいま出席議員27名であります。 定足数に達しておりますから、これより平成28年第6回尾道市議会定例会を開会いたします。 この際、御報告いたします。 既に御承知のとおり、寺本議員は去る平成28年10月7日逝去されました。まことに哀悼の念にたえません。 寺本議員は、平成3年から今日に至るまで、市政の枢機に参画をされ、すぐれた識見と情熱を持って市政の伸展に尽くしてこられました。その御功績は、皆さん承知のとおりでございます。 ここに寺本議員の御功績と御威徳をしのび、御冥福をお祈りして、謹んで黙祷をささげたいと存じます。 一同御起立をお願いいたします。                〔全員起立〕 ○議長(高本訓司) 黙祷。                〔黙祷〕 ○議長(高本訓司) 黙祷を終わります。御着席ください。                〔全員着席〕 ○議長(高本訓司) この際、藤本議員から弔意をあらわす発言の申し出がありましたので、これを許可いたします。 23番、藤本議員。 ◆23番(藤本友行) (登壇)じっと目を閉じていると、どこからかあなたの声が聞こえてきます。「今、何もしない君の前を通り過ぎたのは、過去ではありません。未来です。」 平成28年12月6日、尾道市議会議員寺本真一氏にささげる惜別の言葉。 あなたと私は、平成3年に尾道市議会議員の選挙において11名の新人議員として当選いたしました。平成3年は、日本は高度成長の頂点にいた時代であり、バブルがはじけたにもかかわらず、数年後には再び高度成長が始まると誰もが信じていました。あれから25年です。 あなたは、尾道市民のため、議会改革をみずからの行動で示し続けた人です。議員が市長に対して質疑、政策提案することに始まり、議員と市長が議論し合い、市民が求めている理想に向かって一歩でも二歩でも近づけていく、それが議会改革であり、二元代表制における議員の役割であり、責務です。我々議員一人一人が、あなたのように強い意志を持って、尾道市民の代弁者となって行動しているでしょうか。尾道市民から期待、信頼される議会になっているだろうか。 あなたの質疑、政策提案は、的確なデータを示しながら、切り口の鋭さは、私が知る限り議員の中でピカイチに輝いていました。そして、いつも真剣勝負──よう、寺本真一、舞いおりてきたか──あなたは、尾道市職員、尾道市議会議員に刺激し、尾道市民のために最大限の能力を出して行動してもらうために──職員が私に語るんです、寺本議員がいなくなると私たち職員は新たな努力をしなくなる。いいな──あんなに好き勝手言って、こんなにも好まれているなんて、うらやましい限りです。 あなたと私は、皆がびっくりするぐらい激しくぶつかったことがあります。それは、山岡教育次長の死をどうしてとめられなかったか。あの事件は、今でも私の心深く突き刺さったまま、あなたも忘れられない事件だと思います。もし山岡さんにお会いできましたら、助けられなくてごめんねとお伝えください。今、再びいつか来た道を歩んでいるような気がしてなりません。心配です。 あなたと過ごした中国問題研究会も忘れることができません。最後の研究会は、昨年10月23日でした。薬の副作用で指先が痛々しく、しかし誰からも慕われるあのしんちゃんスマイル満載でした。楽しかったな、あの日は。本当にありがとう。お世話になりました。 「2人はけんかしながら仲がいいんじゃけえ」と、同期の佐藤志行議員がよく言いますが、もうあなたとけんかをすることもできなくなりました。あなたが尾道市、尾道市議会に残したものは余りにも大きく、今までもこれからも、あなたを超える市議会議員はあらわれないでしょう。残念です。寂しいです。あなたのいない尾道市議会なんて、つまらんのう、しんちゃん。 名門久保中学校を卒業した人、すばらしい人、情の厚き人、心根の優しい人、妻を愛し、家族を愛し、そしてこよなく酒を愛した人、人間寺本真一、すてきなすてきな人生でしたよ。 今を生きている私たちは、未来の尾道市民のために今を生きてきたあなたのように、今を変えなければ未来を変えることはできません。未来を変えるには、今をどう生きていくかなんです。今、この瞬間瞬間を尾道市民のために最大限に生きていくことをあなたに誓い、さようならといたします。さようなら、寺本真一。「今、何もしない君の前を通り過ぎたのは、過去ではありません。未来です。」 ○議長(高本訓司) 以上をもちまして藤本議員の発言は終わりました。 暫時休憩いたします。                午後1時43分 休憩  ────────────────── * ──────────────────                午後2時15分 再開 ○議長(高本訓司) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △諸般の報告 ○議長(高本訓司) この際、諸般の報告をいたします。 3番宮地議員よりは、差し支え不参の旨届け出がありました。 去る11月14日、巻幡議員から一身上の都合により議会運営委員及び議会改革特別委員を辞任したい旨の願いがありましたので、委員会条例第12条の規定により、同日辞任を許可し、委員会条例第6条第1項の規定により、星野議員を議会運営委員、宇根本議員を議会改革特別委員にそれぞれ選任いたしましたので、御報告いたします。 今期定例会までに受理した陳情、要望は、お手元に印刷、配付の陳情書・要望書一覧表のとおり、尾道商工会議所会頭福井弘氏外2名より小規模事業者経営改善資金融資制度利子補給金交付制度など三つの制度の延長を求める要望書が、向東町区長会会長惠谷登氏外3名より大河原川改修や交通渋滞緩和対策工事など向東町建設事業の促進を求める要望書が、浦崎町区長会会長檀上安弘氏より浦崎町の生活環境の改善・改良・整備を促進し、快適な住みよいまちづくりを着実に実施することを求める要望書が、広島県労働者福祉協議会会長伊丹幸男氏外2名より中国労働金庫に対する平成29年度預託金の継続を求める陳情書が、国民大運動広島県実行委員会代表八幡直美氏より住民の健康の維持・増進に向けて国民健康保険制度の改善を求める意見書の採択を求める陳情書及び介護保険の給付縮小・負担増を中止し、充実を求める意見書の採択を求める陳情書がそれぞれ提出されております。 さきの平成28年第5回尾道市議会臨時会で報告された報告第29号平成27年度各会計における主要な施策の成果等に関する報告について、理事者より訂正文が提出されております。 今期定例会の説明員として、市長、副市長、教育長及び病院事業管理者のほか関係部課長に対して地方自治法第121条の規定により出席を求めましたので、報告いたします。  ────────────────── * ──────────────────                午後2時18分 開議 ○議長(高本訓司) これより本日の会議を開きます。  ────────────────── * ────────────────── △議事日程 ○議長(高本訓司) 本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。  ────────────────── * ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長(高本訓司) 本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において10番石森議員及び12番吉和議員を指名いたします。  ────────────────── * ────────────────── △日程第1 会期決定について ○議長(高本訓司) これより日程に入ります。 日程第1、会期決定についてを議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から20日までの15日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高本訓司) 御異議なしと認めます。よって、会期は15日間と決定いたしました。  ────────────────── * ────────────────── △日程第2 議案第143号・議案第144号・議案第164号~議案第177号 ○議長(高本訓司) 次に、日程第2、議案第143号決算認定について(平成27年度尾道市水道事業会計)及び議案第144号決算認定について(平成27年度尾道市病院事業会計)、議案第164号決算認定について(平成27年度尾道市一般会計)から議案第177号決算認定について(平成27年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計)まで、以上の16案を一括議題といたします。 決算特別委員長の報告を求めます。 26番、檀上決算特別委員長
    決算特別委員長(檀上正光) [26番](登壇)ただいま一括議題に供されました平成27年度各会計の決算認定について、委員会における審査の経過並びにその結果を簡単に御報告申し上げます。 御案内のとおり、企業会計の決算認定2議案は、9月定例会の初日であります9月6日の本会議に上程されました。この審査のため、議長及び議会選出監査委員を除く委員27人をもって構成する決算特別委員会が設置され、同日、正副委員長の互選を行い、私が委員長に、宮地委員が副委員長に選任されました。 また、10月3日に臨時会が招集され、一般会計及び特別会計等の決算認定14議案が上程されました。これにより、16議案全てが本委員会の議会閉会中の継続審査に付されたところであります。 委員会では10月4日に証憑書類の閲覧を行い、10月11日から13日までの3日間委員会を開会し、内海代表監査委員にも出席を求め、慎重かつ熱心に審査を行いました。 初日の10月11日は、まず代表監査委員に対する質疑を行い、委員より、株式会社と地方自治体の違いをただしたのに対し、代表監査委員より、民間企業は営利を目指しているのに対し、地方公共団体は住民の福祉の増進を図ることを基本としていると答弁がありました。 次に、委員より、市の示す5カ年の財政運営見通しに関する評価についてただしたのに対し、代表監査委員より、毎年見直して作成している点や過去の決算状況が財政運営見通しを上回っていることから、財政運営見通しは信頼するに足るものと受けとめていると答弁がありました。 次に、委員より、新本庁舎の整備事業費の増加についてただしたのに対し、代表監査委員より、現在の資材価格等の上昇傾向の推移については監査委員としては不明だが、一定の危惧を持っておく必要があると答弁がありました。 