平成２１年第５回（ ９月）定例会 平成２１年第５回
福山市議会定例会会議録（第２号） ────────────────────────２００９年(平成２１年)９月８日（火） ────────────────── 議 事 日 程 （第２号）２００９年(平成２１年)９月８日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 ９９号 平成２０年度福山市
病院事業会計決算認定について 議第１００号 平成２０年度福山市
水道事業会計決算認定について 議第１０１号 平成２０年度福山市
工業用水道事業会計決算認定について 議第１０２号 平成２１年度福山市
一般会計補正予算 議第１０３号 平成２１年度福山市
下水道事業特別会計補正予算 議第１０４号 平成２１年度福山市
介護保険特別会計補正予算 議第１０５号 平成２１年度福山市
老人保健特別会計補正予算 議第１０６号 平成２１年度福山市
病院事業会計補正予算 議第１０７号 平成２１年度福山市
水道事業会計補正予算 議第１０８号 福山市農業委員会の選挙による委員の定数、選挙区の設定及び選挙区において選挙すべき委員の定数に関する条例等の一部改正について 議第１０９号 福山市手数料条例の一部改正について 議第１１０号
福山市立保育所条例の一部改正について 議第１１１号
福山市営住宅等条例の一部改正について 議第１１２号 福山市
消防等賞じゅつ金及び
殉職者特別賞じゅつ金条例及び福山市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について 議第１１３号 損害賠償の額を定めること及び和解について 議第１１４号
福山市立動物園猛獣舎・小
動物舎新築工事請負契約締結について 議第１１５号 市道路線の認定について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 井 上 博 之 ２番 門 田 雅 彦 ３番 落 合 真 弓 ４番 和 田 芳 明 ５番 藤 原 平 ６番 大 塚 忠 司 ７番 榊 原 則 男 ９番 式 部 昌 子 １０番 岡 崎 正 淳 １１番 土 屋 知 紀 １２番 大 田 祐 介 １３番 今 岡 芳 徳 １４番 西 本 章 １５番 高 橋 輝 幸 １６番 中 安 加代子 １７番 高 田 健 司 １８番 五阿彌 寛 之 １９番 千 葉 荘太郎 ２０番 塚 本 裕 三 ２１番 熊 谷 寿 人 ２２番 池 上 文 夫 ２３番 高 木 武 志 ２４番 宮 地 徹 三 ２６番 浜 本 洋 児 ２７番 神 原 孝 已 ２８番 桑 田 真 弓 ２９番 法 木 昭 一 ３０番 稲 葉 誠一郎 ３１番 早 川 佳 行 ３２番 佐 藤 和 也 ３３番 須 藤 猛 ３４番 黒 瀬 隆 志 ３５番 池ノ内 幸 徳 ３６番 小 川 勝 己 ３７番 小 林 茂 裕 ３８番 川 崎 卓 志 ３９番 桑 原 正 和 ４０番 村 井 明 美 ４１番 徳 山 威 雄 ４２番 上 野 健 二 ４３番 小 川 眞 和 ４４番 蔵 本 久 ４５番 背 尾 博 人 ４６番 三 谷 積 ────────────────── 欠 席 議 員 ８番 原 田 俊 朔 ２５番 瀬 良 和 彦 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 羽 田 皓 副市長 岡 崎 忞 副市長 開 原 算 彦 市長公室長 小 川 智 弘
企画総務局長 内 田 亮 企画部長 橋 本 哲 之 企画部次長 山 口 善 弘 企画部参与 野 原 史 子 総務部長 廣 田 要 財政局長 村 上 博 幸 財政部長 徳 重 誠 税務部長 吉 岡 一 成
競馬事務局長 佐 藤 彰 三
経済環境局長 羽 原 敏 雄 経済部長 小 川 雅 朗
企業誘致推進担当部長 林 久 雄 環境部長 松 浦 良 彦 環境部次長 永 井 義 博
保健福祉局長 勝 岡 慎 治 福祉部長兼
福祉事務所長 山 岡 孝 幸
長寿社会応援部長奥 田 龍 男 保健部長 佐 藤 眞 一
保健所医監兼保健所長職務代理者 村 尾 正 治 児童部長 岸 田 清 人 市民局長 北 村 仲 夫 市民部長 田 中 三 夫 市民部次長 藤 原 時 晴
人権推進部長 藤 井 義 則 松永支所長 池 田 峯 男 北部支所長 岡 野 敬 一 東部支所長 山 田 敏 明 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 寺 岡 千佳雄
市民病院参事 若 井 久 夫
市民病院事務部長下 江 正 文 建設局長 堀 径 扇 建設局参事 小 川 文 章
建設管理部長 中 島 智 治 土木部長 野 田 幸 男
農林土木部長 石 井 副 夫 都市部長 松 枝 正 己 建築部長 森 近 恒 夫 下水道部長 松 浦 昭 夫 会計管理者 金 尾 和 彦 教育長 高 橋 和 男 管理部長 近 藤 洋 児
学校教育部長 飛 田 洋 悟
社会教育部長 田 口 繁 則
水道企業管理者水道局長 赤 澤 收 業務部長 久 保 卓 三 工務部長 丸 山 高 司
浄水担当部長 天 野 隆 夫
代表監査委員 秋 田 和 司
消防担当局長 杉 原 均
消防担当部長 小 畠 泰 造
消防担当部長 小笠原 伸 二 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 高 橋 洋 典 庶務課長 佐 藤 卓 也
議事調査課長 村 上 博 章
議事担当次長 高 橋 弘 人
調査担当次長 檀 上 知 子 書記 平 川 真二郎 書記 石 田 浩 書記 門 田 恭 司 書記 渡 邉 美 佳 書記 田 中 智 子 書記 小 川 素 良 ────────────────── 午前１０時６分開議
○議長（小川眞和） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（小川眞和） ただいまの出席議員４４人，欠席の届け出のあった議員は８番
原田俊朔議員及び２５番
瀬良和彦議員であります。 ──────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（小川眞和） これより日程に入ります。 日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１６番
中安加代子議員及び２９番
法木昭一議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第９９号 平成２０年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１１５号 市道路線の認定についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（小川眞和） 次に，日程第２ 議第９９号平成２０年度福山市
病院事業会計決算認定についてから議第１１５号市道路線の認定についてまでの１７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 水曜会代表 １８番五阿彌寛之議員。 （１８番五阿彌
寛之議員登壇）（拍手）
◆１８番（五阿彌寛之） 私は，水曜会を代表して，当面する諸課題と政治姿勢について，市長並びに教育長に質問をいたします。 質問に先立ち，まず，７月には中国地方から九州北部にかけ記録的な大雨が続き，死者，行方不明者は，山口の１７人を初め，岡山県など６県合わせて３０人以上，今なお不自由な
避難所暮らしを強いられている住民もおられます。 東広島市では，１時間当たり５２ミリの激しい雨に見舞われ，体の不自由な高齢者２人が死傷するという土砂崩れが発生しました。また，福山市においても，７月２１日午前０時から午後５時まで４９ミリの降雨を記録し，山崩れや道路の崩土など，７カ所で通行どめなどがありました。幸いけが人はありませんでしたが，多くの被害が発生しました。この降雨により被害に遭われた方々に対し，心からお見舞いを申し上げます。 さて，８月３０日投開票された第４５回衆議院議員総選挙の結果において，政権交代を旗印にした民主党が圧勝，自民党は結党以来初めて第２党に転落いたしました。今回の選挙結果にはさまざまな要因が指摘されていますが，最大の理由は，保守政党として時代の環境の変化に合わせた自己改革ができなかったことであり，東西冷戦後の国家目標を定められず，新たな理念や使命を示せなかったことであると考えています。 民主党は，選挙戦で掲げたマニフェストで，子ども手当など多くの直接給付型の家計支援策を上げており，財源は不要不急な事業の中止など，徹底した歳出削減で捻出し，消費税率は次の衆議院選挙までは据え置くとされております。また，地方主権の一環として，中央省庁の
ひもつき個別補助金は自治体で使途を決められる一括交付金などに変更される等，さまざまな施策を発表されており，地方自治体にも少なからず影響が出ると推察いたしております。 そこで，このたびの選挙結果に対する市長の思いをお聞かせください。 次に，９月補正予算についてお伺いいたします。 今日的な経済状況のもとで，景気は底を打ち，ＧＤＰは１５カ月ぶりに３．７％となったとの報道がありましたが，地方経済にその影響は全く伝わってきません。まだまだ
先行き不透明感の漂う中，今後も扶助費や公債費などの義務的経費は高水準で推移すると見込まれています。 今回の補正は，６月補正に続き，国の経済対策に呼応して取り組むものと，通常の補正分の２本立てになっています。 このたびの補正予算は，地域活性化・
公共投資臨時交付金事業として，中学校の
太陽光発電設備の設置などを行うとなっています。地域活性化・
経済危機対策臨時交付金事業として，教育環境の整備充実で小中学校などに電子黒板や
理科教育備品などを整備するとともに，少子化対策や福山市地産地消推進協議会への実施事業の補助などが措置されております。
経済危機対策であり，それに呼応した予算措置でありますが，例えば学校施設の
太陽光発電設備の全体計画はどうなっているのか，お示しください。同じく，電子黒板についてもお示しください。 次に，景気の低迷で税収の収納率に影響が心配されますが，見通しについてお示しください。 今後も財政状況は一段と厳しさを増すと考えられ，行財政改革を着実に推進し，３月議会に示された財政指標にも今年度の
経営努力目標は確認されており，健全で安定した財政運営が望まれるところです。 次に，
服部南保育所の改築が措置してあり，公立保育所再整備計画により地域の実態，ニーズに合った
保育サービスの実施に向けて取り組んでいる事業の計画に対する進捗状況をお示しください。 さらに，
計画最終年度となる平成２７年度における公立保育所及び
法人立保育所の全員入所の状況の見通しをお示しください。 次に，平成２０年度
普通会計決算見込みについてお伺いいたします。 このたび発表された平成２０年度決算見込みについては，歳入は１５６６億円で前年度比２．８％の減少，歳出についても１５３２億円で２．８％の減少で，実質収支は２８億円，１．３％の減少となりましたが，黒字確保とのことであり，この黒字額については，第３次
行財政改革大綱や
集中改革プランに基づき行財政改革を着実に取り組んだ成果と評価しています。 そこで，何点かお伺いいたします。 歳入については，市税の決算額は過去最大とのことでありますが，内容とそのようになった要因についてお聞かせください。 歳出については，扶助費は増加をしており，義務的経費全体では減少をしております。また，投資的経費は５９億３９００万円の減少で，マイナス３０％となっています。このようになった要因についてお聞かせください。 次に，財政指標である
