hiroshimalog - 広島県市区町村議会議事録検索

1. 尾道市議会 2018-03-19
   03月19日－05号

   
   取得元: 尾道市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-08-23
   平成３０年第１回　２月定例会　　　　　　　　　　　　　　平成30年３月19日（月曜日）　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　　議事日程第５号　　　　　　　　　　　（平成30年３月19日　午後１時30分開議）第１　議案第74号　副市長の選任につき同意を求めることについて　　　議案第75号　副市長の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　　　（以上２案一括上程、提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第２　議案第76号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて　　　　　　　　　（提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第３　議案第77号　監査委員の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　　　（提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第４　議案第78号　固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて　　　議案第79号　固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて　　　議案第80号　固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて　　　議案第81号　固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて　　　　　　　　　（以上４案一括上程、提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第５　議案第82号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　議案第83号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　議案第84号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　議案第85号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　　　　　（以上４案一括上程、提案理由の説明、委員会の付託省略予定）第６　場外舟券発売所（仮称）の開設に市議会が反対するよう求める請願の撤回について第７　議案第24号　平成30年度尾道市一般会計予算　　　議案第25号　平成30年度尾道市港湾事業特別会計予算　　　議案第26号　平成30年度尾道市国民健康保険事業特別会計予算　　　議案第27号　平成30年度尾道市千光寺山索道事業特別会計予算　　　議案第28号　平成30年度尾道市駐車場事業特別会計予算　　　議案第29号　平成30年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計予算　　　議案第30号　平成30年度尾道市公共下水道事業特別会計予算　　　議案第31号　平成30年度尾道市介護保険事業特別会計予算　　　議案第32号　平成30年度尾道市漁業集落排水事業特別会計予算　　　議案第33号　平成30年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算　　　議案第34号　平成30年度尾道市農業集落排水事業特別会計予算　　　議案第35号　平成30年度尾道市渡船事業特別会計予算　　　議案第36号　平成30年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　議案第37号　平成30年度尾道市水道事業会計予算　　　議案第38号　平成30年度尾道市病院事業会計予算　　　議案第39号　辺地に係る総合整備計画の策定について　　　議案第40号　広島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について　　　議案第41号　財産の減額貸付けについて　　　議案第42号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第43号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第44号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第45号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第46号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第47号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第48号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第49号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第50号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第51号　公の施設の指定管理者の指定について　　　議案第52号　非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第53号　尾道市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案　　　議案第54号　尾道市人権文化センター等に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第55号　尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案　　　議案第56号　尾道市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第57号　尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案　　　議案第58号　尾道市指定居宅介護支援事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例案　　　議案第59号　尾道市指定地域密着型サービス事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　議案第60号　尾道市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　議案第61号　尾道市指定介護予防支援事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　議案第62号　尾道市手数料条例の一部を改正する条例案　　　議案第63号　尾道市ふるさと・水と土の保全基金条例を廃止する条例案　　　議案第64号　尾道市獣医師手数料条例の一部を改正する条例案　　　議案第65号　尾道市工場立地法地域準則条例案　　　議案第66号　尾道市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例案　　　議案第67号　尾道市児童遊園地設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　議案第68号　尾道市都市公園及び公園施設の設置基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　議案第69号　尾道市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第70号　尾道市消防手数料条例の一部を改正する条例案　　　議案第71号　尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案　　　議案第72号　尾道市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案　　　議案第73号　尾道市重度心身障害者医療費助成条例及び尾道市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案　　　　　　　　　（以上50案一括上程、予算特別委員長報告)第８　建第１号議案　教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書（案)　　　建第２号議案　日米地位協定の抜本的改正を求める意見書（案)　　　建第３号議案　核兵器禁止条約の批准を求める意見書（案）　　　建第４号議案　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）　　　建第５号議案　所有者不明の土地利用を求める意見書（案）　　　建第６号議案　洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書（案)　　　　　　　　　　（以上６案一括上程、委員会の付託省略予定）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 以　上　　────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１　議案第74号　副市長の選任につき同意を求めることについて　　　　　議案第75号　副市長の選任につき同意を求めることについて日程第２　議案第76号　教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについて日程第３　議案第77号　監査委員の選任につき同意を求めることについて日程第４　議案第78号　固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて　　　　　議案第79号　固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて　　　　　議案第80号　固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて　　　　　議案第81号　固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについて日程第５　議案第82号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　議案第83号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　議案第84号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて　　　　　議案第85号　人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについて日程第６　場外舟券発売所（仮称）の開設に市議会が反対するよう求める請願の撤回について日程第７　議案第24号　平成30年度尾道市一般会計予算　　　　　議案第25号　平成30年度尾道市港湾事業特別会計予算　　　　　議案第26号　平成30年度尾道市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　議案第27号　平成30年度尾道市千光寺山索道事業特別会計予算　　　　　議案第28号　平成30年度尾道市駐車場事業特別会計予算　　　　　議案第29号　平成30年度尾道市夜間救急診療所事業特別会計予算　　　　　議案第30号　平成30年度尾道市公共下水道事業特別会計予算　　　　　議案第31号　平成30年度尾道市介護保険事業特別会計予算　　　　　議案第32号　平成30年度尾道市漁業集落排水事業特別会計予算　　　　　議案第33号　平成30年度尾道市特定環境保全公共下水道事業特別会計予算　　　　　議案第34号　平成30年度尾道市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　議案第35号　平成30年度尾道市渡船事業特別会計予算　　　　　議案第36号　平成30年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計予算　　　　　議案第37号　平成30年度尾道市水道事業会計予算　　　　　議案第38号　平成30年度尾道市病院事業会計予算　　　　　議案第39号　辺地に係る総合整備計画の策定について　　　　　議案第40号　広島県後期高齢者医療広域連合規約の変更について　　　　　議案第41号　財産の減額貸付けについて　　　　　議案第42号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第43号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第44号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第45号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第46号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第47号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第48号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第49号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第50号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第51号　