そのほか、国際的な経済情勢の中で、世界の中の日本、世界の中の尾道市という捉え方の必要性、職員の意識改革要請の意志の有無について質疑、意見、要望があり、代表監査委員よりそれぞれ答弁がありました。 次に、一般会計決算の審査に入り、まず決算全般について、委員より、地方交付税について、平成27年度と平成26年度の違いをただしたのに対し、理事者より、平成27年度は、地方消費税交付金の部分が基準財政収入額に反映され、金額にして7億4,700万円が増額したこと、また基準財政需要額の部分で、合併の算定がえから一本算定が始まって、1次合併の区分の1年目の減額の影響が大きいと答弁がありました。 次に、一般会計歳入の審査では、まず市税関係で、委員より、法人市民税の増加要因についてただしたのに対し、理事者より、大手製造業、運輸業の大幅な増益によるものであると答弁がありました。 次に、地方交付税関係で、委員より、地方交付税の一本算定に対し市で行った取り組みをただしたのに対し、理事者より、合併算定がえ終了に伴う財政対策連絡協議会に市長が加入して活発な活動を行ったり、全国市長会・全国市議会議長会などと連携し、国への働きかけを行うなどして、合併市域にある支所機能や消防機能を確保するための経費などを加算するための取り組みを行っていると答弁がありました。 次に、国庫支出金、県支出金関係で、委員より、地方創生に関する交付金の申請条件の特徴をただしたのに対し、人口減少に対応していくための施策で、申請時に重要業績評価指標、目標値のKPIなどを設定することが要件の一つであると答弁がありました。 次に、寄附金関係で、委員より、ふるさと納税の寄附者への事業報告の方法についてただしたのに対し、理事者より、寄附金の活用方法についてはホームページなどで公開していると答弁がありました。 そのほか、地方交付税が前年度とほぼ同額になった要因、合併特例債への交付税算入率、尾道型DMOがしまなみDMOに変わった経緯、大口寄附者への対応について質疑、意見、要望があり、それぞれ答弁がありました。 次に、一般会計歳出の審査においては、まず総務費関係で、委員より、本庁舎整備事業にかかわる実施設計契約業者名と実施設計を依頼する際の市の姿勢についてただしたのに対し、理事者より、契約業者は株式会社日建設計大阪オフィスで、必要な設備や広さを提示し、目的に合うような利用ができるものを経済的にも必要最小限で建設したいと申し入れていると答弁がありました。 関連して、他の委員より、庁舎整備にかかわる国等の補助金をもっと活用してはどうかとただしたのに対し、理事者より、設計において社会資本整備交付金を受けている。これからも補助金の対象事業になるものを研究して、可能であれば申請をしていきたいと答弁がありました。 次に、委員より、尾道市国際交流推進協議会への助成内容をただしたのに対し、補助金として150万円交付しており、その内容として、各種交流事業や留学生の受け入れ家庭支援事業などを行っていると答弁がありました。 これに対し、委員より、国際交流をすることの意義についてただしたのに対し、理事者より、異なる文化の地域と交流をすれば市民の世界観が変わる。国際社会を迎えている現在、市民が国際的な視野を持って暮らすことは重要な意味があると答弁がありました。 次に、委員より自主防災組織育成支援事業の内容と組織率をただしたのに対し、理事者より、防災リーダー育成のための講座の開催、防災リーダーの方に防災士の資格を取得していただくための補助金の支出などがある。現在の自主防災組織の組織率は54.58%であると答弁がありました。 そのほか、市民会館の備品等設備の充実、新本庁舎の整備費の変遷について、自主防災組織率が低い理由及び高めるための取り組みについて質疑、意見、要望があり、それぞれ答弁がありました。 続きまして、2日目の10月12日の委員会では、引き続き一般会計決算の審査を終えました。 まず、民生費関係で、委員より、介護従事者養成・就労支援事業において、平成27年度に介護福祉士が増員した要因についてただしたのに対し、理事者より、平成26年度に新たな介護施設が開設されたことと、そうした介護事業所に対しアンケートを行ったことにより、事業内容が周知されたためと答弁がありました。 次に、委員より、尾道市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中での乳幼児等医療費助成の支出減についてただしたのに対し、理事者より、総合戦略における安心して産み育てる環境を整備するために、平成27年度まで通院について小学校3年生までを助成対象としていたが、平成28年度は助成対象を小学校6年生までに拡充したと答弁がありました。 関連して、他の議員より、尾道市少子化対策プロジェクトチームによる提言内容についてただしたのに対し、理事者より、平成27年9月に34事業の提言があり、そのうち平成28年度に不妊治療費助成事業、子育て世代包括支援事業、包括支援センターの設置、子育て情報サイトの導入事業、小児インフルエンザ予防接種の補助、結婚新生活支援事業など九つの事業が実施されていると答弁がありました。 次に、委員より、障害児通所給付の放課後等デイサービスの利用者の増加の要因についてただしたのに対し、理事者より、平成26年度に2事業所、平成27年度に3事業所が増加したことにより、利用者数、所要額等が増加したと答弁がありました。 そのほか、単市での子供の社会保障費及び高齢者の社会保障費、児童扶養手当の支給対象と支給内容、保育料のみなし寡婦の控除について、それぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、衛生費関係で、委員より、千光寺南斜面での小型合併浄化槽設置の問題点とそれに対する市の対策についてただしたのに対し、理事者より、問題点として、斜面の浄化槽の運搬方法、狭隘地での浄化槽の埋設場所、人力による施工により施工費が多大になるなどがある。その対策として、浄化槽の設置場所で個人の敷地がない場合、道路の占用を可能にしている。観光客の多い場所なので、臭いが出ないような施策をやっていきたいと考えていると答弁がありました。 次に、委員より、公害防止に対する市の体制について、どのように整理したのかただしたのに対し、理事者より、大気汚染、水質汚濁については、市内の測定場所で定期的に測定し、監視する業務を外部委託で行っている。騒音、振動については、環境政策課の職員で対応するものと専門の業者に委託するものに分けて対応していると答弁がありました。 そのほか、医師確保奨学金事業の現状、広島県地域保健医療推進機構負担金の内訳についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、農林水産業費関係で、委員より、里山活用林整備事業の内容についてただしたのに対し、理事者より、申請のあった山について、枯損木の処理や除伐により里山の整備を行っていくものだと答弁がありました。 次に、委員より、公共建築物への木材の活用について市の考えをただしたのに対し、理事者より、平成22年施行の公共建築物等における木材の利用促進に関する法律に基づき、尾道市公共建築物等木材利用促進方針を立てて、広島県産の木材、国産の木材の利用促進を図る努力をしていると答弁がありました。 次に、商工費関係で、委員より、因島水軍ふるさと祭りのあり方について市の考えをただしたのに対し、理事者より、本年度で26回目を迎えた水軍まつりは因島を代表する祭りであり、今回村上水軍が日本遺産に認定されたこともあり、因島地域を挙げてより一層盛り上げていくべきであると答弁がありました。 そのほか、おのみちプレミアム商品券事業の利用率と今後単市で実施する考え、千光寺公園頂上エリアのリニューアル事業の基本計画についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、土木費関係で、委員より、急傾斜地法で対策工事ができる基準についてただしたのに対し、理事者より、崖の傾斜度が30度以上で、その高さが5メートル以上であること、また被害が想定される家屋が2戸以上であること、崖の大半が自然斜面であることが条件であると答弁がありました。 次に、委員より、港湾施設現況調査の実施箇所とその状況についてただしたのに対し、理事者より、対象港湾は百島の福田港で、調査対象施設は浮き桟橋や物揚げ場等24施設である。AからDの評価があり、一番性能が低いA評価が2カ所、B評価が10カ所、C評価が9カ所、D評価が3カ所であると答弁がありました。 そのほか、土砂災害防止法に基づく危険箇所の調査の状況について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、教育費関係で、委員より、教育用タブレットパソコン導入のモデル校についてただしたのに対し、理事者より、教育用タブレットパソコンを41台導入し、教室の中でネットワークのできる設定をし、使用している。モデル校としては、近年統合した学校を中心に行っていると答弁がありました。 続いて、同委員より、タブレットパソコンを使っての学習で子供たちにどのような効果があるかただしたのに対し、立体的なイメージができたり、学習の理解の部分で大きな助けになると答弁がありました。 次に、委員より、旧田熊小学校と旧三庄小学校の解体工事が先行された理由についてただしたのに対し、旧田熊小学校は、旧田熊中学校を因島総合福祉センターに改修する方針が決定したことに伴い、中学校のグラウンドを利用していた地元の関係者にかわりの場所の提供が必要となり、旧田熊小学校に居場所を確保することとなった。旧三庄小学校は、平成27年4月、土生保育所と土生幼稚園が因島南認定こども園に統合されたことに伴い、因島南認定こども園の拡張整備計画のため、スペースの確保が必要になったためと答弁がありました。 次に、委員より、小学校のトイレの洋式化の取り組みについてただしたのに対し、理事者より、平成27年度には向東小学校のトイレ改修において、男子トイレ4基、女子トイレ10基、身障者用トイレ1基の洋式化を行った。今後は30人に1基ずつの割合で洋式化を図るなど、洋式化の率を引き上げるよう取り組みたいと答弁がありました。 そのほか、教育用タブレットパソコンの今後の導入計画、統合後の土生小学校跡地周辺のグランドデザインについて質疑、意見、要望があり、理事者より答弁がありました。 続きまして、3日目の10月13日の委員会では、引き続き一般会計決算、各特別会計決算及び各企業会計決算の審査を行いました。 