経常収支比率については８８．２％で，０．３ポイントの改善，公債費比率は１４．１％で，これも０．７ポイントの改善となっております。これらの指標の改善要因についてお聞かせください。 また，昨年度から算出することになった
健全化判断比率と
資金不足比率については，
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率は赤字額のないことを示しております。
実質公債費比率，将来負担比率についても，
早期健全化基準を大幅に下回っております。あわせて，平成２０年度
資金不足比率についても，各会計において資金不足は生じていないとのことです。これらの指標については，昨年度と比較してどのようであったか，またそのようになった要因についてお聞かせください。 また，本市の財政状況はおおむね健全な状況であると提案説明で表明されています。平成１９年度において，政令指定都市である千葉市は１９．６％，横浜市は２０．６％の
実質公債費比率となっており，財政改善が必要な状況にあると聞きますが，本市は中核市の中ではどのような状況にあるのか，またどのような位置にあるのか，各指標に基づいてお聞かせください。 現在も厳しい経済情勢は続いており，先行きについても依然として不透明であります。このたびの決算見込みを踏まえ，将来をどのように推測，分析しておられますか，お考えをお聞かせください。 次に，協働のまちづくりについてお伺いいたします。 協働のまちづくりについては，自治会や
まちづくり推進委員会，
市民活動団体等，それぞれの特性を生かして多くの活動実績を重ねられていることは，まことに喜ばしいことであります。 そこで，この取り組みを始めて３年が経過しましたが，ふくやまの
魅力づくり事業２６件，
キーワードモデル事業は５９件となっています。積極的な学区と消極的な学区での取り組みはかなりの差があると思いますが，学区ごとの事業数はどのようなバランスになっていますか。
行政サービスを実施する上では公平な取り組みがベストでありますが，お考えをお示しください。 あわせて，この３年間の総括をお聞かせください。 さらに，２１年度の申請・採択件数は，ふくやまの
魅力づくり事業では１５件に対して７件，
キーワードモデル事業は３１件に対して１９件，
住民参加型施設等整備事業３件と，取り組みは進んでおります。協働の
まちづくり事業の市民への定着度など，課題があればお示しください。 次に，自治会などでは，協働の
まちづくり事業を推進するに当たり，市行政の制度上，事業計画や事業報告，さらには会計処理などの報告義務があり，その結果，本来の地域活動以外の事務処理に追い回され，活動に全力投球ができにくくなっているのが現状であります。このような状況を考えると，事務の簡素化，事業実施の手法の研究，補助制度のありようなどの見直しを含め検討される必要があると考えますが，お考えをお示しください。 次に，
新型インフルエンザについてお伺いいたします。 メキシコ，アメリカに端を発した
新型インフルエンザは，世界各国に感染が拡大し，国内でも初の感染者が確認されて以降，兵庫県，大阪府を中心に急速な広がりを見せています。全世界の死亡者は，８月１８日現在，
欧州疾病対策センターの発表では２１４４人と２０００人を突破し，我が国では，沖縄県宜野湾市の５７歳の男性，神戸市垂水区の７７歳の男性に続き，８月１９日には名古屋市で８１歳の女性が亡くなられました。昨日までに１０名の方が亡くなられています。 福山市内においては，６月１６日
新型インフルエンザの感染者が確認されたことを受けて，市内の学校や企業は，
感染予防対策として，人込みをできるだけ避け，必要に応じマスク着用や帰宅時にはうがい，手洗いなどを徹底するなどの対応に追われました。また，本市では
新型インフルエンザ対策本部が設置され，感染拡大の防止対策に取り組まれておられます。 しかし，
世界保健機構は，感染拡大やそれに伴い死者，重篤者の増加は避けられないと見ています。我が国では，流行の本格化は秋以降としていた予想に反し，全国約５０００カ所の医療機関からの報告では，最新の１週間である８月３日から９日に受診した１
医療機関当たりの
インフルエンザの患者数は１．６９人で，流行開始の目安である１人を大幅に上回り，真夏でも感染が拡大しており，８月１６日までの１週間に報告された患者は７７５０人に上りました。
舛添厚生労働大臣は８月１９日の記者会見で，本格的な流行が始まったと考えている，このまま感染が拡大すれば医療機関で重篤者の対応ができなくなる，感染の拡大防止には一人一人が対策を実践することに尽きると呼びかけております。 また，８月２８日の厚生労働省の発表では，
新型インフルエンザによる国内の患者数は年内２５００万人，何と５人に１人が発症すると推計，入院率は１．５％で約３８万人，ピーク時で１日当たり約７６万人もの人が発症する見通しで，９月下旬にもその流行のピークを迎えるとしています。本市においてはどのように推計していますか，お聞かせください。 ２学期を迎え，各地で学年閉鎖や学級閉鎖が相次いでいますが，本市の感染状況についてお示しください。 市長の提案説明では，市民の皆様の安心・安全に万全を期してまいりますとありますが，具体的にお示しください。 また，ワクチン備蓄や
受け入れ医療機関の問題に対して，対応策はどのようにとられるのか，お尋ねいたします。 次に，環境問題についてお伺いします。 省エネ法による
温室効果ガス排出削減については，近年，異常気象に起因すると見られるゲリラ豪雨により，とうとい人命や財産が奪われ，農作物の壊滅的な被害，動植物の変動や絶滅の危機等が日本全土で発生しています。 美しい地球を後世に残していくためにも，温暖化防止は地球的規模での実施を早急に取り組む必要があり，平成９年
京都国際会議場で開かれた
地球温暖化防止京都会議で採択された，いわゆる京都議定書で，我が国は平成２年を基準とし，約束期間内にその削減目標の６％を達成すると約束しましたが，その達成状況はどのようになっていますか。 また，７月にイタリアで開催されたラクイラ・サミットで，
地球温暖化対策にかかわる首脳宣言で，２０５０年平成６２年までに世界全体で少なくとも５０％を削減目標とする昨年の
洞爺湖サミットの合意を再確認した上で，先進国全体が８０％以上削減すると新たな長期目標を明記しました。 これを受けて我が国においては，太陽光発電やエコ家電の購入時における奨励策，
電気自動車購入時の減税等，さまざまな施策を行っています。 福山市においては数年前から，「エコでえ～ことキャンペーン」や
エコファミリー認定制度，ごみの分別収集，
太陽光発電設置費補助，
再生可能エネルギーの
ＲＤＦ発電等，さまざまな対策をとっておられますが，このたび経済産業省は，
日本エネルギーの使用の合理化に関する法律，俗に言う省エネ法を改正し，これまでの工場，事業所ごとの
エネルギー管理から企業全体での管理に変わり，企業全体の
年間エネルギー使用量が合計して１５００キロリットル以上であれば，その
エネルギー使用量を企業単位で国に届け出て，特定事業者の指定を受けなければなりません。市役所等の公の施設もその対象と聞いています。これら公の施設や事業者及び
特定連鎖化事業者は，
エネルギー管理統括者と
エネルギー管理企画推進者をそれぞれ１名選任し，企業全体として
エネルギー管理体制を推進することが義務づけられました。市役所等の公の施設であれば，一般企業に率先してその取り組みをしなければなりません。 そこでお尋ねいたしますが，来年４月からの法の施行に向けて，計画的，自主的な
エネルギー管理を徹底するための中長期計画の作成，提出や
エネルギー管理者の選任は既にされているのか，お尋ねいたします。 また，先月までの，市役所，支所等の関連施設，
教育委員会部局，水道局等，その集計結果，並びに年間の予想されるＣＯ２総排出量の予測と，その削減方法について，費用対効果のすぐれた
エネルギー削減計画の具体案をどのように考えておられるのか。 特に，空調関係においては，技術的に安価で効果的な方法があると仄聞していますが，具体案があるとすれば，その内容についてお示しください。 次に，まわローズについてお伺いいたします。
中心市街地活性化のために
中心部循環路線バスの運行が始まって，はや６カ月が経過しました。まわローズは，午前９時より午後６時３０分まで２０分間隔で，３社のバス会社が５台のバスを共同運行しております。 まわローズの導入目的は，マイカーの自粛による
二酸化炭素ガスの排出削減や交通渋滞の解消を図り，
中心部循環路線の安定的，継続的な運行を目指すことにあります。しかし，この半年間の現状は，乗客の姿が余り見られず，空運行が目立つのが実情であります。 そこでお尋ねいたしますが，直近における１日当たりの
平均利用者数及び１便当たりの
平均利用者数について，現状とその
目標利用者数をお示しください。 次に，我が会派では３月議会の一般質問において，まわ
ローズ循環ルートについて，利用者の利便性に応じた見直しを要望しましたが，その問題解決に向けた取り組みや今後の利用促進策をどのように考えておられるのか，お聞かせください。 次に，このまわローズの運行は，福山市が，国土交通省及び警察庁との連携支援により，
オムニバスタウン事業の一環として平成２０年度から導入したものであります。既に，低床バスの購入やバス停上屋の整備，そして
ＩＣバスカードの導入を実施されましたが，今後まわローズがその効果を十分に達成するためにはどのような方策をお考えなのか，お聞かせください。 さらに，今秋には福山市においてオムニバスタウンサミットの開催が予定されていると聞いておりますが，その計画の具体的な取り組みについてお聞かせください。 次に，入札制度についてお伺いいたします。 福山市では，市民に安心して良質な社会資本を利用していただくために，社会資本の整備及び維持に必要となる工事については，良質なものを低廉な価格で調達することを目的とし，平成９年度から設計金額１０億円以上の建設工事に対し
一般競争入札が実施され，平成２１年度からは合併地区も含めすべてに
一般競争入札を実施，入札制度の改革が進められてきました。 しかし，全国的に見ると，近年は，公共投資の減少が価格競争の激化を引き起こし，極端な低価格での入札や，複数者が
最低制限価格で入札した結果，くじ引きで落札者が決定するなどの現象が見られるようになっております。 このような過度な価格競争による入札は工事の品質低下をもたらし，補修・修繕費の増加により長期的には財政面での悪影響を及ぼすことも懸念されています。このような背景を踏まえて，発注者が建設業者の技術力を適切に審査し，価格と品質が総合的にすぐれた調達を実現することが必要であり，これを具現化するものが，平成１７年度に施行された公共工事の品質確保の促進に関する法律に位置づけられた
総合評価方式であります。本市も，この品確法の趣旨に従い，平成２０年度より
総合評価方式を施行されておりますが，効果と問題点についてお尋ねいたします。 次に，地域要件についてですが，本市では本年度から，緊急時の災害対応や雇用の確保等，建設業者がみずからの役割を果たし，地域における安心・安全のまちづくりに貢献し，地域で持続的に活動するため，一定の発注金額，工種において，条件つき
一般競争入札の地域要件を設定した発注を実施されています。 具体的には，福山市の市域を３地域に分割し，その地域内の工事はその地域内に本店を有する業者に発注するというものであります。その制度も半年が経過しておりますが，３地域内の各工事における入札参加業者数など，入札状況をお示しください。 次に，本市における建設工事の現状は，工種によって多数の失格者が発生する案件も見受けられます。例として，舗装工事については，入札参加業者２０者に対し１６者が失格，また，ある入札では２３者中１７者が失格，また３１者中２１者が失格という異常な状況であります。以上のことを踏まえて，今の入札制度について，本市はどのように考えているのか，お示しください。 次に，現在，本市の道路工事にかかわる道路使用は，おおむね午前９時から午後４時までの７時間となっており，広島市においては従来どおり午前９時から午後５時までの８時間と仄聞しています。本市の工事時間では，業者にとっては時間が中途半端で，工事効率が悪くなり，せっかく今年度から実施された