公の施設の指定管理者の指定について　　　　　議案第52号　非常勤の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第53号　尾道市職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例案　　　　　議案第54号　尾道市人権文化センター等に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第55号　尾道市国民健康保険条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第56号　尾道市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第57号　尾道市介護保険条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第58号　尾道市指定居宅介護支援事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例案　　　　　議案第59号　尾道市指定地域密着型サービス事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第60号　尾道市指定地域密着型介護予防サービス事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第61号　尾道市指定介護予防支援事業者の指定の申請者に関する事項並びに指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第62号　尾道市手数料条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第63号　尾道市ふるさと・水と土の保全基金条例を廃止する条例案　　　　　議案第64号　尾道市獣医師手数料条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第65号　尾道市工場立地法地域準則条例案　　　　　議案第66号　尾道市工場等設置奨励条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第67号　尾道市児童遊園地設置及び管理条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第68号　尾道市都市公園及び公園施設の設置基準を定める条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第69号　尾道市地区計画区域内における建築物等の制限に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第70号　尾道市消防手数料条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第71号　尾道市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第72号　尾道市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例案　　　　　議案第73号　尾道市重度心身障害者医療費助成条例及び尾道市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案日程第８　建第１号議案　教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書（案)　　　　　建第２号議案　日米地位協定の抜本的改正を求める意見書（案)　　　　　建第３号議案　核兵器禁止条約の批准を求める意見書（案）　　　　　建第４号議案　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）　　　　　建第５号議案　所有者不明の土地利用を求める意見書（案）　　　　　建第６号議案　洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書（案)　　────────────────── ＊ ──────────────────出席議員（28名）　　　　１番　二　宮　　　仁　　　　　　　　　　　　２番　柿　本　和　彦　　　　３番　宮　地　寛　行　　　　　　　　　　　　４番　星　野　光　男　　　　５番　大　崎　延　次　　　　　　　　　　　　６番　岡　野　斉　也　　　　７番　城　間　和　行　　　　　　　　　　　　８番　加　納　康　平　　　　９番　岡　野　長　寿　　　　　　　　　　　１０番　石　森　啓　司　　　１１番　高　本　訓　司　　　　　　　　　　　１２番　吉　和　　　宏　　　１３番　山　根　信　行　　　　　　　　　　　１４番　宇根本　　　茂　　　１５番　巻　幡　伸　一　　　　　　　　　　　１６番　田　頭　敬　康　　　１７番　山　戸　重　治　　　　　　　　　　　１８番　福　原　謙　二　　　１９番　魚　谷　　　悟　　　　　　　　　　　２０番　前　田　孝　人　　　２１番　佐　藤　志　行　　　　　　　　　　　２２番　吉　田　尚　徳　　　２３番　藤　本　友　行　　　　　　　　　　　２４番　新　田　賢　慈　　　２５番　飯　田　照　男　　　　　　　　　　　２６番　檀　上　正　光　　　２７番　荒　川　京　子　　　　　　　　　　　２９番　杉　原　孝一郎欠席議員（なし）　　────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者　　　市長　　　　　　平　谷　祐　宏　　　　　　　副市長　　　　　冨　永　嘉　文　　　副市長　　　　　澤　田　昌　文　　　　　　　教育長　　　　　佐　藤　昌　弘　　　企画財政部長　　戸　成　宏　三　　　　　　　総務部長　　　　宮　本　　　寛　　　参事（庁舎整備担当）兼　　　　　　　　　　　市民生活部長　　森　田　隆　博　　　総務部総務課長事務取扱　　　　　　　　　　　中　津　康　徳　　　福祉保健部長　　園　田　　　学　　　　　　　参事(少子化対策担当)　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　村　上　宏　昭　　　産業部長　　　　岡　田　正　弘　　　　　　　建設部長　　　　山　根　広　史　　　都市部長　　　　實　井　公　子　　　　　　　因島総合支所長　橘　　　忠　和　　　御調支所長　　　高　原　茂　嘉　　　　　　　向島支所長　　　安　藤　誠　子　　　瀬戸田支所長　　田　坂　　　昇　　　　　　　教育総務部長　　松　尾　　　寛　　　学校教育部長　　杉　原　妙　子　　　　　　　水道局長　　　　村　上　　　眞　　　病院管理部長　　谷　川　功　一　　　　　　　市民病院事務部長松　谷　勝　也　　　公立みつぎ総合病院事務部長　　　　　　　　　消防局長　　　　石　井　浩　一　　　　　　　　　　　穴　井　信　二　　　財政課長　　　　永　田　一　郎　　────────────────── ＊ ──────────────────事務局出席者　　　事務局長　　　　佐　藤　顕　治　　　　　　　事務局次長　　　小　林　巨　樹　　　事務局次長補佐兼議事調査係長　　　　　　　　議事調査係主任　藤　原　亜矢子　　　　　　　　　　　新　谷　真　子　　　議事調査係主任　森　本　祥　子　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時30分　開議 ○議長（吉田尚徳）　ただいま出席議員28名であります。　定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △議事日程 ○議長（吉田尚徳）　本日の議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。　　────────────────── ＊ ────────────────── △会議録署名議員の指名 ○議長（吉田尚徳）　本日の会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において10番石森議員及び11番高本議員を指名いたします。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第１　議案第74号・議案第75号 ○議長（吉田尚徳）　これより日程に入ります。　日程第１、議案第74号副市長の選任につき同意を求めることについて及び議案第75号同じく、以上２案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）皆さんこんにちは。　ただいま上程をいただきました議案第74号及び議案第75号の２議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。　２議案は、いずれも副市長の選任につき同意を求めることについてでございます。　本案は、現在副市長に就任している冨永嘉文氏及び澤田昌文氏の任期が３月31日に満了となりますので、引き続き冨永氏及び澤田氏を副市長に選任したいと考え、地方自治法第162条の規定によりまして議会の御同意をお願いするものでございます。　冨永氏は、東御所町にお住まいで、昭和27年生まれの方でございます。澤田氏は、長江一丁目にお住まいで、昭和28年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、お二人とも副市長にふさわしい見識と能力を備えた方であると考えますので、選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田尚徳）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております２案については、会議規則第37条第３項の規定により委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　14番、宇根本議員。 ◆１４番（宇根本茂）　（登壇）それでは、創生会を代表いたしまして、議案第74号、第75号に対する討論を行います。　まず最初に、両案に対しては創生会といたしまして賛成の意を表明させていただきます。　また、このたびの人事候補に挙げられている両名におきましても、どちらかの評価に対する討論ではないことを御理解いただき、御清聴お願いをいたします。　尾道市は、来年度一般会計予算におきまして過去最高の予算を計上され、市制施行120年を迎え、新たなる時代に向けてかじ取りをする年を迎えます。さらに、翌年平成31年度には、開港850年のまさしく尾道の歴史を市民とともに祝い、未来に向けて新たなる尾道丸が出港する年であります。まさしく尾道の未来に向けて、さらなる進化の年であり、また決して変えてはいけない尾道の文化・歴史を融合させ、未来に対しての責任のある年にしていかなくてはいけないと感じるのは私だけではないと考えます。　しかし、現在の尾道のかじ取りをする行政並びに議会、さらには教育関係において、どこが未来に対して確実な運営、ひいては市民に対する夢や希望を描いているのか、平成29年度の行政運営を見ていても、まだまだその未来戦略図が市民に対し伝える準備ができていないように感じている部分のほうが多いように思えます。　また、議員定数の削減を求める各種団体の連名での要望書でもあるように、時代を感じながら、市民目線で自分たちの立場を考えなくてはいけない、特に行政運営をつかさどる市長、市議は、常に時代の変化を捉え、市民の幸せを考え、歴史を重んじることを忘れることなく、今の時代におくれることのない新たなる発想と行動をいち早くとることが必要であると感じています。　一般社会においては、新たなるビジョンに向かうとき、その組織の中に新たなる風を吹かすための人事は当然であります。その考えを置きかえれば、これからの１年の大切さにおいても、尾道市、尾道市民のために新たなる風は必要でないかと考えます。　あえてこの場で討論させていただくのは、このたびの採決に当たり、この１年の大切さを鑑み、ただ引き継ぐのではなく、ただ留任するのではなく、同じ個人であっても、考えを正すところは正し、耳を傾けなくてはいけないところは耳を傾け、無駄と思われることは、一度決めたことであろうとも見直す覚悟で臨んでいただきたいとの願いであります。間違った判断を残すと、次世代にその荷を残すことになります。今の尾道が何も変わることのない、そんな一年を迎えることだけの採決は決してしてはいけないと考えております。　何度も繰り返しましたが、今回の討論は、我が身を含めての決意と今後の活動、行政運営のためにはここでの発言が必要であるように感じ、討論を行わさせていただきました。平谷市長の12年政策最後の年、そして我々議員にとりましてもそれぞれの立場で迎える最終年度であり、継続であれ、留任であれ、市民のために、その未来の尾道のために、今までの経験を十分に生かしての新たなる愛と心を持ってその任に務めていただくことを約束していただき、今までにない十分な議論が果たせられる風が吹くための議案第74号、第75号の採決であることを心から切望し、創生会を代表して討論とさせていただきます。御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳）　20番、前田議員。 ◆２０番（前田孝人）　（登壇）皆さんこんにちは。　尾道未来クラブの前田孝人です。