尾道市議会 2018-12-06
12月06日－03号
平成３０年第６回１２月定例会 平成30年12月６日（木曜日） ────────────────── ＊ ──────────────────
議事日程第20号 （平成30年12月６日 午前10時開議）第１
一般質問 以 上 ────────────────── ＊ ──────────────────本日の会議に付した事件日程第１
一般質問 ────────────────── ＊ ──────────────────
出席議員（28名） １番 二 宮 仁 ２番 柿 本 和 彦 ３番 宮 地 寛 行 ４番 星 野 光 男 ５番 大 崎 延 次 ６番 岡 野 斉 也 ７番 城 間 和 行 ８番 加 納 康 平 ９番 岡 野 長 寿 １０番 石 森 啓 司 １１番 高 本 訓 司 １２番 吉 和 宏 １３番 山 根 信 行 １４番 宇根本 茂 １５番 巻 幡 伸 一 １６番 田 頭 敬 康 １７番 山 戸 重 治 １８番 福 原 謙 二 １９番 魚 谷 悟 ２０番 前 田 孝 人 ２１番 佐 藤 志 行 ２２番 吉 田 尚 徳 ２３番 藤 本 友 行 ２４番 新 田 賢 慈 ２５番 飯 田 照 男 ２６番 檀 上 正 光 ２７番 荒 川 京 子 ２９番 杉 原 孝一
郎欠席議員（なし） ────────────────── ＊ ──────────────────説明のため出席した者 市長 平 谷 祐 宏 副市長 冨 永 嘉 文 副市長 澤 田 昌 文
病院事業管理者 片 岡 幹 男 教育長 佐 藤 昌 弘
企画財政部長 戸 成 宏 三 総務部長 宮 本 寛 参事（
庁舎整備担当）兼
総務部総務課長事務取扱 中 津 康 徳
市民生活部長 森 田 隆 博
福祉保健部長兼
福祉事務所長 檀 上 由 造 参事(
少子化対策担当) 産業部長 岡 田 正 弘 村 上 宏 昭 建設部長 山 根 広 史 都市部長 實 井 公 子 参事(下水道経営戦略担当) 因島総合支所長 吉 村 雅 司 槙 山 博 之
御調支所長 高 原 茂 嘉
向島支所長 三 阪 詠 美
瀬戸田支所長 田 坂 昇
教育総務部長 松 尾 寛
学校教育部長 杉 原 妙 子 水道局長 村 上 眞
病院管理部長 松 谷 勝 也
市民病院事務部長永 田 一 郎
公立みつぎ総合病院事務部長 消防局長 井 上 建 次 近 藤 茂 之 財政課長 中 山 泰 則 ────────────────── ＊ ──────────────────
事務局出席者 事務局長 佐 藤 顕 治
事務局次長 原 田 政 晴
事務局次長補佐兼
議事調査係長 主査 小 林 巨 樹 新 谷 真 子
議事調査係主任 森 本 祥 子 ────────────────── ＊ ────────────────── 午前10時０分 開議
○議長（
吉田尚徳） ただいま
出席議員28名であります。 定足数に達しておりますから、これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
議事日程
○議長（
吉田尚徳） 本日の
議事日程は、お手元に印刷、配付のとおりであります。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（
吉田尚徳） 本日の
会議録署名議員は、会議規則第79条の規定により、議長において13番山根議員及び14番宇根本議員を指名いたします。 ────────────────── ＊ ──────────────────
△日程第１
一般質問
○議長（
吉田尚徳） これより日程に入ります。 日程第１、これより昨日に引き続き
一般質問を行います。 順次通告者の発言を許可します。 ３番、
宮地議員。 〔３番宮地寛行議員 質問席へ移動〕
◆３番（宮地寛行） 皆さんおはようございます。 新和会の宮地寛行です。任期４年目、最後の
一般質問となりました。自分なりに、最後なので、どのジャンルの質問をしようかと悩んだんですけども、やはり力を入れている
子育て関連、そして教育の分野の質問で締めくくろうと決めました。 少しお話しさせていただきますと、
市議会議員という職業について少し考えました。半年後には無職になっているかもしれない、家族が路頭に迷ってるかもしれない、そういう世界にみずからの選択で身を投じ、ここに立ち、ここで発言する権利を得ているのが、ここにいる
市議会議員28名だというふうに思ってます。どうか執行部の皆さんは、そういった私たちの覚悟という部分も酌んでいただきながら、誠意のある答弁で議論していただけたらなというふうに思っています。 それでは、質問に入ります。 １、
待機児童を望む保護者の問題について。 皆さんは、こういうことを耳にしたことはありませんか。保育園や
認定こども園に入園を申し込むが、子供を預けるのが目的ではなく、わざわざ
待機児童になり、自治体が発行する不
承諾通知をもらうことが目的になっている保護者がいることを。私自身も、昔は少し聞いたことがある程度でしたが、現在では、東京や大阪といったような都市部だけではなく、この尾道市にもこういった問題が及んできています。 初めに言っておきますが、個人的には、そういった保護者が悪いというふうにはとても思えません。尾道市行政は、この
待機児童問題のもう一つの側面をどう考えますか。 私が思うこの最大の問題点は、必要でない人が保育園を申し込むことによって、本当に必要な人が保育園に入れなくなるという可能性を生むことが一番の問題であると考えています。同時に、本当はそこの保育園に入れた人が入ることができず、他の遠方の保育園などに回されるといったような可能性も出てくることです。また、尾道市は
待機児童ゼロを目指していますが、待機を望む保護者が申し込んでくる限り、
待機児童ゼロはとてもとてもハードルの高い目標となってしまいます。 この問題を正しく理解するためには、まず現行の
育児休業制度について正しく理解する必要があると私は考えています。
育児休業制度は、平成４年にスタートしました。その内容は、子供が生まれて１歳になる前日まで
育児休業を取得できるという制度でした。要するに、１年間は
育児休業は保障されていますよという制度です。その間、母親の賃金保障はどうなっているかといいますと、
雇用保険という形で、法律により、最初の６カ月間は、賃金の67％が
ハローワークによって支給されています。また、６カ月後以降は、賃金の50％が
ハローワークによって支給されています。１年間は、ある程度賃金の保障がされているわけで、当面、生活に大きな影響はないというのが現状であります。 その後、平成17年に、保育園に入れない等のやむを得ない事情があれば１年半まで延長できる制度になりました。そして、平成29年10月、同様に、やむを得ない事情があれば２年まで延長できる制度になりました。これは、法律が保障する労働者の権利ですので、条件を満たした社員から申請があれば、会社は認めなければなりません。また、延長した期間も
雇用保険から
育児休業給付金が給付されることになっています。ですから、保護者はやむを得ない事情として不
承諾通知を欲しがっているのが、この問題の全貌です。不
承諾通知は、職場に対して
育児休業延長を主張するための大きな材料なのです。 昨年10月から、子供が２歳になるまで、ある程度の賃金が保障されることにより、この問題は大きく表に出てくるようになりました。不
承諾通知目的で申し込んでくる
本人たちは、自分たちの家族の生活のことをしっかりと考えているだけで、
本人たちには悪意はなく、しかしながら結果として、先ほどのような大きな問題を起こしているのが現状であります。 今後、そういった人たちが、不本意ながら、入れそうもない人気のある保育園を第１希望という形で１園だけ希望して、落選するのを祈っているというような方法をとってくるでしょう。また、ネット上には、不
承諾通知のもらい方を教える情報も流れ始めましたし、最初から育休を延長したい人たちの間で、わざと落ちた体験が共有されるようになりました。 私自身が考える対応策としては、申込用紙を工夫するなどして、不
承諾通知狙いなのかそうでないのかというのを100％選別できるような方法をとり、不
承諾通知を出してあげればよいのではないかなと考えています。本来、国のほうが、やむを得ない事情があれば１歳半まで延長、そしてこのたび２歳まで再延長というのではなく、２歳まで
育児休業が取得できるようにすれば、親のほうも地方自治体も、こんな必要でないことをせずに済むと思っています。国は、
女性活躍社会とか言って、耳ざわりのよいことは言っていますが、実際に女性が子供を産み育てる環境の整備が置き去りにされているようでなりません。 この問題を尾道市行政としてどのように分析しているか、現状の把握、そしてこれからの課題、この問題を打破していく対策等をお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） おはようございます。 新和会の
宮地議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず、
待機児童となることを望んで保育所への
入所申し込みをされる方の現状についてでございますが、本市において、こうした申込事例は、年間を通じて二十数件確認しております。本市では、
育児休業からの復帰を要件として
入所申し込みを受ける際には、
育児休業期間の延長希望の有無について個別に
意思確認をさせていただいております。
待機児童の解消や
現行育児休業制度の課題等に適切に対応する方法として、国においても、御指摘のように、
入所申込書に
意思確認ができるような
チェック欄の記載が検討されております。本来、こうした措置をとることではなく、
育児休業制度そのものの拡充が求められているところではございますが、本市におきましても、
待機児童となることを望む方が申し込むことにより、本来入所できる方が入所できなくなることのないよう、引き続き、申込時の
意思確認を徹底し、
希望者全員が入所できるよう取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） ３番、
宮地議員。
◆３番（宮地寛行） ありがとうございました。先ほどの答弁を聞いていますと、ほっとした部分がほとんどではありますが、一方で、少しやはり不安な部分があるなという思いで聞いておりました。割合でいいますと８対２ぐらいでほっとしてるんですけども、２割の部分について再質問させていただきたいと思います。 言葉は少し悪いんですけども、
待機児童狙いで申し込んでくる保護者が年間通じて二十数件あるというような答弁でした。正直、思っていたよりずっと、ちょっと多いんだなという印象を受けました。 しかしながら、その数を把握しているということは、しっかりと
子育て支援課が保護者に対してヒアリングを小まめに行っているんだなというところで安心したんですが、しっかり選別している、おおむね人数も把握しているというのはわかりましたが、実際本質的なところを言いますと、保育園に入るときに保護者の就労実態であるとかそういったものを点数づけで優先順位をつけているというふうに思っています。もし、
待機児童狙いの保護者のほうが、本当に保育が必要である保護者の点数を上回ったときに、実際どちらが保育所に入れるんでしょうか、こういった場合は。その点をお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳）
村上少子化対策担当参事。
◎参事［
少子化対策担当］（村上宏昭） どちらが優先されるかという御質問でございますが、御答弁申し上げたように、保護者からの聞き取りによって、明らかに保護者のほうが
育児休業の延長を希望して、お子さんを入所させる御意思がないということが判明した場合には、その方については入所審査から外させていただいて、真に保育の必要のある方に入所していただくこととしております。
○議長（
吉田尚徳） ３番、
宮地議員。
◆３番（宮地寛行） ありがとうございます。それを聞いて安心したんですけども、やはりその選別をするのに、
子育て支援課の職員の方たち、結構な労力を要すると思うんですよ。しかし、それをしなかったら、最初に私が懸念したような問題も起きてくると思うんで、そこは本当しっかりやっていただきたいなというふうに思います。 自分自身思いますのが、市長答弁でもありましたように、本来、国が
育児休業制度を２年間とれるようにすればいいだけの話だと思うんですよ。やむを得ない事情があれば１年半、２年というよりも。そうすれば、
子育て支援課の職員の事務負担というものも少し軽減、少しというか結構軽減されると思うんですね。親のほうも、要らないことをしなくていいと思うんですね。 そういう思いで質問するんですが、でしたら尾道市として、
育児休業制度自体を無条件で２年間とれるようにと国に働きかけてみたらどうかなと思うんですが、この点についてはどういったお考えでしょうか。
○議長（
吉田尚徳）
村上少子化対策担当参事。
◎参事［
少子化対策担当］（村上宏昭） 国への働きかけをしたらどうかという御質問でございますけれども、この問題は労働行政にもかかわる課題でもございますし、また尾道市だけの課題ではございません。恐らくは全国の市町村が共通に抱える課題なのかなというふうに思っております。 今後、どのような取り組みが必要なのか、あるいはまた有効なのか、こうした点につきましては、他の市町としっかり連携させていただきながら検討をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（
吉田尚徳） ３番、
宮地議員。
◆３番（宮地寛行） ありがとうございます。本当、うちだけの課題じゃないと思うんで、他の状況も見ながらというのが精いっぱいの答弁だろうと思います。 自分も
雇用保険についていろいろ調べたら、
雇用保険、実際黒字運営で、今十分な黒字運営だったんで、そこは国としては１年しか面倒見ない、やむを得なかったら２年という形で、２倍になったら結構な金額が出てくるんでしょうけども、やはりそれは保護者としてもしっかり保険として掛けてるわけですから、掛金を上げるなり何なりで調整してほしいなという思いで、私は個人的には思っています。しっかり課題解決に向けて頑張ってください。 それでは、２点目の質問に入ります。 ２、
マンモス小学校の限界についてと題しました。 皆さんも知っているとは思いますが、尾道市内の小学校の中に、飛び抜けて児童数の多い学校があります。いわゆる
マンモス校の存在であります。 私が個人的に感じていることは、その学校の校舎、体育館、
グラウンド等の学校施設の
環境整備がもう限界に来ているというところを心配しています。ぎゅうぎゅう詰めで、
児童たちが伸び伸び体を動かせない窮屈な環境で学校生活を送っているというふうに感じています。 学校の先生たちやＰＴＡ、保護者、
子供たち等、いろいろと工夫しながらさまざまな学校行事を行っていますが、工夫しても工夫しても、当たり前のことが当たり前にできないという現状があります。どうか
教育委員会の皆さんは、こういった問題に目を背けず、現場が何とかするわという考えではなく、
子供たちの環境を改善できるよう考えていってほしいものです。 例えば学校行事の中に、
卒業証書授与式というものがあります。皆さんの地元の学校ではどうでしょうか。６年生を見送るときに、ほとんどの小学校が、１年生から５年生までの児童で、６年生の皆さん今までありがとうというふうに見送って送り出していると思います。しかし、その
マンモス小学校では、余りにも児童数が多いため、見送るのは５年生だけです。同様に、入学式もそうであります。１年生を迎え入れてあげるのは、全学年というわけではなく、６年生だけであります。 秋には文化行事として、
音楽発表会があります。もちろん６学年全体での発表は難しいので、昨年までは、午前、午後と二つに分けて、学年別で行っていました。ことしからは、それも難しくなってきたので、午前二つ、午後からは一つというふうに、３部制に分けて行いました。 いろいろと工夫をしながら行事も行っていますが、果たして環境的にはどうなんでしょうか。卒業式や入学式、式典というものがどういったものなのか、６年間体感できる学校と、２年間しかそういったことを体感できない学校とでは、大きな舞台に立ったときには随分と差が出てくるのではないかと心配しています。体育館の課題としては、このような現状です。 それでは、校舎はどうでしょうか。建設当時は、12クラスくらいの
学校規模だったそうです。今では、倍以上の25クラスの
学校規模です。当然、教室の増築、さらに増築、またさらに増築予定ですが、もともと全体を考えての設計ではなく、あいているスペースに校舎を建て、さらに校舎を建てるというような状態ですので、新しい校舎から体育館までの距離はとても長く、体育の授業になると体操服に着がえての移動ですから、５分休憩の５分間だけでは次の授業の準備ができない現状になっています。 ですから、その
マンモス小学校では、数年前から、授業の合間の５分休憩を10分休憩にしています。市内にそんな小学校がありますか。５分休憩を10分休憩にすることによって、朝の
ホームルームや帰りの
ホームルーム等、いろいろとしわ寄せが来ているという現状をお知りください。校舎においては、このような現状です。
グラウンドにおいても、運動会などでいろいろと工夫をしながらやっていますが、教室の増築工事でどんどん
グラウンドが狭くなり、限界はとっくに超えています。
グラウンドのトイレの数は、当然、当時の児童数の規模で設計し建築しているため、もちろん少なく、運動会などでは仮設のトイレを
ＰＴＡ会費で７基も８基も借りている現状があります。本来、トイレが足りないからといって、保護者がお金を出して負担するようなものではありません。 また、
子供たちのクラブでは、野球部、
サッカー部、リレー部、駅伝、フット等々、
グラウンドはとり合い状態になっています。野球部は学校区外の
グラウンドを借りて練習したり、
サッカーチームは公園を利用して練習したり、リレー部はびんご運動公園で練習したり、駅伝部は道路の歩道を走って練習したりと、
子供たちだけではなく、送り迎えなど、監督、コーチ、保護者、随分と工夫しながら、よい環境ではありませんが努力している姿が見えてきます。
グラウンドにおいては、このような現状です。 私は以前から、この
マンモス小学校の問題について、学校区に二つの小学校が必要ではないかと、具体的な場所まで提案して
教育委員会と話をしてきましたが、とても高いハードルであり、クリアしなければならない課題が多く、なかなか大きな予算も伴うことですので、協議すらしていない現状だろうと思っています。小学校が二つできれば、先ほど上げた校舎、体育館、
グラウンド等のさまざまな課題がクリアできるほか、国道や踏切といったような通学路の問題も解消できますし、現在では
放課後児童クラブ、学童などで空き教室がないため、送迎バスなどにかかる費用も、こういったものも浮いてくると思っています。 本当に将来を見据えれば、まだまだ児童数がふえるでしょう。たとえ今の児童数で半分にしても、400人以上の大きい規模の小学校になります。これまで尾道市
教育委員会としては、
子供たちの学ぶ
環境整備ということで、小規模校の統廃合を進めてきましたが、こういった
マンモス小学校をどうしていくのかという検討に入る時期だと考えています。 児童がふえ続ける
マンモス小学校への今後の対応策をお聞かせください。 また、
小学校区内にもう一つの学校を建設することについてはどのようにお考えですか。
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘） おはようございます。 ただいまの御質問にお答えさせていただきます。 まず、
高須小学校の今後の対応策についてでございます。
高須小学校では、教職員や保護者の工夫や努力により、
子供たちの学びに支障がないよう教育活動が行われていることは承知しております。 今後も児童数は増加することが見込まれており、現在、学校敷地内にある東館の増築により、
子供たちの学習環境を整備する予定でございます。具体的には、８教室の増築のほか、各階に
男女別トイレを設置する計画となっております。 しかしながら、これ以上の増築は難しいと捉えており、さらに児童数が増加し教室数が不足することになれば、通学区域の見直しによる対応など、教育環境を整備したいと考えております。 次に、
小学校区内にもう一つの学校を建設することについてでございます。 まずは校舎の増築での対応、その後は通学区域の見直しによる対応を考えているため、現段階では
学校建設についての検討はしておりません。
学校建設となりますと、学校設置の場所等さまざまな課題を解決しなければならないことが予想されるため、今後も
高須小学校区の出生数や新たな住宅の建設等の動向を注視し、
通学区域見直し後も児童数が増加する見込みであれば、次の方向性を検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） ３番、
宮地議員。
◆３番（宮地寛行） 答弁を聞きますと、やっぱり
学校建設は頭に入れてないと。私のほうは、
学校建設を検討する、昔から言ってた、ちょっと前から言ってたんですけども、検討する時期じゃないですかというので、これ以上議論しても話にならないなと思ってるんですよ。 小規模校に対しての子供の
環境整備というのは、これまで進めてきました。自信を持って進めてきたんでしょう。私の母校の
土生小学校の保護者に聞きますと、合併して統合して数年たちますが、よくなってきたと、
子供たちも友達がふえてというようないい評価はいただいてるんです。ですので、大きいところに対しては増築で、今、８教室と言ったんですか、８教室増築する、またその増築したところから体育館までの距離がまたさらに長くなるんですね。そこら辺で、何か投資をするのがもったいないと思ってるんですよ、私は。もう今まで随分とそこの小学校、通学路の整備であるとか
放課後児童クラブを学校区外に３教室つくったりとかいろいろと、給食施設の整備とか物すごい、学校が１校つくれるぐらいの投資はしてると思うんですね。で、さらにまた８教室建てるんでしょう。それも何億円でしょう、恐らく。だったら、こういった大規模校に対しては、もう一校つくってもいいんじゃないかなとずっと思ってるんです。 お伺いしますけども、大規模校、大規模校といっても、こっちが勝手に大規模校と言ってるだけで、尾道市教委としてはどこからどこまでが大規模校なのかというような定義があるのかどうかというのをお聞かせいただければと思います。 小学校に限って聞きますが、何クラスぐらいが大規模校になるんでしょうか。日比崎や栗原も入ってるのか、因島南とかも大規模校になるのか、そこら辺は、クラス数でいえばわかりやすいと思うんですが、どのくらいから大規模校というような定義で思ってるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 大規模校の定義ということですが、市教委としての考え方としては、大体１学年４学級までが大規模校ではない、５学級を超えるとこれは規模の大きい学校、大規模校であるというふうに我々としては考えております。
○議長（
吉田尚徳） ３番、
宮地議員。
◆３番（宮地寛行） ありがとうございます。 文科省のホームページに、公立小学校・中学校の適正規模・適正配置等に関する手引というのがあります。これは平成27年につくられたみたいです。ここに書いてるんですが、文部科学省では従来から、25学級以上の学校を大規模校というふうに書いてるんですね。ですから、尾道市教委と一緒でしょう。４クラスの６学年だったら24クラスですから、５クラスに一つでもなれば25学級ですから、大規模校になるんでしょう。そこの