最低制限価格を引き上げた効果も半減されるものと考えます。法令遵守の問題もありますが，なぜ７時間の工事時間なのか，改めてお尋ねいたします。 次に，本市の緊急経済対策によると，地元企業の支援措置を実施するために，市内企業の受注機会を確保することを基本とするとのことでありますが，土木・建築資材の購入については原則市内業者から購入するよう努めたらと考えます。他市においては，市内に本店を有しない業者からの資材の購入は行わない市もあると仄聞していますが，本市のお考えをお尋ねいたします。 次に，水道事業についてお伺いいたします。 本市の水道事業は，大正１４年に給水を開始して以来８０年余りが経過いたしました。現在，本市は人口４７万人，市域面積も約５１８平方キロの都市となり，水道には，潤いのある市民生活と都市活動を支えるライフラインとしての重要な責務があります。この間，市の発展とともに歩み，急激に伸び続ける水需要に対し，三川ダムや八田原ダムの建設による水資源の確保，また基幹施設となる中央管理センターや千田浄水場の建設などが行われ，安定した効率的な給水体制の確立に努められておられます。 平成２１年度においても，継続事業として，第六期拡張事業，配水管整備事業，合併にかかわる水道施設整備など，計画的に事業が行われ，さらなる安心・安全で良質な水づくりが進められています。 特に，合併にかかわる事業として，内海町の管網整備のための配水管布設工事や，神辺町では，引き続き石綿セメント管の取りかえ事業，安定供給を図るために平成１９年度から３カ年計画で千田浄水場へ統合するための配水管布設工事のそれぞれの進捗状況をお尋ねいたします。 また，新規事業として，災害時に対応するための箕沖町工業団地内に布設されている配水管の複線化及び箕島・中津原浄水場の機械・電気設備の改良事業についてのそれぞれの進捗状況をお尋ねいたします。 次に，教育行政についてお伺いいたします。 去る７月２０日，市内中学校教諭が県青少年健全育成条例違反として逮捕されるという事件がありました。そこで調べてみますと，平成１６年から平成２１年までの６年間で，教師にかかわる懲戒処分件数は広島県教委全体で２３４件もあります。そのうち福山市教委分は１８件であり，毎年１件以上発生しており，平成２０年度は７件であります。処分内容は，懲戒免職４件，戒告１０件，減給４件とのことであります。 教育委員会では，福山市教職員研修実施計画による職員研修など，あらゆる取り組みを進めておられると思いますが，余りにも想像を絶するあるまじき行為にあきれております。人を教育する職業にあり，その職務意識，倫理観を疑うものでありますが，この現状をどのようにとらえ，事案を分析し，どのように対応策を講じて，教育の信頼性を回復され，教育の実効を上げようとされているのか，お考えをお示しください。 教職員の資質の向上策については，たゆまない努力が求められております。ふだんの取り組みはもちろん，市教委として，組織的な取り組み，義務的な研修，研究など，総合的な観点で，力点を置いたテーマ，特徴ある取り組み，深めた研究，今後の課題など，資質の向上策の方針をお示しください。 このような事件は，子どもたちへの影響を考えると大変な問題であります。今までの取り組みでは不十分であるとの結果を突きつけられているものと考えます。県教委では，外部の有識者たちの提言を求め，専門家会議を設置したとも報じられています。本市教育の確立に向けて，今後の取り組み方針についてお示しください。 次に，全国学力調査の分析結果が発表されました。全国の小学６年生，中学３年生を対象に実施するこの調査は，これが３回目であり，今後各分野で指摘，課題，議論が始まることと思います。一応，広島県は全国平均より上位にランクされており，これまでの取り組みは評価するところであります。 まず，分析結果について市教委の感想をお示しください。 さらに，これは県単位のデータでありますが，福山市教委のデータはいかになりますか，その比較をお示しください。 そして，こうしたデータは今後の教育実践に反映されることが望ましいと思いますが，このたびの結果を生かす処方せんはいかにお考えなのか，お示しください。 以上で，第１回目の質問を終わります。 ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 水曜会を代表されました五阿彌議員の御質問にお答えいたします。 初めに，このたびの選挙結果に対する思いについてであります。 ８月３０日に執行された衆議院議員総選挙の結果，民主党を中心とした政権運営がなされることとなりました。今後政局は大きく転換するものと受けとめております。国の補正予算などを見直す方針も示されておりますが，本市におきましては，福山発地方主権を目指し，７つのキーワードに基づく重点政策枠を設け，施策の選択と重点化を図りながら，中長期的な視点で計画的な取り組みを行っているところであります。 今後の動向を見きわめる必要はありますが，分権型社会の推進を基本に，地方に不安や新たな負担を生じさせることのない仕組みづくりが行われるとともに，国民の不安や痛みを和らげ，一人一人が安心して暮らすことができるよう，きめ細やかな政策が実施されることを念願いたしております。 次に，９月補正予算についてであります。 まず，学校施設における
太陽光発電設備の全体計画につきましては，さきの６月議会で小学校１校を実施することとし，このたびさらに中学校１校の整備を行うことといたしております。今後につきましては，本年７月，政府が示した設置方針を踏まえ，その対応について検討してまいりたいと考えております。 次に，電子黒板についてであります。児童生徒の興味，関心を高めて，学力の向上を図るために，今年度各校１台，理科室などに整備することとしております。今後は，画像提示や操作機能など，その教育的効果の検証を行うとともに，電子黒板など教育情報機器の活用のあり方について検討してまいりたいと考えております。 次に，税収の収納率の見通しについてであります。市税の現年度分と滞納繰越分を合計した今年度７月末現在の収納率は，対前年度比１．５ポイント減となっており，大変厳しい状況にあります。特に景気動向の影響を受けやすい個人市民税や法人市民税の低下を懸念しているところであります。 そうした中にあっても，引き続き，コンビニ納付の利用拡大や納税案内センターの効果的活用を初め，厳正な滞納処分を行うなど，負担の公平性を求める中で，一層の自主財源の確保に努めてまいります。 次に，公立保育所再整備計画についてであります。保育所再整備につきましては，２００６年度平成１８年度からの１０年の計画で鋭意取り組んでいるところであります。 まず，公立保育所の改築や統廃合等につきましては，これまで，西山手保育所，神辺保育所の改築，高西保育所，引野保育所の大規模改修，児童数の減少した山野保育所の休所，有磨地域の３つの保育所を統合した有磨保育所の新設などに取り組んできたところであります。本年度は，老朽化した蔵王保育所の移転改築並びに本庄保育所と向陽保育所を統合した（仮称）樹徳保育所の新設に取り組んでいるところであります。今回補正予算として提出しております
服部南保育所の改築につきましては，国の経済対策に呼応し実施するものであります。 次に，公立保育所の法人移管につきましては，計画期間内に１０所から１５所程度を移管することとしており，計画期間４年目の本年度までに既に６所を移管しており，現在は水呑保育所の移管に取り組んでいるところであります。 なお，私立保育所につきましても，施設の整備費を補助する中で，保育環境の整備に努めているところであります。 保育所再整備につきましては，いずれの取り組みも順調に進捗してきております。保育を必要とする児童の全員入所と保育所が地域における子育て支援の中核的な役割が果たせるよう，就学前児童数の推移や地域の保育ニーズを見きわめつつ，
計画最終年度の２０１５年度平成２７年度に向けて，引き続き着実に取り組みを進めてまいります。 次に，２００８年度平成２０年度
普通会計決算見込みについてであります。 まず，歳入のうち，市税の決算額が過去最大となった内容と要因についてであります。個人市民税において，三位一体改革による税源移譲の影響が通年化することなどから，前年度に比べ８億５９００万円の増となったこと，また，固定資産税及び都市計画税において，家屋の新増築や償却資産の増加により，同様に６億円の増となった要因に加え，昨年後半から景気が後退局面に移行したものの，法人の決算月の関係から法人市民税の納付が主に翌年度になるため，前年度に比べ１１億７００万円の減少にとどまったことが主な要因と受けとめております。 次に，歳出についてであります。義務的経費のうち，障害者支援費や生活保護費などの増加により，扶助費について前年度に比べ１０億９６００万円の増加となったものの，退職手当の減少や定員管理適正化の取り組みの効果などから，人件費が２５億５２００万円減少したことから，義務的経費全体で前年度に比べ１７億５１００万円減少いたしました。また，投資的経費は，小中学校屋内運動場耐震化改修などの増加要因があったものの，生涯学習プラザや西部市民センターなどの大規模な基盤整備が前年度で終了したことなどから，５９億３９００万円と大幅な減少となったものであります。 次に，
経常収支比率及び公債費比率の改善要因についてであります。
経常収支比率は，分子となる歳出では，後期高齢者医療事業会計などへの繰出金や物件費など，前年度に比べ９億７５００万円の増加となったものの，分母となる歳入が，減収補てん債や普通交付税の増加などから，１４億７４００万円と分子を上回る増加となったことから，前年度より０．３ポイント改善したものであります。また，公債費比率は，継続した公債費削減の取り組みの効果などにより，分子となる公債費が前年度より減少したことなどが０．７ポイント改善をした要因であると考えております。 次に，２００８年度平成２０年度
健全化判断比率及び
資金不足比率についてであります。
健全化判断比率のうち
実質赤字比率及び
連結実質赤字比率については，それぞれ２７億９１００万円，１５０億８８００万円の実質収支額等を確保できる見込みであることから，前年度と同様にいずれの指標も比率が算出されないこととなっております。
実質公債費比率は８．６％と，前年度の９．２％から０．６ポイント改善しております。主な要因としては，分子となる地方債の元利償還金などが前年度に比べて１８億６７００万円減少したためであります。 また，将来負担比率は，元金償還範囲内での市債借り入れや繰上償還など，継続した公債費対策の取り組みによる地方債現在高の減少や，退職手当負担見込み額が減少したことなどから７１．９％と，前年度の８１．７％から９．８ポイント改善したものであります。 また，
資金不足比率につきましても，対象となるすべての会計で実質収支額等を確保できる見込みとなったことから，前年度と同様に比率が算出されないこととなったものであります。 次に，中核市の財政状況についてであります。２００８年度平成２０年度の財政指標につきましては，現時点で公表されていない団体もあり，把握できておりませんが，２００７年度平成１９年度では，
健全化判断比率について，
早期健全化基準を超えた団体は中核市３９市中１団体のみで，他はすべて基準を下回ったと伺っております。 また，本市につきましては，