まず、教育費関係で、委員より、人権教育費、男女共同参画費の不用額が多いのではないかとただしたのに対し、理事者より、主な不用額は講師への謝金と旅費で、身近な方に講師をお願いすることで安くなったと答弁がありました。 続いて、同委員より、いじめ問題調査委員会から不登校対策が不十分であるとの調査報告がされたが、学力対策事業、不登校対策事業のあり方を再検証してはどうかとただしたのに対し、理事者より、被害を受けられた生徒と保護者に十分に寄り添った対応ができていなかったことが最大の課題であり、いじめ対策の経過などを十分に精査し、方向性を出していきたい。学力対策事業は、来年度見直し時期を迎えるので、しっかりと整理し、指導のあり方を再検証していきたいと答弁がありました。 次に、委員より、小学校の学校統合により遠距離通学対策を実施している地区とそれ以外の地区でスクールバスの費用負担に不公平があるが、是正するべきではないかとただしたのに対し、理事者より、さまざまな課題があるが、早急な解決に向けて協議、検討していきたいと答弁がありました。 次に、委員より、市費で学校に事務補助職員を送り込み、先生方が教育に専念できる環境を整えるべきではないかただしたのに対し、理事者より、教育委員会としてできることは何か、引き続き検討したいと答弁がありました。 次に、委員より、市独自の学力調査は学力をつけるためのテストとして機能しているのかただしたのに対し、理事者より、調査結果を子供たちに突きつけるのではなく、教える側にどの部分の指導が不十分であったか、授業改善の材料とすることを目的としていると答弁がありました。 そのほか、人権教育の行政内部での位置づけと、例年不用額を出し、所管も曖昧であることへの認識、不登校未然防止の取り組み状況、いじめ問題調査委員会の調査結果と教育委員会の対応、就学援助対象者数と決算額に対する交付税措置額、中学校給食の提供方式、成人式参加者をまち歩きに誘導する仕組みづくり、少人数学級の導入、学力向上対策事業の内容、成人式の出席率と日程調整について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、港湾事業特別会計決算の審査に入り、委員より、港湾駐車場繁忙期の順番待ち車両の危険性と対応策についてただしたのに対し、理事者より、警備員を配置し、誘導などの対策をとっているが、難しい状況にあると答弁がありました。 次に、国民健康保険事業特別会計決算の審査に入り、委員より、予算が決算とかけ離れているので、基金の取り崩しはやめて、特別調整交付金の特別枠を当初予算に計上すべきではないかただしたのに対し、理事者より、実際にある基金から手当てして、確実な予算執行をしたいと答弁がありました。 そのほか、特定健診受診率は上がっているのに特定保健指導受診率は下がっている原因、薬価総額に占めるジェネリック医薬品の割合について質疑、意見、要望があり、それぞれ理事者より答弁がありました。 次に、駐車場事業特別会計決算の審査に入り、委員より、観光地として駐車場は充足していると思うかただしたのに対し、理事者より、ピーク時は不足しているが、全体的なものではないので、観光客の動向など詳しく調査して判断したいと答弁がありました。 そのほか、駐車台数は減りながら料金収入はふえている理由について質疑があり、理事者より答弁がありました。 次に、公共下水道事業特別会計決算の審査に入り、委員より、地方公営企業法適用に向けた基本計画の策定内容と市民への影響についてただしたのに対し、理事者より、今時点での目標として、公共下水道事業と特定環境公共下水道事業を対象とし、平成30年4月の地方公営企業法全部適用を目指す。水道局との統合が望ましく、経営の基盤強化、事務の効率化や窓口の一本化などのメリットが考えられると答弁がありました。 次に、委員より、公共下水道の実施予定のない地域も都市計画税を払うのは不公平ではないかとただしたのに対し、理事者より、どの地域の都市計画税がどの都市計画事業に使われているかは判断しにくく、都市計画事業全体に充当していると答弁がありました。 これに対し、同委員より、公共下水道の実施予定のない都市計画区域内で、合併浄化槽設置費用の補填をしてはどうかとただしたのに対し、理事者より、都市計画事業と合併浄化槽事業は関連していないので難しいが、下水道事業の見直しの中での課題として考えていると答弁がありました。 そのほか、簡易宿泊施設の下水道料金の低減について質疑、意見、要望があり、理事者より答弁がありました。 次に、介護保険事業特別会計決算の審査に入り、委員より、介護保険料を値上げした第6期の1年目の決算として、約2億1,000万円の黒字と基金積立金1億5,400万円が多いと思わないかただしたのに対し、理事者より、当初予定よりも少ない積立額であり、基金を使い切って保険料の値上げを抑える計画であるので、非常に厳しい状況にあると答弁がありました。 そのほか、介護保険料基準額の推移と増加率、介護施設の整備と利用状況について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、水道事業会計決算の審査に入り、委員より、給水原価の引き下げ努力と安全・安心な生活水の確保についてただしたのに対し、理事者より、老朽管の計画的な更新と漏水調査を行うことで給水原価の引き下げを図り、水質検査計画、水の安全計画を策定して、良好な水質と安全送水を維持していくと答弁がありました。 そのほか、主な給水施設の新設工事と今後の計画、有収率向上の取り組みについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 次に、病院事業会計決算の審査に入り、委員より、当初予算で約4億円を超えていた赤字が約5,600万円にとどまったのは、結果として望ましいことではあるが、見込みが甘かったのではないかただしたのに対し、理事者より、医師の採用時期が一定でなく、患者数の増減もあるといった病院事業の性質上、決算見込みは非常に難しいが、さらに精度を高める努力をしていきたいと答弁がありました。 そのほか、2年連続の赤字に対する危機意識の持ち方、病院事業管理者の現場の把握、建設改良工事、保存工事の発注状況と市内業者の優先について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。 審査終了後、採決に入り、議案第164号平成27年度尾道市一般会計決算、議案第166号平成27年度尾道市国民健康保険事業特別会計決算、議案第171号平成27年度尾道市介護保険事業特別会計決算は賛成多数で、これを除く残り13案についてはいずれも全会一致で認定すべきものと決定した次第であります。 以上、決算特別委員長の報告とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長(高本訓司) 決算特別委員長の報告は終わりました。 これより質疑に入ります。 決算特別委員長の報告に対し質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 19番、魚谷議員。 ◆19番(魚谷悟) (登壇)日本共産党議員団を代表して討論を行います。 まず、議案に対する態度でありますが、上程されています16議案のうち、議案第164号平成27年度尾道市一般会計決算、議案第166号同国民健康保険事業特別会計決算、議案第171号同介護保険事業特別会計決算の三つの決算認定には反対し、残りの13議案には賛成をいたします。 以下、反対する議案について、その理由を述べます。 まず、一般会計決算についてです。 一般会計は、市民生活のあらゆる分野に及ぶ行政施策が網羅されたものであります。その中には、賛成できるものもあればそうでないものもあり、それらが混在しています。一般会計決算に対する賛否の態度は何を基準にするのか、それは市長の政治姿勢であり、さらにその年度の市政にとって最多のテーマと考える問題がどのように扱われようとしているかであります。 政治姿勢について言えば、今国民・市民が置かれている状況は、一言で言って、収入はふえないのに負担はどんどんふえてるという状況であります。働いている人の実質賃金はずっと減り続け、高齢者の年金も減っています。消費税が増税され、アベノミクスによる円安で物価が高騰している上に、自民・公明連立政権による社会保障の切り下げが行われ、この年、決算年度、尾道市の介護保険料が11%も値上げされ、70歳からの医療費の窓口負担が1割から2割に値上げされるなど、負担はふえています。 このようなときだからこそ、市民の暮らしを目の当たりにしている地方自治体として、可能な限り市民の負担を軽減するよう努めるべきであります。しかし、その気になれば特別会計の中でできる国保料の引き下げや介護保険の保険料や利用料の負担軽減策の提案にも応じようとせず、市民の暮らしを守ろうとする政治姿勢が見受けられない、このことが第一の反対の理由であります。 もう一つの理由は、この年度に本格的な実行に踏み出した庁舎の新築の問題であります。私どもは、庁舎の整備は最少の費用にとどめ、予算は市民の暮らしや福祉、教育を守ることを優先にすべきだという立場であります。この間の議論の中で、新庁舎の建設費用は公表されるたびに上がっています。平成25年8月の市民検討委員会に出された額は総額で52.4億円、平成26年6月議会で市議会が新市建設計画を承認した際の額は70億円、平成28年7月、議会の全員協議会に出された額は89.8億円でした。市長は記者会見で100億円以内にはおさまるのではと発言するなど、新庁舎の建設費はどこまで上がるのだろうかと、少なくない市民は不安に思っています。その上、建てかえをする公会堂跡地は液状化することが市の調査で明らかになり、そこに防災拠点として新庁舎を建てると、電気、通信、水道、ガスなどのインフラはダメージを受け、その機能が果たせない可能性があることがわかってきました。このような事業に約90億円の市費を投じるための決算には到底賛成できません。この二つが一般会計決算に反対する大きな理由であります。 次に、国民健康保険事業特別会計決算に反対する理由について述べます。 高過ぎる、何とかならないのかという悲鳴が上がっている国保料。私どもは、これまで世帯1万円引き下げるための予算修正案を提出して、引き下げのために努力をしてきました。予算の組み方として、市は、約2億円の特別調整交付金の特別枠がほとんどの都市に入ってるにもかかわらず、これを計上せず、財政調整基金を取り崩す予算組みをし、結果、財政調整基金の残高が少なくなり、財政にゆとりがないからと引き下げを拒んできました。決算年度の財政調整基金は、年度当初は約9.4億円でした。