マンモス校も、今年度から初めて25学級になったんです。実は昨年度までは24学級で、文科省の定める大規模校にはかかってなかったんですが、ついにこの国が定めるものにひっかかってきたんで、適正な
学校規模というたら12から18クラスぐらいを想定してますよね。ですから、18を超えたからどうこう言ってるんじゃなくて、大規模という国が定める定義の中で超えたから、やはりいろんな課題が特に出てきて困っているよという現場の声を伝えただけです。 そこの資料にあるんですが、一般的に大規模校には次のような課題が生じる可能性がありますということで、７項目上げてます。ちょっと読み上げるんですが、当てはまってるかどうかを想像しながら聞いてほしいんですね。 １、学校行事等において、係や役割分担のない子供があらわれる可能性があるなど、一人一人が活躍する場や機会が少なくなる場合がある。２、集団生活においても同学年の結びつきが中心となり、異学年交流の機会が設定しにくくなる場合がある。３、同学年でもお互いの顔や名前を知らないなど、児童・生徒間の人間関係が希薄化する場合がある。４、教員集団として、児童・生徒一人一人の個性や行動を把握し、きめ細かな指導を行うことが困難であり、問題行動が発生しやすい場合がある。５、児童・生徒１人当たりの校舎面積、運動場面積が著しく狭くなった場合、教育活動の展開に支障が生じる場合がある。６、特別教室や体育館、プール等の利用に当たって、授業の割り当てや調整が難しくなる場合がある。７、学校運営全般にわたり、校長が一体的なマネジメントを行ったり教職員が十分な共通理解を図ったりする上で支障が生じる場合がある。 こういうふうに７項目あるんですけども、自分が現場を見ていて、場合がある、生じる場合があるって書いてるんですが、七つとも当てはまってると僕思ってるんですよ。実際本当、ここの小学校の先生にアンケートとりたいなと思うぐらい、多分僕と同じような認識だと思うんですが、これをじゃあ
教育委員会としてどうしますかというような質問をここでされても多分困ると思うんで、これ物理的な問題なんで、努力しても、例えば25クラスあれば、夏場のプールの時間に、一クラスが何らかの、雨で流れたと、じゃあどこの時間割りに回すのかとなったときに、ほかも入る場所がないんですよね、時間割りとしては。こういった問題が生じてるから、校舎増築したからといって、入る箱があるというだけで、先ほど上げた七つの項目というのは努力でクリアできないと思ってるんですよ。 ですので、これはもう、先ほど教育長答弁であったように、学校を１校つくるぐらいしかないのかなと私は思ってるんですが、この七つは我慢してもらうんだという将来的なビジョンでいいんですかね。それとも、目を背けるというんじゃないんですが、現場じゃ努力しても課題解決につながらないと思うんですが、こういう学校は人口が減るまでの間我慢していただくというような考えでいるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 今御紹介いただきました児童・生徒の学習面あるいは生活面での心配ということは、我々も同様に感じております。
教育委員会も、教育長、教育委員、そして事務局の職員、何度も
高須小学校の状況というのは見させていただいておりますし、大変そういう中で、我々の評価としては、先生方本当によく頑張っていただいていて、学力面でもあるいは生活面でも、他の学校と突出して例えば問題があるとか課題があるといったことはなく、むしろ高学力も維持していただいておりますし、生徒指導面でも、学年群がしっかりと団結をして協力しながら、報・連・相の丁寧な取り組みの中で解決していくような、そういう体制ができているというのは、本当に先生方とてもよくやっていただいてるなと思っております。 ただ、校長からの聞き取りや、私も全校集会に行ったり教室をずっと回ったりということを何度もさせていただいておりますが、例えば全校集会で行けば、体育館いっぱいなんですね。そこでお話をさせていただいたこともありますけれども、これ以上生徒が入ると座るところが厳しいのかなというのは感じております。また、教室のほうも見させていただきますけれども、いわゆる移動ですよね、音楽室に行ったり家庭科室に行ったり、そういう移動についても大変なんだというお話もよく聞かせていただいております。 そういう実態もわかっている中で、現状としては、もう一つ学校を建てていく敷地面での見通しが持てない中でのこのたびの増築という対応をさせていただいておりますし、そこでも難しいとなった場合は、先ほどの答弁にもありましたように学区の見直しということも含めて、まずは現行の中で調整ができないかということを考えていくというのが現段階での考え方でございます。 以上です。
○議長（
吉田尚徳） ３番、
宮地議員。
◆３番（宮地寛行） わかりました。 実際、他の小規模の、小規模というか普通規模の小学校から赴任してきた先生が驚いてたことがあります。それは、同学年のお友達でも、１年生や２年生なら仕方ないんですけども、高学年になっても、クラス数が多いので、誰だったかね、あの子あの子というような感じで、同学年でも顔と名前が一致しない。年をとってたら別なんですけどね。そんなこと他の学校じゃなかったというのを驚いてました。ですから、同学年の結びつきでもそうですので、先ほどあった異学年の交流の機会、こんなものも論外なんですよね。そういったのも考えてほしいなと思ってます。 通学区域の見直しっていうのは、今でももう十分やってると思うんですよ。ここの学校からすれば、例えば東部のほうでは、高須町ではありながら
西藤小学校に通ってる、学校区がそうなってる、北部のほうは久保のほうに通ってる、西部のほうは山波小学校に通ってるというように、このまちの中でもそういったことはもう今現在行ってるじゃないですか。それをまたこれから広げていくとなると、何でうちが
西藤や山波や久保にっていうような問題発生してきますよね。実際、それは僕はしんどいと思ってるんですよ。 この冊子にも書いてるんですが、これらの課題を解消するために四つの提案がされてます。１が学校の分離新設、２が先ほど言った通学区域の見直し、３が学校施設の増築、これやってますよね。４は、
学校規模は見直さず、例えば教頭を複数配置すること、学年団の機能を高める観点からミドルリーダーの役割を果たす教員を配置すること、教職員数をふやすこと等により適正な学校運営を図るといった工夫も考えられますというふうに書いてます。 だから、１から４まであるんですが、２と３はもう現状やってますし、あと１か４ぐらいしかないのかなと僕も思ってるんです。４なんかは、ただでさえ教員足りてないのに、ここの学校にミドルリーダーとか教頭二人というわけには、尾道全体考えたら、それはそういうわけにはいかないですよね。そんなことは無理だなと、現実的に今の尾道市の中では無理だなと思ってるんです。 ですので、１をせめて検討してもいいんじゃないかなと思うんですが、先ほどの教育長の答弁を聞いていますと、検討もしてないということですので、これまでの議論を通じて、なかなか考えが変わりましたとは言えないと思うんですが、何か感想がありましたら聞かせていただきたいなと思います。
○議長（
吉田尚徳） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 今、少子化が進む中で多くの学校が小規模化に向かっていく中、尾道市内においても、
高須小学校もそうですし、日比崎小学校も同様な状況がありまして、例えば
グラウンドの上のほうにもう一つ校舎があって分離していると、先生方がそこを行き来するような、
子供たちも行き来するような現状があったり、非常に敷地が十分ない中で苦労していただいてる学校は市内にもございます。我々としても、そこを何とか解消すべく、例えば養護教諭の複数配置であったりとか、そういったことで何か支援をできないかということは考えさせていただいているところでございますが、幾分、土地というところの問題はなかなか簡単には進まないというところがございます。御提案いただいてるお話もありますけれども、我々としては、今現状の中で、代替、あるいは新しい学校を建てるということではないやり方で、もっと何かできることはないかということを考えていく、今現状ではそれが精いっぱいかなというふうに思っております。 十分な回答にはなってないかと思いますけれども、現状のところでは以上でございます。
○議長（
吉田尚徳） ３番、
宮地議員。
◆３番（宮地寛行） 最後にします。 恐らく今、八百七十数名ぐらいいるんですけども、まだ20年、30年は、この地区の
子供たちは、それこそ減っても500人、600人ぐらいだろうなと思ってるんで、この二、三十年は。まだもうちょっとふえていってから減ると思うんですけども、そうなった場合に、二、三十年我慢さすのかとなると、決していい環境じゃないなというふうに思います。 ですので、努力してくださってる部分はすごく手当てしてくれてると思ってます。学校側も思ってます。保護者も思ってます。ただ、こういうのを抜本的に見直せるのが行政なんだろうなと思うんですよ。だから、そこの部分を、難しい難しいと言って、二、三十年、下手すりゃもっとになるのかなと、我慢さすのが、思うので、ちょっとは考えていっていただいてほしいなということを要望して、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔３番宮地寛行議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
吉田尚徳） ４番、星野議員。 〔４番星野光男議員 質問席へ移動〕
◆４番（星野光男） 皆様おはようございます。 新和会、続いて星野が
一般質問を行います。しばらくの間、御清聴お願いします。 ひきこもりの支援について伺います。 メディアでは、最近、8050問題が取り上げられるようになりました。8050問題、長期間ひきこもりの状態にある50歳代の方が80歳代の親の世話になり生活してきたため、80歳代の親が亡くなった場合に社会的に孤立してしまう状態になることです。 公的な機関の調査はないため、8050問題の正確な数字はわかりませんが、ひきこもりについては、平成28年に発表された内閣府の推計によると、全国で約54万人です。ただし、これは15歳から39歳の数字で、40歳以上の実態は把握されていません。好況感や人手不足による人件費の上昇で、ひきこもりの若者の数は減少している見方もありますが、ひきこもりは早い時期、また比較的若い時期に改善できない場合、長期化する傾向です。 先日、70歳代の夫婦から相談を受けました。ひきこもりがちの40歳代半ばの息子さんの将来についてです。15年ほどひきこもりの状態が続いているそうで、年金だけで３人が暮らしているが、夫婦二人ともが死んだら息子はどうなるかと、胸のうちを話してくれました。その後、本市の相談窓口を紹介しましたが、まだよい結果には至っていません。 ひきこもりについては、国のほうでも以前から取り組みをしております。厚生労働省は、平成18年度から、ひきこもり対策推進事業や、若者の就労を後押しする地域若者サポートステーション、通称サポステを全国175カ所設置しています。サポステは、広島県内に３カ所ありますが、尾道の場合は、ふくやま地域若者ステーションがエリアと考えられます。 本市では、ひきこもりやニートだけを対象にしているわけではございませんが、仕事や就職に不安や悩みを持つ若者向けの相談窓口として、一日若者しごと館や尾道しごと館の取り組みがあります。また、こころの健康・ひきこもり相談なども行っています。 質問に移ります。 厚生労働省が行うひきこもり対策推進事業、ふくやま地域若者ステーション、サポステと、本市の連携は行われていますか。 また、サポステを訪れる方の中で、尾道の方の割合や人数がわかればお示しください。 二つ目、本市で行われているこころの健康・ひきこもり相談の状況をお示しください。 三つ目、サポステ、こころの健康・ひきこもり相談などの状況から、本市のひきこもりの状況についてどのような見解であるか、また今後の展開などをお示しください。 以上です。
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 新和会の星野議員からの御質問にお答え申し上げます。 ふくやま地域若者ステーション、通称サポステとの連携についてでございますが、本市が実施しておりますこころの健康・ひきこもりの相談、くらしサポートセンター及び一日若者しごと館や尾道しごと館での相談内容に応じて、サポステを初めとする支援機関や窓口への紹介を行っております。 次に、サポステを訪れる方のうち尾道市の方の割合や人数についてでございますが、本年10月末現在では、登録者数111人、尾道の方が21人で、18.9％でございます。 次に、本市のこころの健康・ひきこもり相談の今年度の実施状況でございますが、定例で実施しております臨床心理士、精神保健福祉士などによる相談は市内４カ所で年間46回、このほか保健師による電話、訪問、来所の相談は随時行っております。平成29年度の実績では、定例相談が53件、訪問相談が延べ544件、電話相談が延べ1,145件、来所などによる相談が延べ328件でございました。これら相談事業のうち、ひきこもりの相談は約４割で、以前より増加してる状況でございます。 また、今年度より、アウトリーチによる精神保健福祉士の相談支援事業であるこころサポート事業を開始しております。４月から10月までの訪問、電話、来所相談の実績は、延べ349件でございました。 ひきこもりの期間が長くなれば、社会生活を営むことへの不安が強くなるため、早い時期に相談、支援につながることが重要だと考えております。このため、引き続き、講演会や研修会、こころの体温計などを通して、早期の相談支援の重要性を周知し、あわせて本人、家族の状況やひきこもりの期間などを考慮した継続性のある支援を、保健所、広島ひきこもり相談支援センター、医療機関、サポステなどと連携して推進してまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） ありがとうございます。 まず、ひきこもりの定義、ひきこもりについて伺いますということなんで、学校、仕事に行っていない、家族以外の人との交流がほとんどない、６カ月以上続けて自宅にこもっている、おおむねこういった説明ですが、先ほどさまざまな、ひきこもりだけではございませんが、心の相談とかサポステへの尾道の人数、いろいろ紹介をいただきました。これはこれでまた、この数字、さまざまな視点から分析をして、別の機会に深く質問をさせていただこうかと思いますが、まず私が気になるのが、国が54万人と発表している、ひきこもりであろうと思われる15歳から39歳の方の人数ですね。これについて、推計の基本の出し方を説明をしていただいてもいいでしょうか。
○議長（
吉田尚徳） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） 国の出されました先ほどの議員御紹介の54万人という数字でございますが、これは平成27年度に調査された内容でございまして、全国から抽出された方5,000人の数で、その同居の方等に調査を行いまして、その数字から人口で逆算した数字で、推計として54万人という数字を算出されておる状況でございます。
○議長（
吉田尚徳） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） そうなんです。54万人という言葉がひとり歩きをしているとは言いませんが、今現在、そうした部分的な数字を掛け合わせて算出した数であります。でも、5,000人ということは、恐らく実態もこれに近いんだろうなという考えではあるんですが、人口13万人、尾道市で果たして実数を把握することはできないんだろうかという視点で、再質問をさせていただきます。 さまざまな事業が行われている中で、例えば本人や御家族からの問い合わせ、民生委員さんなどの報告、先ほどもありました保健師さんからの紹介、そういった数を積み上げる、また生活保護などの状況からも、ひきこもりの状態かなと推測するようなことももしかしたら可能ではないかと思うのですが、そういったところからの実数の把握について、推計ではなく実数について、どのようにお考えでしょうか。
○議長（
吉田尚徳） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） 実数の把握についての御質問でございますが、現在、ひきこもり相談とかそういった相談を受けている中で、地域の方が全く知らないような状況、それで初めてそういう相談等があったというケースも結構ございますんで、なかなか実態を、実数をということになりますと、非常に算出というか把握が難しい状況でございますので、市としても、実数把握について今どういったことができるのかというのを考えてる状況ではありますが、なかなかそれは把握が難しいという答弁という形になりますけど、そういう状況でございます。
○議長（
吉田尚徳） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） さまざまな文献などを読んでも、難しいということは僕も理解しております。どういったことかといいますと、ひきこもりの家族を持つ、例えば親とかですね、地域に余り知られたくないなと、そういった感情も働いて、相談ができていない。先ほど部長も言われましたが、それが実態だと思います。非常に難しい。しかし、本市がこれから先、事業を進めていく中で、実数ではなくても、先ほど市長答弁であったさまざまな数字を上手に組み合わせて、客観的な基礎となる数値を導き出していただきたい。我々議員は、そういった客観的な数値をもとに、今後、さまざまな施策に対して、カウンセラーは足りているのか、予算額は適当なのか、そういったところを精査していかなければならないかなと思っておりますので、考えていただければと要望して、次の質問に移らせていただきます。 ２番目、通学路の安全対策について２点伺います。 本市では、平成26年８月から、尾道市通学路交通安全プログラムが実施され、通学路における諸問題の解決に取り組んでいます。プログラムは、
教育委員会、学校関係者、保護者、地域、交通管理者、道路管理者、市関係課などで構成されています。取り組みの様子について、学区別に、通学路点検の内容や対策箇所をホームページで写真や地図とともに確認することができます。地域や保護者からの要望に対して、比較的丁寧な対応がされていると評価しております。 しかし、学校敷地内の危険なブロック塀の問題が全国的に取り上げられた以降、通学路の民間所有の老朽化したブロック塀などについても危険が指摘されています。学校敷地内などの危険なブロック塀は、補正予算などで比較的速やかに改修されています。しかし、その後、自治体によっては、通学路のブロック塀を点検したり改修の補助をしたりといった動きにもなっています。本市でも、ホームページや広報で、ブロック塀の注意箇所などについて掲載して注意喚起しています。 まずは、一つ目の質問です。 通学路にある民間所有の危険なブロック塀について、対策が必要と考えますが、現在どのように認識、検討されていますか。また、具体的に調査など行っていますか。 次の質問に移ります。 日本自動車連盟、通称ＪＡＦは、本年８月から９月にかけて次のような調査をしております。調査名称は、信号機のない横断歩道での歩行者横断時における車の一時停止状況全国調査と申します。内容は、信号機のない交差点で歩行者が横断しようとしている、このとき何台の車が一時停止しているのか、そういった調査を全国各地で行い、県別に一時停止率を算出しています。 全国平均は8.6％ですから、単純に100台中８台から９台しかとまっていないことになります。私は必ずとまっていますので、驚きの数字でした。さらにもっと驚いたのは、広島県は１％、47都道府県中46番目に低い数字でした。 道路交通法では、横断歩道を渡ろうとしている人がいた場合、車は停止しなければなりません。通学路にある横断歩道でも同様の調査結果であると考えた場合、
子供たちに申しわけないなと思いました。また、交通安全プログラムが有効に機能しても、ドライバーの大人が今のままでは、いつか大きな事故が起こってしまいます。 二つ目の質問です。 日本自動車連盟の調査結果から、
子供たちや市民の交通安全を推進するために、横断歩道周辺での正しい法律やマナーについて啓発をする必要があると考えますが、市長の見解をお聞かせください。
○議長（
吉田尚徳） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 横断歩道周辺での交通法規やマナーの啓発についてでございますが、広島県での横断歩道において車両停止率が1.0％、47都道府県中46番目に低いという数字は、非常に残念に思っております。 自動車対歩行者の事故については、その大半が道路横断中に発生しており、信号機のない横断歩道における事故では、自動車の横断歩道手前での減速義務が不十分であったり、歩行者が横断歩道以外の場所を横断中に事故に遭うことが多くなっております。交通事故の防止、減少のためには、運転者と歩行者双方の交通法規の遵守や交通マナーの向上が重要でありますので、引き続き、警察や交通安全協会と連携し、交通安全意識の高揚を図ってまいります。 以上で市長答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘）
教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 通学路にある民間所有の危険なブロック塀についてでございます。 ブロック塀等の安全確保対策として、所有者等へ、安全点検のチェックポイントについて、ホームページ、「広報おのみち」で周知を行い、啓発、注意喚起を行っているところでございます。また、全国一斉に、通学路に面したブロック塀の調査を行っており、本市においても、危険と思われる箇所について、学校から報告を受けております。学校へは、児童・生徒への安全指導を行うなどの注意喚起や、通学路を変更するなど、危険回避の手だてを講じるよう指導してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
吉田尚徳） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） 児童・生徒の安全に対することという視点で、一つ教育長に伺うんですが、ブロック塀、危ないから通学路を少し変更した、そういった事実は現在発生しているのか、発生しているのであればどれくらいの数かということをお示しください。
○議長（
吉田尚徳） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 答弁でもお話し申し上げましたように、ブロック塀の調査を、学校のほうの聞き取りを主として行いました。危険箇所について、現在、我々のほうも現地確認あるいは状況の細かい確認を関係課とも連携しながら進めていこうと思っておりますけれども、今のところ通学路を変更するということは起こっておりません。ただ、我々の調査の中で、これは危ないというような判断になりました場合は、学校のほうと連携をして、通学路の変更等も含めた安全対策については講じていく予定でございます。
○議長（
吉田尚徳） ４番、星野議員。
◆４番（星野光男） 最後に、要望ということで締めくくって、会派の山根会長につなごうと思います。 私が