会派を代表して、議案第74号及び議案第75号の２議案について討論を行います。　２議案は、いずれも副市長選任の同意を求める議案であります。　まず、私たち尾道未来クラブは、尾道市程度の人口、予算規模であれば、副市長は１名でやれるというふうに考えておるところであります。多くの優秀な部課長を抱え、また合併後10年以上が過ぎ、支所機能も充実し、支所長も立派に職を全うしておられます。　平谷市長は、就任時は１人の副市長で市政に取り組んでおられました。しかし、その後、多様化する保健・福祉・医療に対応するためとして２人体制にしたものであります。一旦膨れると、それが当たり前になってしまいました。　しかし、本会議、委員会などでの両副市長の答弁を通じて感じていることですが、いつもできない理由を繰り返し、部下を擁護する発言に終始したり、部長答弁以上のものを持ち合わせていないなどなどと、副市長のあり方を問われるような答弁が目立ちます。特別職の副市長は、結果責任を求められていることをもっと認識していただきたいと思うことが多々あります。　また、現在お二人の副市長は、職務を分担しておられますが、各部課長は多くの案件を両副市長に報告、相談、説明しなければならないのではないかと思っております。というのも、市民は２人の副市長の職務分担がどうなっているかはわかるはずもなく、所管業務に関係なく、市政全般について副市長の意見を求めることになるでしょう。そのため、全ての業務の流れを把握することが必要であり、部課長は双方へ説明をすることを求められることになり、非効率な行政運営が当然のごとく行われております。　ところで、尾道市は継続して行財政改革を進めています。結果、職員数は何人削減したとよく言われますが、私どもは、市長が自画自賛するほど改革が進んでいるとは到底思っておりません。もっともっと効率的な行政運営が求められています。まず、市長みずからが副市長を１人にすることにより、職務権限や決裁権限を部課長に移譲することとなり、尾道市の行政組織がもっともっと活性化することとなります。　ゆえに、本来は２人の副市長のうち１人はバツをつけるところでありますが、考えてみれば、平谷市長の任期もあと一年であります。ならば、このたびの本会議、予算委員会を通じて、手つかずの事業や急がなければならない課題が明らかになりました。これらを両副市長が手分けをして一気に片づけていただくという期待を込めて、行政の中身や流れをよく知っておられる両副市長にこの作業を託すことにして、このたびは両議案に賛成するものであります。　ただ、それぞれが副市長室を持つのではなく、２人同室とし、連携して市長を補佐し、部長を指揮する、またそれぞれの来客のときは別室を使うなど、発想を変えて効率化を図るべきであるということを申し添えて、尾道未来クラブを代表しての討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　（登壇）日本共産党議員団を代表して、副市長人事に議会が同意することを求める第74号、第75号の議案について賛成し、以下副市長の活動について要望させていただきます。　予算・決算特別委員会や各常任委員会などの議案審議の中で担当者や担当部課長が丁寧に答弁するのは当然として、政策的判断が求められることや大所高所からの認識が求められる場合には本来市長が答弁すべきですが、少なくとも担当副市長が市長を補佐し、積極的に答弁を行うべきではないかという場面がこの間多々見受けられました。つい先週の４日間行われた予算特別委員会でもこういう場面があったことは議員の皆さんも御承知のとおりです。　平谷市政の基本的スタンスについて、我が会派の認識については後ほど魚谷議員からも指摘があると思いますが、この間の平谷市政の成果としては、子育て支援施策の前進、具体的には子ども医療費助成の拡充や小・中学校のトイレの改善、エアコン設置計画など、見るべきものがあります。一方、社会保障施策について、国追従という面や、中学校給食でのデリバリー方式への固執、また公会堂を壊したことや庁舎の連続的な建設計画など、我が会派として容認できないものもありますが、いずれにしても、市政の基本的スタンスが市民からわかりやすいように説明する責任が副市長にはあると思います。　そういう意味で、その職責が十分に果たされていることがわかるような対応をしていただきたいということを述べて、賛成の立場からの討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議題のうち、まず議案第74号副市長の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。　本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉田尚徳）　起立多数であります。よって、本案はこれに同意することに決しました。　次に、議案第75号副市長の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。　本案はこれに同意することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉田尚徳）　起立多数であります。よって、本案はこれに同意することに決しました。　ただいま副市長に選任されました冨永氏より挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔冨永副市長　入場〕 ◎副市長（冨永嘉文）　（登壇）発言の機会をいただきましたので、一言御挨拶を申し上げます。　４年前にこの場に立たせていただきましたとき、こうして４年後に再びこの場に立たせていただくことになろうとは思っておりませんでした。　この４年間を振り返ってみますとき、自分の非力さにじくじたる思いがいたしますが、選任の御同意をいただきましたので、市長を補佐し、尾道市の発展と市民の皆様の安全・安心のために全力を尽くす所存でございます。　議員の皆様方におかれましては、引き続き御指導と御鞭撻をいただきますようお願い申し上げます。よろしくお願いします。
   ○議長（吉田尚徳）　次に、澤田氏より挨拶の申し出がありますので、これを許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔澤田副市長　入場〕 ◎副市長（澤田昌文）　（登壇）選任に御同意いただきまして、まことにありがとうございます。　全力でその職責を果たしてまいる所存でございますので、これまでにも増しての議員の皆様方、市民の皆様方の御指導、御鞭撻、さらには御支援のほどお願い申し上げまして、挨拶とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第２　議案第76号 ○議長（吉田尚徳）　次に、日程第２、議案第76号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）ただいま上程をいただきました議案第76号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。　本案は、現在教育委員会の委員に就任しておられます村井圭一氏の任期が３月23日に満了となられますので、新たに村上正則氏を教育委員会の委員に任命したいと考え、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定によりまして議会の御同意を求めるものでございます。　村上氏は、因島土生町にお住まいで、昭和32年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、この方は本市の教育委員会の委員として適任と考えますので、任命の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田尚徳）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結します。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第76号教育委員会の委員の任命につき同意を求めることについてを採決します。　本案はこれに同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認め、よって本案はこれに同意することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第３　議案第77号 ○議長（吉田尚徳）　次に、日程第３、議案第77号監査委員の選任につき同意を求めることについてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）ただいま上程をいただきました議案第77号監査委員の選任につき同意を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。　本案は、現在監査委員に就任しておられます高橋和司氏の任期が３月31日に満了となられますので、引き続き高橋氏を監査委員に選任したいと考え、地方自治法第196条第１項の規定によりまして議会の御同意をお願いするものでございます。　高橋氏は、日比崎町にお住まいで、昭和29年生まれの方でございます。経歴につきましては、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、この方は本市の監査委員として適任と考えますので、選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田尚徳）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第77号監査委員の選任につき同意を求めることについてを採決いたします。　本案はこれに同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認めます。よって、本案はこれに同意することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第４　議案第78号～議案第81号 ○議長（吉田尚徳）　次に、日程第４、議案第78号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてから議案第81号同じくまで、以上４案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）ただいま上程をいただきました議案第78号から議案第81号までの４議案は、いずれも固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることにつきまして提案理由の説明を申し上げます。　まず、議案第78号から第80号までの３議案は、現在委員に就任しておられます進来征子氏、新川征彦氏、松浦正美氏の任期が３月31日に満了となられますので、引き続き３名の方を委員に選任したいと考え、また議案第81号でございますが、森下宏之氏の任期が３月31日に満了となられますので、新たに江田敏道氏を委員に選任したいと考え、いずれも地方税法第423条第３項の規定によりまして議会の御同意をお願いするものでございます。　これら４名の方々の経歴につきまして、お手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、これらの方々は本市の固定資産評価審査委員会の委員として適任と考えますので、選任の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田尚徳）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております４案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第78号固定資産評価審査委員会の委員の選任につき同意を求めることについてから議案第81号同じくまで、以上の４案を一括採決いたします。　４案はこれに同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認めます。よって、４案はこれに同意することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第５　議案第82号～議案第85号 ○議長（吉田尚徳）　次に、日程第５、議案第82号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第85号同じくまで、以上の４案を一括議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏）　（登壇）ただいま上程をいただきました議案第82号から議案第85号までの４議案につきまして提案理由の説明を申し上げます。　これら４議案は、いずれも人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてでございまして、楢原千秋氏、横山光昭氏、砂田佳月氏及び柏原知己氏の４名の方々を人権擁護委員に推薦したいと考え、人権擁護委員法第６条第３項の規定によりまして議会の意見をお聞きするものでございます。　４名の方々の経歴につきましては、それぞれのお手元に経歴書を配付いたしておりますので、ごらんいただきたいと思いますが、これらの方々は人権擁護委員として適任と考えますので、御審議の上、推薦の御同意を賜りますようお願い申し上げ、提案理由の説明とさせていただきます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田尚徳）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております４案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより議案第82号人権擁護委員の候補者の推薦につき意見を聞くことについてから議案第85号同じくまで、以上の４案を一括採決いたします。　