予算計上では約4.5億円取り崩すことになっていましたが、結局のところ、決算後の財政調整基金の残高は約8.2億円となっています。私どもは、年間約2億円の特別調整基金の特別枠がほとんどの都市に入っていることから、これを予算に計上し、もし入らなかったら財政調整基金から取り崩しを求めるとともに、そうすることによって現状に合った予算になると主張し、財政調整基金を取り崩して保険料を引き下げるよう求めてきましたが、そういう決算になっていないので、この会計決算には反対になります。 次に、介護保険事業特別会計決算ですが、介護保険は、国民健康保険や後期高齢者医療保険などとは異なり、決算委員会の質疑でも明らかになったように、加入者の8割を超える人は介護サービスを一切受けておらず、結局保険料を納めても対価としてのサービスを実感する場面がないことから、多くの加入者は重い負担感を感じています。ほとんどの市民の可処分所得は実質的に減り続けていることを考えれば、保険料を基準額で11%も大幅値上げした決算であり、これには反対するものであります。 以上、日本共産党議員団としての討論といたします。 ○議長(高本訓司) 17番、山戸議員。 ◆17番(山戸重治) (登壇)皆さんこんにちは。市民連合会派の山戸重治です。会派を代表して討論を行います。 初めに、会派の態度を申し上げます。 ただいま議題となっています決算認定議案16案について、全て賛成をいたします。 決算年度の一般会計は、当初予算で577億7,000万円を計上し、その後5回の補正予算を組み、最終予算額を616億4,948万7,000円としました。これに対する歳出の決算額は、610億415万2,000円でした。この予算によって、消防救急無線のデジタル化、因島消防署建設、因島北認定こども園整備、さらには本庁、因島総合支所、百島支所の庁舎整備事業などさまざまな施策を実施をしています。また、決算年度の新たな事業としては、夜間景観基本構想に基づく施設設備の着手、防犯灯台帳の作成などを行い、子育て支援では、乳幼児等医療費助成制度において入院の対象を小学校6年生から中学校3年生までに拡充した年でもありました。このようなさまざまな事業によって総合的に検討した上で、市民の福祉向上に寄与したと判断し、決算議案には賛成をいたします。特別会計、企業会計も同様です。 また、決算年度では、小・中学校や就学前教育施設の再編計画によって、中庄幼稚園、外浦保育所、大浜保育所が廃止となりました。さらに、旧尾道市北部の木頃、木ノ庄西、木ノ庄東、原田の四つの小学校とそれぞれに併設されている四つの幼稚園の統廃合が決定した年でもありました。この四つの小学校と四つの幼稚園の統合後は、それぞれ木頃小学校と木ノ庄東幼稚園の施設を活用することで準備が進められていますが、現在ある、あるいはこれから出てくる保育所や幼稚園、小学校、中学校などを含めて、跡地の活用が大きな課題です。地元の地域からなれ親しんだ施設がなくなることは、地域のいろいろな活動にも大きな影響を与えることになり、その跡地の活用は、その後の地域のあり方を考える上でも大変重要です。再編方法の協議の段階から、そのことも視野に入れた行政の対応が必要であることを改めて求めておきます。 最後に、決算年度をもって廃止となった尾道市の東京事務所について述べておきます。 尾道市の東京事務所は、首都圏での市内企業の活動のサポートや尾道ゆかりの人的ネットワークづくり、産業振興や情報発信を目的として2004年1月に開設されました。以来12年間、年間約800人、延べでは9,650人の方々の利用がありました。そして、歴代の所長やサポーターの会の会員などのネットワークを活用して、地元企業の首都圏における販路拡大やふるさと納税などに一定の成果があったと報告されています。それらの活動は、東京事務所がなくなったから縮小の方向に向かうのではなく、工夫をしながらも今後も引き継ぐべきと思います。 決算年度で東京事務所は廃止となりましたが、サポーターの会を初めとしたさまざまな活動が継続、発展できるような施策が新年度では提案されることを期待をして、市民連合を代表して討論を終わります。御清聴ありがとうございました。 ○議長(高本訓司) これをもって討論を終結いたします。 これより採決に入ります。 議題のうち、まず議案第164号決算認定について(平成27年度尾道市一般会計)、議案第166号決算認定について(平成27年度尾道市国民健康保険事業特別会計)及び議案第171号決算認定について(平成27年度尾道市介護保険事業特別会計)を一括採決いたします。 3案に対する決算特別委員長の報告は認定すべきものであるとの決定であります。 3案は決算特別委員長の報告のとおり認定することに賛成の議員の起立を求めます。                〔賛成者起立〕 ○議長(高本訓司) 起立多数であります。よって、3案は決算特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。 次に、ただいま議決されました議案第164号、議案第166号及び議案第171号を除く13案を一括採決いたします。 13案に対する決算特別委員長の報告はいずれも認定すべきものであるとの決定であります。 13案は決算特別委員長の報告のとおり認定することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高本訓司) 御異議なしと認めます。よって、13案は決算特別委員長の報告のとおり認定することに決しました。  ────────────────── * ────────────────── △日程第3 報告第30号・報告第31号 ○議長(高本訓司) 次に、日程第3、報告第30号専決処分の報告について及び報告第31号専決処分の報告についての2件を一括議題といたします。 補足報告があればこれを願います。 大崎総務部長。 ◎総務部長(大崎多久司) それでは、議案集2の1ページ、報告第30号及び3ページ、報告第31号の専決処分報告につきまして補足説明を申し上げます。 これらの報告は、地方自治法第180条第1項の規定により専決処分をしたものを同条第2項の規定によりまして報告するものでございます。 まず、報告第30号は、損害賠償の額を定めることにつきまして、10月19日に専決処分をしたものでございまして、その内容は、平成28年7月1日午後1時50分ごろ、向東町におきまして、総務部総務課の職員が軽貨物自動車を後進させた際、後方に停車していた相手方の軽乗用自動車に接触し、当該車両を損傷したものでございます。 損害賠償の相手方は記載のとおりで、損害賠償の額は1万800円でございます。 次に、報告第31号は、和解し損害賠償の額を定めることにつきまして、11月4日に専決処分したものでございまして、その内容は、平成28年7月26日午前9時8分ごろ、因島三庄町におきまして、市民生活部南部清掃事務所の職員が小型特殊自動車で右折した際、左側から走行してきた相手方の普通乗用自動車と衝突し、双方の車両を損傷したものでございます。 和解の内容は、双方の過失割合を尾道市70%、相手方30%とし、相手方の損害額につきまして、過失割合により10万4,930円の賠償額を尾道市が負うものでございます。 また、双方とも本件事故に関しまして、今後一切の請求、異議の申し立てなどをしないとするものでございます。 なお、これら2件の事故の位置図と状況図を議案説明書1の1ページから4ページまでにお示しをいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 以上、2件の報告の補足内容とさせていただきます。 ○議長(高本訓司) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。  ────────────────── * ────────────────── △日程第4 議案第178号~議案第208号 ○議長(高本訓司) 次に、日程第4、議案第178号平成28年度尾道市一般会計補正予算(第4号)から議案第208号議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案までの31案を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 平谷市長。 ◎市長(平谷祐宏) (登壇)皆さん、こんにちは。 先ほどは平成27年度各会計の決算を御認定いただきまして、厚くお礼を申し上げます。 国においては、去る10月10日から10月11日に未来への投資を実現する経済対策を盛り込んだ本年度の第2次補正予算が成立いたしました。この補正予算は、一般会計の歳出規模4兆1,143億円で、一億総活躍社会の実現の加速や21世紀型のインフラ整備、英国のEU離脱に伴う不安定性などのリスク対応並びに中小企業・小規模事業者及び地方の支援、熊本地震や東日本大震災からの復興や安全・安心、防災対応の強化などの内容を含んでおり、本市としましても、適切な対応を進めてまいりたいと考えております。 さて、本市は、10月19日に発表されました地域ブランド調査2016の魅力度市区町村ランキングにおいて、全国1,000市区町村の中で19位、中四国地方では最上位となることができました。これは、市民の皆様とともに取り組んできたこれまでのまちづくりが一つの成果としてあらわれたものであり、大変喜ばしく感じているところでございます。 また、一昨年に続き10月30日に開催されましたサイクリングしまなみ2016では、国内47県全ての都道府県や国外九つの国・地域から3,500名を超える方々に参加いただき、世界に誇れる瀬戸内海の魅力やしまなみ海道サイクリングのすばらしさを広く発信することができました。 今後とも、国、県と連携しながら、尾道市の魅力を広く国内外に向けて発信し、交流人口の拡大に取り組んでまいります。 今議会へは、人口減少、少子・高齢化の進展等に対応し、市民の願いを実現した持続可能なまちづくりの方向を指し示す新しい総合計画を策定するため、基本構想を上程させていただいております。 この基本構想におきましては、まちづくりの考え方を示すキャッチフレーズを「高める『尾道オリジナル』」とし、独創的なまちづくりを展開していくこととしております。また、都市像を「元気あふれ人がつながり安心して暮らせる~誇れるまち『尾道』~」と設定し、その実現に向けて取り組んでいくこととしておりますので、御審議をいただきますようお願いをいたします。 それでは、補正予算案を初め諸案件を提案するに当たりまして、総体的な説明を申し上げます。 