一般質問でブロック塀のこととかＪＡＦの調査の結果というのを出した直後に、広島県警初め道路関係ではいろいろな動きが短い期間に行われたという、ちょっと紹介します。これきょうの地方紙の中ほどにあるページ二つを使って、交通安全の指導啓発ということで紙面を割いております。一方は、飲酒運転が主なこと、そしてもう一方が、ＪＡＦの調査結果をもとにした、先ほど私が質問したことについてです。 11月11日、ＪＡＦの調査結果を報道機関が報じて、その後、11月27日に、広島県警が主体となって、モデル交差点というのをピックアップして、今現在、取り締まりやマナーの向上の啓発に努めております。そして、本日のこういった大きな広告、そういったスピード感のある対策、取り組み、こういったことを、他の機関ですが、尾道市でも
教育委員会でもしっかりと参考にできるところは参考にして、今後の特に児童・生徒の交通安全対策、また市民のブロック塀近辺における安全対策、そういったところにも取り組んでいただきたいと要望して、質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔４番星野光男議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○議長（
吉田尚徳） 13番、山根議員。
◆１３番（山根信行） （登壇）新和会としては最後の質問者でございます、山根でございます。よろしくお願いします。 2018年７月豪雨災害の復旧事業計画を中心に質問をいたします。 ７月豪雨災害の爪跡がまだあちらこちらに目につく状況下にあって、早くも師走の行事や新年の暦が出回っています。そんな中、直接の罹災被害者の方々は言うまでもなく、公共的施設、共同利用施設の損壊被害を受けられた地域の人々にとっては、復旧工事の着手を一日千秋の思いでお待ちになっておられることと思います。 まず初めに、公共土木施設の災害復旧事業についてお伺いをいたします。 ７月豪雨災害において、市内全域での被害状況は、道路は105カ所、河川は32カ所と伺っていますが、それぞれの工事発注状況と完成年度の見通しはどうでしょうか、お尋ねをいたします。 二つ目に、農林水産施設においては、市内田畑72カ所、農道32カ所、水路７カ所、ため池６カ所、林道６カ所となっていますが、本年度の発注状況と完成年度の見通しはどうでしょうか、お尋ねをいたします。 ３番、公共土木施設と農林水産施設合わせて270件あり、そのうち2019年度については140件余りを予定されていると伺っていますが、本年度の執行状況はいかがですか、伺っておきます。 二つ目として、７月の豪雨災害の特徴の一つに、３日間で400ミリもの短時間に大量の雨を降らせたことで、過去においても河川敷護岸部の損壊ないし破堤はありましたが、河川内の取水施設の構造物まで大規模に破壊されて取水そのものが渇水以外で取水不能になったことは記憶にありません。冒頭述べましたように、取水施設の損壊は、水稲栽培に頼っている地域にとりましては栽培を断念する状況であり、一日も早く復旧工事に着手していただくよう改めて強い要望を踏まえて、お聞きをいたします。 農業用水の頭首工、取水設備など、農業用水の復旧工事が来年度の田植え時期に間に合わない場合はどのような対策をお考えであるか、お伺いをいたしておきます。 農業用水に限らず、水利権にかかわる事案は何かと問題が生じやすく、地元水利権者に早く状況の説明をしていただき、理解と協力を求めるよう要望をしておきます。 昨日他会派の質問とも重複をしていると思いますが、ため池の管理について伺います。 広島県のため池は、御承知のように、県内には１万9,609カ所あり、兵庫県の４万3,245カ所に次いで２番目に多く、西日本豪雨による決壊数は全国最多となっています。尾道市においても、中山間地域の耕作放棄地の増加や農地改良事業実施により、水田利用水の減水効果も手伝って、ため池の活用使途が減少傾向にある中、山中には管理不十分なため池が多く存在しています。 お尋ねをいたします。 尾道市において確認されていますため池は何池あるか、伺います。 ２、水利組合、受益者等が不明で管理者がはっきりしない放置ため池が何池あるか、伺います。 ３番、ため池管理組合や地元水利関係者不詳など、所有者不明のため池については大変危険であり、破堤による洪水被害や泥流被害が発生するおそれもあり、官民一体の取り組みが喫緊の課題と思いますが、今後の対策を伺います。 最後の質問に移りたいと思います。 来年４月の統一地方選挙が予定されていますが、平谷市長としては、３期にわたり尾道市のかじ取りを務めてこられましたが、とりわけ今年度の市政執行については、合併協議会においての２市３町の懸案事項の見直し事業を含め、庁舎建設の仕上げ、７月の豪雨罹災被害の復旧復興事業と、事業推進に当たっては財政規律も横に置きながらの尾道市の市政運営は、いっときもとどまることなく前に進めなくてはいけない状態でございます。 そこで、お尋ねをいたしておきます。 尾道市長として、３期目の後半、12月議会を迎えるに当たり、思いを伺いたいと思います。 以上、新和会、山根としての質問を閉じさせていただきます。大変御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（
吉田尚徳） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） （登壇）新和会の山根議員からの御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、公共土木施設補助災害復旧事業の発注状況についてでございますが、道路が105件、河川32件、橋梁１件のうち、11月末までに道路15件、河川８件を発注しており、今年度、さらに道路22件、河川24件を発注する予定で、本年度中に道路が25件、河川11件が完成する予定でございます。 来年度には、道路51件、橋梁１件を発注し、年度内に道路51件が完成し、2020年度には道路17件を発注し、年度内に全て完成する予定でございます。 次に、農林水産施設補助災害復旧事業の発注状況についてでございますが、農地72件、農道32件、水路７件、頭首工９件、ため池６件、林道６件のうち、今年度、農地40件、農道12件、水路１件、頭首工４件、ため池１件、林道５件を発注し、今年度中に農地５件、農道１件、林道１件が完成する予定でございます。 来年度には、農地32件、農道10件、水路３件、頭首工５件、ため池５件、林道１件を発注し、年度内に農地32件、農道10件、水路３件、頭首工４件、ため池５件、林道１件が完成し、2020年度には農道10件、水路３件を発注し、年度内に全て完成する予定でございます。 次に、頭首工の工事状況についてでございますが、県管理河川内の頭首工の工事につきましては、管理者から、渇水期の工事を義務づけられております。このため、作付時期までに工事が完成していない場合は、市において、水田等に用水が引けるように仮設を行ったり、ポンプアップを行い、営農に支障がないように対応することとしており、地元関係者の方と調整するとともに、周知を行ってまいります。 次に、本市が把握してるため池の数についてでございますが、市内に801カ所ございます。 次に、維持管理されていないため池の数についてでございますが、管理者が年々高齢化し、維持管理が難しくなっており、ため池の管理者との連絡がとれない場合も生じてきております。現時点で、放置されているため池の実数把握はできておりませんが、今後は、国や県との連携を図り、実数把握に努めていきたいと考えております。 次に、維持管理されてないため池の施策についてでございますが、今後、県において、ため池の整備、廃止、管理に関する方針を策定すると伺っており、この進捗状況を注視してまいります。また、策定された後には、この方針に基づいて、農業用水が不要となったため池について、地元と調整しながら計画的廃止等に取り組むとともに、廃止にかかわる費用について、国や県の支援の拡大を求めていきたいと考えております。 次に、現時点での市政に対する私の考えについてでございますが、私は３期目に当たり、人づくり、安心な暮らしづくり、新たな経済成長、豊かな地域づくりの四つの挑戦を掲げ、これまで市民の皆様とともに取り組みを続けてきたところでございます。この挑戦に基づき、今よりもっと強く元気で豊かな尾道を目指して、常に全力で挑戦し続けることが、市長としての私の務めと考えております。 特に、現在は、７月豪雨による被災からの一日でも早い復旧、復興に全力を注いでいるところでございます。議員の皆様のお力もいただきながら、安全・安心なまちづくりの実現について取り組んでまいります。 以上で答弁といたします。
○議長（
吉田尚徳） 午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩といたします。 午前11時18分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後１時０分 再開
○副議長（加納康平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 20番、前田議員。
◆２０番（前田孝人） （登壇）皆さんこんにちは。 尾道未来クラブの前田孝人です。 まだ出る言ようるらしいのう、もうえかろうが、平谷さんは、３期もすりゃあ。まちの中で聞こえてくる挨拶の声であります。時候の挨拶に続いて、10人に６人が言います。市民の生の声でありますので、紹介しておきます。 午前の先輩議員の質問で、平谷市長が表明されると思っていましたが、ありませんでした。市長も聞こえていると思いますが、まちの声を受けとめ、逡巡をしているものと、私は理解しておきましょう。 さて、前置きはこのくらいにして、早速、平谷市長に質問をいたします。 ２年間もこの問題を放っておくということは、平谷市長は初めから賛成と決めているのではないのですか。反対であれば、話が出た時点で、亀田前市長のように反対表明をしているはずです。議会の動向を見てとして、議会が賛成をした後に賛成をする。後出しじゃんけんそのものであります。公会堂の解体と同じやり方で、みずからが行政のトップとしての結論を出すのではなく、議会が決めたことだからと、後から出てくる。今回も、いつもの平谷流のやり方だと私は思っています。市民ファーストであるべき行政のトップとしての責任放棄であり、無責任きわまりないと思っております。平谷市長はここではっきりと日本遺産のまち尾道にギャンブル場は要らないと反対表明をするべきではありませんか。 これは、平成30年９月の本会議での、新高山へ計画中の場外舟券発売所についての私の質問の一部であります。しかし、10月２日、市議会の賛成決議に続き、11月８日、やっぱりと誰もが予想したとおり、平谷市長は場外舟券発売所の設置計画への同意を表明されました。
一般質問で指摘をしたとおり、最初に結論ありきであり、初めから筋書きのわかってしまう田舎芝居を見せられたような気がしました。シナリオを書くならもう少しうまく書けなかったのかと思ってしまいます。 ところで、本来、市民を守らなければならない立場の市長が、住民同士で係争中の案件に塩をすり込むごとく、地域住民の人間関係をますます悪化させてしまうことになるのに、なぜ同意したのでしょうか。しかも、地元の同意や議会の決議を受けて判断したと言うだけで、同意する理由やみずからの考えを述べることもなくであります。それも、何かに追い立てられるように市外の業者の意に沿わなければならないのか、またその裏にあるものは一体何だろうかと考えてしまいます。 同意の一つの理由に、地元町内会が決議されていることを上げておられますが、そのプロセスに問題があるとして訴訟になっていることは周知の事実であります。さらに、市議会が反対していないとの議決をしたことが最大の理由と説明しておられますが、夜間救急診療所の市民病院からの外出しや公会堂解体における平谷市長の強引とも思われる議会対策というか議員への根回しを思い出してしまいました。つまり、そのときと同じように平谷市長の脚本であるということが、手にとるように見えてきます。 地方紙によると、総務部長から計画する会社に交通安全や環境美化などに万全を期すことを要望し、同意するとの市長名の文書を手渡したとあります。記者会見をした平谷市長は、市議会が反対していないとの議決をしたことが最大の理由としています。また、１年前から新高山町内会に同意を求められており、遅くならないタイミングで判断をした、地元の賛否が割れていることについては、市民の不安は、組合、これは宮島競艇施行組合だと思いますが、これに伝え、改善を求めていくとあります。あきれたものであります。 住民の不安解消は業者へ任せたということでありますが、市民の不安を払拭するのは平谷市長、市長であるあなたの使命ではないのですか。おかしいでしょう。また、批判が多い係争中に結論を出したことについては、最終的には国土交通大臣が行うと述べたようです。何と主体性のないことかと言わざるを得ません。 この市長の同意判断を受けて、反対の市民協議会は、市議会に続いて平谷市長までも市民に向き合おうとせず、市外の遊技業者に加担するという、市民を守る立場の市長としてあり得ない判断を下しました。いかにも初めに結論ありきの行為としか思えません。今回の件で、尾道市は、良心、良識に基づいた市政が行われていないことがはっきりとしました。また、先日の市議会では、議員の寝返り、裏切り行為を目の前で見せられ、さらにこのたびは、平谷市長の市民に寄り添うといううたい文句が単なる空念仏であることがはっきりしました。このことを私たちは断じて許すことはできません。来年４月の市長選、市議選において、全市民にこの不条理な実態を徹底的に訴えていく覚悟です。一方、国交省を初め各関係機関には、請願を初め私たちの主張を訴える活動を既に行っています。裁判中の事案であることから、請願に対する監督官庁の理解は十分得られるものと確信をしています。このような、市長としてあり得ない同意に怒りのコメントを発表しました。 ９月議会の私の質問の市長答弁で、「昨年の11月28日に施設の推進会社から設置同意を求める申請があり、その後から検討を行ってきた。市へは賛成反対それぞれの立場から意見をいただいており、いただいた御意見や、場外舟券売り場が設置されている自治体の状況などを調査分析しております。現時点では結論に至っておりませんが、早い時期に結論を出したいと思っています」とありますが、私の
一般質問は９月６日ですよ。それからわずか２カ月で、設置計画に同意をしたわけであります。その間、新高山での現地調査のかけらも見えず、また他の自治体の調査分析をしているとのことですが、その結果が今回の新高山に当てはまるとは思えませんが、その間にどのような調査分析をしたのか、またその結果はどうだったのか、答弁を求めます。 繰り返しになりますが、市長は、同意をした理由を、市議会が反対をしていないとの議決をしたことが最大の理由と説明していますが、町内会や議会が決めたことを尊重するとしただけで、同意する理由やみずからの考えは述べておられません。平谷市長はどういった理由で同意したのか、明快なる説明を求めます。 また、設置業者は、市長が同意する前、つまり開設できるかどうかわからない段階で、早くも場外舟券発売所の予定地を取得をしています。このことを考えたとき、尾道市の内諾というか了解がなければ、業者は大金をかけて土地の購入まではしないと指摘をしました。その上で、今まで業者から面会を含めてそのようなアプローチはなかったのですかという問いには、平谷市長が挙手をされ、私は備宝という会社と全く接触したことはございません、全くございませんし、そのような何か疑いを持たれるようなことは全くございませんと、はっきりと答弁をされました。このように、市長は設置予定業者と全く接触はしたことはないと言い切られたわけであります。 あれから２カ月、改めてお尋ねしますが、本当に接触したことはないのですか。また、その業者の意向を受けた人物との接触や、情報を受けたという事実はありませんか。平谷市長の答弁を求めます。 〔20番前田孝人議員 質問席へ移動〕
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 尾道未来クラブの前田議員からの御質問にお答え申し上げます。 場外舟券発売所の設置についてでございますが、設置同意申請があった昨年の11月から、計画や他市の事例等の調査分析などを行ってまいりました。他市の事例で環境悪化の事例が見られないことや、懸念される交通安全、防犯、風紀、環境保全等への対策が事業者から具体的に示されており、今後、廿日市市と大竹市で組織された一部事務組合である宮島競艇施行組合による警察協議を経て必要な対策が講じられること、開設後においても、本市も参画する環境対策委員会において地域と連携して諸問題への速やかな対応が可能となることなどの確認を行ってまいりました。 ９月からは、これまでの調査結果の再検証や、場外舟券発売所の設置に伴い新高山地域に対する利便の提供計画の再確認等を行い、最終的には議会の判断を尊重することを基本に、同意の判断をしたものでございます。 また、私自身が場外舟券発売所の設置を推進してる事業者などと接触したことはございません。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 20番、前田議員。
◆２０番（前田孝人） 先ほども質問の中に入れましたが、平谷市長は設置同意の理由を、議会が反対してない決議をしたことが最大の理由ということで先ほどの答弁もあったわけですが、平谷市長の同意する理由やみずからの考えは先ほどの答弁の中にも入っておりません。今の答弁では十分な回答とは思えませんので、再度、市長みずからの考え、同意する理由、このあたりを答弁をしてください。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 同意する理由について答弁がないという御指摘でございます。 市長の答弁の中で申し上げましたように、設置に当たって御懸念をいただいてるようなことが実際に起こり得るのかどうかということで、他都市の事例等を調査もさせていただきました。その中で、環境悪化が起こっているとか、そういった事例は見られませんでした。また、先ほど市長答弁で申し上げましたように、交通安全上の配慮、防犯、風紀、環境保全等への対策についても、事業者のほうから地元のほうに、具体的に警備員を配置することであるとか例示がされております。そういったことも踏まえまして、またこのたびの事業につきましては、廿日市市と大竹市が設置をされております一部事務組合がこれまでも実施をされてきておりますし、そうした先進地といいますか先行事例についても調査をさせていただきました。そういった中で、御懸念をいただいてるようなことが起こってないということから、最終的には市議会の御判断に委ねるというか、決定を尊重したいということでございます。 また、この後についても、警察協議の中で交通対策とかというのは対策が講じられていくと思いますし、先ほど市長答弁でも申し上げましたように、宮島競艇施行組合と尾道市も参画をしまして、また地元も御参画いただく予定でございますけども、協議会が設置をされる予定ですから、その中で、起こってきた課題等は解決を図っていくこともできるということを踏まえまして、最終的には同意をするという結論に至りました。
○副議長（加納康平） 20番、前田議員。
◆２０番（前田孝人） 私が言ってるのは、先行事例であるとか他市の理由は私は余りお聞きしようとは思ってないんですよ。それが尾道に当てはまるのか、先ほど言いましたように新高に当てはまるのかということで、やはり市民の生命、身体、財産を守る市長という立場で、新高山の住民の方々が今本当に亀裂を深めて、裁判までやっておる、本当に尾道に誘致したことでその方々にメリットがあるのかどうなのか、尾道にとっていいのかどうかということを、やはりそれは市長の御自身の考えとして述べないと、新高の住民の方々も納得いかんのじゃないですか。何で新高へそういうもんが来なければいけないのか、それを市長が認めにゃいけんのか。先行事例はいいですよ。他市の事例もいいですよ。御自分の口から言ってみてください。何で、どうしても要るのか。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 場外舟券発売所について誘致をした事実はございませんで、市のほうで積極的に誘致を図ったという事案ではないということは御承知いただきたいと思います。その上で、町内会のほうでもいろいろ御議論をされた上で、町内会、地元にとって利便の提供の提示も受けられて、その上での御判断をなさっているということでございます。
○副議長（加納康平） 20番、前田議員。
◆２０番（前田孝人） ちょっとかみ合わないんですけども……。 市が積極的に誘致をしたということじゃなくて、現実に誘致というか、市長も承諾もなされたわけでありますので、それがもとでお互い住民同士が訴訟を起こして裁判になってるという現実があるわけですので、私はやっぱり本当に、市長がどうしても許可をしなければいけない、承諾をしなければいけない、そういう理由をはっきり私は述べるべきだと思っております。 時間もないんで次行きますけども、私、この新高山の件で一番気になってるのが、市長として一番気にかけていただかないといけないのは、住民同士の亀裂あるいはその後の修正をしていただかにゃいかんのんだろうということが非常に気になっております。この対立を解消するため、あるいは融和を図るために、市長は承諾を、同意をする前に、新高山の方々に住民説明会というか、尾道市として同意するんだということを住民の方々に説明をされておられますかね。住民説明会のようなものを打たれましたか。これだけ訴訟まで起こって大変な状況になっておる問題を、説明はなされておられるのかどうか。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 住民説明という形で、同意をするに当たって説明会というふうな形での場は設けてございません。今般、先ほど申し上げましたように、この事案について市のほうで積極的に推進をするということではございませんので、そのこと、同意をするという決定をしたことで市のほうが発表するというのもいかがかということもございまして、そういった場は設けてございませんけども、皆さん方に報道を通じてではございますけども、その経過なり理由なりをお伝えしたいということで、同意書の交付同日に記者への報道機関への説明をさせていただいたということでございます。
○副議長（加納康平） 20番、前田議員。
◆２０番（前田孝人） 私は、市長が本当に足しげくあちこちへ出向いておられる、本当に今まで行かれてないような小さな集落の祭りまで行かれてるということを鑑みる中で、こういう大きな問題があるんであれば、新高山へ出向かれて、御自身で行かれて、いろんなことを説明をなさるべき、それが私は市長としての責務であろうというふうに、逃げるんじゃなくてその中に入っていかれるということが市長の責務だと思っております。 時間がありますので最後にしますけれども、現在、住民同士で訴訟になってる中で、先ほどから言いますように、それを承知をしながらあえて市外業者の思いに寄り添い、ギャンブル場を容認をしたわけであります。本来、市民とともにあるべき市長が、住民の方々のことを無視してまで業者の要望に応えたという、その真の理由というのは何なんですか。これをお答えいただきたいと思います。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 今回の同意が市外業者の意向に沿ったということではございませんで、あくまでも市民を代表されてる市議会の御判断、それから地元の町内会の御決定というのを尊重してきております。 昨年の11月に反対の請願が出されておりますけれども、あわせて議会のほうに賛成、同意の要望も出されてございました。賛否の両方の御意見がある中でのことでございますので、そのように御理解いただきたいと思います。