４案はこれに同意することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認めます。よって、４案はこれに同意することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第６　場外舟券発売所（仮称）の開設に市議会が反対するよう求める請願の撤回について ○議長（吉田尚徳）　次に、日程第６、場外舟券発売所（仮称）の開設に市議会が反対するよう求める請願の撤回についてを議題といたします。　本案については、請願代表者から請願取り下げ申出書が提出されております。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております本案は承認することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認めます。よって、本案は承認することに決しました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第７　議案第24号～議案第73号 ○議長（吉田尚徳）　次に、日程第７、議案第24号平成30年度尾道市一般会計予算から議案第73号尾道市重度心身障害者医療費助成条例及び尾道市ひとり親家庭等医療費助成条例の一部を改正する条例案まで、以上50案を一括議題といたします。　予算特別委員長の報告を求めます。　２番、柿本予算特別委員長。 ◆予算特別委員長（柿本和彦）　［２番］（登壇）ただいま一括議題に供されました議案につきまして、予算特別委員会における審査の経過並びにその結果を御報告いたします。　初日の３月12日は、審査の都合により、平成30年度一般会計予算中、第１条歳入歳出予算の歳入全部、歳出の第１款議会費及び第２款総務費と関連議案の審査を行いました。　まず、予算全般の審査においては、委員より、財政指標の数値から見た市財政の評価をただしたのに対し、理事者より、経常収支比率は確かに厳しい状況であるが、国の制度や起債により新市建設計画等の大型事業への投資も可能であり、将来的にも財政指標が極端に悪化することはないと答弁がありました。　次に、委員より、自主財源比率が年々減少している要因をただしたのに対し、理事者より、税収等の減少と新市建設計画による投資的経費の増加から、国庫補助、合併特例債等の増加に伴い、自主財源が相対的に減少しているためと答弁がありました。　また、同委員より、新年度予算総額と今後の予算規模に対する認識をただしたのに対し、理事者より、予算総額637億円は過去最大であるが、新市建設計画の最終段階による一時的な増加と受けとめており、平成33年度では570億円台と推計していると答弁がありました。　次に、一般会計歳入の審査においては、市税関係で、委員より、公共下水道の接続エリア縮小に伴う都市計画税の見直しについてただしたのに対し、理事者より、税の公平性を念頭に、今後都市計画マスタープランの事業を実施、展開する中で、都市計画事業そのもののあり方について検討していくことが、都市計画税のあり方にも結びつくと考えていると答弁がありました。　次に、使用料及び手数料関係で、委員より、住宅宿泊事業法の平成30年６月施行に当たり、民泊に対する市の認識をただしたのに対し、理事者より、地域住民とのトラブル防止や無許可営業の抑制に有効であり、宿泊施設の確保、文化交流の伸展、空き家・空き部屋等の遊休施設の利活用等が見込まれることがメリットであり、宿泊者による騒音トラブル、ごみトラブル、住居専用地域での治安に対する不安がデメリットであると答弁がありました。　次に、寄附金関係で、委員より、ふるさと納税寄附金の増収に向け、ふるさと産品の返礼率を再考する考えがあるかただしたのに対し、理事者より、議会と行政がともにアイデアを出し合いながら、今後取り組んでいきたいと答弁がありました。　次に、一般会計歳出の審査においては、総務費関係で、委員より、戸籍入力委託に際し、住民のプライバシーの保護は担保できるのかただしたのに対し、理事者より、委託契約には法務省の許可が必要であり、インターネットから切り離した行政専用ネットワークの使用、ＩＣカードによる入力センターへの入室、監視カメラの設置、戸籍情報が蓄積されないようハードディスクなしの端末に入力するほか、プリンターの持ち込み禁止、帳票印刷の不可、機密保持に関する誓約書の提出などの情報漏えいの対策をとっていると答弁がありました。　次に、委員より、防災情報伝達システム整備基本計画等策定の目的をただしたのに対し、理事者より、国のアナログからデジタルへの移行に合わせ、防災情報を全市に伝達できるシステムを構築するためであり、防災無線、エリアメール、登録制メールなどあらゆる方法を検討していきたいと答弁がありました。　関連して、他の委員より、災害情報伝達システム整備委託、共有システム保守委託に関連して、音声中心の伝達以外の聴覚・視覚障害者に対する配慮についてただしたのに対し、理事者より、聴覚・視覚ともに計画策定の中で進めていきたいと答弁がありました。　次に、委員より、全国瞬時警報システム更新委託に関連して、市の防災情報メールの登録に対する啓発方法をただしたのに対し、理事者より、地域の防災訓練や防災フェア、出前講座での啓発活動を初め、防災マップや暮らしのガイドブックへの掲載等により登録を呼びかけていると答弁がありました。　次に、委員より、公の施設の指定管理者の指定に関連して、民間施設も含め、ふれあいサロンや敬老会等同じ活動をしている施設に対する補助基準の統一化をただしたのに対し、理事者より、規模や建築年、管理方法等を考慮し、今後の公共施設のあり方を検討するとともに、民間施設の把握にも努めていきたいと答弁がありました。　そのほか、委員より、公立大学法人尾道市立大学独自での収入増の取り組み、現在のバス路線以外の周辺地域へのデマンド交通導入に対する考え、市民会館耐震診断の診断結果による今後の選択肢などについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　続いて、２日目の委員会では、前日に引き続き、一般会計予算歳出の第３款民生費から第４款衛生費までと関連議案の審査を行いました。　まず、民生費関係で、委員より、子どもの居場所づくり事業の内容をただしたのに対し、理事者より、子ども食堂などを月１回以上実施する団体に初期経費と運営費についてそれぞれ10万円を上限に補助するものであると答弁がありました。　関連して、他の委員より、子ども食堂や子供の学習支援事業が必要と考えたのは子供の生活実態調査の結果をどのように分析したものかただしたのに対し、理事者より、食事面のほかに学習環境、親子関係、地域の人とのかかわりなどについて、所得の低い世帯に課題が多いことがわかったためであると答弁がありました。　次に、委員より、障害児等避難車購入助成事業の内容をただしたのに対し、理事者より、未就学児を対象とした児童発達支援の事業者に対し、税込み価格の２分の１で、５万円を上限に助成するものであると答弁がありました。　次に、委員より、センター事業運営委託料にかかわり、尾道市総合福祉センターの無料登録団体の申請期間が短く、広報が届いてからの申請では間に合わないのではないかただしたのに対し、理事者より、申請は随時受け付けているが、条件等のわかりやすい表記と窓口でのより丁寧な説明を指定管理団体に改善するよう指導したと答弁がありました。　次に、委員より、生活困窮者自立支援事業委託料にかかわり、事業内容をただしたのに対し、理事者より、学習支援と相談支援の２種類あり、相談支援の中に自立相談支援事業と家計相談支援事業があると答弁がありました。　次に、委員より、放課後児童クラブへの高まる需要に対しての考えをただしたのに対し、理事者より、基本的には需要には応えていきたいが、これ以上対応できない状況になると、学年の高い方から個別の事情を聞いた上で待機していただくこともあると答弁がありました。　そのほか、子ども食堂を小学校区単位に拡充する考えの有無、県で実施予定の朝御飯を提供する子ども食堂について市の考え、平成29年及び平成30年の子供及び高齢者に係る単市分社会保障費予算の比率、参加人数の低い子供の学習支援事業に関し、やり方を変える必要性があるのではないか、尾道市総合福祉センターの設置目的、罪を犯し、刑を終えた方への支援や再犯防止策の必要性、生活保護費が前年度より減額となる要因、いきいきサロン整備工事請負費に関し、各工事の内容や地元負担に対する考え方、（仮称）向東認定こども園整備事業にかかわり、向島認定こども園と比べ工事費が高くなった要因、臨時放課後児童クラブ支援員賃金が前年度と比べ減額となった理由及び支援員の内訳、放課後児童クラブに関し、開設時間延長の検討、高学年児童の受け入れの必要性、放課後児童クラブへ事故防止カメラを設置する理由、子供の貧困施策を部署の枠を超えて検討することの必要性、男女共同参画推進費の増額理由、男女共同参画の意識を高めるための講演等の充実、保育士就労奨励事業の実施により保育事業者や利用者の反応、潜在的保育士の掘り起こしのため実施する保育現場見学体験事業の委託先と内容、すばる保育園整備事業補助及び（仮称）清心認定こども園整備事業補助の内容、保育所の民営化への目標値、認定こども園に民間活力を積極的に導入すること、結婚新生活支援事業に関して利用者をふやすための方策について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、衛生費関係で、委員より、国、県と比べ本市の自殺率が高い要因の分析はできているかただしたのに対し、理事者より、警察庁から厚生労働省を通して提供可能なデータのみが提供されるため、明確な把握はできていないと答弁がありました。　これに対し、同委員より、自殺対策推進計画を策定する市役所職場に自殺の要因となり得る精神疾患者が出るのは職場管理者の責任が問われるということを管理職に徹底すべきではないかただしたのに対し、理事者より、2,000人以上いる職員に病気が起こるたび、その原因を考えながら全体をケアしていかなければならない。効率や生産性も上げながら、なお長時間労働やメンタルについてケアできないか模索している状況である。これからも取り組みは強化していくと答弁がありました。　そのほか、こころサポート事業委託に関し、今までの事業との違い、こころサポート事業の拠点の島嶼部への必要性、骨髄・末梢血幹細胞ドナー等助成事業の内容、ドナー登録の周知について委員より質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　続いて、３日目の委員会では、引き続き一般会計予算の審査を行い、歳出の第５款労働費から第９款消防費までと関連議案の審査を行いました。　まず、労働費で、委員より、勤労青少年ホームの利用促進及び、愛称をつけることについてただしたのに対し、理事者より、ホームページの改善等を行うとともに、会員数をふやすことがホームの存在を広めていくことにつながると考え、職員や学校の先生などにも声かけを行っている。愛称については、今後検討し、利用促進を図っていきたいと答弁がありました。　関連して、委員より、因島の勤労青少年センターが廃止されたことによる島嶼部の若者に対する取り組みについてただしたのに対し、理事者より、因島においては既存の公民館でさまざまな講座が行われているが、より充実した施策の展開を検討していきたいと答弁がありました。　次に、農林水産業費関係で、委員より、水産振興は後継者づくりや魚をふやすことに軸足を変えるべきではとただしたのに対し、理事者より、今回の事業は、市民の安全・安心のため、高潮対策等の海岸保全のための工事でもあったが、水産振興は今後も力を入れ取り組んでいきたいと答弁がありました。　次に、委員より、有害鳥獣対策としてオオカミ型ロボットの導入等、新たな対策に対する見解についてただしたのに対し、理事者より、次年度に向けていろいろな忌避対策について研究を進めており、広島県立大学へイノシシ等有害鳥獣を近づかせないプロジェクトの共同研究の提案をしている、また、町内で防護柵を設置して地域で農地を守るという事業を考えている。少しずつでも効果がある取り組みを進めていると答弁がありました。　関連して、委員より、狩猟フォーラム開催の目的の一つである新規狩猟免許取得者の推移についてただしたのに対し、理事者より、尾道市の免許取得状況は、わな・第１種銃猟・第２種銃猟合わせて、平成27年25名、平成28年25名、平成29年48名となっており、増加傾向にあると答弁がありました。　続いて、同委員より、狩猟免許の新規取得者が有害鳥獣捕獲班に参加しにくい状況があることについてただしたのに対し、理事者より、捕獲班は各地区の猟友会において編成されているが、捕獲班の人数をふやす等要望について各猟友会に伝えたいと答弁がありました。　次に、委員より、シトラスパーク再生事業に係る予算が計上されていないことについてただしたのに対し、理事者より、シトラスパークの再生については、基本設計を終え民間活力の導入が決まっているが、現段階ではその事業者が決まっていないため、実施設計費を計上していない。これからも積極的に民間企業との折衝を進める中で、事業者が決まり次第、改めて予算を計上することを考えていると答弁がありました。　続いて、同委員より、事業者が決まらない理由、事業者への働きかけ方についてただしたのに対し、理事者より、他事業でかかわりのある企業、大手企業、地元企業等に声をかけ、10社程度は現地を案内し協議を進めているが、まだ明確な参加の意思を示していただけていない状況である。敷地面積が広いこと、既存の施設の取り扱い等が課題となっていると答弁がありました。　次に、委員より、尾道季節の地魚の店認定事業において、春にはタイ、秋はアコウ、冬はデベラ等、季節ごとの魚を明確にした取り組みの展開についてただしたのに対し、理事者より、季節の地魚連絡協議会に提案し、よりよい事業となるよう検討していくと答弁がありました。　