一般会計の補正予算案についてでございますが、福祉関係では、国の補正予算に係る臨時福祉給付金給付事業費や自立支援給付費、老人保護措置費の追加、認可外保育施設の認可化を支援する認可化移行総合支援事業費や母子生活支援施設措置委託料、母子・父子自立支援費、私立の認定こども園整備事業への補助金などをお願いしております。 また、国の補正予算を活用した県事業である瀬戸田地域魚礁整備事業や御調河内地区ほ場整備事業への負担金の追加や6月の豪雨災害に係る小規模崩壊地復旧事業費、因島地域遊歩道等整備事業費の追加をお願いしております。 加えて、文化財保存修理に対する補助金や消防団員への火災時等の出動費用弁償の追加、前年度剰余金の財政調整基金への積立金の追加などを計上しております。 なお、繰越明許費につきましては2件の追加を、債務負担行為につきましては10件の追加をお願いしております。 次に、特別会計でございますが、港湾事業特別会計及び国民健康保険事業特別会計、介護保険事業会計において、それぞれの会計における前年度剰余金の処理などをお願いしております。 このほか、病院事業会計の補正予算案及び因島福祉センターなどの工事請負契約の締結についてや因島アメニティプールに係る公の施設の指定管理者の指定についての議案などの御審議をお願いしております。 また、本日追加で送付いたしました職員給与等に関する条例案及び補正予算案などもあわせて提案しております。 詳細につきましては、それぞれ担当部局長から説明させますので、よろしく御審議の上、御議決いただきますようお願いを申し上げまして、総体的な説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高本訓司) 戸成企画財務部長。 ◎企画財務部長(戸成宏三) それでは、議案第178号から議案第181号までの一般会計及び3特別会計の補正予算案と、議案第197号から議案第205号までの一般会計及び8特別会計の補正予算案の概要につきまして御説明を申し上げます。 議案集1をお願いいたします。 1ページの議案第178号平成28年度尾道市一般会計補正予算(第4号)でございますが、第1条は、歳入歳出予算の総額にそれぞれ10億594万円を追加し、予算の総額を641億2,077万4,000円とするものでございます。 第2条は、繰越明許費の補正でございますが、4ページにございます第2表繰越明許費補正のとおり、2事業についてお願いしております。 第3条は、債務負担行為の補正でございますが、5ページにございます第3表債務負担行為補正のとおり、10件の追加をお願いしております。 第4条は、地方債の補正でございますが、6ページにございます第4表地方債補正のとおり、5事業の変更をお願いしております。 それでは、14ページの歳出から御説明を申し上げます。 総務費、総務管理費、一般管理費では財政調整基金への積み立てを、財産管理費では市有地測量設計委託料と機械借り上げ料を、庁舎整備費では御調支所庁舎建設設計者選定委員会委員謝礼及び委員旅費と庁舎整備基金積立金の追加をお願いしております。 また、徴税費、賦課総務費では、給与支払い報告書の様式変更に伴います市県民税課税資料データ作成委託料の追加をお願いしております。 次の民生費、社会福祉費、社会福祉総務費では、国の補正予算に係ります臨時福祉給付金給付事業に係る経費の追加を、15ページの障害者福祉費では、自立支援医療費と補装具給付費など扶助費の追加や、前年度の事業費確定による精算に伴う返還金をお願いしております。 老人福祉費では、老人保護措置費と介護保険事業特別会計への繰出金の追加を、総合福祉センター費では修繕料の追加をお願いしております。 次の児童福祉費、児童福祉総務費では、臨時職員賃金の追加と家庭保育事業及び未認可の保育施設に対する認可化移行総合支援事業への補助金の増減調整を、母子福祉費では、母子生活支援施設措置委託料の追加のほか、母子・父子家庭自立支援給付金の追加をお願いしております。 保育所費では、因島南認定こども園整備工事の進捗状況によりまして工事請負費の減額及び私立保育施設に対する整備事業補助金などの追加をお願いしております。 また、16ページの障害児福祉費では、障害児通所給付事業に係る前年度の事業費確定による国庫・県費負担金返還金をお願いしております。 次に、衛生費、保健衛生費、医療対策費では、みつぎ総合病院の器械等整備事業に対する負担金の追加をお願いしております。 農林水産業費、農林業費、農業振興費では、中山間地域等直接支払事業補助金の追加を、農地費では、小規模農業基盤整備工事のため池整備に係る工事請負費の追加や県営農業農村整備事業として、御調河内地区ほ場整備県工事に係る負担金の追加などをお願いしております。 また、17ページの林業振興費では、6月の豪雨災害に係ります林地の小規模崩壊地復旧事業に係る経費の追加をお願いしております。 次の水産業費、水産振興費では、水産基盤整備事業として瀬戸田沖の魚礁整備県工事に係る負担金の追加を、漁港建設費では、泊漁港海岸保全施設整備工事費の追加をお願いしております。 また、商工費、観光費では、6月の豪雨によって崩落した因島の白滝山参道及び地蔵鼻遊歩道の整備委託料の追加を、次の土木費、河川費、急傾斜対策事業費では、財源の組み替えをお願いしております。 18ページ、消防費、非常備消防費では、消防団員への火災時等の出動費用弁償の追加を、教育費、教育総務費、学校教育指導費では、社会保険制度改正による嘱託職員に係る社会保険料の追加を、21世紀の学校づくり推進費では、同じく社会保険料と台湾嘉義市との友好交流意向書調印に係る職員等旅費の追加をお願いしております。 小学校費、小学校管理費では、臨時職員賃金や修繕料を、教育援護費では、特別支援教育就学奨励費の追加をお願いしております。 19ページ、教育費、中学校費、中学校管理費では臨時職員賃金を、教育援護費では特別支援教育就学奨励費の追加を、次の幼稚園費では修繕料の追加をお願いしております。 また、社会教育費、社会教育総務費では、県の補助金を活用して放課後子ども教室用備品を、図書館費では、寄附金を活用して図書の購入を、文化振興費では、文化財保存修理に係る国庫補助金の追加が認められたため、同事業に対する補助金の追加をお願いしております。 保健体育費、給食施設費では、共同調理場に係る臨時職員賃金、光熱水費などの追加をお願いしております。 以上、歳出の概要を御説明申し上げましたが、これらに対する財源といたしましては、9ページから13ページにございますとおり、分担金及び負担金の増減調整、国庫支出金、県支出金、寄附金の追加、繰入金の増減調整、繰越金の追加及び市債の増減調整をお願いしております。 続きまして、25ページをお願いします。 議案第179号平成28年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,990万円を追加し、予算の総額を2億1,920万8,000円とするものでございます。 30ページ、歳入ですが、繰越金で前年度繰越金の追加をお願いしております。 31ページの歳出では、繰越金を財源として、港湾費、運営費、総務費において、前年度剰余金県納付金及び一般会計繰出金の追加をお願いするものです。 次に、33ページ、議案第180号平成28年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ1億3,793万2,000円を追加し、予算の総額を200億8,827万2,000円とするものでございます。 39ページの歳出をごらんください。 前期高齢者納付金等、前期高齢者納付金では医療費拠出金の追加を、基金積立金では財政調整基金積立金の追加をお願いしております。 この財源といたしまして、38ページにございますとおり、療養給付費等交付金の過年度分及び前年度繰越金の追加をお願いしております。 次に、41ページ、議案第181号平成28年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、第1条は、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額にそれぞれ6,181万円を追加し、予算の総額を177億2,090万9,000円とするものでございます。 また、第2条は、債務負担行為の補正でございますが、44ページにございます第2表債務負担行為補正のとおり、1件の追加をお願いしております。 48ページの保険事業勘定の歳出でございますが、総務費、総務管理費、一般管理費では、介護認定給付事務委託料の追加を、基金積立金では介護給付費準備基金積立金の追加をお願いしております。 この財源といたしまして、47ページにございますとおり、一般会計繰入金及び前年度繰越金の追加をお願いしております。 続きまして、議案第197号から議案第205号までの補正予算案の概要について御説明申し上げます。 この補正の内容でございますが、条例改正による影響や、各所属における給与費等の年間の見込み額の変更により、それぞれ増減調整をお願いするものでございます。 議案集3をお願いいたします。 1ページの議案第197号平成28年度尾道市一般会計補正予算(第5号)でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ7,870万3,000円を追加し、予算の総額を641億9,947万7,000円とするものでございます。 7ページの歳入でございますが、財政調整基金繰入金の追加をお願いしております。 歳出は、8ページから28ページにかけて、それぞれの費目における給与費等の増減額を掲げております。 続きまして、特別会計でございます。 33ページをお願いいたします。 まず、議案第198号平成28年度尾道市港湾事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、今回の補正は歳出の組み替えを行うもので、歳入歳出予算の総額に変更はございません。36ページの港湾費、運営費、総務費の給料、職員手当等、共済費の増額を施設管理費の修繕料の減額で調整しております。 次に、39ページ、議案第199号平成28年度尾道市国民健康保険事業特別会計補正予算(第4号)でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ160万5,000円を追加し、予算の総額を200億8,987万7,000円とするものでございます。 歳入は、44ページにございますとおり、一般会計繰入金により調整しております。 