○副議長（加納康平） 20番、前田議員。
◆２０番（前田孝人） 時間オーバーしましたので、私はこのボートレースチケットショップの設置同意が平谷市長にとって大失策であると断言をしておきたいと思っております。それとともに、本日も傍聴に来ておられる市民協議会の皆さん方が、やはり日本遺産のまち尾道にギャンブル場は要らないと、引き続き反対の全市民運動を続けていかれるようであります。我々尾道未来クラブは、この運動を継続して支援をしていくことを約束いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 〔20番前田孝人議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） （登壇）皆さんこんにちは。 今、前田議員の厳しい発言がありましたが、なかなかうまくかみ合ってないと、非常に残念に思っております。尾道未来クラブ２番目は、石森啓司が、大きな被害を残した今夏の風雨災害について、通告に従い、質問いたします。 ことしの風雨災害の季節は終わりましたが、こんなときにこそ来年に向けた防災対策、災害後対策をしっかり整えるという意味で、質問いたします。 私の住んでるまちの高齢者に、自分の命を守るための避難の仕方について話をしたとき、避難してくださいと言われても、あの避難所では設備が悪いから避難したくないと言われました。そのようなことを言われると、そのわけを聞き、少しでも解決する努力をするのが私の務めと考えております。 指定避難所、とりわけ公民館の施設整備の格差に大きな問題があります。例えば、因島における指定避難所のほとんどの公民館ロビーは広く明るく、ホテルのロビーのようです。おまけに、各部屋には、災害時に情報収集として必要なテレビが見られるように、コンセントも設置されております。何より、高齢避難者が一番気にかけているトイレ洋式化が完備されております。このような避難所ならば、因島の市民は、災害が起きてもためらわずに避難所に行くでしょう。言うなれば、指定避難所としては理想的な避難所であると言えます。 ところが、旧尾道市内の指定避難所の公民館、小学校、中学校の体育館には、テレビが見れないところがたくさんあります。避難者は気がめいっているのに何の情報もなく、じっと時間のたつのを待たなければなりません。ある避難者は、１日目は避難所で過ごしたけれど、テレビのない避難所生活に耐えられなくなり、翌日から３日ぐらいホテルに避難されました。避難所で不安な時間を過ごすより、多少危険でも自分の家にいるほうがいい、高い代金を払ってでもホテルに避難をするほうが安心できると言われます。その人にわけを聞いても多くは語らなかったが、避難所の待遇が想像していたより悪かったのが原因のようです。 今は豊かな時代だから、ぜいたくを言うなとは言えません。避難できるところがあるんだからそれでいいじゃないかという考えも通りません。突発的な災害、東南海トラフ大地震が発生したときにはそのようなことは言えませんが、命を守るために避難してください、事前に備えて早目の避難をと防災マップには記してありますが、避難所に対し、最低限の施設整備は考えるべきです。避難所の施設整備が悪いからホテルに避難するという市民がいる状況は、異常だと思いませんか。避難所を管理する市として恥ずかしくないですか。それは勝手だと突き放しますか。 避難者にとって、避難所の設備充実は大変重要な問題で、高齢者の方たちは、避難所がどのような状態か、事前に調査されておられるようです。できれば地域の知り合い同士が助け合い、災害後対策を乗り切りたいというのが、多くの市民の考えです。 そこで、質問いたします。 ことしのような豪雨災害時の、あるいはいつ発生するかわからない東南海トラフ大地震災害などで市民の命を守らなければならない危機管理は、どこが担当しておられますか。また、それにかかわる部署の人員は何人ですか。 ２番目、指定避難所、公民館、小・中学校体育館に避難された人のことを考え、テレビが見られるよう整備する計画はありますか。あるとすれば、来年梅雨時期までに設置できますか。 また、避難情報が出たとき、指定避難所にテレビなどは誰がどのように運搬設置する計画なのでしょうか、お聞かせください。 ３番目、トイレが和式のため、一旦入っても立つことができないという、余り人には言えない高齢者の現実的な、そして切実な悩みがあります。担当課として、指定避難所、公民館、小・中学校体育館のトイレ事情の調査はされていますか。 また、指定避難所のトイレ洋式化についてはどのような計画をお考えでしょうか。 以上、お伺いいたします。 〔10番石森啓司議員 質問席へ移動〕
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 尾道未来クラブの石森議員からの御質問にお答え申し上げます。 防災担当部署についてでございますが、総務課生活安全係が担当しており、職員数は、課長、主幹を含めて６人でございます。 次に、指定避難所へのテレビの設置についてでございますが、現在のところ、設置を進める予定はございません。しかしながら、避難の長期化に伴い、テレビ等の情報収集手段を準備する必要性も生じてくるものと考えております。 次に、指定避難所のトイレについてでございますが、現在把握しております洋式化率は全体で約52％でございます。しかし、一部の避難所では和式トイレしかない状況がございますので、今後の施設運営も踏まえながら検討してまいります。 なお、小・中学校の体育館のトイレについては、平成31年度末までに50％以上の洋式化が完了する予定でございます。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 担当課につきましては、６人と。これは係で、尾道は生活安全係というふうなことですけども、県内14市の中では９市が危機管理課、課に格上げしております。ただ、人数を調べていきますと、人数はそんなに多くない、やっぱり６人ぐらいでやっておられます。 ただ、人数の多寡ではなく、どのようなことをふだんからしていくか。もちろん防災だけにかかわっておられませんけども、これからこのような事例がどんどん発生するということなので、このたびの災害を受けて、それに対する対策というものは考えておられることと思いますが、どのような対策を考えておられるか、お伺いしたいと思います。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 災害対策についてでございますけれども、もちろん災害が起こったとき、起こった後ということもございますけれども、やはり重要なのは平時の対策ということでございます。防災担当部署におきましては、これまでも答弁を申し上げてきておりますけども、住民の方々の防災力を強めていただくということを念頭に置きながら、自主防災組織の結成であるとか、防災知識の啓発等に努めております。
○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 先ほど述べましたけども、避難所のテレビはつける予定はないということを言われましたけども、生活安全係としては、各地の避難所に対する調査確認はされておりますか。計画的な調査確認で巡回するというふうなことはやっておられますか。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 指定避難所について、防災担当部署のほうで定期的に巡回をする、点検をして回るというようなことは特にはしておりません。ほとんどが公共施設ということでございますので、その公共施設の管理計画の中で対応しているというのが実情でございます。
○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） このように、指定避難所の施設施設に格差があるということを現実に見てないというふうなことになります。そのとおりでよろしいんですね。だから、私たちが幾ら言っても、現場を見てもらわないとわからない。 例えば具体的に申し上げますと、土堂地区においては、土堂公民館は土砂災害では使えません。となると、どこへ行けばええかというと、勤労青少年ホームまで行けというふうなことをはっきり言われました。下に住んでる土堂地区の住民が、危ないから勤労青少年ホームまで行けと、こういうふうに、指定避難所の設置、設定、これは何を考えてやられたのか、お答えください。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 指定避難所の指定につきましては、公共施設を中心にということで指定をさせていただいております。先ほど議員もおっしゃられましたように、災害の種別ごとにその適性といいますか安全性が差がございますので、種別ごとに指定をさせていただいてるということでございます。 今御指摘ございましたように、土堂小学校区の住所の中で申し上げると勤労青少年ホームということでなってございますけども、おっしゃられたように、歩いてというか、地域の方々が歩いて避難をされるには多少不便がございますので、今回そのあたりは私どものほうも課題と捉えてございます。民間の施設の活用も含めまして今後検討してまいりたいというふうに思います。
○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 今、勤労青少年ホームに行くのが多少不便だと言われましたけども、あそこまで行くの、多少不便ですか。下からずっと上がっていくのが。 私は、勤労青少年ホームの過去３年間にわたってどれだけ避難したか、調べてみました。すると、３人です。３人はどこから来たかというと、あの近くの栗原東町内会の方だけです。土堂地区の方は誰も行っておりません。これが今でも防災マップ等に避難所として載ってます。こういうなことを現地を見て歩かないと、果たしてここでいいのかどうかってことがわからんのんじゃないですか。 今後もそういう計画はありませんか。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 状況については承知をしております。先ほど申し上げましたように、旧尾道市街について、公共施設がなかなかございませんので、民間も含めてというふうに申し上げましたけども、検討していきたいということでございます。
○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 検討はありがたいんですけども、現実に即した検討をお願いしたいと思います。 また、これはちょっと話はかわりますが、避難所の鍵につきまして、私が従来からいろいろお願いしとりますけども、11月26日の中国新聞の備後版に出ておりましたが、福山市で行われた防災訓練の記事、これは御存じでしょうか。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 福山市の避難訓練については承知をしております。
○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） その記事に、これです。西日本豪雨を受けてと。それを受けた、福山も大きな被害を受けましたが、そのときに、こう書いてあります。市は、西日本豪雨で避難場所の開設が追いつかなかった反省を生かし、各学区の自主防災組織にあけてもらう手法を採用、事前に決めた担当者に気象情報などを提供し、迅速な開設につなげたとあります。 このように、体験されたところが、今までのように我々が行くのでは間に合わないということをはっきり言ってる、こういう事例があるんですけども、この尾道市では鍵についてはやはり市が持っていただけるという方針で変わりませんか。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 福山市におかれては、避難所の開設がなかなか追いつかないというような事情もあったというふうにお聞きをしております。本市においても、災害、７月豪雨の検証も行ってございますけども、地元で避難所を運営いただく、開設いただくことが可能かどうかというのは今後検討していく必要があるだろうと思っています。
○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 鍵の問題につきましては、このたび質問事項に入ってなかったからこのぐらいにしときますけども、避難所に対するテレビの設置、これにつきましては全く今予定はしておらないというふうな答弁ですけども、今後もその考えは変わらないでしょうか。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 現時点ではそのように答弁をさせていただいておりますので、そのように理解していただいたらと思いますけれども、先ほど申し上げましたように、それぞれの公共施設の整備をいかにしていくかという計画もございますから、その中で対応していくということでございます。
○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 避難をされる方の気持ちを酌み取って、今６人でやっておられる安全係を中心に、本当に避難民のことを考えた施策をしっかり練っていただきたい。できればそのような避難所の調査もやっていただかないと、果たしてここでいいのかどうかというところも、担当される担当者の目で見ていただきたいということをお願いして、次に移りたいと思います。 災害はいつ起こるかわかりません。特に、突然発生する南海トラフ大地震など、夏の暑いとき、冬の寒いとき、真夜中、明け方、食事どき等、いつ発生するか誰もわかりません。このような突然に発生した災害への対策はどの程度できてるのだろうか、避難所に毛布はあるのだろうか、食料はあるのだろうか、トイレは大丈夫なのだろうかなどと、地域住民は不安でたまりません。 そこで、次のことを質問いたします。 夏の暑い夜中に災害が起きたときの対策は、冬の寒い夜中に起きたときの対策はといったようなシミュレーションは当然されていると思いますが、市民に対してどのように周知徹底されるつもりなのか、お答えください。 ２番目、指定避難所になってる各地域の公民館の施設整備に大きな差があります。命が大切だから避難せよと言われても、そこが避難者にとって生活できる場所なのか、生活が困難な場所なのか、避難所の格差を是正するためにはどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。 ３番目、ことしの風水災害の季節は終わりましたが、来年も梅雨時期になると、ことしのような災害が起きる可能性は高いと考えられます。今までの災害対策では対応ができますか。もっと専門的な知識を身につけた組織等のアドバイスを受ける考えはないでしょうか。 また、風水害の季節が終わった今こそ、災害対策、災害後対策を考えるべきではないでしょうか。 ４番目、ことし災害に遭われた市民や災害に遭わなかった市民にも、来年の梅雨時期にも同じような災害が起きるのではないかと心配しております。一昨年の梅雨豪雨災害で2,700カ所が被害を受け、その修復には２年の歳月を要しました。担当部局の皆さんが一生懸命頑張っておられることは承知の上でお伺いいたしますが、ことしの西日本豪雨災害の災害現場は来年の梅雨時期までにどの程度修復を見込んでおられるのか、お伺いいたします。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 東南海地震災害時に対する対策と市民への周知についてでございますが、住まいに安全な空間を確保することや災害時の行動のほか、各家庭において食料等の備蓄や必要な物品等の非常持ち出し品を準備され、避難に当たっては避難所へ持参いただくことなど、防災訓練や防災フェアの開催、防災出前講座等を通して啓発を図っております。 次に、避難所の設備についてでございますが、避難所は、災害による被害を受けないよう、また被災した場合に、一時的に避難する場所でございます。避難する期間が長くなったり、障害や高齢のため利用しにくい場合には、段ボールベッド等の物品の提供や、福祉避難所へ移動していただくことなど、対応してまいります。 次に、今後の災害対策についてでございますが、現在、本市でも、７月豪雨災害の検証を行っております。また、県や研究機関等においても検証が行われておりますので、それらの検証結果も参考にしながら、本市の今後の災害対応に生かしてまいりたいと考えております。 次に、西日本豪雨災害の復旧工事の完成見込みについてでございますが、来年の梅雨時期までに、公共土木施設補助災害138件のうち57件、農林水産施設等補助災害132件のうち30件が完成すると見込んでおります。また、補助災害復旧工事全体の完成は、今年度を含めて３年以内を見込んでおります。 補助事業の対象外となる市道や里道、河川や排水路の災害復旧は、2,275件のうち2,085件が来年の梅雨時期までに完成すると見込んでおります。 なお、工事が完成してない箇所につきましては、二次災害防止の対策として、ブルーシートや大型土のう等を設置しております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 東南海大地震におきまして、そのシミュレーションというのはしてるかどうか、はっきりした答えはないんですけども、こういうこともしておかなきゃいけないと思っておるし、それを各地で行う防災訓練等でいろいろ皆さんに知っていただくということなんですけども、私は防災訓練についてもちょっと異議がありまして、行ったらあいてる状況ですね、鍵はあいてる。それが本当に実際災害が起きたときにあいてるんだろうかというと、それは大きな疑問があります、今ではね。そこらも考えていただきながら、当然、冬に起きたとき、東北大地震のように３・11のように寒い時期に起きたとき、どういうふうにするのかと。今は聞いても、通り一遍の答えしか返ってきません。市のほうが備蓄品を持っていくというふうなお答えしかないですけども、そこらも含めていろんなことをこれから真剣に考えていかないと、いざ起きたときには、想定外でしたでは済まないと思っております。そこらを含めてしっかりした考え方をお持ちいただきたいと思っております。 それに対して何か新しい、９月議会で質問したときに、いろいろ検討していくということがあったんで、何か検討されて変わったことがありましたらお答えください。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 改めてのお尋ねですけども、やはり市民の皆さんに御自分で御自分の体を守っていただくためにどうすべきかということを啓発をしていく必要があるなあというふうに思っております。今先ほど市長答弁で申し上げましたけども、検証作業は本市でも行っておりますし、県とか国とかでも行っておられますので、そういったところも結果を踏まえながら対応をしてまいりたいと思います。
○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） ９月にお尋ねしたときには、検討するということなので、こういうふうな問題ですから、悠長なことは余りしてほしくないと。やはり市民目線で、本当に市民の命を助けるというふうな覚悟を持ってその６人の方が一生懸命考えていくということをしていただかないと、実際起きたときには、しまったじゃ済みません。 何度も言いますが、実際起きたところへ行ってみると、後悔されることが非常に多いです。福山市もこのたびそうやって、鍵の件につきましても地域の自主防災組織に預けるというなこともやっておられます。経験の中からやっておられるんで、そういうこともしっかり考えながら、これからの尾道の防災に対して真剣に、本当に真剣に考えていただかないと、市民を守るということになりませんので、そのことをお願いして、時間も来たので私の質問は終わりますが、最後に何か全体としてこれだけ言うとかにゃいけんことありましたらお伺いします。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 先ほど最初のところで申し上げましたけども、災害に対する対応ということで、日ごろの備えといいますか事前の備えというのは非常に重要でございます。それは市の行政のほうもそうでございますけども、住民の皆さんも、市長答弁の中で申し上げましたけども、身の回りの安全を確認いただくことであるとか対策をとっていただくことというのは非常に重要だと考えておりますので、真剣に取り組んでまいりたいと思います。
○副議長（加納康平） 10番、石森議員。
◆１０番（石森啓司） 終わりますが、やはり物足らないと、市民任せというふうに聞こえてしょうがないと。もっともっと行政が、特に高齢者が多いんですから、そこをしっかり頭へ入れていろんなことを考えていただきながらやっていただきたいと思っております。 私の質問はこれで終わりたいと思います。ありがとうございました。（拍手） 〔10番石森啓司議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（加納康平） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） （登壇）それでは、尾道未来クラブ、最後を杉原が務めさせていただきます。 平成30年もあと25日で終わります。我々の年になりますと、光陰矢のごとし、この一言が実に説得力を持って心に響きます。年が明ければ、議員も市長も選挙モードが一気に加速しそうです。もっとも、既に佳境にある方、年中選挙モードの方もいらっしゃるようですが、我々は市民の血税から多額の報酬をいただいていることを忘れてはなりません。 議員は、最近の大災害対策を含め、これまで市民の安全・安心にかかわる政策を数多く提案しています。それらが予算にどう反映されているか、しっかりチェックし、実施させるべく、来年の予算議会が終わるまでは、議員としての義務をおろそかにならないよう、お互いに心してまいりましょう。 今議会は、平谷市政12年の総括もあると思いますが、19世紀に活躍したイギリス人のジョン・アクトン卿を御存じでしょうか。彼は、「権力は腐敗する。絶対的権力は絶対に腐敗する」という名言を残しています。長期政権への危険性を戒めたものです。権力のポストに長く居座ると、腐敗は必然性を持って起こる。古今東西、共通する現象のようです。我々は、これを真摯に謙虚に受けとめなければなりません。自分は違う、関係ないと思う人ほど危ないのは、歴史が証明しているところではないでしょうか。 この原稿を書き終わった後、日産のゴーン事件が公になりました。むべなるかな。アクトン卿の説を実証した卑近な例と言えます。 それでは、最初の質問に入ります。 急傾斜地崩壊対策事業の負担金についてお尋ねします。 一昨年に続き、ことしも急傾斜の崩落が2,600カ所を超えますが、復旧費の負担金捻出に多くの方が苦慮されていると伺っています。広島県は23の市町がありますが、負担金を徴収しているのは３分の１の７市町村にすぎません。残念なことに、尾道市はその少数派に属しています。そのためか、尾道の災害復旧はなかなか進まないとの評価もあるようです。住みやすいまち、安全・安心なまちづくりを宣言している割には、市民に対する温かい施策がおろそかになっていませんか。 尾道市も早急に、県内の主流である急傾斜負担金を徴収しない自治体のほうに参加すべきと思いますが、考えをお聞かせください。 〔29番杉原孝一郎議員 質問席へ移動〕