実質公債費比率は上位から１３位，将来負担比率は同じく１１位であり，２００８年度平成２０年度においてもおおむね同程度ではないかと考えております。 今後につきましては，非常に厳しい景気動向が継続しており，市税を中心とした一般財源の確保や地方交付税を初めとする地方財源対策が不透明感を増す中で，扶助費や特別会計への繰出金などの増加が見込まれており，財政環境は厳しさを増すものと考えております。そうした中，各財政指標につきましても悪化することが懸念されますが，引き続き，公債費対策などの行財政改革を着実に推進をし，財政指標にも留意をしながら，健全で安定した財政運営に努めてまいります。 次に，協働のまちづくりについてであります。 本市におきましては，市民の皆様が主役の地域に根差した活動と，ボランティアやＮＰＯ等の専門性や先駆性を生かした活動とをまちづくりの両輪として支援を行ってまいりました。 各学区での取り組みにつきましては，すべての
まちづくり推進委員会において，地域の特色を生かした地域まちづくり推進事業と
キーワードモデル事業に主体的に取り組まれております。なお，協働の
まちづくり事業審査会を経て採択されるボランティアやＮＰＯ等を中心とした提案型事業につきましても，自治会等，地域団体からの事業提案がふえており，今後とも活発に御提案いただけるよう，全市的に地域力を高める取り組みを行ってまいります。 次に，３年間の総括でありますが，
まちづくり推進委員会として活動することで，構成団体相互の横の連携が図れるようになった，あるいは，補助金を有効に活用することで，防災訓練やパトロールなどの安心・安全活動や高齢者の生活支援など，地域の実態に対応した事業に取り組むことができたなどの御意見を多くいただいており，自主的なまちづくりに向けて一定の成果を上げているものと考えております。 一方，後継者不足やまちづくりの担い手の広がりなどの課題もあり，今後団塊の世代を中心とした一層の人材の確保や育成が必要であると受けとめております。 次に，協働の
まちづくり事業の定着度につきましては，各学区での特徴的な取り組みに加え，事業への参加者の増加や採択団体の取り組みがマスコミ等で紹介されるなどの効果により，市民の皆様方に着実に浸透しつつあるものと認識をいたしております。 また，事務の簡素化につきましては，これまでも，地域の御意見を伺う中で，申請書や報告書の一部省略など，改善してまいったところであります。 事業実施の手法につきましては，地域の皆様から，ブロックごとの情報交換会の開催など，御要望や御意見をいただいておりますので，自治会を中心とする各学区
まちづくり推進委員会の過度の御負担にならないよう配慮しながら，市内全域で地域性を生かした事業が実施されるよう，行政として積極的な提案や支援を行ってまいります。 なお，補助制度のあり方につきましては，住民主体のまちづくりに向け，学区まちづくり推進事業や協働のまちづくり基金を活用した提案型事業のあり方について，協働のまちづくり推進懇談会などを通じ，広く御意見を伺ってまいります。 引き続き，協働の
まちづくり事業を推進し，市民満足度の高いまちづくりに取り組んでまいります。 次に，
新型インフルエンザについてであります。 まず，本市における
新型インフルエンザ患者の推計についてであります。国が示した
新型インフルエンザの流行シナリオをもとにした推計では，全体で人口の２０％，約９万人が発症し，そのうち１．５％に当たる約１４００人が入院を要する状態となる見込みであります。また，流行開始から約８週間後のピーク時には，約１７０人が入院する見込みであります。 次に，本市の感染状況についてであります。市内の医療機関を対象に行っている発生動向調査によると，発生は増加しているものの，流行の開始には至っておりません。また，これまでに，幼稚園，小中学校，各１４施設で２１人の
インフルエンザの発症がありますが，学級閉鎖はありません。なお，９月７日の欠席状況は，小学校２校，５人であります。 次に，市民の安心・安全についてであります。感染拡大防止のためには，市民の皆様一人一人が日常から正しい手洗いやうがい，またせきエチケットなどの
感染予防対策を励行することが最も重要であり，市広報やホームページを通じて啓発を行ってきたところであります。特に，基礎疾患を有する人や高齢者，乳幼児，妊婦などについては，重症化するおそれがあると指摘されており，より感染予防に心がけていただくとともに，症状が出た場合に早期対応ができるよう，事前にかかりつけ医などへ相談しておくこともあわせて周知をしてまいります。 なお，福祉施設などに対しましては，国，県からの通知などを速やかに伝達をし，施設との情報共有を図るとともに，必要に応じ指導，助言を行っているところであります。９月１２日にすべての社会福祉施設に対し感染症の研修会を実施し，施設内での
感染予防対策の徹底を図ってまいります。 子どもたちの健康を守る観点からは，保育所，幼稚園，小学校，中学校などの状況に応じ，児童生徒のマスク，消毒剤を配付してまいります。 また，
新型インフルエンザに対する相談や，症状が出た場合に受診する病院がわからない場合などは，保健所の発熱相談センターにおいて，土日も含め，朝６時から夜１０時まで相談を受け付けているところであります。 今後も，市広報やホームページを効果的に活用し，国や県からの通知などを初め，正確な情報を迅速に市民の皆様方に周知をしてまいります。 次に，
新型インフルエンザワクチンの接種についてであります。国は今月中に，ワクチンの法的位置づけや接種方法及び接種対象者の優先順位などについての方針を決定することとしております。本市といたしましては，今後，国の方針に基づき，具体的な方法について検討してまいります。 また，タミフルなど抗
インフルエンザ薬の確保につきましては，国及び都道府県において備蓄が進められております。現時点で，全国では約５０００万人分，そのうち広島県分として３５万９０００人分が備蓄されており，市内での流通分が不足する場合には，県の備蓄分を放出し，速やかに提供できる体制となっております。 次に，
新型インフルエンザ患者の
受け入れ医療機関についてであります。国は，本年６月１９日の運用指針の改定により，現在ではすべての一般医療機関において診察を行うことになっております。原則は自宅療養となり，入院が必要な場合は一般医療機関においても受け入れることとなっております。 今後は，急激な感染拡大期における円滑な医療提供体制の確保が重要になると考えております。特に配慮が必要な重症患者等の入院の対応につきましては，病床や人工呼吸器の確保などを含め，円滑な医療提供の体制が確保できるよう，引き続き医師会や医療機関等と協議を行ってまいります。今後もさまざまな対策を講じることにより，引き続き市民の安心・安全に万全を期してまいります。 次に，環境問題についてであります。 まず，京都議定書にかかわる温室効果ガス排出量の状況についてであります。４月に国がまとめた２００７年度平成１９年度の温室効果ガスの総排出量は１３億７４００万トンで，基準年と比較して９．０％上回っている状況であります。京都議定書の６％削減約束の達成には，森林吸収源対策で３．８％，京都メカニズムで１．６％を確保しても，９．６％の排出削減が必要とされております。 こうした状況を踏まえ，大幅にエネルギー消費量が増加している業務部門における省エネルギー対策を強化するため，昨年５月，エネルギーの使用の合理化に関する法律，いわゆる省エネ法の改正がされたものであります。この改正により，従来の工場や事業場単位の
エネルギー管理から企業単位での管理に変更されました。市においても，市長部局，教育委員会，水道局等は，それぞれが個別の企業単位となり，
エネルギー管理統括者を選任し，中長期計画の策定，提出が義務づけられました。 本年度は
エネルギー使用量を把握し，来年７月までに使用状況届け出書を提出するとともに，
エネルギー管理者等を選任し，本年度把握した使用量に基づき作成をした中長期計画書を来年１１月までに提出することとなっております。 次に，本庁舎や支所など，市の施設における温室効果ガス排出量の予測と削減方法についてであります。本市は，２００６年平成１８年４月に第２期福山市
地球温暖化対策実行計画を策定し，市の事務事業から発生する温室効果ガスの総排出量を，２００４年度平成１６年度を基準年度とし，２０１０年度平成２２年度までに５％削減することを目標に，各課において，毎月の使用量等を把握し，省資源，省エネルギー等，自主的な削減に取り組むとともに，公共施設などへの
太陽光発電設備や公用車への低公害車の導入などにも取り組んでおります。 ２００７年平成１９年３月には，ＩＳＯ１４００１の認証取得をし，全職員が環境についての社会的責任を自覚し，環境配慮行動に積極的に取り組むことにより，２００７年度平成１９年度は基準年度比で２．８％の削減を達成しており，昨年度の総排出量につきましても，現在集計中ではありますが，５％の削減目標に向けて順調に推移しているものと考えております。 次に，空調設備についてであります。公共施設の空調設備については，これまでも，効率の高い熱源設備の採用に努めるとともに，夏季や冬季の外気導入に伴う冷暖房負荷を軽減するために，全熱交換器を採用するなどし，省エネ及びＣＯ２の削減に取り組んでいるところであります。今後も，新技術など情報収集する中，地球環境に配慮した設備の構築に努めてまいります。 次に，まわローズについてであります。 まず，８月における利用状況は，１万人を超える利用者があり，１日当たり約３３０人，１便当たり５．６人の利用となっております。７月と比べますと２５００人余りの利用者増となっており，この利用者増の傾向が続くことを大いに期待しているところであります。なお，今後ともまわローズを維持，継続をして運行するためには，１便当たり少なくとも１０人程度の利用者が必要と考えております。 次に，運行ルートの見直しなどにつきましては，今後利用実態調査やアンケート調査を行う予定であり，この調査結果などを踏まえながら，福山市生活バス交通利用促進計画推進委員会において意見をお聞きし，検討してまいりたいと考えております。また，利用者増に向けては，これまでも，福山市自治会連合会など市内の各種団体への周知のほか，１０月から開催されます木下サーカスなどとも連携をし，まわローズが片道無料で乗車ができる前売り入場券の発行などにも取り組んでおります。引き続き，このまわローズの周知に努めるとともに，今後開催されます各種行事や商店街，商業施設等との連携も図りながら，利用促進に努めてまいる考えであります。 次に，全国オムニバスサミットｉｎふくやまについてであります。サミットは，福山市役所や広島県民文化センターふくやまを主会場に，人，まち，環境に優しいバス交通を生かしたまちづくりの取り組みを１０月２９日から３日間の日程で全国へ情報発信してまいりたいと考えております。 このサミットでは，オムニバスタウン指定都市の意見交換会，市内小学生による交通環境学習成果発表，パネルディスカッションを初め，社団法人広島県バス協会の協賛による県東部初のバスの祭典，オムニバスフェスタｉｎふくやまを緑町公園を会場に開催する予定であります。 次に，入札制度についてであります。 まず，
総合評価方式についてであります。
総合評価方式の効果としては，価格以外に，入札参加者の技術提案や施工能力など，技術力に加え，企業の社会貢献度などを評価することにより，価格と品質が総合的にすぐれた調達が図れること，さらに技術力にすぐれた企業の育成が図れることなどであります。一方で，学識経験者の意見聴取や評価の事務手続など煩瑣となり，時間を要するなどの課題があります。 本年度においても引き続き