次に、47ページ、議案第200号平成28年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ22万9,000円を追加し、予算の総額を5,949万8,000円とするものでございます。 歳入は、52ページにございますとおり、一般会計繰入金により調整しております。 次に、55ページ、議案第201号平成28年度尾道市公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ87万4,000円を追加し、予算の総額を31億2,767万4,000円とするものでございます。 歳入は、60ページにございますとおり、一般会計繰入金により調整しております。 次に、63ページ、議案第202号平成28年度尾道市介護保険事業特別会計補正予算(第4号)でございますが、保険事業勘定の歳入歳出予算の総額からそれぞれ50万5,000円を減額し、予算の総額を177億2,040万4,000円とするものでございます。 介護サービス事業勘定につきましては、歳出の組み替えを行うもので、歳入歳出予算の総額に変更はございません。 保険事業勘定の歳入は、69ページにございますとおり、国県支出金の減額と、繰入金の増減により調整いたしております。 介護サービス事業勘定につきましては、75ページの歳出にございますとおり、総務費、施設管理費、一般管理費の各費目の増減調整の結果、諸支出金、繰出金、保険事業勘定繰出金が追加となるものでございます。 次に、77ページ、議案第203号平成28年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ19万7,000円を追加し、予算の総額を1億9,344万2,000円とするものでございます。 歳入は、82ページにございますとおり、一般会計繰入金により調整しております。 次に、85ページ、議案第204号平成28年度尾道市渡船事業特別会計補正予算(第2号)でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ9万6,000円を追加し、予算の総額を3,064万2,000円とするものでございます。 歳入は、90ページにございますとおり、一般会計繰入金により調整しております。 最後に、93ページ、議案第205号平成28年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計補正予算(第3号)でございますが、歳入歳出予算の総額にそれぞれ50万6,000円を追加し、予算の総額を23億1,719万9,000円とするものでございます。 歳入は、98ページにございますとおり、一般会計繰入金により調整しております。 以上、議案第178号から議案第181号までの補正予算案及び議案第197号から議案第205号までの補正予算案について概要を説明させていただきました。御審議の上、御議決いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長(高本訓司) 谷川病院管理部長。 ◎病院管理部長(谷川功一) 続きまして、議案第182号平成28年度尾道市病院事業会計補正予算(第2号)につきまして概要を御説明申し上げます。 議案第182号をお願いいたします。 初めに、第2条におきまして、予算第2条に定めました業務の予定量の補正をお願いしております。 主要な建設改良事業のうち、器械等備品購入事業を7,000万円増額し、5億7,339万8,000円に改めるものでございます。これは、公立みつぎ総合病院において、医療機器である血管撮影装置が修理不能になり、更新するため、予算の増額をお願いするものでございます。 次に、第3条におきまして、予算第4条に定めました資本的収入及び支出を改めるものでございます。このたびの医療機器購入に伴い、資本的収支の補填財源である当年度分損益勘定留保資金並びに当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額の組み替え調整と、資本的収入及び資本的支出の予定額を改めるものでございます。 この内訳につきましては、5ページをごらんください。 資本的収入につきましては、補正予定額7,000万円の財源は全額起債を充てるもので、企業債3,500万円、負担金3,500万円、この負担金3,500万円は過疎対策事業債を借り入れるもので、一般会計から病院事業会計へ負担金として入ってくるものでございます。 一番下の行は、補填財源を25万9,000円分配調整するものでございます。 2ページのほうへお戻りください。 御説明いたしましたことに伴いまして、第4条では、予算第5条に掲げました起債の限度額を3億5,500万円、次の第5条では、予算第9条に定めました一般会計からの繰入金の額を19億5,649万9,000円に、それぞれ3,500万円増額するものでございます。 次の第6条におきまして、取得する医療用器械に血管撮影装置1台を追加するものでございます。 以上の内容によりまして、6ページから7ページにキャッシュフロー計算書、8ページから12ページに予定貸借対照表、13ページに注記をそれぞれ改めさせていただいております。 以上、概要を御説明いたしましたが、御審議の上、決定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(高本訓司) 大崎総務部長。 ◎総務部長(大崎多久司) 続きまして、議案第183号から議案第196号まで及び議案第206号から議案第208号までの17議案につきまして提案説明を申し上げます。 まず、議案集2の5ページ、議案第183号は、尾道市総合計画基本構想の策定についてでございます。 これは、平成18年度に「活力あふれ感性息づく芸術文化のまち尾道~ともに高めあう尾道文化の創造~」をまちづくりのテーマとする総合計画を策定し、各種の施策、事業を実施していきますが、今年度でその計画期間が満了するため、人口減少、少子化・高齢化の進展などに対応し、市民の願いを実現した持続可能なまちづくりの方向を指し示す新しい総合計画の基礎となる基本構想を策定しようとするものでございます。 次に、6ページの議案第184号は、市道路線の認定についてでございまして、因島中庄町における公衆用道路を市道として管理するために市道認定するものでございます。 議案説明書1の5ページに付近見取り図をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、7ページ、議案第185号及び9ページ、議案第186号でございますが、いずれも工事請負契約の締結についてでございます。 まず、議案第185号は、(仮称)因島総合福祉保健センター建設工事に係る工事請負契約を締結しようとするものでございまして、請負金額は7億7,004万円でございます。 次に、議案第186号は、道越排水機施設改修工事に係る工事請負契約を締結しようとするものでございまして、請負金額は1億130万4,000円でございます。 なお、議案説明書1の6ページから14ページまでに位置図、配置図などをお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、10ページの議案第187号は、工事請負契約の変更についてでございますが、これは久保中学校屋内運動場改築工事におきまして、天井の緊張はりを変更するために、工事期間及び請負金額を変更しようとするものでございます。 次に、11ページの議案第188号は、公の施設の指定管理者の指定についてでございますが、これは因島アメニティプールについて指定管理者を指定しようとするものでございます。 議案説明書1の15ページから29ページまでに指定管理者の概要、事業計画などをお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 次に、12ページの議案第189号は、尾道市役所支所設置条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は、尾道市役所百島支所を移転するための条例改正でございます。 次に、13ページの議案第190号は、尾道市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例案でございます。 本案は、雇用保険法の一部改正により、失業等に係る給付内容が変更されたことに伴いまして、退職手当の支給について、それらを変更に応じた所要の改正を行うための条例改正でございます。 次に、16ページの議案第191号は、尾道市人権文化センター等に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は、瀬戸田福田ふれあい館、瀬戸田垂水ふれあい館及び瀬戸田荻ふれあい館を閉館するための条例改正でございます。 次に、17ページの議案第192号は、尾道市農業委員会の委員等の定数に関する条例案でございます。 本案は、農業委員会等に関する法律の一部改正に伴いまして、議会の同意を得て任命することとなる農業委員会の委員の定数及び新たに委嘱されることとなる農地利用最適化推進委員の定数を政令で定める基準に従い定めるための条例制定でございます。 次に、19ページの議案第193号は、尾道市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例案でございます。 本案は、情報サービス事業及びコールセンターの誘致を図るため、それらの事業所を設置する者に対し、雇用奨励金、事業所設置奨励金及び通信回線使用奨励金を交付することができることとするための条例改正でございます。 次に、23ページの議案第194号は、尾道市立学校施設等使用条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案でございます。 本案は、閉校する木ノ庄東小学校の施設について、木ノ庄東幼稚園の施設として活用することに伴いまして、当該施設の名称を改めるための条例改正でございます。 次に、24ページの議案第195号は、尾道市因島運動公園条例の一部を改正する条例案でございます。 本案は、尾道市因島運動公園多目的競技場の供用を開始することに伴いまして、使用料の額を定めるため及び使用区分などを改めるための条例改正でございます。 次に、26ページの議案第196号は、尾道市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は尾道市立市民病院の許可病床を変更するための条例改正でございます。 