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 尾道未来クラブの杉原議員からの御質問にお答え申し上げます。 急傾斜地崩壊対策事業の負担金についてでございますが、危険な崖地の保全や維持管理については、崖地の所有者の方がみずから行うことが原則となっております。しかしながら、その対策工事には多額の費用を要します。そのため、本事業の採択要件に該当する危険な崖地につきましては、崖地の所有者などからの申請に基づき、県や市が土地の所有者などにかわって民地内の工事を行っていることから、この工事により受益を受ける方に、工事費の一部を分担金として負担していただいております。 本市としましては、引き続き、受益者負担の観点から、関係者の皆様の御理解、御協力を得ながら事業を推進してまいりたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 今、私は、県内で徴収しているのは７市町と言いましたが、その７市町はどこどこか、お答えください。
○副議長（加納康平） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 急傾斜地崩壊対策事業の受益者負担金を個人の方に、所有者等の方に負担をお願い、徴収している県内の市町でございます。では、読み上げさせていただきます。 東広島市、江田島市、府中町、海田町、安芸太田町、大崎上島町と尾道市の３市４町でございます。
○副議長（加納康平） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 他の16市町は徴収しないんですね。
○副議長（加納康平） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 他の市町については、徴収しておられません。受益者負担金というのは、県のほうから、国、県の制度がございますが、県事業、市事業についても受益者負担金というのは求められておりますが、その中で個人の方から受益者負担金を徴収するために条例が必要になります。この制定ができていない、その制定をしておられない市町については、徴収をしておられないということになっております。
○副議長（加納康平） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 今見ると、よく尾道市は近隣の都市を調べるとかいろいろ言われますが、近隣で地元住民に地権者に負担金を求めとるのは尾道市だけじゃないですか。福山市、府中市、三原市、どこも求めてない。 今、市長答弁によると、当然求めるというだけの答弁で、安全・安心というものを常に言ってる割には、そういったところは素知らぬ顔をする。しかしながら、他の市町は、かわってやると、安全は行政の責任だと、国、県、市が、市というか自治体が負担するという、そういう住民に寄り添った政策を行ってるんですが、なぜ尾道市はそれができないんですか。 そして、この県内で７市町しか住民負担を求めてないのはいつごろ知りましたか、皆さん方。
○副議長（加納康平） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） まず、受益者の負担金をお願いしているという理由でございます。 近隣ではそういった事例、お隣ではないということでございますけども、市長答弁にもございましたように、基本的な急傾斜地崩壊の対策事業、これはまず基本的には、これを所有しておられる方、あるいはこの崖地に近隣しておられる方からの要望によって、特に基本的には予防対策ということでこの事業を行う、これは基本的には個人で行うというふうに法でも定められておりますが、ただし金額がたくさんになる、諸般の事情でそれを一定の基準を超えるものについては国あるいは県、市町村の負担をしながら、広島県においては県または市で事業を行ってるということでございます。 そういった事情の中で、やはりこれの受益者というのは、河川や道路等に比べて受益の範囲というのは限られるというものでございます。そういった観点から、法の原則に基づいてこれを受益者の方にも御負担をいただきながら、国、県、市のお金、特に市というのは当然個人の方の受益者負担金よりもたくさんの額を負担させていただいております。こういった中で、御協力をいただきながら御理解をいただきながら事業を進めていこうというのが考え方でございます。 あともう一点でございますが、現在この動きという、３市４町の中で、この中の１市については平成27年に負担金を徴収されるように新たにされております。さらに、現在新たに負担金のほうをお願いしようという検討もされてるというふうに伺っております。 済いません、最後のほうの御質問のお答えになっていたかどうか…… （29番杉原孝一郎議員「これをいつ知ったか」と呼ぶ） 済いません。これにつきましては、常にこの制度についてというのは点検等行っておりますが、この３市４町になったという時点が、済いません、先ほどの平成27年に新たに加わったということで七つになったということでございますので、その時点で七つというのを把握しております。 以上でございます。
○副議長（加納康平） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） このことは私は知りませんでした。負担するのが当然と、そのように理解しとったんですが、これはさるところから、尾道市が進まないのは──私が本文にも質問に入れましたから──そういうのにも原因があるんじゃないかなあという指摘を受けたんです。それで調べたところ、驚くなかれ、尾道市は例によってまた動きが遅いと。今先ほど山根部長が答弁されたように、制度が云々くんぬんと言われますが、これは次の質問にあるから余り詳しくはここで触れませんが、子供の医療費だってそうでしょう。これは国がやるんだと言い、保育所の問題でもそうです。でも、今、住民に寄り添ってやるために、ほかの16市町はそういった制度、金がうんとかかればそりゃ動きが出るかもわかりませんけども、そのようにできるだけ住民に負担かけなくて安全を確保しようという、そういうことをなぜ尾道市は率先してやろうとしないのかということを聞いとるわけです。 全ての政策が、国が変更したら変わる、市が独自に市民に向かって積極的によそが見習うようなものをやっていかない、議会に指摘されて初めて動く。あなた方が議会に指摘されなくて、国の制度がなくて、みずから進んでやったという事業があるでしょうか。何がありますか。こういった問題も、いいところを見習えばいいじゃないですか。2,600カ所。そして、あるところから、尾道市の進まない原因はそこにあるんじゃないですかという指摘までされとんですよ。個人情報になるから、誰からとは今ここでは申し上げられませんが、議会が終わったら後、説明してもいいです、もっと詳しく。 つまり、ほかから見ても尾道は対策がぬるいなあと、そういう指摘を受けてるんです。何かありますか、今の私の質問で。
○副議長（加納康平） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） まず、事業が進まない原因になっている、個人の方から負担金をいただいていること、確かに個人の方から負担をいただくということはこの事業を行うに当たっていろいろ考えていただくことにはなると、このことは間違いないというふうに思っております。しかしながら、この負担をいただく中でも、現在、実は市の行うこの事業で待っていただいている方というのがございます。それにつきましては、この負担金をいただく中で待っていただいてるということでございますので、これは当然、国や県のこの事業への採択をいただくための財源あたりも確保していただくようにお願いしていただく必要があると思いますし、それが成っていけばそれについて一緒に推進をしていくということにもつながっていくと思いますし、まずこれが進まない理由になっているかどうかという御質問でございましたので、この負担金があることだけがその理由ではないというふうに考えているところでございます。
○副議長（加納康平） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） それは見解の分かれるところですけど、ちゃんとしたところからそういう指摘を受けたということだけは伝えておきます。 これは条例を変えれば済むことなんで、なぜそういったことがちぐはぐになるのかというのは、きちんとした安全・安心なまちづくりの基本ビジョンがないからです。グランドデザインがないから、場当たり的に、その場その場で起きた現象に対してどう対処するかということで悩むわけです。私たちは市民の安全・安心を守るためにこういったまちづくりをします、その中でどう、どうというのがきちっと載っておれば、こういった問題も負担が必要あるのかないのかも含めてきちっと明確な答弁ができるはずなんですけども、それがないから、今あることを是認するだけという形になってるものと思います。 今、そういう他市の例を見ながら、例を他市を見るだけではなしに、本当に市民に何が安全、金銭的に大きな負担、市がやればちょっとしたらすぐ数百万円という負担があるわけですから、老後破産と言われてる時代に、高齢者、特に核家族化が深まって高齢者家族、崩れやすいところ、そういったところへ負担を求めるのが本当に市政としていいのかどうか。要らないところには金を幾らでも使ってるわけですから、そういったところを見直すことを求めて、この分は終わります。 次に、行政における優先事業の選択は、市民の将来を見据えた計画的なものが最優先と思いますが、この件について市長の考えをお尋ねします。 財政担当者ならおわかりでしょうが、箱物事業等の将来負担額を試算していない現状では、近い将来の財政状況は既に黄信号を通り越し、赤信号の点滅に入っている状態ではないでしょうか。来年度もこれまでのような予算編成であるなら、持続性のある行財政運営は不可能であり、あとは野となれ山となれ式であると言わざるを得ません。 これまで何度も指摘してきていますが、本市の事業計画は、避けて通れない大型事業を計画の俎上に上げていない。それを承知の上で、財政は厳しいが大丈夫と言い続けるのはまやかしであり、市民に対して不誠実です。 この２年余り、本市は住宅密集地での規模の大きな火災が３件発生しています。2016年６月10日の本通り商店街、そして尾崎本町、ことし10月の土生町、少しさかのぼれば吉和西元町、三軒家などでも火災が起こっています。しかし、市長は、何の対策もとろうとしません。市としては民間のことだから手を出せない、それで終わっています。本当に手が出せないのでしょうか。私には、単に知恵が出せないだけにしか思えません。なぜできないと決めつけるのでしょうか。 2016年12月22日に発生した新潟県糸魚川市の場合、市は積極的に責任を果たしています。既に復旧もかなり進んでいました。2017年10月25日に起きた明石市の市場火災の場合も、市の持ち出しこそありませんが、知恵を働かせて、国や県から補助金を引き出し、罹災者をサポートしています。尾道市は、金も知恵も出さず、ほったらかしです。もちろん復旧は手つかずです。こうした実例を聞いて、市民に対して恥ずかしくはありませんか。 ７月豪雨の場合も、当初、民民には手を出せないと言明していました。ところが、国が支援を決めると、すぐに前言を翻す。市民の安全を一番身近で守らなければならない立場であるにもかかわらず、常に他力本願であり、余りに主体性がありません。先ほど前田議員が言ったのと似てます。 子供医療費支援のときもそうでした。我々が、せめて中学生まで支援すべきだが、まず小学校６年生までは無料にと提案したとき、それは国がやるものだと、取り合いませんでした。そのときは、議会の多数が反対に同調しましたが、それがわずかの間の今では、我々が提言したとおり中学生まで拡大しています。少し先を考えれば誰でもわかることを、考えようとしない。余りに先見性のない政策が続き過ぎます。あきれるばかりです。 病院の建てかえについても、いまだに改装で間に合うと言い張っています。市役所建てかえを主張したときと真逆じゃないですか。御都合主義ここにきわまれりです。先進医療機器がどんどん進化してる今の時代、本気で、建築後35年を超える、病院としては老朽に属する建物で対応できると考えているのでしょうか。医師や看護師も同じ考えなのでしょうか。 市民のための重要な施策を投げ出したまま、財政が厳しい、財政の硬直化が進んでいる、安全・安心なまちづくりというキャッチフレーズを多用していますが、何かがおかしい、そんな違和感を覚えないのでしょうか。持続可能な行財政運営、予算編成の背景となる財政環境も、５年先までの中期推計しかないがため、不足財源の数字が毎年大きく変動します。長期展望を持たなければ、到底、持続可能な財政運営などできるものではありません。検証していくと、政策にしろ財政運営にしろ、全体にマクロ的発想の事業が見当たらず、対処施策を繰り返しているだけにしか思えません。 お尋ねします。 優先事業の選択は市民の将来を見据えた計画的なものが最優先すべきとの考えに対する市長の見解をお聞かせください。 火災跡地の復興に、調査した２市では、強弱はあるにせよ、何らかの援助を行っています。なぜ尾道市は避けて通ることしか考えが及ばないのでしょうか。 尾道市として、長期展望の10年程度以内に具体的な市民病院の建てかえ計画をのせるつもりはありませんか。イエスかノーでお答えください。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 将来を見据えた計画的な事業についてでございますが、本市の最上位計画である総合計画や、新市建設計画、行財政改革大綱、公共施設等管理総合計画、都市計画マスタープラン等の個別計画を策定し、長期的な方針を定めているところでございます。こうした中で、各事業の実施に当たっては、市民ニーズを初めとする社会経済情勢の変化を考慮するとともに、財政運営見通しについても毎年度見直しを行いながら、持続可能な行財政運営を行い、必要な事業に取り組んでおります。 次に、火災跡地の復興についてでございますが、いずれの火災におきましても、発災後速やかに個別相談会などを実施し、各種支援制度の御案内や、住宅に関する意向調査、個々の御事情などの聞き取りを行っております。そうした中で、民間事業者の活用の意向があれば相談に応じたり、長江一丁目や尾崎本町の火災においては、国の補助制度を活用して家屋を解体撤去していただくなど、市としてできる支援を行ってまいりました。 いずれにいたしましても、火災跡地の復興には地域の主体性や所有者の意向を尊重することが重要だと考えております。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 片岡
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（片岡幹男） 引き続き、病院事業にかかわる御質問には私からお答えをさせていただきます。 市民病院の建てかえ計画についてでございますが、病院事業局といたしましては、公立病院として、地域において必要な医療を安定的かつ継続的に提供していくためには、将来的な建てかえについては視野に入れておく必要があると認識しております。また、建てかえは、収益の増加や医師確保の一助になるものと期待してるところであります。 現時点では、平成29年３月に策定した尾道市新公立病院改革プランに基づいて経営改善に取り組むとともに、市民病院の果たすべき役割や患者数の推計などを考慮し、病院の機能や適正な規模など検討を進めておりますが、具体的な計画を市長部局と協議するまでには至っておりません。 以上、答弁といたします。
○副議長（加納康平） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 三つ一遍に聞くと、どれからというので、思いついたのから言いますね。 病院はまだ具体的に計画はしてないといいますが、いつごろを目安のつもりですか。今既に35年です。10年たてば45年。そして、収益が云々とおっしゃいますが、この４年間、収益は悪化してる一途で、どういう抜本的な方向でどうしていかなければ、それこそ百年河清を待つじゃないですが、いつまでたったって建てかえの時期は来ません。その点のお考えをお聞かせください。
○副議長（加納康平） 永田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（永田一郎） ただいまの御質問でございますけども、今年度入りまして、院長を中心に、多職種、医者、看護師、その他コメディカル、事務職員も含めて、建設にかかわる検討の委員会というものを設けております。その中で、まだ現段階ではそれぞれアイデアを出し合うような段階ではございますけども、まずは具体的な検討ができるような、議論の俎上にのせられるような素案をつくりまして、市長部局とも具体的な協議を進めていきたいというふうに考えております。まずは、先ほど申し上げましたけども、病院改革プランに基づきまして経営改善を図りつつということが前提になってまいりますけども、それと並行して、現在の建築年数、本館が35年を経過しておりますので、一定の期間のうちには見通しが立てられるように調整してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（加納康平） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） それをどれぐらいを一応めどにされてますか。 それと、先ほど院長と言われたんですが、事業管理者の間違いじゃないですか。院長なんですか、中心にと。
○副議長（加納康平） 永田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（永田一郎） 今、院長と申し上げましたのは、市民病院の建てかえの新しい機能等のあり方を検討するということで、リーダーを院長というふうにさせていただいております。 スケジュールについては、まだこれは一つの案ではございますけども、例えば合併特例債、こういったものを活用するとなれば、その借入期限である2025年度までには一定の整理が必要になってくるのではないかというふうに思っております。ただ、そこに至るまでには、経営改善等進めていくということが前提になりますので、必ずしもそこを目指してということにはならないかと思いますが、特例債を活用するということを前提に置けば、そういったところが一つの目安になっていくんではないかと思ってます。 ちなみに、特例債の借入期限ということになりますと、本館部分が築42年を迎えるということになりますので、そういった面からも一つの目安となるのではないかというふうには考えております。 以上でございます。
○副議長（加納康平） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 病院関係はこれ以上余り言いませんが、市民病院だから院長ではなしに、これはあくまで事業管理者、これを置いとるわけですから、事業管理者のリーダーシップのもとに進めていかなければ、事業管理者制度を否定することになります。その指示のもとに院長が動くんならわかりますけども、それなら事業管理者、これをやめればいいわけで、そこのところはよく考えて今後対応していただきたいと思います。 そして、42年というのは極めて老朽で、私たちが知ってる範囲内では20年前後ぐらいから、20年、25年たったら病院は建てかえの計画に本来は入っていくということを幾つもの病院経営者から聞いておりますんで、そこらの分は急いでいただきたいと思います。 そして、事業の新規事業の優先順位というのは、いつも答弁は総合計画云々くんぬん言うんですが、私が見たら、総合計画の云々というよりも、正直言って、市民目線で市民にとって何が必要かというのが優先順位になってなくて、市長の感性が優先順位になっとんじゃないかと、全ての事業が。そのように映るんですね。市長が思いついた事業、それが何よりにも増して先につくっていくという。 いろんな問題見てみたら、市民のために、先ほどの急傾斜の問題もそうですけども、それを優先した事業は何がありますかね、ちょっと教えてください。
○副議長（加納康平） 戸成
企画財政部長。
◎
企画財政部長（戸成宏三） 事業の優先順位といいましょうか、事業を実施するに当たっての考え方でございますが、答弁の中でも申し上げておるとおり、総合計画や個別計画、こういったものを策定して計画的にというもので、今、市長の感性で全てがとかというような御意見もございましたけども、当然、総合計画で将来へ向けたまちづくりの計画をつくるに当たって方向性を定めるに当たっては、各方面からの委員に御参画をいただいて総合的な御意見をいただく中で定めておるものでございまして、まちづくりの方向性というものが全て市長の考え一つで決まっていくものでは当然ありません。それのかじ取りを行ってるのが市長でございまして、市長の思いは、そしてまた市が行う事業、計画の基本にあるもの、また事業実施に当たって全ての職員が、市民の生活が将来にわたって安全・安心で、より豊かな暮らしを本市で送っていただけるようにと、そういった視点を持って全ての方向性を決め、また事業の実施を目指していくという、そういう同じ、市長以下全ての者が同じベクトルで業務に当たってることを申し上げたいと思います。
○副議長（加納康平） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 市長の思いでまちづくりをするのは当たり前なんです、公選を受けてきてるから。ただ、総合計画であるとか、そしていろんな人の意見を聞くといいますが、私も委員でやりましたけども、ほとんど黙って座ってるだけの人が多いんですから、余り意見は反映されません。土台になったものがベースとなっていくという。これはまた、時間がないから、ほかに譲ります。答弁は要りません。 それで、火災のところね。いろいろこうやって市なりにやってますというのを言ってますけども、尾道市が一番早い火災を起こして、私が比較した他の２市と比べて一番遅いんです。何も進んでないのは尾道市だけなんです。ですから、そういうぐあいに、尾道はやってますと言うのをやめて、よそは具体的に動いていってるんですから、そこらあたりはもっとアクティブにあなた方行動すべきじゃないですか。
○副議長（加納康平） 實井都市部長。
◎都市部長（實井公子） 火災跡地の復興についてでございますが、今先ほど、尾道市は何もしてないとおっしゃられましたが、いずれの火災におきましてもすぐ速やかに、先ほど市長答弁で申し上げましたとおり、いろいろ個別相談会もして、住民の方の意向調査もして、ずっと、このたび本当に確かにお金は出してませんけど…… （29番杉原孝一郎議員「知恵も出してない」と呼ぶ） 知恵は、ちゃんと国の補助金を活用して、４軒の家屋については解体の補助を出しておりますので、できるところを、国のほうも糸魚川の火災を受けて、密集市街地火災跡の瓦れきの補助制度も昨年から検討されてるという話も聞いておりますが、今まだ具体的にはどこまで進んでるのか把握はしておりませんが、いろいろ補助金の活用も検討いたしました。ただ、活用できるのが、歴史的風致維持向上計画の中の重点地域に指定されている老朽の危険家屋の解体補助だけだったので、それを活用させていただきました。 スピード感と言われましても、尾道市、密集市街地が多うございます。こういった復興には、先ほど市長答弁の中でも申し上げましたとおり、地域住民の方の理解と協力は不可欠で、まちの姿が大きく変わるような復興計画とか長期にわたる密集市街地対策は長期的展望を持ってやらないといけないんですが、そういったグランドデザインを描くような長期計画はなかなか難しいと考えております。これまでやってきた取り組みを続けることで、対策は今後考えていきたいと思っております。