総合評価方式を試行する中で，より効率的，効果的な制度となるようさらに検証してまいりたいと考えております。 次に，地域要件についてでありますが，本年度から１０００万円未満の工事について試行しており，８月末現在で地域別の発注件数は，北部の第１地域で３４件，芦田川から西の第２地域で３０件，芦田川から東の第３地域で３６件であります。入札参加者数の平均は，第１地域で１８者，第２地域で２０者，第３地域で２０者であり，ほぼ同程度の数となっております。落札率は，いずれも８０％程度であり，地域別の差異はありません。 次に，現行の入札制度についてであります。今日まで，透明性の向上や公平性の確保の観点から，電子入札の導入，条件つき
一般競争入札の拡大などの改善や建設業者が地域で持続的に活動するため地域要件の設定を行うとともに，良質な社会資本整備と企業の健全経営の観点から，
最低制限価格のさらなる見直しを行い，さらに今日の経済危機に対応するため，本年７月から公共工事における市内企業の支援対策などを行ってまいりました。 今後においても，社会情勢や入札状況を踏まえる中で，透明性，公平性はもとより，品質の確保や市内企業の育成も図れる制度として充実をしてまいります。 次に，道路使用許可についてであります。道路使用は，請負人が施工に当たり各所轄の警察署長に申請するものであり，各署長が，各地域の通勤，通学の時間帯など，交通実態を考慮した上で，道路使用の許可時間を定めております。 本市を所管している各警察署における道路使用許可時間は，午前９時から午後４時までの間となっておりますが，工事場所が国道等の幹線道路以外で交通への影響が少ないと認められる場合など，理由があれば時間の延長，変更は認められております。 なお，工事費の積算に当たっては，道路使用の状況など実態を踏まえ，積算をいたしております。 次に，土木・建築資材の購入については，本市の特約事項で，極力市内に本店を有する者に発注するものとするとしており，今日の厳しい経済状況を踏まえ，請負人に対し，この特約事項の一層の周知徹底を図ってまいります。 次に，水道事業についてであります。 まず，合併にかかわる事業についてであります。内海町の管網整備は来年度終了する予定であり，本年度は田島横島間の海底部の配水管布設工事に着手しているところであります。 現在神辺町に残存している石綿セメント管につきましては，本年度中にすべて解消する予定であります。また，神辺町の
安定給水を図るため，小規模浄水場を休止し，千田浄水場へ統合する事業につきましては，２００７年度平成１９年度から着手しており，３カ年計画の最終年度である本年度で完成をいたします。 次に，工業用水道第二期改築事業につきましては，箕沖町工業団地内の配水管の複線化及び箕島・中津原浄水場の機械・電気設備の改良事業を，本年度から２０１８年度平成３０年度までの１０カ年計画で実施をし，総事業費は約３０億円を予定いたしております。このうち，初年度である本年度は，配水管を約６００メートル布設いたします。 引き続き，安定的な給水の確保と災害に強い水道を構築するため，施設の計画的な更新を実施してまいります。 以上で，水曜会を代表されました五阿彌議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （高橋和男教育長登壇）
◎教育長（高橋和男） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，教職員の不祥事についてであります。 公教育の信頼確立に向けて誠心誠意取り組んできたにもかかわらず，本市においてこの６年間に，飲酒運転，セクハラ，わいせつなどで４件の懲戒免職，交通事故，体罰などで１４件の懲戒処分を惹起させたことは，服務監督責任者としてまことに申しわけなく，改めて陳謝いたします。 ７月２０日の臨時校長会議の開催，同日付の公教育の信頼回復のための示達の発出，各学校での示達の全職員への周知と常時掲示及び７月中の服務研修の実施と報告，夏季休業中開催の各種研修会での示達の周知，８月４日の１６７０人の教職員が参加した教育フォーラムでの指導などによって，教育公務員としての崇高な使命の自覚と誇りの堅持，社会規範の率先垂範などを強く求めたところです。 今後の取り組みといたしましては，より当事者意識を高める研修方法として，不祥事事例を教材としたグループ討議を取り入れ，各人から防止策を提言させることなどを徹底してまいります。 また，県の不祥事根絶対策専門家会議の検討内容を踏まえ，これまでの研修方法や服務監督のあり方について総合的な見直しを図ってまいりたいと考えております。 次に，全国学力調査についてであります。 今年度の小学校は，全国平均はもとより，４種目中３種目が県平均を上回る好結果となっております。具体的には，国語Ａは７３．３点で県平均を０．４ポイント，国語Ｂは５４．０点で０．２ポイント，算数Ａは８２．０点で０．７ポイント，それぞれ上回っています。算数Ｂは５６．１点で０．５ポイント下回っています。総合すると，昨年度５．６ポイント県平均を下回っていた４種目の合計点は，今年度は０．８ポイント上回っております。 体力テスト結果も，昨年度大幅に改善しており，知・徳・体の調和のとれた向上が見られていると受けとめております。 小学校については，これまでの教育研究を中心とした学校経営を継続することが重要であると考えております。 一方，中学校は，引き続き厳しい結果となっております。具体的には，国語Ａは７６．８点で県平均を０．８ポイント，国語Ｂは７２．７点で２．１ポイント，数学Ａは６０．２点で２．７ポイント，数学Ｂは５３．４点で２．８ポイント，それぞれ下回っております。 今年度からの中学校学力向上対策事業によって，複数の学校が連携して国語，数学，英語を中心とした学習指導の内容や方法について実践的な研究をより進め，その成果を各校へ普及してまいります。また，先日，中学校校長会と協議をし，９月末までに正答率に課題のある問題に対する授業改善策を示す，生徒の学力や生徒指導上の課題に応じて学校をグループ分けして課題解決へ向けた定期的協議を実施する，特に生徒指導課題の大きい学校を対象に地域の支援と教育委員会の直接指導を継続する，部活動の充実を図るなどして，知・徳・体の調和のとれた教育を充実させるなどの方針を確認したところであります。 今後とも，公立学校教育の信頼確立に向けて，全力で取り組んでまいりたいと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆１８番（五阿彌寛之） 多岐にわたり詳細に御答弁をいただき，本当にありがとうございました。 中でひとつ，２点ほど質問をさせていただきたいんですが，入札制度についてでございますが，今の入札制度で，先ほど私も質問いたしましたように，応札者に対して失格者が多過ぎるということについて，市当局はどのように考えておられるのか，お聞かせ願いたいと思います。 例えば，入札制度についてもいろいろ問題があろうかと思いますが，私は一つの方法として，工事見積額を公表せずに各業者が見積額を算定して入札するというような方法とか，また，設計業務なんかに関しては，
最低制限価格はないように思いますけれども，例えば市立４年制大学の設計あるいはローズコム等々でも，金額は非常に低く入札されているように思いますけれども，その点についても御意見があればお聞かせ願いたいと思います。 それから，教育問題ですけれども，私質問いたしましたように，今までの取り組みでは全く不十分であるという結果を投げかけられているというふうに私は思っておりますし，さらなる教職員の研修等々に取り組んでいただきたいんですが，本当に真剣にやっていただきたいというふうに思います。 また，学力検査なんですけども，小学校のときに県平均よりよくて中学校で悪くなるというよりも，例えば小学校で悪くて中学校でよくなるというんなら私はよしとするんですけれども，その反対のような状況であるということについては，真剣に中学校教育の学力という点については考えていただきたいというふうに思います。御答弁をお願いしたいと思います。 以上です。
◎
建設管理部長（中島智治） 入札状況についての御質問でございますが，失格者が多い状況について特に御質問がございましたけれども，これは厳しい経済状況などにより価格競争が一層激化したものと推察しております。 市長答弁申し上げましたように，入札制度につきましては，従前から毎年度改善を行ってきております。確かに，完全な制度とは考えておりません。総合評価など，社会情勢やこうした入札状況も踏まえる中で，透明性，公平性はもとより，品質の確保や市内企業の育成の観点も踏まえ，制度改善に取り組んでまいりたいと考えております。
◎
学校教育部長（飛田洋悟） まず，教職員の不祥事に対する取り組みであります。 先ほど教育長も答弁いたしましたように，この間不祥事を生起させたことに対しまして，大変市民の皆様に申しわけなく思っております。今後，より当事者意識を高める研修を，具体的な方法として，学校，校内でありますとか，それから研修センターで行っています本市の教職員研修，こういったものにおいて，高い倫理観と豊かな人間性を持つような教職員になるような研修を進めてまいりたいというふうに思っているとこであります。より工夫して実施をしてまいりたいと思っております。 続いて，学力に関する問題でありますけれども，中学校に小学校の教育研究の中身が確実に引き継がれていないという問題があるように思っております。なぜ中学校になって伸びていないのかということにつきましては，さらに詳しくこれから分析をしてまいりたいというふうに思っておりますけれども，例えば，アンケートの中によりますと，家で授業の予習をしていますかというような問いに対しまして，本市の中学生は県や国と比較しまして大きくポイントが落ちているというような実態，いわゆる家庭での学習習慣の確立の問題でありますとか，生徒は授業中の私語が少なく落ちついていると思いますかという問いに対しても，ポイントが県や国に対し低くなっているという，いわゆる学習規律の課題等があると思っておりますので，そういった点を中心に今後取り組みを進めてまいりたいというふうに思っております。 以上であります。 ──────────────────
○議長（小川眞和） この際，休憩いたします。 午前１１時２６分休憩 ────────────────── 午後１時５分再開
○副議長（川崎卓志） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（川崎卓志） 次に，明政会代表 １２番大田祐介議員。 （１２番大田祐介議員登壇）（拍手）
◆１２番（大田祐介） 私は，明政会を代表して質問をいたします。 さきの衆議院議員選挙により，歴史的な政権交代が行われました。最初に，このたびの選挙結果及び民主党政権に対する市長の思いをお尋ねいたします。 国においては民主党政権が誕生する予定ですが，地方においては依然として自民党系の議員，首長が多く，国と地方のねじれ現象が懸念されています。各種陳情や予算編成方針について，従来の手法との変化について考え方をお聞かせください。 民主党マニフェストへの対応についてお尋ねします。 公共事業については，不要不急の事業，効果の乏しい事業は凍結，削減し，道路に関しては，自動車関連諸税の暫定税率を廃止し，高速道路の原則無料化がうたわれています。本市に当てはめれば，鞆港の埋め立て架橋や福山道路，福山北産業団地の２期工事等が対象となる可能性があります。中でも，鞆港の埋め立て架橋事業は，国土交通大臣から反対派との対話や住民同意だけでなく国民同意の必要性を問われ，このたび，鞆地区まちづくりマスタープランをもとにして，鞆町が抱える課題と将来の姿を描いた鞆地区まちづくり整備方針を策定し，地域住民に説明会を開かれ理解を求めたところですが，政権交代となった今，民主党政権に対する本市の今後の取り組み方針をお示しください。 また，今年度予算について，民主党は，継続事業の見直し，補正予算の組み直しを表明していますが，本市の補正予算等の組み直しはお考えでしょうか。 民主党はさらなる歳出の抑制も掲げておられますが，本市の景気動向，経済動向，今年度税収見通しについてはいかがでしょうか。 公務労働拡大についてお尋ねします。 さきの違法公金支出金返還請求事件裁判の判決書において，本市は自治体改革推進委員会等の３委員会により労使協働という新しい労使関係を構築し，公務労働拡大と指称してより市民満足度の高い