なお、議案第189号、議案第190号及び議案第193号から議案第196号までにつきまして、議案説明書1の30ページから38ページにそれぞれ新旧対照表及び改正の要点をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。 続きまして、議案集4の1ページ、議案第206号は、尾道市職員給与条例等の一部を改正する条例案でございますが、本案は、一般職職員の給与を人事院の給与勧告に伴う一般職の国家公務員の給与改定に準じて改定するとともに、一般職の国家公務員の介護休暇制度等の変更に応じた所要の改正を行うための条例改正でございます。 次に、18ページの議案第207号は、尾道市特別職職員給与に関する条例及び旧尾道市教育委員会教育長の給与、勤務時間その他勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案についてでございますが、本案は、一般職職員の給与改定を勘案し、市長、副市長及び教育長の期末手当の支給月数を改定するための条例改正でございます。 次に、20ページの議案第208号は、議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正する条例案でございますが、本案は、議会の議員の期末手当の支給月数を改定するための条例改正でございます。 なお、議案説明書2の1ページから3ページまでに、これら3議案につきまして改正の要点をお示しいたしておりますので、ごらんいただきたいと存じます。 以上、17議案につきましての提案説明とさせていただきます。御審議いただきまして、御決定を賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(高本訓司) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 19番、魚谷議員。 ◆19番(魚谷悟) 私は、議案第178号の平成28年度尾道市一般会計補正予算(第4号)にかかわってお尋ねしたいと思います。 私がお聞きしたいのは、特に財調──財政調整基金──に関してであります。 補正予算書のページで言いますと12ページから14ページ、歳入歳出とも財政調整基金にかかわり費目が載っていますけども、この12ページのほうでは、歳入として、基金繰入金ということで、本来歳入いたすものを今回補正で約4億円減額をされていると。13ページにありますのは繰越金でありますけども、これは平成27年度の決算に基づいて、そのいわば黒字部分を今回繰越金として入れているというふうに理解しております。1枚めくっていただいて、14ページの総務費の一般管理費、一番上になりますけれども、そこでは新たに歳出として4億8,000万円を財政調整基金に積み立てるというふうになってるわけであります。 要するに、平成27年度決算の黒字部分を、4億8,000万円については財政調整基金に積み立てると。あわせて、本来ならば歳入として財政調整基金から一般会計に繰り入れるべきものを4億円余り、これを減額していると。要するに、私の理解は、平成27年度のいわゆる黒字部分をすっぽり財政調整基金に貯金をするということになってるというふうに私は思っていますが、今回の補正予算の特徴について、そういう認識でいいのかどうかというのを第一点にお伺いしたい。 その結果として、財政調整基金は、これが通ったとすれば幾ら──億単位で、何点何億円でいいです──になるのかということについてお答えいただきたい。 少なくとも今回の補正予算のほうでは8.8億円ぐらい財調はふえるというふうになりますので、一体全体、今財調はそれを含めて幾らあるのかということ。 それからもう一つは、それぞれ市町は財政調整基金を持っております。決算の審査の際に、財務課のほうから、財政関係資料というのがありまして、県内の各市町の財調の残高、それから1人当たりの金額というのも示されていますが、尾道市としてはどの程度の財調基金が必要だと思っている、基準や考え方があるのかどうかをお尋ねしたいと思います。 ○議長(高本訓司) 理事者の答弁を求めます。 戸成企画財務部長。 ◎企画財務部長(戸成宏三) まず、このたびの補正予算の中での財政調整基金の動きにつきましてですが、御説明あったように、このたび歳入のほうで平成27年度の決算による繰越額9億5,839万5,000円というものを歳入のほうで計上させていただいております。そして、この繰り越し金につきまして、地方財政法の定めによりまして、2分の1を下回らない額、これを積み立てるようにということがございますので、歳出のほうで財政調整基金積立金として4億8,000万円を計上させていただいたと。そして、残余の部分を歳入の今回の補正の財源に充てさせていただいている中で、全体調整ということで、繰入金の部分、ここで財政調整基金の繰入金を4億398万3,000円、これを減額をさせていただいとると、全体の構造はこういったものでございまして、それが貯金といいましょうか、結果として財政調整基金の積み立ての額をもとに戻すというような状況になっております。 これについての結果といたしまして、このたびお願いしております補正予算の後の財政調整基金の金額でございますが、約46.8億円という額になってございます。ちなみに平成27年度末が51.2億円でございました。減少しているというふうな内容でございます。 そして、県内、ただいまの状況、尾道はどういった状況かということでございますが……                (19番魚谷 悟議員「それは聞いてないよ」と呼ぶ) 聞いてないですか。尾道市、どういう財政調整基金の状況にあるかということでございますが、県内等と比較するときも、標準財政規模に対するということで、標準財政規模に対しての割合ということでする場合が多ゆうございまして、尾道市の場合、平成27年度の標準財政規模が357億4,461万6,000円でございますが、これに対しての財政調整基金の積み立ての状況は14.3%という状況でございます。これを、私どもで、県内、広島市を除く13市と比較した資料、これ決算のほうにもお示しをしておりますが、県内比較しますと13市中11位という状況でございまして、決して潤沢にこの財政調整基金を準備できているという状況にはございませんことを御説明しておこうと思います。 どのくらいが目標かというふうなことでございましたが、これが、財政調整基金の積み立てについて、例えば先ほど申し上げた標準財政規模の10%程度が適正だとか、あるいは20%程度は必要であろうと、諸説ございます。また、私どもこれまで、一般会計の予算額の1割程度が必要ではないかと、こういう見解を申し上げました。そういったあたりの金額が目安になってくるんではないだろうかというふうに考えております。 ○議長(高本訓司) 19番、魚谷議員。 ◆19番(魚谷悟) まず最初に聞いたのが、そういう理解でいいかということで聞いたので、今答えを聞く限りは、私が理解している状況でいいと思います。今、部長は歳出の財源に充てていると言われたんだけど、本来出すべきものを引っ込めてるわけですから、財源に充てたんではなくて、財調で出すものを歳入として減額してるわけですから、トータルとしては、結局出す、歳入で出すべきものを減額し、歳出で積み立ててるわけですので、先ほど言われたように8.8億円、トータルすれば実質的にふえているということになると思うんですが、それでいいですかということを確認しましょう。何か首を振っておられますから。 私が一番聞きたい点は、要するに平成27年度決算で、一定の額を繰り越し金が出たと。半分を上回るところで財調に積み立てる、ここはいいですよ。問題は、その財調に積み立てなければならないもの以外を、ある意味では皆さんは、財政、予算作るときには、恐らく収支とんとんで作られていると思うけれども、結果的に平成27年度の決算でいくと、お金が余ったと。 私は、こういうお金の、そういう結果を受けて、最終的には余ったということの中で、一定の額を財調へ積み立てる、これはいいですよ。その残りの部分、これをどういうふうに使うかということについてはそれなりに検討されてるんだろうと、当然市政を預かる者として、というふうに思いますが、お金を、結局財調に出すやつを引っ込めただけですから、いわばトータルで見れば、自分も貯金という表現をしましたが──わかりやすくね──要するに財調に積み立てただけ。出すものを出さずということになってると思うんです。この検討はどういうふうにされたのかということです。 というのは、これまでも議会からも、市民要望からも、例えばあなた方もよく知ってると思うんですけども、学校のトイレがいまだくみ取り式のがある、あるいは男女共用のものがあるというふうなことはもう繰り返し議会でも問題になってますよね。これ、百歩譲って、制度を新たにつくると、これはずっと後年度も負担するようになりますんであれですが、そういうことの整備に使うというふうな検討は当然僕はされたんじゃないかと思うんですが、されるべきだと思いますが、その辺のぐあいについて答えていただきたいと思います。 ○議長(高本訓司) 戸成企画財務部長。 ◎企画財務部長(戸成宏三) まず最初の、本来出すべき部分を減額してというふうなことでございましたが、本来その財政調整基金は、一時的な歳出の増加であるとか、あるいは急遽の歳入の減少といった不測の事態に備えるべく、一定の額を積み立てをさせていただいてると。その目標について、目安については、先ほど申し上げたようなことで、県内の状況等を見ますと、十分でない状況があるということは御理解いただけたと思います。 そうした中で、予算を編成する上で、そうした不測の事態のために積み立てをしとる基金から取り崩しをして編成をしておった予算、これを平成27年度の剰余の部分が生じたということ、それをもってそのもとの基金に繰り入れるようにしておったものを減額する、もとへ戻すという形で基金の確保を図ったと。これは、本来出すべきものを減額するのではと先ほど御指摘を受けましたが、そういうものではなくて、今後の財政運営も見越した上で、適切な処理を行ったものであろうと思います。今年度特に、御承知のとおり、6月の災害によって多大な財政支出が発生する予算が必要となったと。そういった部分も、財政調整基金を取り崩すことによってその予算の編成をさせていただいたということも御承知いただいていると思いますので、こういったところを十分御理解いただきたいと思います。 また、こうした平成27年度決算で発生した繰り越し金をこういった部分をどう使うのか、どう市民生活に必要な事業等に生かしていく、そういうな検討を十分したんかということでございますが、これは当然ながら、先ほど来申し上げてるような、今後の財政運営を見通す中で必要な財政調整基金、これの積み立ての十分な確保を図ると。