○副議長（加納康平） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） いつものそういう言いわけしてるから、物が進まないんです。私たちは糸魚川へ行って、担当者と聞いて、現地も視察してきました。どのようになってるかというのは、あなた方より私たちのほうがはるかに詳しいんです。明石も私は直接確認しました。時間がないからそれ以上触れませんけど、もうとにかく言いわけはやめましょう。とにかく現実に遅いんだから、どうしたらいいかという方向に向かなきゃ、何遍やっても同じことを繰り返すだけです。それが尾道の今のあなた方の体質になってしまってるから、それを打破しないと、意識改革をそこにあなた方部長が持っていかないとだめよ。 ３番目に行きます。 自治体の健全な組織のあり方、考え方についてお尋ねします。 オウム事件の井上死刑囚が、一人のカリスマを絶対的に正しいと信じることは間違いだった、自分も絶対的に正しい人になりたいと思ってしまったと、事件を振り返り、語っています。私は、庁内の感触から、一部幹部職員の考えに、彼の言い分と重なるものを感じます。 自分たちのやること、言ったことは絶対に正しい、今と一緒ですね、そう思い込もうとしているところはありませんか。少なくとも、本会議、委員会での答弁を聞く限り、そういう発言が圧倒的に多いのが気になります。さらに、尾道市役所の組織は上意下達の一方通行になれ切っているのか、下意上達を受け入れる風通しのよい雰囲気を感じることができません。 役所組織の最大の欠陥は、いまだに支配性が組織の根幹に根づいていることです。社会が多様化し、進化の著しい時代にあっては、こうした支配性の強い組織は職員にとっても市民にとっても百害あって一利なしです。 自治体の健全経営、健全発展には、市民、議会、職員がその内容を理解し共有するとともに、綿密な戦略、戦術をつまびらかにすることが必要と思いますが、市長の考える健全な組織のありようとはいかなるもので、それが職員にどこまで浸透していると認識しているのか、お聞かせください。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 健全な組織のあり方についてでございますが、変化の激しい時代にあって、さまざまな行政課題に対応していくためには、職員が主体性を発揮し、みずからの能力を生かしながら、生き生きと仕事ができる組織であることが重要です。管理監督職員も、日常業務や人事評価制度における面談などを通じ、所属の職員と活発なコミュニケーションを図りながら、職務に意欲的に取り組み、職員も、新しい尾道をつくっていくという意欲を持って職務に当たってくれているものと思っています。 少子化対策事業として継続実施しているパパの輪プロジェクトや尾道市結婚応援フォーラムも、若手、中堅職員で構成する尾道市少子化対策プロジェクトチームからの提案により事業化したものでございます。そのほかにも、本年５月に、北前船寄港地が、箱庭的都市、村上海賊に続き、全国最多となる三つ目の日本遺産に認定されたことや、第４回全国ふるさと甲子園において５位に入賞し、第３回の１位に続く２年連続の入賞を果たしたこと、さらに、妊娠期から子育て期までを切れ目なく支援する子育て世代包括支援センターぽかぽかの取り組みなども、まさに職員が意欲を持って取り組んできたことの成果であると考えています。 こうした職員の意欲的な取り組みも大切にしながら、引き続き、職員同士の信頼関係の構築に努めるとともに、良好な職場風土づくりを進めてまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 29番、杉原議員。
◆２９番（杉原孝一郎） 今の答弁を、本当にそのように行ってるかどうか、よく見渡されたほうがいいと思いますね。アンデルセンの童話をもう一度お読みになったほうがいいでしょう。本の題名は「裸の王様」です。 以上で質問を終わります。（拍手） 〔29番杉原孝一郎議員 質問席を退席〕
○副議長（加納康平） 暫時休憩といたします。 再開を午後２時50分からといたします。 午後２時31分 休憩 ────────────────── ＊ ────────────────── 午後２時50分 再開
○副議長（加納康平） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。 ７番、城間議員。 〔７番城間和行議員 質問席へ移動〕
◆７番（城間和行） それでは、貴重な持ち時間ですので、一般論、前置きを排して、早速ですが
一般質問に入ります。 ７月豪雨災害から５カ月が経過しました。11月の中国地方の各県調査によれば、死者173人、行方不明者８人、住宅被害３万5,148棟、うち広島県ではそれぞれ109人、行方不明者５人、１万5,458棟と発表されています。今さらながらに、我々が経験したことのない未曽有の豪雨災害であったことを痛感しているところであります。 尾道市においても、犠牲者３名を出すとともに、住宅、道路、河川などの大規模被害、数日間に及んだ全面断水と、市民生活への影響はまさに甚大でありました。それらを受け、８月臨時議会では、緊急災害復旧費14億円、土砂撤去費を含む６億2,000万円、同じく９月議会で８億円、総計で約28億円が議決されてきました。二次災害の危険性も危ぶまれる現場において、必ずしも万全とは言いがたいマンパワーの中で、関係者の方々の復旧に向けた努力には改めて敬意を表しておきたいと思います。 一方、市民生活に直結する一日も早い復旧は、市民の切実かつ深刻な要望でもあります。具体的に進捗状況をお聞きいたしたいと思います。 今次豪雨災害においては、廃棄物処理法に基づき、市町が国の補助を受け、半壊以上の被災家屋を公費により解体する制度が適用されています。しかしながら、11月６日の地元紙によれば、広島県の現状は、767件の申請件数に対し解体済みは145件と、いまだ２割に達していないとの報道がございました。 生活再建に影響を与える被災家屋の公費解体の進捗はどうなのでしょうか。尾道市においては何件申請があり、何件解体がなされているのでしょうか。 価格高騰による入札不調が心配されていますが、尾道市もそういう例があるのでしょうか、お聞かせください。 また、公費による被災家屋の解体はいつごろ完了される予定なのでしょうか。 激甚災害の指定により、土砂撤去も公費により実施されていますが、現在までの土砂撤去申請件数、完了件数、その割合をお示しください。 現在までの撤去土砂立米数、完了時点での撤去土砂総立米数の予想をお示しください。 次に、道路、河川、橋梁の被害についてお尋ねします。 災害直後、原田町の災害現場を直接目の当たりにし、ショックを受けました。えぐられた川、山、寸断された道路、身動きできなくなっている消防車両、アクセスも至るところで分断されていました。果たして尾道の被害の総体はどこまで行くのか、恐怖すら覚えた記憶がございました。 尾道市において、道路、河川、橋梁の被害は何カ所あったのでしょうか。また、その復旧の現状はどうなっているのでしょうか。把握している数値をお示しください。 災害後、不通になった道路は何カ所あったのでしょうか。そして、現在いまだに不通の道路は何カ所残っているのでしょうか。 道路、河川、橋梁の復旧工事にかかわり、業者の不足による遅滞はないのでしょうか。また、市外業者への発注もなされているのでしょうか、お示しください。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合の城間議員からの御質問にお答え申し上げます。 被災家屋の公費解体の進捗状況についてでございますが、11月末時点での申請件数は52件で、既に撤去済みの被災家屋等は13件です。残り39件のうち、16件は既に業者へ発注済みで、23件は発注に向けて準備をしております。 次に、入札不調についてでございますが、家屋解体の積算は広島県から示された単価を用いておりますが、斜面地等の本市特有の地形的な問題により、現場までの進入路が狭隘で車両や重機が入れないことが入札価格の高騰につながり、これまで11件の入札を行っておりますが、入札不調となった案件が４件ございます。 被災家屋解体の完了の見込みについては、道路が崩落し被災現場までの進入路が確保できない案件などもございますが、おおむね年度内の完了を目途に取り組んでまいります。 次に、土砂の公費撤去の進捗状況についてでございますが、11月末時点での申請件数は114件で、撤去が完了した件数は18件、約16％でございます。残り96件のうち、62件は既に業者へ発注済みで、34件は発注に向けて準備をしております。 公費による撤去土砂量につきましては、完了検査が済んでいないものも多く、把握できておりません。しかし、被災者の方がみずから撤去された土砂も含みますと、土砂仮置き場には約9,300立方メートルが持ち込まれており、最終的な土砂量は約２万2,800立方メートルを見込んでおります。 次に、道路、河川、橋梁の被災状況についてでございますが、市が管理してる公共土木施設の補助災害は、道路105件、河川33件、橋梁１件で、11月末までに23件を工事発注しております。県が管理してる公共土木施設の補助災害は、道路44件、河川114件、砂防設備27件で、11月末までに15件を工事発注してると伺っております。 また、農林水産施設等の補助災害は、農地や農道等の農業用施設が126件、林道が６件で、現在のところ工事発注は行っておりませんが、今年度中に７件を完成する予定としております。 補助事業の対象外となる災害復旧は、市道や里道等が433件、河川や排水路が146件、そのほか道路や河川の崩土撤去等が1,696件で、合計2,275件でございます。これらにつきましては、11月末現在で1,148件の工事等を完了しております。 次に、災害直後に通行どめになった道路についてでございますが、市道が95カ所、国道、県道が26カ所でございます。そのうち、11月末時点で通行どめとなっている道路は、市道が48カ所、国道、県道が５カ所でございます。 次に、本年７月豪雨災害の復旧工事につきましては、国の査定を受けるための測量、設計において、事業者確保に苦心をいたしましたが、これらについては一定のめどがついたところでございます。また、工事発注においては、現時点では入札不調等による工事の遅滞は発生しておりませんが、今後、県や市の公共土木施設災害復旧工事や農林水産施設災害復旧工事が多く発注されますと、おくれが生ずる可能性があると思われます。このため、本年７月災害復旧工事を対象とした提出書類の簡素化を行うとともに、工事発注予定の公表回数をふやすこととしております。 市外業者への発注については、緊急の応急工事等で３件を発注しております。今後も、市内業者への発注を基本としながら、できるだけ受注いただけるような取り組みを行っていきたいと考えております。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 午前中は、山根議員が同様の質問をかなり細分化された形でお尋ねをされました。そして今も、私の質問に対して御丁寧にお答えをいただいたわけですが、災害当事者にとれば、一件一件、今どうなっているのか、これからどうなるのかというつもりで質問をしておりますが、一方で、尾道市の災害の総体とはどのような姿なのかという意味合いも込めて質問をさせていただいております。 事前に、議論をわかりやすくするため、たやすくするため、市民に見えやすくするため、建設部から資料をいただきました。補助災害、補助以外などに分けず、また市道や里道や農業施設などに分けず、一切細分化せず、尾道市が管理する道路、河川、農業施設等の被災箇所、これ全てで、建設部からいただいた資料では2,545カ所あるということでございます。それに対して、11月末の全ての完成が1,171カ所ということで、シンプルに考えて、尾道市の７月豪雨災害の全ての被災箇所が2,545カ所中、11月末で完了しているのが1,171カ所、46％という数字をはじき出してみたんですが、これに間違いありませんね。
○副議長（加納康平） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） はい。建設部が所管しております数値に基づいてのただいまの議員からの数字で結構でございます。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 46％が完了している、逆に言えば54％残っているわけですが、いただいた資料によれば、平成31年の梅雨どきを目途に2,172カ所まで、2,545カ所中、来年の梅雨どきまでに2,172カ所を完了する予定であるというペーパーをいただいたんですが、これによれば、来年の平成31年の梅雨までに85％が災害復旧がなされるというふうに考えますが、その理解でよろしいですか。
○副議長（加納康平） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） お尋ねがあった件、そのとおりでございます。進捗の中には、進捗が特に進む部分につきましては、補助災害以外の部分、これが特に、規模の小さい部分、これのほうのスピードがこれから上がってまいりますので、そういった数字になっております。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 残りの15％はどうなるんですか。
○副議長（加納康平） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 残りの復旧についてということでございます。まず、補助災害の復旧につきましては、先ほどの答弁にもございましたように、計画的に今年度を含め３年間で終えていくという予定でございます。補助災害以外につきましては、梅雨までに相当かなりの数、ほぼやり終えたいというふうに思っておりますが、幾らか残るという状況ではございますが、これはもっと補助災害よりも早期に対応ができるというふうに考えております。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） よろしくお願いします。 シンプルに考えて、先ほど
一般質問の中で、９月議会までに28億円議決をしたと申し上げましたが、それを受けて46％完了しているという答弁を合わせればそういうことになりますが、ではこれから平成31年度の梅雨までの間にほぼ同額の補正、新年度予算、災害対策費が積まれていくと、ほぼ同額ぐらいになるのかどうか、全く違うのか、全く予想がつかないのか、そのあたりを教えていただきたい。
○副議長（加納康平） 山根建設部長。
◎建設部長（山根広史） 今後の復旧の予算でございますが、詳細な数字は今持ち合わせておりませんが、ほぼ同じような費用が必要というふうに考えております。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 46％完了するのに28億円ですから、残りをやるのもほぼ同じ程度かかるという答弁がありました。理解をしておきたいと思います。 それでは、次の質問を行います。 障害者権利条約、障害者差別解消法について。 障害者権利条約批准から６年、障害者差別解消法施行から２年が経過いたしました。共生社会実現のため、合理的配慮を法の名により求めたその当事者であり監督官庁である厚労省を初めとした中央省庁、地方自治体などの障害者雇用水増し問題は、公共機関の信頼性のみならず、障害者政策そのものへの懐疑を生み、障害者、関係者の落胆と怒りは想像するに余りあります。 尾道市においても例外ではなく、失墜した信頼をいかに回復するのか、法定雇用率をクリアしてさえいればよいなどの従前どおりの市政執行ではもはや通用しない、条約、法の精神を率先垂範して初めて障害者政策が事業実施できるものとの思いをまず持っていただきたいと思います。 中央省庁の障害者雇用水増し問題、なぜこのような問題が起きてしまったと平谷市長は分析しておられますか、お聞かせください。 尾道市におけるこの問題の調査はいつどこからの指示で行われたのですか、お示しください。 障害者の採用試験は実施しないのでしょうか。今後の対応についてお答えください。 さて、新本庁舎完成まで１年を切りました。新本庁舎において、合理的配慮はどのようになされることになるのでしょうか。障害者団体などからの要望はどう生かされることになるのか、お聞かせください。 学校選択制に関しお尋ねします。 特別な支援を必要とする児童・生徒は学校選択制度を利用できないという問題です。内閣府が作成し、職員の研修用にも使用しているリーフレットには、障害を理由として学校の受験や入学を拒否することは、禁止される差別的取り扱いに大きく上げられています。今までも取り上げました。 障害者差別解消法施行後、この問題の議論は改善に向けてなされたのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（加納康平） 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 国の行政機関における障害者雇用の不適切な計上についてでございますが、当事案に関する国の検証委員会報告では、障害者の範囲や確認方法の恣意的な解釈や、対象障害者のずさんな計上が行われるなど、障害者雇用を促進する姿勢に欠けていたほか、厚生労働省の対応の不手際などが原因として上げられております。 次に、本市の障害者任免状況の再点検についてでございますが、本年９月３日付の厚生労働省広島労働局からの通知により、９月28日に結果を報告したものでございます。本市では、これまで正規職員のみを対象として法定雇用障害者数を算定しておりましたが、この再点検により、１年を超えて勤務する非正規職員も対象となるなど、本市においても算定誤りが判明いたしました。 なお、現在、臨時職員の新規雇用により、法定雇用障害者数は充足しておりますが、今回このような事態になったことを重く受けとめ、今後も、障害者の雇用の促進等に関する法律の趣旨に沿って、より厳格な事務処理を徹底してまいります。 障害者を対象とした採用候補者試験の実施につきましては、10月に試験を実施しましたが、合格者がおりませんでしたので、12月９日に追加試験を実施することとしております。 次に、新本庁舎におきましては、建物の段差をなくし、車椅子でも通りやすい通路幅を確保しているほか、ストレッチャー型車椅子も乗れる大きさのエレベーターを採用いたします。また、多目的トイレ及び授乳室を複数設置するとともに、わかりやすいサインにするなど、障害の有無や年齢などにかかわりなくどなたでも御利用いただけるよう、ユニバーサルデザインに配慮した建物のつくりや設備となっております。 なお、障害者団体との意見交換会やパブリックコメントによりいただいた御意見、御要望については、可能な範囲で対応しております。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。
佐藤教育長。
◎教育長（佐藤昌弘）
教育委員会にかかわる御質問には私からお答えさせていただきます。 学校選択制度についてでございますが、本市では、特色ある学校づくりの推進や、保護者、児童・生徒の多様なニーズに応える目的で、小・中学校ともに自由選択制を採用しております。 一方、特別支援学級入級の児童・生徒については、登下校の安全確保への配慮や、将来、社会的自立を促進するために地域とのつながりをつくることが有効であるという考えに基づき、地域の学校である指定学校において特別な教育課程を編成し、個に応じた指導を充実させることが最善と考えております。ただし、指定学校へ入学することが困難な場合は、個別の就学相談の中で個々の事情を丁寧に聞き取り、教育的配慮により指定学校変更の手続を進めるなど、対応に努めております。 近年、障害の状況も多様化しており、個々の実態に応じた、より丁寧な就学相談や教育的ニーズへの対応が求められております。これらのニーズを学校選択制度において適用させることは、制度の趣旨から難しいと考えており、指定学校変更において合理的配慮の提供がより進められるよう検討してまいります。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 確認しておきたいと思うんですけど、障害者権利条約、障害者差別解消法、この精神は、障害者が生きがたいと感じたとしたら、それは障害そのものに原因を求めるのではなくて、社会的障壁に求めるんだと、そういう時代に変わったんだと、いわば社会モデルなんだということに日本もやっと変わったと。この認識は一緒ですか。
○副議長（加納康平） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） 先ほど言われましたとおり、平成28年４月から施行されております障害者差別解消法、こういった中の第５条に、先ほど議員が言われました内容も条文として出ております。それの認識には間違いございません。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行）
教育委員会も当然一緒ですね。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子）
教育委員会も同じ考え方でございます。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） この法律の基本として、合理的配慮を行政機関には義務づけていると思うんですが、それも間違いありませんね。
○副議長（加納康平） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） 先ほど申しました第５条にそのこと、行政機関に対する義務づけをされております。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 先ほど市長から答弁でも紹介された障害者雇用促進法、ここには民間企業にペナルティーさえ与えるんですね、法定雇用率クリアしていない場合。さらには、民間企業として致命的とも言われるのは、その企業名を公表することにもなっているんです。ましてや、それを指導する自治体として、市長の言葉をそのままかりれば不適切な計上が行われていた部署は、どこだったんですか。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 不適切な計上という、算定誤りという形で申し上げますと、本市の場合、尾道市全体という形と病院事業局という形で報告をさせていただいておりましたので、尾道市と病院事業局ということになります。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 50人以上の事業体、尾道市と病院事業局、いずれにも不適切な計上があったということですね。 先ほどの学校自由選択制度の答弁を聞かせていただいたんですけれども、いわば合理的配慮をしなくてもよいというふうに聞こえているんですが、これは市長部局にお尋ねしたいんですが、障害者差別解消法において合理的配慮を必ずしも行わなくてもいい場合はどういう場合ですか。
○副議長（加納康平） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） 合理的配慮につきましては、過度の負担にならない範囲での提供ということになっておりますので、そういった過度になる場合は提供しなくてよいという理解をしております。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） 内閣府がつくられた行政職員の研修資料にも書いてありますね、負担が重過ぎない範囲でと。先ほどの学校選択制の答弁を聞くと、障害のある児童・生徒の入学は