そのほか、事業休止となっていた串浜漁港施設整備事業について、当時の事業休止とした理由とこのたび再開した理由、漁港に停泊しているプレジャーボートの係船料の取り扱い、過去３年間の有害鳥獣被害額、今後のシトラスパークの開園予定、尾道の将来にとってのシトラスパークの役割、シトラスパークにしまなみ海道から直接出入りできるようにすること、遊漁船と加盟店との協力により、観光客が自分で釣った魚を調理して食べてもらえるようにすること、季節の地魚と北前船寄港地フォーラム等相互に関連づけたイベントの開催、スローフードまちづくり事業における市役所内の横断的な連携、事業の概要及び事業のネーミングの変更、平成30年度から米の生産調整が終わることにおける尾道市への影響及び今後の取り組み、米においてＴＰＰに関し海外と競争するためにどうすべきか国からの指示があるかについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、商工費関係で、委員より、千光寺公園頂上エリアリニューアル事業の今後のスケジュールについてただしたのに対し、理事者より、平成30年度に設計業者の選定を行い、平成31年度中に展望台の完成を目指していると答弁がありました。　関連して、委員より、新たに設計業者を選定するに当たり、千光寺公園の地形、景観等の特異性を理解した上で業者には設計を行っていただくようただしたのに対し、理事者より、千光寺公園の現況をしっかり理解していただいた上で業者と設計協議を行い、二度と契約解除ということのないよう取り組むと答弁がありました。　次に、委員より、観光客数の実数を導き出すために、観光協会、商工会議所と協議の場を持つことについてただしたのに対し、理事者より、何を根拠に観光客の実数をつかむのか、観光協会、商工会議所等とも話をし、考えていきたいと答弁がありました。　次に、委員より、観光案内所設置事業の内容についてただしたのに対し、理事者より、建てかえ中のＪＲ尾道駅舎の中に観光案内所を設置する事業で、広さは８平米であると答弁がありました。　続いて、同委員より、現在使用中の仮駅舎に補強工事等を行い、観光案内所として恒久的に使用していくことはできないのかただしたのに対し、理事者より、仮駅舎は仮設建築物許可により建てており、構造上恒久的に使用することは難しいと答弁がありました。　そのほか、産業団地の既存の企業が拡大するための補足的な土地の提供、産業団地整備事業は本市にとって極めて重要な事業という認識と決意、千光寺公園頂上エリアリニューアル事業において平成29年度設計業務委託契約が解除となった理由、千光寺公園エリアのトイレの整備、プロポーザル方式で行われた業者選定の基準、観光プロモーション動画作成委託料の事業概要、菊花展の開催を取りやめた理由、菊花展に係る事務事業見直しのチェック機能、入込観光客数の実数の把握方法、観光バスの駐車場利用の過去３年間の推移及び土曜日・日曜日に実施している観光客向けの駐車場サービスの内容、観光客の滞在時間を長くするために個人所有の駐車場の有効活用、各種まつり・イベントへの負担金・補助金の適正化について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、土木費関係で、委員より、木造住宅耐震シェルター等設置事業の平成29年度との変更点及び申請受け付け開始時期についてただしたのに対し、理事者より、耐震シェルターに加え耐震ベッドも補助の対象としたこと、居住者が全員65歳以上・身体障害者手帳１級から３級の交付を受けている人という要件の撤廃を予定している、申請の受け付けは６月以降を考えていると答弁がありました。　次に、委員より、市道堤線道路改良事業が当初の予定より１年おくれている状況についてただしたのに対し、理事者より、工事と用地交渉を並行して行い、平成31年度末までに完了するよう工程の見直しを行っており、関係者の方に丁寧な説明をさせていただき、スピーディーに事業を進めていくと答弁がありました。　次に、委員より、東新涯線道路改良事業の概要、取り組みの経過及び工事期間についてただしたのに対し、理事者より、この事業は、高須小学校の通学路にもなっているＪＲ東尾道駅西側の踏切に安全対策として２メートルの歩道を設置する改良工事であり、平成27年度からＪＲと計画協議を重ね、平成30年１月に実施計画について協議が調い、平成30年度中の完成予定であると答弁がありました。　次に、委員より、都市再生整備計画事業を活用した事業の概要についてただしたのに対し、理事者より、千光寺公園のリニューアル等を行う中で、尾道城を撤去して千光寺公園の西側に新たな視点場を設ける事業であり、平成30年度から平成32年度までの期間で行う予定で、事業費２億6,000万円を見込んでいると答弁がありました。　そのほか、空き家対策総合支援事業の概要及び申請の流れ、解体撤去を促進するための撤去後の固定資産税の減免、東新涯線道路改良工事期間中の通行どめによる通行支障及びその対策、本会議での答弁内容が変更となった場合の議員への説明、市道美栗線のびんご運動公園内の活用、市道平原公園線の取り組みについて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、消防費関係で、委員より、道路交通法の改正により準中型免許（3.5トン未満）が設定されたことに係る消防士への公費での免許取得についてただしたのに対し、理事者より、消防士の採用時に免許については個人で取得することを明記の上試験を実施しており、現状、公費での免許取得はしていないが、今後の検討課題としたいと答弁がありました。　続いて、同委員より、軽自動車の救急車の導入についてただしたのに対し、理事者より、既に導入している先進地の運用状況等の聞き取りは行っているが、今後さらに情報収集し、調査研究していきたいと答弁がありました。　続いて、４日目の委員会では、引き続き一般会計予算の審査を行い、歳出の第９款消防費から第14款予備費までと関連議案並びに第２条債務負担行為、第５条歳出予算の流用、議案第25号から議案第36号までの各特別会計予算12案と関連議案並びに議案第37号及び議案第38号の各企業会計予算２案と関連議案の審査を行いました。　まず、消防費関係で、委員より、救急安心センター事業と救急受診アプリＱ助への認識をただしたのに対し、理事者より、住民の救急相談に応じるもので、緊急性のない119番通報を減らし、重症患者の速やかな搬送につながると答弁がありました。　そのほか、外国人への救急対応ついて質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、教育費関係で、委員より、先般報道されたいじめ問題を教育委員会が知らなかったことについて、学校と教育委員会の連携に問題意識はないかただしたのに対し、理事者より、できる限り学校の要請に応じ、情報を収集して連携に努めてきたが、今回のことも含めて十分でなかったと反省している答弁がありました。　関連して、他の委員より、スクールソーシャルワーカーを３回派遣する中で、いじめがあることを知らなかったというのはおかしいのではないかただしたのに対し、理事者より、学校からの派遣申請には目を通していたが、不登校の問題として捉えていた。背景にいじめがあることをつかむチャンスはあったと反省していると答弁がありました。　次に、委員より、小学校低学年を対象にした市独自の学力テスト実施は子供たちのやる気をそぐことにつながらないかただしたのに対し、理事者より、授業がわからないというつまずきを早期に発見して対応し、学校がつまらないという子供をなくすための取り組みであり、序列をつけ、競争をあおるためのものではないと答弁がありました。　次に、委員より、まちなか文化交流施設整備事業の内容をただしたのに対し、理事者より、三井住友銀行尾道支店の建てかえが予定される中で、建物の保存活用を目的として土地建物を取得するものである。平成30年度では土地建物の取得費用として6,000万円を計上し、平成31年度では調査・改修設計、平成32年度では建物の改修工事を予定していると答弁がありました。　次に、委員より、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿負担金の内容をただしたのに対し、理事者より、大会に向けた機運の醸成を目的として、交流のあるメキシコから自転車とソフトボールの選手団の事前合宿を受け入れるものであると答弁がありました。　関連して、他の委員より、通訳のボランティア活動希望者の受付窓口はどこかただしたのに対し、理事者より、生涯学習課で希望内容の聞き取りをしたいと答弁がありました。　次に、委員より、小・中学校への空調設備の設置予定をただしたのに対し、理事者より、気温が30度を超えた回数が多い学校順に整備することとして、近隣の学校は同時期に取りかかるなど、不公平感のないように進めると答弁がありました。　次に、委員より、小・中学校への人員配置の目標設定についてただしたのに対し、理事者より、中学校においては、部活動等の教員への負担が過大であるので、教務事務支援員を５名増員し、小学校においては、教務事務支援員よりも特別支援教育支援員の教育的効果が高いということであったため、特別支援教育支援員を５名増員したと答弁がありました。　次に、公債費関係で、委員より、市債残高が減少に転じるのはいつからかただしたのに対し、理事者より、平成31年をピークにその後は漸減すると答弁がありました。　そのほか、消防職員不祥事の原因分析と対策、通信指令共同化事業への国の財政措置の活用、行き過ぎた学力向上の取り組みによる悪影響、教員が疲弊し萎縮する中でいじめへの対応が後手になったという問題意識、教員業務量の増加要因と削減目標の未来プランへの記載、多様性への配慮における混合名簿の位置づけ、インクルーシブ教育と合理的配慮、少人数学級の実現、学校現場での事故防止の取り組みと事故発生後の対応のあり方、まちなか文化交流施設整備と公共施設等総合管理計画の整合性、周辺に寄附を受けて活用している文化交流施設がある中で、費用をかけて取得する必要性、土地建物取得費用の積算内容、関連する歴史的建物の取り扱い、新規事業におけるスクラップ・アンド・ビルドの徹底、価格交渉のあり方、議会へのわかりやすい説明について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、国民健康保険事業特別会計予算の審査に入り、委員より、新年度予算の主な変更点をただしたのに対し、理事者より、運営の県単位化により、国保連への拠出金がなくなると答弁がありました。　次に、委員より、国民健康保険料の計算方法の変更と料率についてただしたのに対し、理事者より、資産割が廃止されて、応能割と応益割の割合は0.97対１となり、保険料率は６月に決定する予定であると答弁がありました。　次に、公共下水道事業特別会計予算の審査に入り、委員より、公共下水道会計に一般財源からの繰り入れが必要な状況を是正する財政政策をただしたのに対し、理事者より、公共下水道事業の全体計画を縮小し、公営企業会計への移行を目指す中で、使用料と維持管理の検討をしたいと答弁がありました。　次に、委員より、前年度予算との比較で特徴的な点をただしたのに対し、理事者より、浄化センター長寿命化事業の終了による支出の減額が大きいと答弁がありました。　これに対し、同委員より、全体計画の変更を考える中で、市町村設置型の浄化槽整備推進事業の導入は検討しなかったのかただしたのに対し、理事者より、最終的に浄化槽区域が75％になることから、検討委員会で検討した結果、現在個人が管理している浄化槽も全て市が管理することになり、人件費等の問題で導入しないとしたと答弁がありました。　次に、委員より、黒崎水路整備工事の内容をただしたのに対し、理事者より、水路西側の遊歩道に地元小学生の協力を得て芝生を植えるもので、草刈り費用が低減して、マダニや除草剤の悪影響の心配がなくなり、小学生のための遊歩道を小学生の手で将来に残すことができると答弁がありました。　そのほか、都市計画税の充当状況、黒崎水路整備工事の経過と詳細について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、後期高齢者医療事業特別会計予算の審査に入り、委員より、予算増額の要因をただしたのに対し、理事者より、新年度は２年ごとの料金見直しの年に当たり、負担率の変更によって増額していると答弁がありました。　そのほか、被保険者数と料率の動向、料率が下がっているのに保険料が上がる理由、費用全体に占める被保険者負担の割合について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　次に、病院事業会計予算の審査に入り、委員より、事業管理者の医師確保に対する決意と方策をただしたのに対し、理事者より、これまで行ってきた取り組みを拡大し、市長を初めとして近隣の大学へ働きかけ、民間の医師採用支援サービスを利用し、地元出身の医師にお願いし、医師確保の努力をしていると答弁がありました。　関連して、他の委員より、医療技術の進歩によって、急性期患者の減少と慢性期へのシフトが予想される中で市民病院のとるべき方向性をどのように考えているのかただしたのに対し、理事者より、診療報酬の改定により、看護体制を整えても入院収益を望めなくなっており、安定した方向性を平成30年の早い段階で出さないといけないと答弁がありました。　そのほか、医師の配置状況と予定患者数の変化、病院のネットワーク化と電子カルテの統一、みつぎ総合病院改修工事業者の選定方法、病院事業の最終的な責任の所在について質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。　以上が審査の概要でありますが、採決の結果、議案第24号、議案第36号、以上の２案は賛成多数で、これらを除く残りの48案についてはいずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。　以上で予算特別委員長の報告とさせていただきます。 ○議長（吉田尚徳）　予算特別委員長の報告は終わりました。　これより質疑に入ります。　予算特別委員長の報告に対し質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。　