行政サービスに取り組んだとのことであります。しかし，さきの裁判に勝訴はされましたが，その活動の実質に着目すれば，これが職員団体のための活動であるとは言えないということであるが，市民から見て当該３委員会の職員らの執務形態は職員団体のためのような疑念を抱かせるものであったことは否定できないとも判決で述べられています。 福山市職労の資料によれば，公務労働拡大とは，それまでの仕事を見直し公務として行うべき新しい領域の仕事をつくり出していく運動とされています。福山市職労が公務労働拡大の取り組みを始めた背景には，行財政改革のもとで進行している住民サービスの切り捨てや自治体職員の人員削減，低コストのみを目的化した民営化，民間委託に対抗するため，みずからの仕事を見直す公務労働拡大の取り組みをスタートさせたと述べています。 この公務労働拡大の考えは行財政改革に逆行するとも考えられます。その整合性についてのお考えをお示しください。 また，公務労働拡大が行財政改革を上回る成果を上げておられましたらお示しください。 外郭団体の運営についてお尋ねします。 例として，ふれあいランドの運営管理については，指定管理者として財団法人福山市青少年育成事業団がこれに当たり，６月議会における事業経営状況の報告については，所管課の青少年課が行っています。過去青少年育成事業団は体育振興事業団との合併の検討もされたと聞いておりますが，運営管理において二度手間等のむだはないのでしょうか。 次に，青少年育成事業団の存在意義，メリット，今後の公益法人化しての存立の見込みについてお考えをお聞かせください。 民主党を中心とする新政権も，公務員の天下りの禁止をはっきりうたっていますが，市職員の外郭団体への天下りについても，市民からさまざまな批判があります。適材適所となっているのか，その実態をお示しください。 また，今後の退職職員の再任用に関する基本的な考え方をお示しください。 子ども議会の開催についてお尋ねします。 次の時代を担う子どもたちが市政等に対する意見を提案することで，社会や地域等へ関心を高めるとともに，若い市民としての自覚を促す目的で子ども議会が開催されます。市内の小学５，６年生，中学１年生から３年生まで４０２名の応募があり，私たち議員と同数４６人が選考され，オリエンテーション，第１回の事前学習と，実に頼もしい限りです。 ちなみに，児童生徒たちの応募作文はどのような内容であったか，また選考基準等をお聞かせください。また，男女比はどうでしょうか。 今後，環境，文教，福祉，安心・安全，協働のまちづくりの５委員会に分かれて学習していかれるようですが，どのように進めておられるのか，お聞かせください。 今後実現可能なものは具体化すると市長も言われています。そのためにも，大人の制約を加えない，子どもたちの率直な質問になるよう期待いたします。 国際交流についてお尋ねします。 現在，福山市は，韓国浦項市，カナダのハミルトン市，ハワイ州マウイ郡，フィリピンのタクロバン市，また，正式な姉妹都市縁組はないが，ブルガリアのカザンラク市，北京市教育委員会等，多方面において国際交流を展開されています。 交流形態もそれぞれ特色があり，成果も上がっているようですが，市内に関係団体が存在しながら，つながりが薄れている都市もあるようです。そこで，歴史的経緯も考慮しながら，交流実態に応じて行政としての交流促進を整理していく必要があると考えますが，いかがでしょうか。 浦項市においては，市全職員を年に１度福岡市，北九州市に派遣し，日本文化，行政運営，教育等の視察を行っています。また，昨年，ことしと，福山ばら祭には１００人を超える使節団を送ってきています。１０月には浦項市立交響楽団が来福され，演奏と福山コーラスネットワーク合唱団との合同演奏が企画され，福山山岳会と浦項市山岳会による韓国雪岳山交流登山など，非常に積極的な働きかけがなされています。 また，ハワイ州マウイ郡とは，１０年の交流を経て，昨年正式に姉妹交流縁組がなされました。両者の間には文化的・産業的背景に共通点は存在しませんが，ここ数年の高校生の派遣事業は，豊かな自然環境の中での生活体験，ホームステイでの交流や英語体験などが非常に好評を博しています。 このような積極的な働きかけ，動きについては，同程度の対応をするのが誠意ある国際交流と思いますが，いかがでしょうか。 一方で，遠距離，あるいは先方の交流団体の消滅があり，現実には交流ができない事情があれば，丁重に交流中止ないしは一時休止を申し入れることも必要ではないでしょうか。また，ブルガリアのカザンラク市のように，ばらの取り持つ縁と市内福山ブルガリア協会のように受け入れ団体があり双方が積極的な交流を行っているケースには何か具体的な支援が必要と考えますが，御所見をお示しください。 後期高齢者医療制度の見直しについてお尋ねします。 民主党は，後期高齢者医療制度の廃止をマニフェストに掲げられておられます。後期高齢者医療制度の発足により国保事業が一層の苦境に立たされた側面があり，国民健康保険も高額医療費共同事業や保険財政共同安定化事業などの財政安定化を図ってきましたが，抜本的な解決策とはなっておりません。また，保険者である広域連合も責任の所在があいまいであるとの声も聞きます。 しかし，後期高齢者医療制度を廃止して，単に従前の老人保健制度に戻るとも考えられません。問題の本質は，健康保険などの被用者保険と定年後の無職者などを抱え込む国保という，およそ計数的に調和がとれない分立体系を放置してきているところにあるという意見もあり，政権交代により我が国の医療保険制度が大きく見直される可能性があります。従来の後期高齢者医療制度のメリット，デメリットを上げ，制度廃止に伴う混乱を防ぐ対策の見通しをお示しください。 地域包括支援センターについてお尋ねします。 本年度の重点施策として地域包括支援センターの機能強化が図られ，このたび水呑地域のサブセンターが鞆町に設置されることとなりました。介護保険サービスをよりきめ細やかに展開するとともに，地域福祉の拠点が新たに整備されることを評価するところです。 一方で，介護予防を主な目的に地域包括支援センターが設置されて４年目になりますが，社会福祉士や保健師，ケアマネジャーなど，まさに高齢者福祉のプロで構成されている高い専門性にもかかわらず，市民の認知度がそれほど高くないため，本来の機能を十分に発揮できていないとの指摘もあるようです。他の自治体では，認知度を高めるため，愛称をつけているところもあるようですが，本市の現状をお示しください。 また，地域包括支援センターが日常生活圏域に設置されていることから，学区
まちづくり推進委員会や福祉を高める会などと日ごろの連携がますます重要になっていると思いますが，地域福祉のよろず相談所である地域包括支援センターがかつての在宅介護支援センターにも増してその役割を発揮できるようなより具体的な強化策が必要と考えますが，お考えをお示しください。
新型インフルエンザ対策についてお尋ねします。 全国的に流行している
新型インフルエンザですが，いたずらに市民の不安をあおってはいけませんが，この夏の流行を考えると，冬にかけての大流行が懸念されます。本市における感染者発生の状況を把握されていましたらお示しください。
新型インフルエンザへの保育所，学校における対応は，園児，児童生徒への保健指導として，手洗い，うがいの励行と，必要に応じてマスクの着用を促すとなっております。対策に応じて手指消毒薬と１００万枚のマスクを購入されるとのことですが，手指消毒薬は勢いのある流水による手洗いにまさるものではなく，マスクも予防としての効果は余りないとされています。既に市内ではマスクが品薄となり，不安を感じている市民もおられます。消毒薬や常時マスクに頼るのではなく，正しい手洗いの方法と必要に応じたマスクの着用の啓発を行うべきと考えますが，いかがでしょうか。 また，６月までは，発症が疑われた場合は，まず発熱相談センターに連絡し，指定された発熱外来を受診することが広く広報されましたので，いまだにそう信じている市民も多いのが実情です。また，原則として，すべての医療機関で
新型インフルエンザへの感染を疑う方の診療を実施することとなりましたが，十分な対策，対応ができていない医療機関もあります。今後の本格的な流行拡大時期に向けて，新たな受診方法の徹底とさらなる医療機関の支援策が必要と考えますが，御所見をお示しください。 全国にはインターネットによる休校，学級閉鎖の情報を発信している地域もあるそうですが，本市の取り組みのお考えはありませんか。 産科・救急医師確保支援事業についてお尋ねします。 民主党政権に変わっても引き続き産科・救急医療対策は行われると考えます。国は，医師等確保対策事業の一つとして，過酷な勤務環境にある産科や救急医療を担う医師等に医療機関が支給する手当の一部を助成することにより，処遇改善を通じて地域における産科や救急医療体制の確保のため，本年度の当初予算を組んでおり，本市も今議会補正予算で対応されようとしています。 産科医に対しては１分娩当たり１万円で，国３分の１，県６分の１，市６分の１，医療機関３分の１の負担となり，確かに手当増にはなりますが，果たしてこの額で現行の産科医の維持，新規の産科医の確保が可能でしょうか。仄聞するところによると，年内に，かなりの分娩数を扱われている産科医院の閉院が予測されています。本施策は施策として，より抜本的な施策も講じる必要があると考えますが，お考えをお伺いいたします。 次に，救命救急センター及び二次救急医療機関に勤務する救急医の処遇改善を図るため，休日，夜間の救急勤務手当に対する助成制度が新たに創設されました。支給額は，最大で，夜間が１人当たり１勤務で１万８６５９円，休日昼間が同１万３５７０円となっています。医師に支払われる給与規程に同手当を新設する医療機関に対し，補助率は産科と同様であり，医療機関は３分の１を負担することとなっています。制度の対象となる医療機関数と制度に対応する見込みの医療機関の数及び医療機関の負担はどの程度を見込んでおられますか，あわせてお示しください。 がん検診推進事業についてお尋ねします。 国立がんセンターの統計資料によりますと，女性のがん死因の第１位は乳がんで，３０歳代，４０歳代では子宮がんが第３位です。乳がんは早期発見，早期治療で治癒できますし，子宮頸がんの原因はウイルス感染とわかっており，これも早期発見，早期治療が重要です。子宮頸がん予防ワクチン，サーバリックスも１０月に正式承認される見通しと報道されています。 がんの死因のナンバーワンといっても意外と検診率は低く，特に広島県は低いようです。福山市での２つのがんの最近の受診率の推移とその分析，さらに受診率の低い原因をどのようにとらえておられるのか，お聞かせください。 民間団体が行ったアンケート調査によりますと，受診しやすい条件に価格が安いことと回答した人が５１．６％となっており，このたび若年層も含めた女性特有のがんである乳がんと子宮頸がんの無料クーポン券の発行ということは非常に有意義な事業で，ぜひとも一過性でないことを望むものです。 この女性特有のがん検診推進事業については，国の平成２１年度補正予算で措置された