教育委員会にとって重過ぎる負担なんですか。通学路の安全を確保できない、これは障害者の障害に理由があるんではなくて、通学路そのもの、先ほどの社会的モデルに、社会に障壁があるからなんじゃないですか。それもちゃんと同じ考え方だということで、それでもなおこの制度を障害者には適用しないというのであれば、
教育委員会にとって障害のある児童・生徒の入学は重過ぎる負担ということになりますが、その理解になりますが、いいですか。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 障害者差別解消法にかかわって、教育面において差別を解消するということは教育の中でどういうことなのかということを我々も重ねて議論してまいりました。障害のある子供さんが、その障害があるから学べないとか、身につけなければいけないことができないとか、そういうことがない、そういう教育環境を整えることこそが、我々としてはこの障害者差別を解消する法の趣旨に基づいてると考えております。 確かに、学校選択できないという、制度上の用意がないということについて、これどうなのかということも議論はいたしましたけれども、特別支援の必要な子供さんにはその子の実態に応じた教育課程の編成、そしてそれなりの環境の整備、これが何よりも大切であると思っています。そういうことを我々としては合理的配慮と考えさせていただいておりますので、そういう理解だということで御説明させていただきます。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） そう気色張って答弁されなくても、頑張っとられるの知ってますよ。今部長が答弁されたのは、入学されてから、してからの合理的配慮してますよということなんよ。 この内閣府の資料、皆さんが研修のときに使った資料には、サービスの提供に当たって障害を理由として断ってはいけないとある。学校選択制度というのはサービスじゃないんですか、市民に対して。それが入り口のところでとめているから問題じゃないかと提言しているんですよ。 障害者権利条約から６年、障害者差別解消法から２年、一体、入り口のところから改善できるように、現実的には、県教委に対して、受けられる職員の確保も含めて検討を要望したんですか。そして、内部で改善を議論してきたんですか。入り口を閉じたらいかんよ。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） 繰り返しになりますが、まず学校選択制度と、それから特別支援学級に入級する児童・生徒の教育課程の編成ということは、切り分けて考えないといけないと思っています。学校選択制度…… （23番藤本友行議員「聞こえんわ」と呼ぶ） 申しわけありません。学校選択制度にかかわりましては、制度の時期、選択の時期もありますし、それから学級設置する上での定数の配置とかそういったこともある中で、通常12月に行っております。その段階で、障害のある子供さんの十分な実態把握や、あるいは保護者、本人との合意形成が不十分なまま、仮にその制度を適用することによって、かえってその子供さんに合った教育課程、教育内容が準備できないということも実際にあります。そういうことを考えていく上で、我々として子供さんにとって最善の方法は何かということを考えたときに、合理的配慮の提供ということでございます。 特別な支援の必要な子供さんにとって必要であると判断した場合は、十分な議論と、それから保護者の方との合意形成のもとで、その子供さんにとって最も適切であるという就学先を決めるという営みも、今までもやってまいりましたし、これからもそういう形での対応ということをさせていただきたいと考えております。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） だから、その生徒に、子供に、入学されてからの対応は努力されてると認めてるじゃないですか。入り口でなぜ閉じるのかと言ってるんですよ。 入り口で閉じるということ、そして理解を得ると言っていますが、これ
教育委員会が出された評価報告書、平成29年度、平成30年度、課題として、特別支援学級の児童・生徒は原則、通学区域の学校へ入学することとしているが、制度の利用を望む保護者がおり、理解が十分得られない場合がある。改善の方向性として、地域の学校へ入学することの必要性を理解してもらうよう取り組む。これ説得しょんじゃないですか、要は、入るなと。入り口で閉じとるということでしょ、これが。一体、入り口を同じように保障して、一つのサービスとして、学校自由選択制をサービスとして保障すると、何とか改善しようという議論をされなかったんですか、今まで。法施行後２年たって。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） まず、入り口を閉じるというふうに先ほどからおっしゃってらっしゃいますけれども、我々はそういうつもりはございません。合理的配慮の中で、その子供さんがその地域の学校に行けないさまざまな理由はございます。それについては、丁寧な聞き取りと、それから就学を希望する学校の受け入れ態勢とを十分配慮して、その希望がかなうようにこれまでも対応もさせていただきました。 また、学校選択制度につきましては、現在、アンケート等を整理して、課題については十分にこれから議論していきたいと思っております。入学を拒否するというようなことはございません。そこは御理解いただきたいと思います。
○副議長（加納康平） ７番、城間議員。
◆７番（城間和行） もう時間が、持ち時間過ぎたんでね。障害のない児童・生徒に対して学校選択制を利用しないでくださいなどと説得したことありますか。もう質問終わります、答えても答えなくても。
○副議長（加納康平） 杉原
学校教育部長。
◎
学校教育部長（杉原妙子） それはございません。 （７番城間和行議員「終わります。御清聴ありがとうございます」と呼ぶ）（拍手） 〔７番城間和行議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。 〔26番檀上正光議員 質問席へ移動〕
◆２６番（檀上正光） それでは、市民連合２番目の質問として、私、檀上が、７月豪雨災害における避難所の開設運営について質問をいたします。 ことしは、大規模自然災害が全国各地で発生した年でありました。６月には大阪北部地震、７月に西日本豪雨、９月には猛烈な台風21号や北海道胆振東部地震が発生し、それぞれ甚大な被害をもたらしました。 我が尾道市においても、７月の豪雨災害により、３名の方が犠牲となられたほか、市内各所で、道路、河川、田畑などの被害を初め、土砂崩れによる被害が同時多発的に発生をし、水道もほとんど全市で断水となりました。そして、激甚災害の指定を受けることとなるなど、今までかつて経験したことのない災害でありました。また、豪雨災害により、住宅も全半壊を含めて75棟が被害を受け、そのために避難された人、あるいは住宅に被害が及ぶ危険が差し迫ったことにより、自分自身の安全確保のため避難を余儀なくされた人々も多数おられたものと思います。 私たちの国は、阪神・淡路大震災、東日本大震災、原発事故、そして熊本地震を初めとする過去の大規模災害において、常に避難所のあり方が問われ続けています。とりわけ、せっかく避難したのに、避難所生活が原因で体調を崩したり亡くなったりする人が多くいることも報告をされています。 ＮＨＫの報道によりますと、２年前の熊本地震では、災害関連死と認定された人は211人で、これは建物の倒壊など地震の直接の影響で亡くなった方々の50人の実に４倍以上となっているのであります。災害関連死で211人が亡くなった状況について、市町村が調査をした結果についても、避難所の生活や車中泊を経験した人は少なくとも95人で……。
○副議長（加納康平） 傍聴席の方、私語をちょっと慎んでください。
◆２６番（檀上正光） 全体の45％に上ることがわかったというものでありました。 今、日本でも、避難所の国際基準であるスフィア基準を使うという動きが、自治体を含めて広がりつつあると言われております。例えば、登山家の野口健さんは、２年前の熊本地震の被災地でテント村を開いた際、スフィア基準を参考にしたそうであります。１家族に一つのテント、家族だけでくつろげる上、寝る場所と生活をする場所の空間も分けるようにして、トイレの数もふやし、男女の比も１対３にしたということであります。野口さんは、スフィア基準を参考にしてやってみたらとてもよかった、避難所は苦しい生活を耐え忍ぶ場所ではなく、家を失ってしまった人たちがこれからの生活再建のために少しでも前向きになれるような場所にしていかないといけないんだと思いましたと述べられています。 そこで、お尋ねをいたしますが、避難所の開設運営について、１、７月の豪雨災害で避難所を開設した公共施設、民間施設はどのような施設で、何カ所でしたか。その内訳を示してください。 ２、避難所に避難した人は全体で何人でしたか。また、１カ所当たりの最大で、公共施設、民間施設それぞれ何人の避難者がおられましたか。 ３、避難所における１人当たりのスペース、トイレの数、エアコンの設置状況、飲料水の確保や簡易ベッドの使用状況についてお示しください。簡易トイレは準備をしていましたでしょうか。 ４、避難した人は最短何日で、最長は何日でしたでしょうか。 ５、避難者の中に、高齢者や障害のある人、女性、子供、妊産婦、乳幼児を抱えた家族、外国人などの要配慮者はどのくらいいましたか。その人たちのニーズの把握と対応はどのようにしましたか。 ６、避難者に対する健康管理、衛生管理はどのように行いましたか。 ７、国も示している避難所の質の向上について、避難所の国際基準であるスフィア基準をどの程度満たしていましたか。また、福祉避難所の開設はありましたか。 最後８番目、避難所は、災害で家を失い生活を失った被災者が緊急避難し、一時的に生活をする場所です。急場しのぎの対応という考え方ではなく、いざというときに質の高い避難所を開設運営するために、今後の方策を示してください。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） 市民連合の檀上議員からの御質問にお答え申し上げます。 開設した避難所の数についてでございますが、最大で74カ所開設し、その内訳は、公民館23カ所、小・中学校15カ所、いきいきサロン７カ所、その他の集会施設など公共施設27カ所、民間施設２カ所でございます。 次に、避難所に避難された方についてでございますが、避難所全体では最大1,063人で、１カ所当たりでは、公共施設で166人、民間施設で14人でした。 次に、避難所における１人当たりのスペースなどについてでございますが、ほとんどの避難所で１人当たり3.5平方メートル以上のスペースを確保できていたと認識しております。また、トイレの数については、施設によって異なりますが、トイレが不足したという報告は受けておりません。エアコンについては、体育館を除いては各施設に備えられています。飲料水については、市が備蓄していたものや支援物資を各避難所に運搬いたしました。簡易ベッドについては、５カ所の避難所で段ボールベッドを利用いたしました。トイレについては、断水もあったため、備蓄しております簡易トイレの使用や仮設トイレを設置するなどの対応をいたしました。 次に、避難された日数についてでございますが、短い方は数時間で帰宅されましたが、長い方は、自宅が被災されたため、34日避難されました。 次に、要配慮者の避難された人数についての把握はできておりませんが、乳幼児や子供、高齢者等さまざまな方が避難されており、必要に応じて段ボールベッドを設置するなど、個別に対応いたしました。 次に、避難者に対する健康管理や衛生管理についてでございますが、市及び県、さらには他県の保健師の協力もいただきながら、各避難所を巡回し、個別の健康相談や熱中症予防、手指消毒液の設置による感染症予防や食中毒に対する注意喚起などを行いました。 次に、スフィア基準についてでございますが、基準で定められた１人当たりスペース3.5平方メートル、またトイレの数も初期段階では50人当たりに一つという基準は満たしていたと認識しております。福祉避難所は開設しておりません。 次に、避難所の運営についてでございますが、避難当初は各施設の設備を利用いたしますが、避難が長期化する場合や、高齢者や障害者など配慮が必要な方がいらっしゃる場合には、テレビや段ボールベッド等を設置するなど、各避難所の状況に応じて適切に対応してまいります。 以上で答弁といたします。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 74カ所中、公共施設23、小・中学校15、その他あるわけですが、全体で1,063人の方が避難をしたということであります。一番多いところで、公共施設166人、民間14人ということでありますが、防災計画によりまして、避難施設の設置ということで提示されてありましたけれどもが、この避難所の、例えば某公民館450名というところがありまして、そういう設置をする避難収容人員を決めるのはどういう基準で決められたんでしょうかね。今は3.5ということで、面積的には問題ないとは言われましたが、わかればお示しください。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 避難所の収容人数、定員といいますか、設定でございますけども、算定としては、建物、部屋の床面積をもとに算定をしております。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 他の議員も、避難した人の待遇といいますか、そういうことについて質問が出ておったんで、これ以上言いませんけれどもが、要配慮者もいらっしゃらないということでありました。 次の再質問ということでありますけれどもが、長期にわたって避難生活を余儀なくされた人が166人ですかね。最大のところですか。34日ということでありました。この人たちの生活環境とかプライバシーの配慮については問題はなかったんでしょうか。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 長期に避難をされた方というのは、御自宅がやはり被災をされたということで長期にわたられました。長期にわたられる過程の中で、避難所へ避難されてる人数が少なくなってございますので、避難施設の中で畳の部屋であるとかに移っていただきます。加えて、早い時点で市営住宅等へ移っていただくということが可能であれば、そういった営みもさせていただいております。長期にわたって避難を続けられた方というのは、１カ所の避難所の中では大勢はいらっしゃいませんでしたので、ある程度のプライバシー等も確保ができておりましたし、環境のほうも比較的確保できていたというふうに思っております。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 大規模災害という、今回の災害で、やはり初期ですね、災害が起こって避難した直後、それから何日かたって、あるいは何カ月かたってということで、先ほどの答弁もありましたが、それぞれ避難所の中身、移動していただいたりいろんな手当てをするというのはわかりました。 そういった中で、そうでなくてもショックを受ける、あるいは体調の悪い人が避難をせざるを得ないということになってくる場合に、現在も避難所の開設運営マニュアルというのを見させてもらっているんですけどが、国が平成25年と平成29年３月に改訂版を出しておるんですよね。これは、ごめんなさい、平成29年３月は尾道です。これいただいとんですけどが、これによりましたら、いわゆる大規模地震を想定をして避難開設運営、そういうことでありまして、それ以外のものにももちろん準拠してやるということになっているようであります。 そこで、今回、大規模地震というのが一番危険性というか被害も大きいということで立てられておられるんですけどが、今回の避難所開設においてはその規模でいうたらどういうところに当たることになるのか。それから、国が平成28年４月に避難所の運営のガイドラインというのを出しておるんですよね。それについては、これもらったのが平成29年３月の改定ということになってるんですけどが、それはどの程度参考にされてるんですかね。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 本市の避難所マニュアルについては、先ほど議員御指摘いただきましたように、平成29年３月の改訂版を今使ってございます。このたびの災害についてということで、先ほど議員もおっしゃっていただきましたように、マニュアルのほうは大規模なものを想定してつくっておりますが、中規模だとこうということでマニュアルの中で決めてるわけではございませんで、避難をされてる方とか状況に応じて現在のマニュアルを準拠して使っていくという対応をさせていただいてございます。 それから、先ほど、国のほうの避難所運営ガイドラインが平成28年４月に出されてございますけれども、本市におきましては平成28年６月にやはり豪雨災害がございました。それを受けまして、避難所運営における問題点、課題等の対応について検証しまして、それとあわせて国の運営ガイドラインのほうも参考にしながら、もとの運営マニュアルが平成17年のものでしたので、改訂をさせていただいたということでございます。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 国が出してるのは、やはり今までの大災害の経験といいますか、そういうところで開設された避難所の開設運営について、スフィア基準というものを参考にすべきということが出ておったと思うんですよね。で、先ほど言いましたように平成28年４月に出しておるわけです。これはあくまでも本当に仮といえども、精神的、肉体的なダメージを受けた方が生活再建も含めて頑張っていかなきゃいけないということにつながる避難所であるし、その他の、その避難所については、いわゆる避難所以外へ避難した人、自宅避難とか車中で避難ということがこれから考えられるということも起こり得るということも考えて、避難所の質の向上というのを考えていくべきではないかというふうに思っております。 先ほど部長さんは、平成29年３月のは国のほうって言われたんですが、それにしてはトイレの数はおおむね80人に１基とか、ちょっと違うんではないかと。私らが聞いてるのは、面積は当然3.5平米以上、トイレも、やはり長期にわたる場合もあるわけですし、施設の内容によりますよ。だけど、大規模災害ということを考えたら、20人に１基とかということがあるわけですよね。 そういうことについて、この運営マニュアルというものをことしの災害を機にぜひ見直しをしてもらいたい、見直しをするべきだというふうに思うんですが、それはどうですか。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） ことし７月豪雨の災害を受けて、避難所の担当職員からもさまざまな意見集約をまた今回もしております。それらも踏まえまして、マニュアルについては見直すべきところは見直していくというふうに考えております。 議員おっしゃいましたように、避難生活が長期化をしていくについては、それに従って、より質の高いものが求められてるというふうに私どもも認識をしておりますので、設備といいますか環境の充実に努めていくということが必要であろうと思っております。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 大災害が起きたら、もちろん市民の方が被害を受けるという確率が最も高いんですが、通りがかりといいますか旅行中の人とか、あるいは尾道には、この前、市民課のほうでお聞きをしたら、2,583名の外国人の方が居住をしておられるということがあります。国もさまざま、中国、インドネシア、韓国、フィリピン、あるいはタイ、ベトナム、そのほかブラジル、台湾、インドネシア、モンゴルとか、本当に三十数カ国の国や地域の方が尾道に住んでおられる、で、住民登録があるわけですから、そういった人たちにもわかるようなといいますか、本当に避難して不自由のない生活が送れるように、こういうことも考えていかなきゃならんのではないかというふうに思っておるんですが、そういった外国人の方の被災者に対しての避難所開設運営マニュアルについてはどのようになっておるんでしょうかね。
○副議長（加納康平） 宮本総務部長。
◎総務部長（宮本寛） 定住外国人の方が避難された場合ということのお尋ねかと思いますけれども、特に外国人の方ということではなくて、要配慮者として、そういう方が避難された場合には御要望等お聞きしながら対応していくということになろうかと思いますけれども、もう一つは、避難をされない方にどのように情報をお伝えするかというふうな少し課題があるのかなというふうな受けとめではおります。
○副議長（加納康平） 26番、檀上議員。
◆２６番（檀上正光） 広島県の新しいマニュアルというのは私は見てないんですが、徳島県あたりも本当にスフィア基準に準じた、あるいは国のガイドラインに沿ったマニュアルをつくって、実際これはつくっただけじゃだめなんで、運用の訓練も含めて、充実した避難所の開設運営をこれからやるべきだということを求めて、私の時間が来ましたので、終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔26番檀上正光議員 質問席を退席〕 ～～～～～～～～～～～～～～～
○副議長（加納康平） 17番、山戸議員。 〔17番山戸重治議員 質問席へ移動〕
◆１７番（山戸重治） 市民連合最後の質問ということでさせていただきます。通告に従いまして
一般質問をさせていただきます。 まず最初に、病院事業における災害支援についてお伺いをいたします。 ことし10月に発行された尾道市立市民病院の広報紙「しまなみ」第40号に、７月豪雨災害時での医療支援活動についてという記事があり、尾道市民病院からは３名が災害支援ナースとして呉市や坂町に派遣されて、被災者の健康管理など看護活動を行ったという報告がありました。災害支援ナースは、阪神・淡路大震災を契機に、公益社団法人日本看護協会によって体制が整えられて、2017年３月時点では全国で9,345人の登録があるようです。 そこで、お聞きいたします。 災害支援ナースとはどのような資格を有する方で、その役割はどういうものなのか。 また、尾道市民病院や公立みつぎ病院にはそれぞれ何名いますか。 ７月の豪雨災害では、尾道市内でも各地に避難所が開設され、多くの市民の方が避難をされました。中には、長期間にわたり避難所生活を余儀なくされた方もありました。そのような尾道市内の状況に対して、尾道市民病院や公立みつぎ病院では看護師などの専門スタッフを市内の避難所に派遣することなどは行われたのでしょうか。 ７月の豪雨災害において、災害支援に関して病院内で協議したことや取り組んだことがあれば、お聞かせください。 また、公立病院として、今回の災害を教訓に、課題として考えていることがあれば、あわせてお聞かせください。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 片岡