討論はありませんか。　19番、魚谷議員。 ◆１９番（魚谷悟）　（登壇）日本共産党議員団を代表して、議案に対する討論を行います。　まず、議案に対する態度ですが、議案第24号平成30年度一般会計予算、議案第36号平成30年度後期高齢者医療事業特別会計予算には反対し、他の会計予算、条例改正案など18議案には賛成をいたします。　以下、反対する議案について理由を述べます。　議案第24号平成30年度一般会計予算についてですが、一般会計予算には、私どもが主張していた子供の医療費助成を入院・通院とも中学校卒業まで拡大した予算や、普通教室へのエアコン設置、小・中学校のトイレ改修、また空き家対策にもなり、近年起きた火災を教訓に類焼を防ぐことにもつながる空き家撤去の助成制度のための予算など、市民要望に応えるものがあることは評価をいたします。　その一方、本庁舎建設については、新年度、約32億2,000万円が予算化されています。本庁舎は、防災拠点として建設が進められていますが、これまで指摘してきたように、液状化が明確な場所への庁舎建設は、防災拠点の役割が果たせない可能性が大であります。　また、土木費の予算中、視点場整備事業委託料は、尾道城の土地建物を無償で譲渡してもらい、建物を撤去し、新しい視点場をつくるという事業で、新年度から３年間かけて、事業費は約２億6,000万円、そのうち国の補助が45％、残り55％、約１億4,300万円を市が負担する事業であることが私の質疑を通じて明らかになりました。　同様に、教育費の予算中、まちなか文化交流施設整備事業は、現三井住友銀行の建物を新年度6,000万円で買い取り、その後整備する事業で、事業費は約１億8,000万円、そのうち国の補助が45％、残り55％、約9,900万円を市が負担する事業であることが明らかになりました。この二つの事業だけでも市の負担は約２億4,200万円になります。その上に、今後は維持管理費もかかってくることになります。この二つの事業との関連で、今市が国の求めに応じてつくった公共施設等総合管理計画案では、施設の量が多い、厳しい財政状況から、30年間で延べ床面積を25％削減する計画で、この計画との整合性も問題であることを指摘したところです。　これらの予算は、地方自治法第２条の目的にあるように、子育て支援や高齢者施策の充実、小・中学校の給食費の補助制度創設など、住民福祉の増進にこそ使われるべきであります。　議案第36号平成30年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計予算に反対する理由ですが、後期高齢者医療保険制度は、75歳以上の後期高齢者を対象とした制度です。この制度は、保険料を２年ごとに見直し、そのたびに保険料が引き上げられてきました。本来なら、今年度は昨年度と同額のはずですが、所得の低い人を対象に適用されていた軽減特例が廃止され、今年度から段階的に引き上げられていくため、２年目の今年度も保険料が上がることになっていたので、今年度の当初予算にも反対したところであります。新年度でも、この軽減特例の廃止の影響を受けて、所得の低い人の保険料が引き上げられ、その影響を受ける人が加入者の15.6％にもなります。その結果、今年度の１人平均の保険料が８万9,590円から、新年度９万1,000円と、1,410円の値上げになることから、この予算に賛成できないことを述べて、討論といたします。 ○議長（吉田尚徳）　16番、田頭議員。 ◆１６番（田頭敬康）　（登壇）創生会を代表いたしまして討論を行います。　まず初めに、議案に対する態度でありますが、平成30年度尾道市一般会計予算を初め、提案された50案全案に賛成いたします。　平成30年度一般会計予算は、過去最高の予算規模となっており、対前年比1.6％の増と、伸び率で国の予算や地方財政計画を大幅に上回っております。　予算のうち、歳入の市税も地方財政計画の地方税の伸びを上回っております。これは、市民の皆さんや職員の皆さんの努力と好調な経済情勢の流れを反映したものだと思います。また、歳出の増は、地方交付税措置のある合併特例債を充当した庁舎整備事業など大型事業によるものだと思います。　予算全体としては、総じて安定感のある落ちついた予算であると感じました。　それから、このたびの私の総体質問に対する答弁も丁寧なものであったと思います。　しかし、１点だけ、東尾道駅舎へのエレベーターの設置について、県を通じてＪＲ西日本岡山支社へエレベーター設置など施設整備に関する改善意見を提案するとともに、継続的に協議を行ってまいりたいと考えておりますという答弁でありましたが、県にお願いし協力をいただかなくてはなりませんが、時には直接尾道市としてＪＲ西日本へ要望していただくことも必要かと思います。　それから、先ほど議会の同意を得て、冨永副市長、澤田副市長には再度副市長として任命されることとなりますが、これからの４年間、尾道市勢発展のため、これまでの経験を生かして、粉骨砕身頑張っていただきたいと思います。　終わりに、３月末をもって退職される職員の皆様方に、大変お疲れさまでございました。皆様方の今後ますますの御健勝、御多幸をお祈りいたしますとともに、これからは、長年の経験を生かして、市勢発展のため、地域発展のために御貢献いただきますようお願いをいたします。　以上をもちまして創生会を代表しての討論といたします。 ○議長（吉田尚徳）　11番、高本議員。 ◆１１番（高本訓司）　（登壇）平成会の高本でございます。平成会を代表いたしまして討論を行います。　まず、議案に対する態度ですが、議案第24号から議案第73号までの全50議案全てに賛成いたします。　次に、若干の意見を申し上げたいと思います。　まず１点目ですが、自治会活動についてであります。本市においても、都市部、地方部とありますが、少子・高齢化により、どの地区においても自治会の運営が難しくなっているということです。私の住んでいる地区においても、まず葬儀の形態が変わってしまいました。同じ常会で亡くなった方が出ると、各世帯から２名のお手伝いが依頼され、葬儀場は地区の集会所で行われておりました。葬儀当日は、朝から男の人が祭壇の組み立てや会場設営を行い、女性の人は料理の準備といったことをやっておりました。通夜・葬儀の司会進行も常会の組長がやっており、まさにその地区挙げての手づくりの葬儀でありました。また、葬儀のときに使用する祭壇は、区が買って常備しており、使用者に１回３万円を負担していただき、集会所の使用料も区に入金されてきておりました。そうしたお金により区の運営もなされておりましたし、無論自分たちが、私の地域では年間7,000円を負担して運営費に充てております。　それが、最近は、葬儀が出れば、どこの家庭でも葬儀屋さんに任せ、常会のお手伝いは受け付けぐらいになりました。さらに、最近は家族葬がふえ、同じ区の中でも、亡くなったことさえわからない状況となりました。祭壇の使用料も集会所の使用料も区に入らなくなり、運営も苦しくなっております。時代の変化と言われればそれまでかもわかりません。そんな中ではありますが、私の住んでいる地区では、まだ役員等お世話をしてくれる方はおりますし、問題が起こればみんなで協議して解決しております。運営はなかなか苦しい状況ではありますが、これからもみんなが協力し合いながら、自分たちの地域は自分たちで守るという思いを持ち続けてまいりたいと思っております。　他の地区においても、大なり小なり事情は一緒だと思いますが、その地区の伝統文化をみんなで守っていただきたいと思っております。　次に、道徳教育についてであります。　平成30年４月から、小学校においては道徳の時間は「特別の教科　道徳」、道徳科として新しく指導が始まります。私が言うまでもなく、道徳教育は人間形成の根幹にかかわるものであり、民主的な国家、社会の持続的な発展を支えるものでありますが、子供の生活全般にかかわるものでもあり、学校で行われる全ての教育活動にかかわるものであります。学校における道徳教育は、子供がよりよく生きるための基盤となる道徳性を養うことを目標としており、子供が将来に対する夢や希望、みずからの人生や未来を開いていく力を育む源となるものでなければなりません。　最近、日本の社会においては、道徳心の欠如といいますか、モラルの低下と申しますか、大企業によるデータの改ざん、自動車業界における燃費の改ざん等諸問題が表面化しております。また、近ごろは、親が子に暴力を振るったり、あるいは子が親を傷つけるなど、何とも殺伐とした事件が多く報道されておりますが、昔は肉親同士で傷つけ合うような冷酷な犯罪は非常に少なかったように思います。親は子を愛し、子は親の孝行に努める、こんな当たり前の人間の根源とも言える自然な感情が薄れてしまった現代にこそ道徳教育が重要であります。各学校におかれましては、このことを肝に銘じ、確実に、そして効果的に道徳教育を推進していただきたいと思います。　以上、２点の意見を申し上げまして、平成会としての討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳）　８番、加納議員。 ◆８番（加納康平）　（登壇）皆さんこんにちは。　公明党の加納康平でございます。公明党市議団を代表して討論を行います。　新年度予算は637億3,000万円というもので、過去10年間で最大規模と言われた昨年の予算額をさらに上回るものでした。新年度予算編成の基本的考え方として、日本の景気経済の緩やかではあるが、着実な回復を見せており、県内及び本市においても状況は同様であり、基幹産業の造船業などを初めとして製造業に回復傾向が見られるが、経済全体ではまだ安心はできない状況が続き、楽観視できないとしております。回復傾向については、各種経済指標からも、安定した雇用情勢の推移、市民税の増収などを好転の要因と見ております。その上で、本市にとっても市制施行120周年という大きな時代の転換期に当たり、今後の将来に向けて持続可能な行財政運営をさらに強力に推進していくとしております。　庁舎建設、クリーンセンターや災害対策を含む施設整備関連の将来のための投資的経費が予算規模拡大の要因ですが、一方で、昨年に続き、子育て支援、少子化対策の強化を初め、高齢者・障害者支援を加えた総合的な全世代型社会保障の政策的方向性は、今回国が示した大きな視点でもあります。これはハード・ソフト両面にわたっての持続可能なものにしなければなりません。地方創生には、その成果をしっかり上げていきながら、その果実をさらに次への対策につなげられるよう、スピード感を持って施策の執行を新年度もよろしくお願いをいたします。　まず、議案に対する態度でありますが、今議会に上程されました議案第24号平成30年度一般会計予算及び議案第25号から議案第36号までの特別会計予算並びに議案第37号水道事業会計及び38号病院事業会計外議案第72号までの50議案全てに賛成をいたします。　以下、審査の過程を踏まえ、若干の意見を述べさせていただきます。　近年、子育て支援や少子化対策にかかわる施策が多くの自治体においても行われております。それまで高齢者福祉に重点が置かれていたものが、子供の政策にかじを切っております。もちろん単に予算配分を変えれば済むというものではなく、時に応じたバランス配分が大事であります。少子化対策へのかじの切り方は若干遅きに失したという感があります。　ただ、忘れてならないのは、子供と高齢者福祉のはざまにある障害者福祉の課題です。新年度は、後期高齢者計画及び第７期介護保険事業計画、第４次障害者保健福祉計画、第５期障害福祉計画及び尾道市第１期障害児福祉計画、第２次健康おのみち21見直し計画、第３次尾道市食育推進計画、尾道市自殺対策推進計画など、多くの全世代にわたる階層にわたる計画策定の年度です。中でも声を発しにくい障害者の対策は、政治の使命として忘れてはなりません。　今回、総体質問で障害者福祉における地域生活支援拠点等の整備についてお伺いをいたしました。これは、厚生労働省からも平成29年度中に整備を終えるよう通達をされております。広島県自体が全国でも多少おくれている現状でありますが、県下でも高齢化率が高く、先進的な取り組みを持つ本市にあっては、ノウハウの蓄積など多くの福祉資源を生かし、ぜひ親亡き後、安心して住み暮らせる障害者のまちへと取り組みの整備を加速していただきたいと思います。　次に、教育行政について一言申し上げます。　審議の過程で多数の議員から指摘がありました。貧困やいじめ、学力テストについて、耐震化整備、学校給食、食育のあり方、教職員の働き方改革、そして学校現場における体育授業における事故、けがについてであります。小・中学校の教育環境は、ハード・ソフト両面にわたり改善が進められているものと思います。しかしながら、足らざるを補いながらも、どのようによりよく前進しているかは疑問な点も感じられます。一朝一夕で変わっていくことは難しいと思いますが、よりよく変わっていくためには、正しく原因を把握し、勇気を持って改善のための行動をしていくしかありません。よい環境となったからよくなるのではなく、厳しい中で模索しながら挑戦していくからこそ変わっていけるものと考えます。人に物を教えるという立場は、教わることに、あるいは受け入れるということにどれだけ謙虚であるか考えていただきたいと思います。　質疑の中で、教育とは、教育の果たす役割についての問いを担当部長に伺いました。私にとっては、我が意を得たり、すばらしい答弁をいただきました。教育とは、子供の幸せのためにある、これが教育現場において取り組む全ての教職員の根本にあれば、どんな状況であっても正しい方向へと改善されるものと確信をいたします。その考えの、また思いがあれば、子供のためになるよい施策が、またアイデアがどんどん湧いてくるものと思います。　寄り添うということ、順調な子供たちばかりではありません。むしろ厳しい状況に置かれた児童・生徒の実態をどのように見ているか、理解しているか、厳しく問いたい、また問い続けます。教育の現場にいる人は、人の子も自分の子も同じ目であるべきです。なぜなら、子供は大事な宝であり、希望であるからです。しっかり取り組まれることを申し述べておきたいと思います。　最後になりましたが、この春で退職をされます職員の皆様、大変に御苦労さまでした。