そういった配慮をする中にあっても、当然補正予算をお願いするということは、新年度予算での対応というものもこの時期ですから十分展望する時期ではございますが、この時期、補正予算をいただきながらも、なお実施をしていかなきゃいけないということを、各担当部署のほうで、また市民の皆さんの御要望等も十分に踏まえながら、そうした今必要なものということで十分な検討を行った、その結果が今回の補正予算の内容であると申し上げればよろしいかと思います。 ○議長(高本訓司) 19番、魚谷議員。 ◆19番(魚谷悟) 財政調整基金については、それはいろんな対応をすると。しかし今回、財源として新たに歳入に入れてるんじゃなくて、当初予算で考えていた額を引っ込めているわけですよね。減額してるわけですから。そこは何か……首を振っとってけえよしにしても、要するに平成27年度決算で黒字が出たと、半分は財調に積んだと、それはええんですよ。その残りについては、先ほど来言ってるように、いろいろ言われたけども、結局来年に備えてという、そういう意味では、私はもっともっと市民要望に寄り添って、議会でも何回も出ているでしょう。未来ある子供たちへとはいいながら、トイレは延び延びだというのがあるんで、繰り返し巻き返し決算でも出ましたし、各常任委員会や定例議会の中でも出てきました。そういうものにやっぱり応えて、本来とんとんで組んでるものですよね。それが新たに剰余金が生まれたと、そういうものをスポット的にやはり市民要望に応えた、百歩譲って、だから制度を作れというんじゃなくて、今必要な、今でしょう、トイレは。いつやるんかというのは明確じゃないですけども。せっかく財源が生まれたんだから、使うべきだと。これ、恐らくまた、同じような答えが返ってくるんでしょうから。 そういうことをこういう機会を捉えてしっかり考えていただきたいと、それが行政の役目だと。あなた方の知恵の使いどころだと。行政全般の方々がどこで知恵を使うかといったときには、こういう財源が生まれたときに知恵を使うべきだということを強く言っときましょう。期待しときます。 ○議長(高本訓司) これをもって質疑を終わり、31案はそれぞれ所管委員会に付託いたします。  ────────────────── * ────────────────── △日程第5 建第13号議案 ○議長(高本訓司) 次に、日程第5、建第13号議案安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書(案)を議題といたします。 提出者の説明を求めます。 8番、加納議員。 ◆8番(加納康平) (登壇)ただいま議題となりました建第13号議案安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書(案)につきましては、会議規則第14条の規定により提出をいたします。 なお、提案理由の説明につきましては、案文の朗読をもってかえさせていただきます。安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書(案) 政府は、日本が世界に誇る社会保障の充実・安定化とそのための安定財源の確保、及び財政健全化の同時達成を目指し、社会保障と税の一体改革を進めてきました。しかしながら今般、世界経済が直面するリスクを関係諸国が一体となって回避するために、医療や介護などを支える消費税率の10%への引き上げが、平成31年10月まで再延期されることになりました。 他方で、平成24年には約1,500万人だった75歳以上の高齢者数は、平成27年には約1,700万人、そして平成37年には約2,200万人と推計されており、このように急激に進行する高齢化への対策は確実に進めることが必要です。また、日本は、本格的な人口減少の時代に突入し、平成27年の人口減少幅が約27万人と過去最大となりました。まさに、高齢化対策も少子化対策も待ったなしであります。 さらに、これらの施策を支える安定財源を確保するための日本経済の底上げも正念場であり、GDPと雇用の約7割を占める“地域経済圏”の活性化が求められています。今こそ、地域資源や地域の特色に着目した、農林水産業の6次産業化や、魅力ある観光産業の開発など、産・学・金・官の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべき時であると考えます。 よって政府におかれましては、すべての国民が等しく住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるように、安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を適切に講じられることを強く求め、以下の事項が実現されるよう、強く要望します。 1 消費税率の引き上げ延期による地方における社会保障の充実施策の実施に、支障が生じることのないよう、所要の財源を確保すること。特に、要望の強い保育の受け皿整備に係る財源については、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。 2 人材確保が喫緊の課題になっている保育士・介護職員などの処遇改善など「一億総活躍プラン」関連施策の実施についても、地方負担分も含めて国の責任において適切に財源措置を講じること。 3 人口減少社会への対応という中長期的な課題に取り組む地方自治体をサポートし、地域の実情に応じて自主性・主体性を発揮し、地方創生を推進することができるよう、1兆円の「まち・ひと・しごと創生事業費」を中期的に継続すること。また、地方創生推進交付金についても、安定的かつ継続的に所要の財源を確保すること。 4 地方自治体が提供する社会保障の充実策をはじめ、福祉、学校教育、消防、道路や河川等の社会基盤の整備など、国民生活に密接に関連する多くの行政サービスを確実に実施するためには、地方一般財源の確保が不可欠であり、特に地方交付税総額については確実に確保すること。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。  平成28年12月6日                             尾 道 市 議 会  関係行政庁あて 各議員の皆様には、御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いを申し上げます。 ○議長(高本訓司) これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。                〔「なし」と呼ぶ者あり〕 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております本案について、会議規則第37条第3項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高本訓司) 御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。 討論はありませんか。 9番、岡野長寿議員。 ◆9番(岡野長寿) ただいま上程されました建第13号議案安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書(案)につきまして、日本共産党議員団を代表して、意見を付し、賛成討論を行います。 この意見書は、我が国が本格的な人口減少の時代に突入したことを指摘し、高齢者対策や少子化対策が待ったなしであること、またそのための安定財源を確保するためにも日本経済の底上げが必要なことを指摘し、安心な社会保障と強い地域経済を構築するために政府の確実な地方財政措置を求めるもので、我が党もその点に関して同じ認識を持っています。 ただ、この意見書に意見を付するとすれば、財源を何に求めるべきなのかが明示されていない点です。一昨年の消費税の5%から8%への増税で、GDPは連続してマイナスになるなど、経済には予想以上の打撃が生まれ、政府はさらなる10%への増税を実施できませんでした。これは一時的な現象ではなく、この間の弱肉強食の新自由主義的経済政策の実施により日本社会に生じた著しい貧富の格差、その拡大、中間層の疲弊の問題など、構造的な問題として捉えるべきではないでしょうか。そして、税制的に言えば、消費税増税路線の破綻を意味すると私たちは考えます。 また、社会保障の財源は、金融資産など莫大な富を蓄えた富裕層や大企業減税の見直し、所得税の累進を強化するなどに求めるべきで、所得の低い者ほど負担が大きい消費税増税に求めるのは本末転倒です。所得の再分配の機能を持つ社会保障の充実を求める本意見書案にも矛盾することとなってしまいます。 また、さきも政府は、地方交付税の算定に当たり、民間委託や指定管理などの導入で削減した経費を標準の水準として算定するトップランナー方式を導入しようとしていますが、地方交付税は地方の固有財源であり、こんなやり方で自治体の重要な施策と財源を奪うことがあってはなりません。県市の求める事業に地方交付税の総額を確保することを要望することは当然として、地方交付税の財源保障機能を適切に働かせ、住民生活の安心・安全を確保することを求める必要があるという点を付して賛成をいたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長(高本訓司) これをもって討論を終結いたします。 これより建第13号議案安心な社会保障と強い地域経済を構築するための地方財政措置を求める意見書(案)を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。                〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(高本訓司) 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれをもって散会いたします。                午後4時15分 散会  ────────────────── * ──────────────────   地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。     尾 道 市 議 会 議 長     尾 道 市 議 会 議 員     尾 道 市 議 会 議 員...