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（片岡幹男） 市民連合の山戸議員からの質問にお答え申し上げます。 まず、災害支援ナースについてでございますが、原則として５年以上の臨床経験を有する現職であることや、必要な研修を修了してることなどの要件を満たした上で、広島県看護協会に登録し、被災地に派遣される看護職をいいます。災害支援ナースは、派遣先の被災した看護職員を支援するとともに、被災者が健康レベルを維持できるように、被災地で適切な医療、看護を提供する役割を担います。現在、市民病院には９人、公立みつぎ総合病院には３人の災害支援ナースが在籍しています。 次に、病院スタッフの市内避難所への派遣についてでございますが、市民病院では、７月10日午後に断水が復旧したことを受け、直ちに災害支援ナース、感染管理認定看護師、理学療法士、臨床心理士、事務職から成る災害派遣チームを編成し、福祉保健部に派遣可能な人材の申し出を行いました。結果、臨床心理士について派遣依頼があり、市の保健師とともに避難所や被災者宅を訪問し、心の状態の把握に努めるとともに、必要に応じて医療機関への受診を勧めるなどの活動を行いました。 公立みつぎ総合病院につきましては、保健福祉総合施設の断水が長期化し、さらに国道184号の応急復旧に時間がかかったため、市内避難所への派遣対応は困難でしたが、保健師が御調町内の避難所を自主的に訪問いたしました。 次に、災害支援に関する取り組み内容についてでございますが、まず市民病院の断水が復旧した時点で、病院としてできる支援を実施していくことを確認しました。市内避難所、被災者宅への臨床心理士の派遣や、呉市及び坂町への災害支援ナースの派遣のほか、被災した病院からの入院患者の受け入れや、オストメイトの方への院内の対応トイレやシャワー設備の提供をホームページや関係機関を通じて広報しました。また、支援物資としていただいた、体を清潔に保つための医療用のタオルや乳児用のお尻拭きを福祉保健部各課に提供しました。その他、災害の影響で開催が危ぶまれた医療福祉関連の行事について、会場の提供やスタッフの応援などを行っております。 公立みつぎ総合病院では、アクセス道路の応急復旧が完了した後の７月13日から20日までの間、延べ28人のリハビリスタッフと保健師が、呉市を初め県内４市で支援活動を行っております。 次に、災害を教訓とした公立病院としての課題についてでございますが、今回の災害に限らず、安全で質の高い医療を災害時においても維持することが、公立病院としての最大の課題であると考えております。そのためには、水道、電気などのライフライン、食料、医薬品、診療材料などの物流や、アクセス道路の安全性の確保、他都市の医療機関等との連携などが必要となります。 このたびの災害においては、入院患者の給食の提供や、医薬品や診療材料の確保、他都市の医療機関との連携の面では、おおむね適切な対応ができたと総括しております。今後も、備蓄品の量や内容を改めて精査し、日ごろから他都市の医療機関との連携を密にするなど、将来の災害に備えてまいります。 一方、ライフラインやアクセス道路の面では、大きな課題が残りました。貯水槽の増設などによる非常時の水の確保の面ばかりでなく、自家発電設備の規模などについても改めて検討するとともに、道路網や公共交通機関などの交通遮断時の職員の参集体制や迂回道路の再確認を行う必要があると考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（加納康平） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） それぞれ答弁をいただきましたけども、まず災害時に市民病院では臨床心理士や看護師などで５人一組でチームを編成をして、それを派遣をすることができるよというふうなことを担当課に話をしたということですが、その中で、臨床心理士の方の希望があったのでその方を派遣をしたということですが、チームで派遣をするよということがあったのに対して臨床心理士だけ派遣がされたという経過はどういうことなんでしょうか。
○副議長（加納康平） 永田病院事務部長。
◎市民病院事務部長（永田一郎） 我々のほうでは、派遣できる人材のほうを情報提供させていただきました。当然、避難所の対応については、市の保健師、県の保健師、そういったところで対応はされてたことだと思うんですが、その中でどうしても不足してる人材の部分について当院のほうへ依頼が来たというふうに理解をいたしております。
○副議長（加納康平） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） 今回の災害につきましては、市民病院のほうから先ほどの申し出がございましたが、その申し出の前に、山口とか福山のＤＭＡＴ、医療の担当のチームがもう現地に入っていただいて担当していただいておりましたので、そのあたり、医療チームについては今回応援いただかなかったという状況でございます。
○副議長（加納康平） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） わかりました。市民病院においては、いち早くそういうチームを編成していただいて情報提供したということであります。 実際に臨床心理士の方とかは派遣をされて、いろいろ相談に乗ったということですが、この７月の豪雨災害でそういうところに病院関係者の方が派遣をされて市民の方の相談に乗る中で、実際に通院を促すとか、あるいは入院につながるとか、そういうふうな事例はあったんでしょうか。
○副議長（加納康平） 永田市民病院事務部長。
◎市民病院事務部長（永田一郎） 当院の臨床心理士が市の保健師とともに、被災者の中でも特に心理的な不安を抱えてらっしゃる方のところへ回らせていただきました。例えば、御家族の方が医療や介護を必要としている方で、その御家族の方が少し疲れていらっしゃる方、それから避難所生活でなれない生活の中で不安を抱えてらっしゃる方、それから御自身が体調不良を訴えてらっしゃるにもかかわらず医療を少し拒まれてる方、そういったところへ個別に面談に行かさせていただきまして、それぞれの方、入院や通院のほうへ３名の方ともつながっているという状況はございます。 以上でございます。
○副議長（加納康平） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） わかりました。被災された方は、そうでなくてもさまざまな不安を抱えていらっしゃるということで、そういうところへ専門的なスタッフの方が相談に乗っていただいて、実際に通院とか入院とかにつながったということは、一定の成果があったんではないかというふうに思います。 最後に質問させていただきました、公立病院としての今回の災害を受けての課題や役割についてのところでは、まずは病院として医療提供、それが十分できるようなことを今後充実をしていきたいというふうな答弁だったというふうに受けとめさせていただいて、当然、医療機関ですから、災害時にはそこを頼ってこられる市民の方もたくさんいらっしゃいますので、まずは医療を提供するということが第一義的だろうと思いますので、ぜひそれはさまざまな災害を想定してその医療提供ができるように努力をしていただきたいということを述べておきたいと思います。 次に、尾道市の救急体制についてお聞きをいたします。 先日、民生委員会では、健康寿命を延ばそうという取り組みの先進地である静岡県掛川市に視察に行きました。視察先で説明を聞いた場所は、市内５カ所にある地域健康医療支援センターの一つでしたが、その建物の中に、１次救急専門の急患診療所という施設が設置されておりました。 その診療所は、平日は夜間の19時から22時まで、日曜、祝日と年末年始は９時から17時までの救急診療で、近隣の市が共同で運営し、医師会から派遣される開業医が順番で担当しているようです。交通事故や入院、手術など重病の方は、24時間体制で救急診療を行う総合医療センターを利用してくださいという説明もあり、１次救急と２次救急の役割分担をしているとのことでした。 尾道市は、市民病院の中に併設していた夜間救急診療所を、2014年４月に総合福祉センターの敷地内に移転しました。このことによって、当初は、救急患者が減少して、市民病院全体の外来患者数に大きな影響が出るのではないかなどの心配がありました。 先日、市民病院のホームページを見ていると、診療活動報告というページに救急車搬送件数という表がありました。そこには、2013年度の救急車搬送件数が時間内と時間外合わせて2,878件で、夜間救急診療所が移転した2014年度では2,998件となっており、100件以上も増加していました。内訳では、時間外の救急車の搬送の受け入れが、2013年度の1,181件から2014年度は1,796件と、600件以上もふえていました。これはどういう要因によるものなのでしょうか、お聞かせください。 また、単年度では比較が難しい場合もあるので、2014年度以前の二、三年と、以降の二、三年の平均ではどのような傾向になっているのでしょうか、お聞かせください。 さらに、救急車搬送で受け入れた患者さんがそのまま市民病院に入院となった件数についても、どのような傾向であったのか、お聞かせください。 新たな場所への尾道市立夜間救急診療所の設置は、比較的軽症な患者を対象とした１次救急と、重症な患者を対象とする２次救急の病院の役割分担を図ることで、２次救急を担う市民病院の役割をより充実させることや、市民病院の医師の負担軽減という目的もあったことと思います。このことは、移設して５年を迎えようとする今日ではどのような結果になっていますか、お聞かせください。 尾道市は、2010年に、地域の医療を守る条例を制定し、行政や市民、医療機関が一体となって、それぞれの役割を担い、協力することで、いざというときに安心して病院にかかれるという医療供給体制を目指してきたと思います。この条例では、市の責務として、市民が安心して医療を受けることができる体制を確保するため、地域医療を守るための施策を推進すると定めていますが、この間、尾道市では具体的にはどのような施策を進めてきましたか。また、その結果はどのように分析をしていますか、お聞かせください。 全国的に、地方における医師不足が深刻な課題となっていますが、広島県では、2016年度の医師数は7,534人で、人口10万人当たりの医師数では265.6人となります。これは、全国平均の251.7人を上回っているようです。尾道市の医師数の実情はどのようになっているのでしょうか、お聞きします。 地域の医療を守る条例制定の背景として、専門医の不足やコンビニ受診の増加により、救急医療に少なからぬ影響が出始めていると述べています。そこで、条例では、市民の責務として、診療時間内に主治医を受診し、安易な休日や夜間の受診を控えることや、医療関係者が限られた体制の中で市民の命と健康を守る役割を担っていることを理解し、適正な受診をすることを掲げています。この趣旨は十分理解できますし、そのようにしなければならないと思いますが、病気とかけがは夜間や休日を問わず急になることがあります。その場合、今すぐ病院に行ったほうがいいか、救急車を呼んだほうがいいか、応急手当てはどうしたらいいかなど、市民の皆さんは迷うことが多いと思います。 そのようなときに、電話をすれば、専門的なスタッフが、直ちに医療機関を受診すべきか、あしたでもいいのか、応急手当ての方法、適切な診療科や病院などの相談に応じてくれる＃7119番の救急安心センター事業があります。この事業は、都道府県単位で実施することが原則で、2018年４月現在では全国で、埼玉県、東京都、宮城県など７都道府県にとどまっていますが、国がこの事業を推進するために財政支援を充実させたと聞いていますので、今後はふえることが想定されます。 尾道市では、この救急安心センター事業についてどのような認識を持っていますか。 都道府県単位が基本となるようですが、これまでに広島県とはこの事業について協議をしたことはあるのでしょうか、お聞かせください。
○副議長（加納康平） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。
◎市長（平谷祐宏） それでは、ただいまの御質問にお答え申し上げます。 まず、地域医療を守るための施策についてでございますが、地域の医療体制の維持のため、救急医療、小児救急、分娩などへの対応について、医師会、歯科医師会や市内医療機関の御協力をいただきながら維持継続しているところでございます。在宅当番医や夜間救急診療所の運営につきましても、医師会、歯科医師会、薬剤師会などの御協力をいただいているところでございます。 また、医師確保に向けた奨学金貸付制度の創設、医師会や病院等との共同での適正受診の啓発、積極的な情報提供などに取り組んでまいりました。さらに、尾道健幸スタイルなど、健康増進施策も実施してまいりました。 医師会、歯科医師会を初め医療関係者の方々や市民の皆様との連携と御協力により、地域医療の維持と健康増進につながっているものと考えております。 次に、本市の医師の実情についてでございますが、議員お示しの数値に対応する尾道市の数値は示されたものがございませんが、医師のうち医療機関に従事する医師数としては示されたものがございますので、それによりお答えをさせていただきますと、人口10万人当たりで申し上げますと、全国では240.1人、広島県では254.6人、尾道市では245.4人となっております。 次に、救急安心センター事業についてでございますが、広島県としては、この事業について、現在のところ具体的な取り組みには至っていないと伺っております。 救急安心センター事業は、急な病気やけがなどで対応に迷った場合に、電話相談で専門職の助言や医療機関の案内などを受けるもので、住民への安全・安心の提供と、医療機関や救急車の適正利用につながるものと認識しております。本市におきましては、市民公開講座や「広報おのみち」などにより、病気やけがの家庭での対処方法や、医療機関への受診、救急車の適正利用などについて市民の皆様と考える機会を持つとともに、啓発を行い、市民の方への安全・安心の提供に努めております。 以上で市長答弁といたします。
○副議長（加納康平） 片岡
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（片岡幹男） 引き続き、病院事業にかかわる御質問には私からお答えをさせていただきます。 まず、市民病院への救急搬送等数についてでございますが、平成25年度に比べて平成26年度が増加してる要因は、夜間救急診療所を分離したことで、救急搬送される重症患者の受け入れに集中できるようになったためと考えております。 次に、平成25年以前と平成26年以降の傾向についてでございますが、平成23年度から平成25年度までの３年間は、市民病院の時間外及び夜間救急診療所へ救急搬送された重症患者の受け入れ件数を申し上げますと、平均1,794件、そのうち入院された患者数は849人でした。また、平成26年度から平成28年度の３年間は、市民病院の時間外における受け入れ件数は平均1,786件、そのうち入院された患者数は924人でした。平成25年以前と平成26年以降の傾向について、受け入れ件数、入院患者数ともに大きな変化はございませんでした。 夜間救急診療所の移転後も、時間外に救急搬送される重症患者等につきましては、従前どおり対応しております。また、夜間救急診療所の併設時は、１次救急の軽症患者と２次救急の重症患者が混在しておりましたが、夜間救急診療所を市民病院から切り離したことで、それぞれの役割が明確となり、その結果、当初の目的である医師の疲弊解消につながるとともに、市民病院の本来の役割どおり、医師が２次救急の対応に専念できる体制が整ったと考えております。 以上、答弁とさせていただきます。
○副議長（加納康平） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 夜間救急診療所を市民病院から移設した以前と以降の傾向については、さほど影響はないということと、それから入院患者の数では849件から924件と若干ふえてるというふうな今報告もありましたけども、本来の目的である２次救急により重点を置いた救急患者の受け入れができているということで、まずは理解をさせていただきますが、市民病院、みつぎ病院を含めて、新公立病院改革プランを策定されて、病院事業については今改革に向けて努力をされておりますけども、そのときの資料の中に、市民病院、公立みつぎ病院もそうですが、特に市民病院はこれから地域医療の構想を踏まえて果たすべき役割という項目があって、その中には、提供医療機能の中で一番に救急医療を掲げています。で、救急医療を充実していくと、継続していくと、断らない救急を職員一丸となって継続していくというふうな表現があって、そのときの資料では、当時のことですけども、尾道地区の消防の管内の救急搬送の件数の中で、尾道市立市民病院が2,608件、尾道総合病院が2,351件、公立みつぎ病院が303件、因島総合病院が281件等、尾道市地域の中で市民病院が救急搬送については一番大きな役割を果たしている状況があったんですが、これはその後の傾向はどうなってるか、わかりますか。
○副議長（加納康平） 松谷
病院管理部長。
◎
病院管理部長（松谷勝也） 今お示しいただいた改革プランに記載しております救急医療の救急車の搬送件数ですが、これは尾道管内といいますか尾道消防局管内の件数ということであります。この数字で申し上げますと、平成28年度の数字は、市民病院が2,352、それから尾道総合病院が2,371ということで、ここは同じぐらいになりまして、平成29年度につきましては市民病院が2,150、尾道総合病院が2,672ということで、平成29年度につきましては、内科医師の減少で夜の救急体制が外科系１人体制の日があったりという分での減少かなあとは思っておりますが、そういう形になっております。ただ、これが尾道の消防局管内ということですので、あと福山であるとか三原であるとかというものを加えた数字というのは今つかんでおりませんので、今の消防のほうから確認した尾道管内の改革プランに載せている数字でいえばそういう形になっております。 ただ、この市民病院の受け入れ態勢については、答弁でも申し上げましたように、夜間救急診療所が外出しになった以降何も変わっておりませんので、同じように救急車の受け入れを行って、断らない医療というのは続いていると思っております。
○副議長（加納康平） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 市民の皆さんのところでは、夜間救急診療所を移設したということで、救急患者は市民病院では受け入れてもらえないんではないかというふうな認識をお持ちの方もいらっしゃいますけども、今までどおりそういう形は引き続いてるということを何らかの機会にでもぜひ情報提供していただければと思いますし、先ほど医師数のことで質問させていただきました。それによりますと、人口10万人当たりということで、国のほうは240.1人、県が254.6人、市は245.4人とかという数字だったと思いますが、全国平均よりは尾道市の医師の数というのは上回ってる状況があるようですけども、この近隣の市町、三原とか福山とかの状況がわかればお答えください。
○副議長（加納康平） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） お尋ねの医師数でございますけど、備後圏域の連携におきまして示された数字でございますので、それをお示ししますと、福山市におきましては人口10万人当たり208.0人、三原市におきましては人口10万人当たり200.5人となっております。
○副議長（加納康平） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 備後地区といいますか、両隣ですけども、それぞれ尾道市のほうが10万人当たりの医師数は多いようですが、この要因はどこにあるというふうにお考えでしょうか。
○副議長（加納康平） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） 以前から尾道市には医師数が多いということが言われてたんですが、実際に私どもがこれを見ていきますと、具体的な要因はなかなかつかめておりません。ただ、過去からの状況で見ますと、開業医さんはなかなか数的には減っていってないという状況がございますんで、人口が減りながら開業医さんの数はそのままという状況が続いておりますんで、そのあたりでもやはり少し他と比べると上にある状況ではあると思っております。
○副議長（加納康平） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） 市民病院、公立みつぎ病院を含めて医師の確保がなかなか困難な中で、お医者さんがいないと安心した医療が受けれないんではないかという不安も市民の皆さんの中にはあるかと思いますが、そういうことについて、もちろん病院として努力をしていただくことも必要ですけども、尾道市全体としてそのあたりのところがどういう位置にあるのかということについても、また改めていろんな機会に整理したものをお示しいただければというふうに思っております。 それで、もう一点、救急安心センターの事業についてですけども、これについては最近国のほうで財政支援が充実したという情報を私のほうはいただいておりました。例えば新規立ち上げのときの支援としては、補助率３分の１で最大で1,028万円、それからランニングコスト、これは普通交付税措置がされるようですけども、人口10万人の場合は年間で803万円というふうな国の支援が充実したということで、これから広がっていくのではないかというふうなことも情報として聞きました。 これについて、機会があれば改めて県に働きかける、あるいは単市では難しいということですので広域で、先ほどありました備後圏とか、あるいはもっと広い圏域でこういう取り組みを実現するということについてはどのようにお考えかということをお聞きをしたいと思うんですが、実際に導入をされております例えば大阪市の場合などは、利用者の９割の人が大変役に立ったというふうな回答をされておられますし、救急搬送の内容についても効果があったというふうな分析もされているようですので、先ほど地域医療を守る条例の中でもありましたけども、コンビニ受診とか、限られた医師で対応してる中で、より適正な救急診療のあり方が問われているということでは大きな効果の出る施策ではないかと思いますので、そのあたりについて再度お考えをお聞かせください。
○副議長（加納康平） 檀上
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（檀上由造） まず、先ほどの市長答弁の中でも申しましたとおり、広島県として、これは基本的には県が主体で動く内容でございます。そういった中で、今現在、広島県としては具体的な取り組みに至ってないという状況がございますんで、先ほど議員の紹介されましたそういった財政的な支援、そういったことも含めて今後県のほうも検討というか、そういったことを考えていくと思いますんで、そういったことを注視しながら、また近隣の市町の動きも注視しながら、取り組みを考えていきたいと思っております。
○副議長（加納康平） 17番、山戸議員。
◆１７番（山戸重治） ぜひよろしくお願いいたします。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔17番山戸重治議員 質問席を退席〕
○副議長（加納康平） 本日の会議はこの程度にとどめ、残余の質問については、明日午前10時開議してこれを行いたいと思います。これに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○副議長（加納康平） 御異議なしと認め、そのように取り計らいいたします。 本日はこれをもって延会いたします。 午後４時23分 延会 ────────────────── ＊ ────────────────── 地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。 尾 道 市 議 会 議 長 尾 道 市 議 会 副議長 尾 道 市 議 会 議 員 尾 道 市 議 会 議 員...