これまで公共の福祉に寄与すべく日夜職務に精励されてこられましたことに感謝と敬意を表するものであります。まずは一段落された後、健康に留意され、余り間を置かず、体力と気力を少しでも地域社会のために還元をしていただければと願います。そして、今後もそれぞれの地域で、第２の人生にこれからとの思いで元気で御活躍されますことを御期待申し上げ、討論とさせていただきます。大変に御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳）　26番、檀上議員。 ◆２６番（檀上正光）　（登壇）市民連合を代表いたしまして討論を行います。　まず、議案に対する態度でありますが、市長より提案されています平成30年度尾道市一般会計を初めとする50議案全てに賛成をいたします。　次に、若干の意見を述べておきます。　本会議での総体質問や予算委員会でも取り上げて質問いたしました地方財源確保についてであります。国の地方交付税総額に対して、臨時財政対策債の発行額は４兆円弱と高い水準にあります。しかも、既に発行されています地方債への充当額が大半を占めていることからすれば、地方負担の解消を先送りし、専ら国の一般会計加算の縮小を優先させたという意見であります。我が尾道市においてもこれは当てはまるものではないかと思うのであります。　平成30年度は、歳出特別枠の廃止と一般財源総額確保の最終年という節目の年となり、地方財政は平成31年度以降に向けて新たな取り組みを迎えようといたしております。つまり平成31年度導入予定の森林環境譲与税、同じく平成31年度10月の消費税増税などを含めて、地方交付税制度のあり方に変化が起こる可能性も否定できません。理事者には、地方財政の財源確保について、いま一度地方自治の主要財源の一つであり、地方の固有財源でもある交付税の法定率引き上げなどを国に強く求めるなど、実質的な財源確保に努力されるよう求めておきます。　次に、予算特別委員会で我が会派の委員が取り上げた中の主なものから申し上げますと、財政指標から見た財政運営のあり方を初め、より働きやすい働き方改革や自殺対策、子供の貧困にかかわる問題、まちづくり問題、教育改革問題、米の生産調整終了と経営所得安定対策推進事業などについて述べてきましたが、その政策的意見や提言を真摯に受けとめ、市制施行120周年となる新年度の施策に十分生かされ、税が地域の隅々まで届く予算執行となるよう強く求めておきます。　「景観十年、風景百年、風土千年」という言葉があります。景観は今の暮らしを反映するもの、風景は時間軸を感じるもの、風土は時間軸の中に歴史や文化が読み取れるものであると解釈されているようでありますが、この言葉の意味を暮らしやまちづくりに生かせたらというふうに思っております。　終わりに、３月末をもって退職されます市役所職員の皆さん、長い間大変御苦労さまでございました。今後のますますの御活躍をお祈りをいたします。　以上で討論といたします。御清聴ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳）　29番、杉原議員。 ◆２９番（杉原孝一郎）　（登壇）それでは、尾道未来クラブを代表して討論を行います。　議案に対する態度を表明する前に、まず今議会における総体質疑や予算委員会を通じて明らかとなった事案の幾つかについて意見を述べさせていただきます。　討論者の多くは満足のいく答弁をいただいているようですが、私はそうではございませんので、討論の中で触れていきたいと思います。　私は、総体質問で、財政に関する諸課題、職員の意識改革、再生エネルギー源への考え、舟券発売所設置反対の過半数を超える署名を集め市長の見解を求めた案件などを質疑し、予算委員会では、市民のためにどこまで公平・公正な視点で予算編成が行われているかを中心にお尋ねしました。　まず、総体質問における答弁ですが、はっきり申し上げて、情けないの一言です。答弁力の貧しさを象徴する焦点のないものばかりで、ほとんど正面から受けとめられませんでした。これまでどおり、表面的な数字を述べただけです。あれこれ主張はされますが、自分たちの時代を乗り切ればよいという姿勢が予算にあらわれています。事前にお渡ししている質問書には、必要な事業でも、きょうつけなければ数字はどうにでもなると具体的事業名を挙げましたが、その点には触れず、結局本質から外れた答弁だけが今回も繰り返されました。大勢の幹部職員がかかわって、総体質問でこんないいかげんな答弁で済まそうとする神経は尋常とは思えません。答弁作成者は、いま一度私の質問を読み返してみてください。全く的外れなものであることに冷や汗が出るでしょう。近畿財務局ではありませんが、こんなものを書かされる職員の気持ちを聞いてみたいものです。要は、政策にビジョンがないから、まともな答弁がつくれない、そのように思います。　財政健全化については、このたびも５年先までの推計で思考が停止しています。人口の急速な減少が進む社会にあって、その考えは、財政改革、健全財政化にほど遠く、切りかえがおくれればおくれるほどボディーブローのようにきいてきます。なぜそのことが理解できないのか、不思議に感じます。　さらに、議会の提言を否定し続けていた施策も、後日実施することになったものがどれだけ数多くあるか思い出してください。議会のほうが一歩も二歩も先に行っているのがおわかりと思います。財政健全化、福祉政策、魅力あるまちづくり、公平・公正を求めた提案など、いち早く取り入れておればと思うばかりです。今後は、議会の提言を真摯に受けとめた対応を求めます。市民のためにです。　また、公共施設の設置、維持管理についても、地域格差の大きい不公正な実態が明らかになりました。この是正は急がなければなりません。さらに、公共下水道の事業区域見直しにも大きな課題が生じます。目的税である都市計画税をその目的事業を行わない地域の住民から引き続き徴収することを正当化する発言には驚きます。公務員の義務である公平・公正な行政を組織ぐるみで否定しているようなものです。最後に副市長の軌道修正答弁で多少救われた気はしますが、よく考えた答弁にこれからも努めていただきたいと思います。　また、本事業関係には、毎年８億円余り市民の税金をつぎ込んで、ようやく運営が成り立っています。これをいつまでも放置することは許されません。本年度決算までには一定の方向性を出さねばならない案件であるでしょう。　意識改革については、11年も前から言い続けていますが、これも全く進化していないことが判明しました。部長以上が集まってこの程度の答弁書しかつくれないようでは、職員の意識改革は無理です。笛吹けど踊らず、誰もついていっていないのです。その原因を十分に精査され、早急に浸透される研修が必要です。組織に流動性が少ないため、負の連鎖に陥っているのだと思います。　特別会計では、市民病院の赤字幅が、前事業管理者を罷免して以来、急速に増加し、基準外で毎年４億円強の赤字であり、罷免前の基準で比較すれば６億5,000万円を超える赤字に拡大しています。民間企業であれば倒産目前です。公立病院だからと言いわけをされますが、公立病院の責務を果たしていない現状は指摘したとおりです。この危機的状況にもかかわらず、市長を初め職員の認識が余りに希薄なことに愕然とします。公務員のあしき典型を見る思いです。本気で健全経営を望むなら、経営は外部に任すしかないと確信しました。　舟券売り場設置に関する市長答弁は、地域住民の思いを踏みにじった余りにそっけないものです。市民に寄り添うというのは、自分に都合のよい市民だけであることがいみじくもはっきりした答弁でした。残り１年の任期ですが、自治体トップとして、公平に、かつ誠意を持って市民に対応していただくことを強く求めておきます。　議案について、態度表明を行います。　数々の問題点、疑問点は討論で指摘したとおりです。本来ならば、予算については修正案を出すべきですが、予算委員会での賛否は賛成多数、過去の例からして、予算案は既に決しています。そうした状況と、中には積極的に進めなければならない予算も多く含まれているのも事実です。この点をそんたくし、尾道未来クラブとしては、平成30年度当初予算の全議案に賛成をすることにいたしました。苦渋の賛意であることを御理解いただければと思います。　真実は少数意見の中にこそあるといいます。予算執行に当たっては、後年度の負担軽減を考え、多くの議員から指摘を受けた事案については十分吟味して執行していただきたいと思います。　最後に、３月末をもって退職される職員の皆さんに一言お礼を申し上げます。　退職される皆さんの名簿を見ていますと、随分と思い出深い方が何人もいらっしゃいます。時には我々の問いかけに嫌なこともあったでしょうが、私自身、丁寧に一生懸命対応していただいたと思っており、感謝していることをお伝えさせていただきます。卒業後は、手ぐすね引いて地域の皆さんが待っていらっしゃることでしょう。どうぞ新たな視点で一層の御活躍を期待しています。　また、議会事務局の小林次長には大変お世話になりました。事務局の生き字引として適切なアドバイスをたびたびいただきましたこと、この席をかりてお礼を申し上げます。　向島支所長の安藤さん、温和で仕事熱心なあなたの早期退職は向島町の人たちから大変惜しまれていることをお伝えしておきます。柔軟な発想力をもう少し役所で発揮していただきたかったと思っております。次なる計画はおありでしょうが、さらなる活躍を楽しみにしています。　以上で討論を終わります。ありがとうございました。 ○議長（吉田尚徳）　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議題のうち、まず議第24号平成30年度尾道市一般会計予算を採決いたします。　本案に対する予算特別委員長の報告は可決であります。　本案は予算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉田尚徳）　起立多数であります。よって、本案は予算特別委員長の報告のとおり、可決されました。　次に、議案第36号平成30年度尾道市後期高齢者医療事業特別会計予算を採決いたします。　本案に対する予算特別委員長の報告は可決であります。　本案は予算特別委員長の報告のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉田尚徳）　起立多数であります。よって、本案は予算特別委員長の報告のとおり可決されました。　次に、ただいま議決されました議案第24号及び議案第36号を除く48案を一括採決いたします。　48案に対する予算特別委員長の報告はいずれも可決であります。　48案は予算特別委員長の報告のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認めます。よって、48案は予算特別委員長の報告のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── △日程第８　建第１号議案～建第６号議案 ○議長（吉田尚徳）　次に、日程第８、建第１号議案教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書（案）から建第６号議案洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書（案）まで、以上６案を一括議題といたします。　提出者の説明を求めます。　７番、城間議員。 ◆７番（城間和行）　（登壇）それでは、ただいま議題とされました建第１号議案教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　教職員定数の改善及び義務教育費国庫負担制度拡充を求める意見書（案）　学校現場における課題が複雑化・困難化する中で子どもたちの豊かな学びを実現するためには、教材研究や授業準備の時間を十分に確保することが不可欠です。そのためには教職員定数改善などの施策が最重要課題となっています。　文部科学省が４月に公表した「教員勤務実態調査」において、過労死ライン（時間外勤務が月80時間超）の教員が小学校で33.5％、中学校で57.7％に上っていることが明らかになっています。教職員の長時間労働の実態について直ちに改善が必要であるとの認識のもと、中央教育審議会に「学校における働き方改革特別部会」が設置され、審議を重ね、８月29日に「緊急提言」、12月22日には「中間まとめ」が文部科学省に提出されました。明日の日本を担う子どもたちを育む学校現場において、教職員が人間らしく働くためには、長時間労働是正が必要であり、教職員定数改善が欠かせません。　義務教育費国庫負担制度については、「三位一体改革」の中で国庫負担率が２分の１から３分の１に引き下げられました。いくつかの自治体においては、厳しい財政状況の中、独自財源による定数措置が行われていますが、地方自治体の財政を圧迫しています。国の施策として財源保障をし、子どもたちが全国どこに住んでいても、一定の水準の教育を受けられることが憲法上の要請です。豊かな子どもたちの学びを保証するための条件整備は不可欠です。　よって政府及び国会におかれましては、下記の措置を講じられるよう強く要望します。　１　計画的な教職員定数改善を推進すること。　２　教育の機会均等と水準の維持向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の負担割合を２分の１に復元すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成30年３月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁及び国会あて　各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長（吉田尚徳）　17番、山戸議員。 ◆１７番（山戸重治）　（登壇）皆さんこんにちは。市民連合会派の山戸重治です。　