経済危機対策事業の一つですが，事業内容について詳しくお知らせください。 広島県内では既に実施されている市町もあるようですが，がん検診無料クーポン券の福山市以外での使用，あるいは他の市町からの受け入れはどのようになっているのでしょうか。 新政権に対して今後も継続するようしっかりと働きかけをしていただきたいし，もし補助金が打ち切られても市として続けていただきたいと思いますがいかがでしょうか，御所見をお聞かせください。 芦田川の水質問題についてお尋ねします。 芦田川は，中国地方の１級河川で３６年水質ワーストワンの記録を更新中ですが，その結果，瀬戸内海の漁業への影響が大きいと言われています。官民を挙げてさまざまな浄化策が講じられていますが，そもそも水質改善の目的があいまいではないでしょうか。改めて水質改善の目的をお聞かせください。 水質悪化の原因の一つとして河口堰の問題は避けて通れませんが，民主党のマニフェストによれば諫早湾の干拓事業の見直しや長良川河口堰の開放に取り組むとのことです。その理由は漁業被害の緩和を目指すものであり，芦田川河口堰の問題と共通するものです。 芦田川河口堰の目的は，日量６から７万トンの工業用水の取水のためであり，これにかわる水源がない限り開放は不可能とこれまでの答弁で言われています。しかし，代替水源の確保策はさまざま考えられます。例えば，高屋川浄化施設では，日量４万トンの表流水を浄化して高屋川に再放流していますが，放水口にはアユが戻ってくるほどきれいであり，工業用水として利用することも十分可能な水質だそうです。この浄化水を隣接する中津原浄水場に導水し，工業用水として配水することも容易に可能と考えられます。河口堰工業用水道の代替案として検討する価値があると考えますが，お考えをお聞かせください。 河口堰の開放方式も，いきなり全面常時開放ではなく，オランダのハーリングフリート堰で取り組まれているコントロールタイド方式，潮汐調整法という，潮の満ち引きに合わせて少しずつ開放する時間を延ばしていくという方法もあります。そのような堰のコントロール方式も検討してはいかがでしょうか，御所見をお示しください。 太陽光発電の普及についてお尋ねします。 中国電力が箕島沖の旧火力発電所予定地にメガソーラー発電所を建設予定と聞いております。福山市と中国電力による共同事業となると考えられますが，国からの補助金の見込みや，現地の固定資産税の減免等の福山市独自の支援策があればお示しください。 家庭用ソーラーパネルの普及も推進されておられますが，本年度の普及状況をお知らせください。 また，太陽熱温水器もかなりの省エネ効果があり，今後新たな設置補助制度も検討してはいかがでしょうか。 旧箕沖清掃工場解体工事についてお尋ねします。 本年６月議会にて旧福山市箕沖清掃工場解体工事の議決をいたしましたが，その後の進捗状況をお知らせください。 廃棄物焼却施設の解体に際して，ダイオキシン処理は最重要課題であり，ダイオキシンの飛散などが懸念されますが，どのように処理されるのか，お聞かせください。 自転車通勤の取り組みについてお尋ねします。 地球温暖化防止の本市の取り組みとして，公用車の低公害車の導入については，昨年環境部にパッカー車４台を導入し，ことしもダンプ４台を導入されるとのことです。今後は，温暖化防止のシンボルとして，電気自動車の導入も検討いただきたいところです。 さて，自転車によるＣＯ２削減，ベスト運動や保健所の取り組むエコサイクル推進事業も温暖化防止や健康増進の効果が高いと考えられます。市職員の取り組みも重要であり，自転車通勤に対する付加価値を検討されてはいかがでしょうか。 また，公用車として電動アシスト自転車の導入を検討されてはいかがでしょうか，お考えをお示しください。 また，幼児を２人乗せて自転車を運転する３人乗りが解禁されましたが，一定の安全基準を満たした自転車が対象となり，一部のメーカーで新型の３人乗り対応自転車の販売が開始されました。前橋市や大分市などの，自治体によっては購入費の一部助成を行っているところもありますが，本市でも検討してはいかがでしょうか。 水道，下水道における磁気処理装置の導入についてお尋ねします。 平成１９年２月に高屋川浄化センターに磁気処理装置が試験的に導入されたことにより，凝集剤の注入の減少や汚泥処理の薬品費の減少などのランニングコストの低減が期待できるとのことです。中津原浄水場においても，以前から検討しておられる磁気処理装置の導入をされてはいかがでしょうか，御所見をお示しください。 平成１５年１２月に設置された神辺町の誠和団地における排水処理施設においても，随分と効果がある様子です。そこで，下水道普及がなかなか進まない調整区域における排水処理や古い団地の単独浄化槽の解消策に，磁気処理装置を備えた小規模集落排水処理施設の導入を検討されてはいかがでしょうか，お考えをお聞かせください。 農業振興，担い手育成についてお尋ねします。 福山市では，園芸センターを中心に農業の担い手育成研修に取り組まれ，昨年度までに１０２名が修了し，うち８７％の８９名が就農している結果を評価するものであります。 今後，就農者を農業に定着させ，農業の拡大を図っていただくためには，就農者の収入確保や耕作放棄地を含めた農地をコーディネートする支援が必要になると考えますが，どのように取り組まれるのか，お聞かせください。 一方で，耕作放棄地の解消や農業の活性化を進める方策の一つとして，農業生産法人として企業参入が可能となり，現在福山市においても１社が参入されていますが，今後企業参入の拡大に向けた取り組みはどのようにされるのか，お示しください。 他県では，市町村が出資し農家や就農希望者と共同で設立された法人が参入し，耕作放棄地の解消や農業の活性化に取り組んでいると仄聞しています。 例えば，収穫物は主として市内の学校給食で使用することを目的に，福山市と農家や就農希望者と共同で法人を設立させ，農業収入の確保と耕作放棄地の解消を図る支援策をとってはいかがでしょうか，お考えをお聞かせください。 民主党は，農業の戸別所得補償制度の創設により，農業を再生し，食料自給率を向上させるとうたっていますが，本制度の創設によりどのようなメリットとデメリットが発生すると推測されるのか，お尋ねいたします。 災害対策についてお尋ねします。 ７月２１日山口県内で発生した豪雨災害，広島県では７月２４日から２５日にかけて豪雨に見舞われたことにより，東広島市志和町内では，許可を必要としない建設残土処分場の土砂が民家に流入しました。福山市を取り巻く山間部にも許可を必要としない残土処分場や廃棄物処分場が多数存在していますが，安全確認はどのようにされているのか，お示しください。 土砂適正処理条例による許可の必要とされない残土処分場や廃棄物処分場でも，予測不可能な豪雨に備えるため十分な安全対策を日ごろから指導していくことが大惨事を起こさないために必要と考えますが，いかがでしょうか。 広島県は７月３１日，県内の残土処分場を緊急点検することを明らかにしました。対象は，県知事の許可を必要としない処分場も対象とするとのことであります。福山市の対応についてお示しください。 兵庫県の佐用町で多数の人命が犠牲となった豪雨被害の原因は避難勧告のあり方に問題があったように報道されていますが，本市の避難勧告及び避難指示は，現在具体的にどのような仕組みで市民周知をされるのか，お尋ねします。 現在，地震など大規模な自然災害を想定して，全市に学区単位で自主防災組織が組織され，関係機関と連携した訓練が行われていますが，その組織状況と参加者数についてお尋ねします。 これまで防災ガイドブックが各戸に配布されていますが，浸水ハザードマップなどを利用して自主防災組織により市民啓発を進めていく必要があると考えますが，御所見をお伺いいたします。 現在全国で住宅火災により多くの犠牲者が出ています。住宅用火災警報器の設置義務化期限は平成２３年６月１日とされており，その普及に取り組まれていますが，本市の推進状況と設置率の現状について明らかにしてください。 一般家庭への普及推進に向けて，本市独自の補助金制度を検討されてはと考えるものですが，いかがでしょうか。 サンピアの取得と活用策についてお尋ねします。 先日議会においてもサンピア福山の取得に関する決議を行ったところです。本市が落札できれば，防災に関する施設の整備の充実や，以前より課題となっているばら公園，中央公民館跡地，緑町公園の一体的な整備が可能となります。ばら公園は本市の戦後復興のシンボルであり，１００万本のばらのまちの実現に向け，一帯はシンボルゾーンとしての整備が望まれます。 防災公園に予定している現在のテニスコートやプールを残してほしいとの声も聞かれますが，市民の声の集約はどのような方法を考えておられますか。 また，中央公民館跡地が公園としての区域から外れれば，ばら会等が求める，跡地のばらミュージアム構想も検討可能となるのではないでしょうか，お考えをお聞かせください。 ばら公園も，平成２３年開催のばらサミットに向けてのトイレ改修等の整備が必要です。また，花を上方から見られるように展望台を設置する等，公園内に高低差をつけられてはいかがでしょうか。 宿泊施設であるセンター棟の運営方式については民間委託で行うとの説明がありましたが，具体的な内容をお示しください。 学校給食についてお尋ねします。 本年度中を目途に，新たな少量食材対応の学校給食献立作成システムの導入を決定し，そのことで学校給食メニューの地域割りが可能となりますが，地産地消，食育の観点から，どのようなメリット，デメリットがあるのか，お聞かせください。 我が会派は以前より，地産地消の推進や地域で収穫されるしゅんの食材使用など，積極的に提案してきましたが，給食献立作成システムを導入しても，現在学校給食の食材は財団法人学校給食会を通じて食材を一括購入しており，きめ細やかな対応には難しいところがあると考えます。 例えば，現在のルートで食材が購入できる地元産の食材は，収穫量と使用量から見て，クワイ，アスパラの２種類であり，米飯用の米については２カ月分の確保が限界と仄聞しています。このようなことから考えますと，旧神辺町で取り組まれていた，地元農家と直接契約し，規格外品の地元産も含めた使用など，その地域の食材を最大限使用していた経緯を参考にしてはいかがでしょうか。給食献立作成システム導入後の利点を生かす意味でも，旧神辺町同様に米や野菜の地産地消を進める必要があると考えますが，お考えをお聞かせください。 二子塚古墳の整備についてお尋ねします。 福山市の各地域に数多くの古代の古墳群が存在する中で，特に芦田川中流域の北部地域一帯には古代山陽道が通じていたため陸上交通の要衝で，政治，経済，文化が発展し栄えていたと伝えられています。 駅家町の弥生ケ丘にある二子塚古墳は，県内最大の前方後円墳で，平成１４年から４次にわたり発掘調査が行われ，その規模と発掘された遺物などから，６世紀末から７世紀の初頭につくられたとされている大和政権の統治にかかわった人物が埋葬されたものと推察されます。 福山市教育委員会は，この貴重な文化財をかねてより文部科学省に国史跡に指定するよう申請されていましたが，ことし７月に国からの指定がなされたことは，大きな意義があり，また関係者の労を多とするところであります。 今後，多くの見学者によって墳丘が破損するおそれがあり，区域内の歩道整備や駐車場整備，また案内板，説明看板の改善などを早急に整備する必要があると考えるものです。また，石室内部の早期公開に向けた整備はぜひとも必要と考えますが，安全対策を含めて，今後どのようなスケジュールで整備されるのか，お伺いします。 現在，協働のまちづくりの福山の