ただいま議題とされました建第２号議案日米地位協定の抜本的改正を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　日米地位協定の抜本的改正を求める意見書（案）　我が国には、「日米安全保障条約」と日米地位協定に基づく米軍施設・区域（以下、米軍基地）が、30都道府県に128施設・約980平方キロメートル（平成29年（2017年）度末、米軍専用施設は13都道府県に78施設・264平方キロメートル）にわたって存在しています。　米軍基地に隣接する全国の自治体は、長年にわたって基地の存在によって派生する住民生活への過剰な負担を強いられてきました。特に全国の米軍専用施設の約70.4％が集中する沖縄県は、米軍機の事故や航空機騒音、環境問題や、米軍人・軍属等による犯罪・事件が後を絶たず、地域住民の生活が危険にさらされ圧迫されています。　沖縄県以外でも米軍艦艇と民間船舶の事故が各地で多発しており、危険性が指摘される「オスプレイ」の全国展開も進んでいます。地位協定の問題は沖縄県だけの問題ではありません。　日米地位協定は、日米の安全保障体制や我が国の社会環境が大きく変化しているにもかかわらず、昭和35年（1960年）に締結されて以来、50年以上もの間、一度も改正されていません。これまで一定の運用改善や環境補足協定の締結等がなされてはきたものの、米軍基地から派生する様々な事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためにはまだ不十分と言わざるを得ず、根本的な解決のためには日米地位協定を抜本的に見直す必要があります。　よって政府及び国会におかれましては、下記の措置について万全を期されるよう強く要望します。　１　国民の生命・財産・人権を守る立場に立ち、日米地位協定を抜本的に見直しすること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成30年３月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁及び国会あて　各議員の皆様には、御審議の上、御賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（吉田尚徳）　９番、岡野長寿議員。 ◆９番（岡野長寿）　（登壇）ただいま議題とされました建第３号議案核兵器禁止条約の批准を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　核兵器禁止条約の批准を求める意見書（案）　人類史上初めて核兵器を違法化する核兵器禁止条約が平成29年７月に国連で採択され、同条約に署名した国は50か国に達し、その発効に向け大きく前進しつつあります。　また平成29年度のノーベル平和賞は、核兵器禁止条約の採択に貢献した国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）が受賞しました。このことは世界の世論が一刻も早い同条約の発効を期待しているあらわれです。　ＩＣＡＮのベアトレス・フィン事務局長は「日本は唯一の戦争被爆国として禁止条約に参加することで世界の核軍縮のリーダーとなり得ます」と日本政府に対する期待を述べています。　北朝鮮の核開発をめぐり国民の懸念が増大している今こそ、政府には、核兵器のない世界を目指すリーダーシップが求められています。政府の「核兵器を持つ国々と持たない国々の橋渡し役を務める」と、自ら明言したとおりの積極的行動が必要です。　よって、政府におかれましては、以下の事項を実施されるよう強く要望します。　１　日本政府は、唯一の戦争被爆国として、核兵器禁止条約を一日も早く署名・批准すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成30年３月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁あて　各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田尚徳）　27番、荒川議員。 ◆２７番（荒川京子）　（登壇）ただいま議題とされました建第４号議案バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　バリアフリー法の改正及びその円滑な施行を求める意見書（案）　新バリアフリー法施行から10年以上が経過し、バリアフリー化は一定程度進展を見せているところです。　しかしながら、急速に地域の人口減少・少子高齢化が進む中で、地域の一体的バリアフリー化のニーズはますます高まっているにも関わらず、全国の市町村においてはさまざまな事情から基本構想等の作成が進まない地域もあります。　また、公共交通事業者の既存施設のバリアフリー化や接遇のあり方について一層の向上が急務となっています。　平成32年には、東京オリンピック・パラリンピック競技大会が開催され、これを契機とした共生社会の実現をレガシーとすべく、また、政府の一億総活躍社会の実現を具体化するため、東京のみならず全国各地の一層のバリアフリー化が進められる必要があります。そのためには、バリアフリー法を改正し、制度面から地域の抱える課題の解決を目指すことが不可欠です。　政府は、平成29年２月に関係閣僚会議において決定された「ユニバーサルデザイン2020行動計画」に基づき、同法の改正を含むバリアフリー施策の見直しを進めていると聞きます。　よって政府におかれては、全国各地のバリアフリー水準の底上げに向けて、同法の改正及びその円滑な施行を確実に実施されるよう、また、その際には下記の事項について措置されるよう強く要望します。　１　地域の面的・一体的なバリアフリー化を進めるため、バリアフリー法の基本構想制度の見直しも含めた新たな仕組みについて検討すること。　２　公共交通事業者がハード・ソフト一体的な取組を計画的に進める枠組みについて検討すること。　３　バリアフリー施策を進める際には、高齢者、障害者等の意見を聞くような仕組みを検討すること。併せて、バリアフリーの促進に関する国民の理解を深めるとともに、その協力を求めるよう国として教育活動、広報活動等に努めること。　４　バリアフリー法改正後速やかな施行を行う観点から、改正内容について、十分に周知を行うこと。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成30年３月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁あて　各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。　続けて、議題とされております建第５号議案所有者不明の土地利用を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　所有者不明の土地利用を求める意見書（案）　平成28年度の地籍調査において不動産登記簿上で所有者の所在が確認できない土地の割合は、約20％に上ることが明らかにされました。また、国土計画協会・所有者不明土地問題研究会は、平成52年にはほぼ北海道の面積に相当する（約720万ヘクタール）所有者不明土地が発生すると予想しています。　現行の対応策には、土地収用法における不明裁決制度の対応があり、所有者の氏名・住所を調べても分からなければ調査内容を記載した書類を添付するだけで収用裁決を申請できますが、探索など手続きに多大な時間と労力が必要となっています。　また、民法上の不在者財産管理制度もあるものの、地方自治体がどのような場合に申し立てができるかが不明確な上、不在者１人につき管理人１人を選任するため、不在者が多数に上ると手続きに多大な時間と労力がかかります。　所有者不明土地の利用に明示的な反対者がいないにもかかわらず、利用するために多大な時間とコストを要している現状に対し、所有者の探索の円滑化と所有者不明土地の利用促進を図るための制度を構築すべきです。　よって政府におかれましては、下記の措置を講じられるよう強く要望します。　１　所有者不明土地の発生を予防する仕組みを整備すること。　２　土地所有権の放棄の可否や土地の管理責任のあり方等、土地所有のあり方の見直しを行うこと。　３　合理的な探索の範囲や有益な所有者情報へのアクセスなど、所有者の探索の合理化を図ること。　４　所有者不明土地の収用手続の合理化や円滑化を図ること。　５　収用の対象とならない所有者不明土地の公共的事業の利用を促進すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成30年３月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁あて　各議員の皆様には、御審議の上、御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田尚徳）　８番、加納議員。 ◆８番（加納康平）　（登壇）それでは、最後の提案をさせていただきます。　ただいま議案とされました建第６号議案洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書（案）につきましては、会議規則第14条第１項の規定により提出をいたします。　なお、提案理由の説明につきましては案文の朗読をもってかえさせていただきます。　　　洪水回避等を目的とした流量確保のための中小河川の河道掘削の予算の確保を求める意見書（案）　一昨年８月の北海道・東北豪雨や、昨年７月の九州北部豪雨など、近年、地方における中小河川の被害として、土砂の流出による河床上昇や流木等による橋梁での河道埋塞が発生しており、まさしく河床が上がっていることが洪水発生の一つの原因となっています。　しかし、これまでの都道府県及び市町村が管理する河川の流量確保のための河道掘削については、維持補修の範囲として、各々の単費予算で行われており、遅々として進んでいないのが実情でした。　そのような中、国土交通省は、今回、中小河川の豪雨対策を強化するため、全国の中小河川の緊急点検の結果を踏まえた「中小河川緊急治水対策プロジェクト」を取りまとめ、中小河川の河道掘削についても再度の氾濫防止対策の一つとして緊急対策プロジェクトに盛り込みました。　しかし、この緊急治水対策プロジェクトは、概ね３か年の時限的措置であり、河道掘削の対策箇所についても「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴がある区間」と限られています。　よって政府におかれましては、今回の緊急治水対策プロジェクトが、中小河川を管理する地方自治体にとって真に活用しやすい施策となるため、下記の事項について取り組まれるよう強く要望します。　１　河道掘削を含む「中小河川緊急治水対策プロジェクト」については、平成29年度補正予算で約1,300億円が盛り込まれているが、次年度以降についても、地方自治体の要望を踏まえ、十分な予算を確保すること。　２　「中小河川緊急対策プロジェクト」では、河道掘削の対策箇所を「重要水防区間のうち、近年、洪水により被災した履歴があり、再度の氾濫により多数の家屋や重要な施設の浸水被害が想定される区間」と限定しているが、今後は、中小河川を管理する地方自治体がより柔軟な対応ができるよう、対策箇所の拡大も含め検討すること。また、国直轄河川の河道掘削についても、周辺自治体の要望を踏まえ、必要な対策を行うこと。　３　今回の「中小河川緊急対策プロジェクト」は、概ね３か年の時限的措置であるが、「防災・安全交付金」を活用した中小河川の河道掘削については、恒久的な制度となるよう検討すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。　　平成30年３月19日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　尾　道　市　議　会　　関係行政庁あて　各議員の皆様方には、御審議の上、何とぞ御賛同いただきますようよろしくお願いいたします。 ○議長（吉田尚徳）　これより質疑に入ります。　質疑はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって質疑を終結いたします。　お諮りいたします。　ただいま議題となっております６案についても委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認め、そのように取り計らい、これより討論に入ります。　討論はありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕　これをもって討論を終結いたします。　これより採決に入ります。　議題のうち、まず建第３号議案核兵器禁止条約の批准を求める意見書（案）を採決いたします。　本案は原案のとおり決することに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（吉田尚徳）　起立多数であります。よって、本案は原案のとおり可決されました。　次に、ただいま議決されました建第３号議案を除く５案を一括採決いたします。　５案は原案のとおり決することに御異議ございませんか。　　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（吉田尚徳）　御異議なしと認めます。よって、５案は原案のとおり可決されました。　　────────────────── ＊ ────────────────── ○議長（吉田尚徳）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　これをもって本日の会議を散会すると同時に、会期は本日までとなっておりますので、今期定例会を閉会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時48分　閉会　　────────────────── ＊ ──────────────────　　　地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　尾　道　市　議　会　議　長　　　　　尾　道　市　議　会　議　員　　　　　尾　道　市　議　会　議　員...