魅力づくり事業で，古墳ロード整備事業により，この地域の古代の魅力発見を目的として，古墳めぐりコースが設定されています。コースには案内看板と現地には説明看板が立てられていますが，各地の出土品などを写真パネルで説明し，見学者に興味とロマンを持たせる工夫などが必要と考えるものですが，御所見をお伺いいたします。 教員免許更新制度についてお尋ねします。 教員の指導力向上を目的に，平成１９年６月の教員免許法改正で，教員免許の更新制度導入が決定いたしました。幼稚園から高校までの教員が対象で，今年度から実施されています。いつ取得したかによって更新時期は異なるようですが，新聞によりますと，昨年行われた予備講習の修了者を除く約７万４０００人が対象との報道がありましたが，福山市に対象の方は何人くらいおられるのでしょうか。また，対象者の受講状況を把握されていればお示しください。 学芸大学のように，募集定員１万３０００人という大規模な実施機関もあれば，インターネットによる受講も可能なようです。受講項目も多岐にわたるとのことですが，福山市内の対象者は，受講場所，受講項目ともに目的に沿った受講ができているのでしょうか。受講者の受けとめはさまざまで，勉強になったという意見もあれば，現場の教師ならば知っているレベルの話ばかりで意味がなかったという意見もあったと報道されていますが，受講結果の分析をされていますでしょうか。 また，民主党はこの制度の見直しを掲げておられますが，今後の課題についてもお示しください。 歴史教育についてお尋ねします。 日本史の授業において，昭和の歴史が十分に教えられていない時期がありましたが，是正されたと聞いております。昭和の歴史において，特にさきの大戦，大東亜戦争に関する内容は重要であると考えますが，福山ならではの歴史や出来事についてしっかりと教えていただきたいと考えます。 例として，現在の緑町に陸軍歩兵第４１連隊があったことや，大門町に海軍の水上機の基地があったことなどは余り知られておりません。小中学校においてしっかりと歴史の事実を教えるべきだと考えますが，いかがでしょうか。 戦争体験の伝承についても，本市にも，被爆体験のある方，福山空襲の被災者の方，４１連隊の生き残りの方，戦艦大和の生き残りの方等がおられますが，いずれの語り部の方も高齢化していますので，ぜひとも体験の伝承に積極的に取り組むよう求めるものですが，お考えをお示しください。 そして，その歴史に学ぶ教育が再び子どもたちを戦場に送ることを防ぐことにつながり，福山の先人の戦いの上に現在の福山の平和と繁栄があることも知らなければなりません。つまり，さきの大戦を否定的にとらえるのではなく，歴史の英知に学ぶ材料として，福山出身の兵士の戦いや終戦後の東京裁判の不合理性についても教える必要があると考えます。御所見をお示しください。 全国学力テストについてお尋ねします。 ことしの４月に３回目の全国学力テストが行われ，その結果が８月末に都道府県単位で公表されました。この全国学力テストには，各方面からさまざまな意見があるようですが，結果をおおむね建設的にとらえて，学力向上に資しているように思っております。 福山市においては，小学校６年生は国や広島県の平均より着実に学力がついていることが３回のテストで読み取れます。しかし，中学校３年生は，残念ながらこれまでとほぼ同様な結果と理解できます。中学校の結果について，学校訪問などでは，ちゃんと授業に位置づいて勉強しているように見えますが，実際はどうなのでしょうか。 また，このたびの学力テストについて，小中学校それぞれ，教育長の見解をお伺いいたします。 民主党は，全国学力テストについて，毎年でなく，また抽出でもよいのではとの発言がありますが，地方には広域的に学力をはかる物差しがなかったとある教育長が述べているように，我々は，全校が参加することで当該校の内容が比較検討できるので必要と考えています。教育長のお考えをお聞かせください。 以上で，１回目の質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） （羽田 皓市長登壇）
◎市長（羽田皓） 明政会を代表されました大田議員の御質問にお答えいたします。 初めに，このたびの選挙結果及び民主党政権に対する思いについてであります。 衆議院議員総選挙の結果，民主党を中心とした政権運営がなされることとなりました。今後政局は大きく転換するものと受けとめております。今後の動向を見きわめる必要はありますが，地方に不安や新たな負担を生じさせることのない仕組みづくりが行われるとともに，国民一人一人が安心して暮らすことができるよう，きめ細やかな政策が実施されることを念願いたしております。 次に，提言活動につきましては，これまでも地方の実情や課題を直接説明するために関係機関に対し行ってきたものであり，今後もこうした提言活動は必要であると考えております。また，予算編成方針につきましては，今後の国の動向や新年度の財政見通しなどを把握する中で策定してまいります。 次に，民主党マニフェストについてであります。 鞆地区の再生，活性化に向けた総合的なまちづくりを進めるには，埋め立て架橋事業は，鞆地区が抱えるさまざまな課題を抜本的に改善するものとして欠くことのできない事業であり，大多数の住民が待ち望まれているものでもあります。このことから，凍結，廃止の対象になるとは考えておりません。また，こうした地域住民が長きにわたり望まれている事業を進めることは，まさに地域主権の確立につながるものであります。今後，住民とともに策定する鞆地区まちづくり整備方針に基づき，埋め立て架橋を初めとした鞆の再生，活性化に向けたさまざまな取り組みを積極的に進めてまいりたいと考えております。 次に，補正予算の組み直しについてであります。本市の補正予算につきましては，現下の厳しい経済情勢に迅速かつ効果的に対応するため，国の
経済危機対策に呼応して編成したものであります。現段階では，補正予算の組み直しの具体は示されていないことから，国の動向を注視する必要があると考えておりますが，国の財源を活用する事業につきましては適切に対応されるよう望むものであります。 次に，今年度の税収見通しについてであります。固定資産税について，主要には設備投資が当初の予想を上回ったことなどに伴い約４億円増となるものの，個人市民税が，給与やボーナス等の支給状況から減少する見込みであります。また，昨年来の急激な景気の悪化以降，大企業においては在庫調整が進んでいるとの報道がありますが，依然として雇用，生産，輸出，個人消費等に大幅な改善があらわれない状況であることから，法人市民税についても減少が見込まれ，現時点では市税全体で当初予算を下回る状況と考えております。 次に，公務労働拡大についてであります。 第３次
行財政改革大綱は，市民本位，成果志向，迅速性とコスト意識を基底に，限られた経営資源を最大限活用しながら，よりよい市民サービスを効率的，効果的に提供するという視点で策定されております。 一方，公務労働拡大は，業務を検証し，市民ニーズにこたえる
行政サービスを徹底的な現場議論と現場実践を通じてつくり上げるものであり，これを実施する委員会の活動は本市の行政課題の解決に資するものと裁判所の判断があったところであります。 こうした市民サービスの充実を視点とした取り組みとともに，より効率的な業務執行を実践することで，多くの市民からの評価を得ることとなり，職員には働きがいややりがいの意識が生まれるとともに，職員の意識改革や資質の向上につながり，その結果として，職場の活性化や職員定数の削減，特殊勤務手当の見直し，調整手当廃止などの給与制度の見直しによる行財政改革の推進も職員の意欲を低下させることなく実施することができたものと考えております。 また，市民との協働で行った道三川の剪定作業やそれに続く弁天島不法投棄クリーン作戦，ばら祭ごみ分別隊などの公務労働拡大の実績は，
集中改革プランの重要な柱の一つである協働のまちづくりの分野においても，地域住民や各種団体からも高い評価をいただいております。 このように，公務労働拡大の取り組みは，行財政改革に取り組んでいく上で，重要かつ有効な手法であり，行財政改革の推進に十分な成果を上げているものであります。 次に，外郭団体の運営についてであります。 財団法人福山市青少年育成事業団は，福山市自然研修センターの管理運営とあわせ，青少年の健全育成のための諸事業を企画推進していくことを独自の目的として設立したものであります。近年，家庭の教育力や青少年のコミュニケーション能力の低下などが指摘されており，自然研修センターでの野外活動や農業体験などの直接体験がますます必要とされており，青少年育成事業団による効率的な経営と専門性を発揮した運営に努めているところであります。今後も，財団法人のメリットを生かしながら，その公益性を発揮するため，新公益法人への移行を目指すこととしております。 なお，本市におきましては，退職職員の専門的な知識やノウハウを外郭団体が必要とする場合に，そのような人材を外郭団体において採用するといった事例はありますが，いわゆる官僚の天下りとはその性格を全く異にするものであります。 また，退職職員の再任用に関しましては，今日職員の大量退職が続く中で，長年の行政経験を有する職員の知識，経験を活用し，働く意欲と能力のある者を任用することが，行政の継続性を確保し公務の能率的運営に資する上で必要であると考えております。今後とも，地方公務員法に規定された再任用制度の趣旨にのっとり，計画的な任用を行ってまいりたいと考えております。 次に，子ども議会についてであります。 将来を担う子どもたちが，市政に対する意見を提案することにより，地域や社会への関心や市民としての自覚を高めることを目的として開催するものであります。 応募作文につきましては，環境，教育，福祉など５つのテーマで募集したところ，自分たちの住むまちをもっとよくするために，自分も積極的に参加したいという主体的，建設的な意見が大半でありました。また，選考につきましては，審査委員会において，応募の動機や提案内容の独創性などについて審査を行い，男子１９名，女子２７名，合計４６名の子ども議員を選考いたしました。 去る８月１８日に実施をした第１回目の事前学習会では，環境，文教，福祉などの５つの委員会に分かれ，個々の意見や提案を集約するための議論を始めたところであり，今後２回の事前学習会を予定しております。 １０月３１日の子ども議会においては，本市の次代を担う子どもたちの前向きで新鮮な意見や提案を大いに期待しているところであります。 次に，国際交流についてであります。 まず，親善友好都市等との国際交流につきましては，行政間の相互意思はもとより，経済や文化，スポーツ等，それぞれの分野での市民が主体となった相互の交流状況を踏まえながら推進していくことが大切であります。今後の各都市との交流のあり方につきましては，交流の経緯や相手都市の意向等を見きわめる中で対応していく必要があると考えております。 本年度において親善友好都市提携３０周年を迎えた大韓民国浦項市及び提携２年目を迎えたハワイ州マウイ郡とは，相互に緊密な連携を図りながら友情のきずなを深めてまいります。 なお，民間団体等が実施している国際交流事業に対しては，これまでも必要に応じた支援に努めてきたところであります。 次に，後期高齢者医療制度の見直しについてであります。 まず，後期高齢者医療制度のメリット，デメリットについてであります。本制度は，急速な少子高齢社会の進展の中で，国民皆保険制度を堅持し，医療保険制度を将来にわたり持続可能なものとするとともに，これまでの老人保健制度における課題を解消するため，高齢者世代と現役世代の負担の明確化を図り，ともに支え合う公平でわかりやすい医療制度とされたものであります。これまでの医療保険制度から独立した都道府県ごとの全市町村が加入する広域連合を設立し，広域化による保険財政の安定化や運営責任の明確化を図るため創設されたものと認識いたしております。一方では，制度発足時に，加入する医療保険が異なる被保険者が年齢のみで区分されたこと，さらには保険料の徴収方法や保険料負担にかかわって，高齢者を中心として不安と混乱が生じたところでありますが，制度開始以降，一定の改善がなされたところであります。 また，廃止に伴う混乱を防ぐ対策につきましては，今後の国の動向を注視しつつ，広域連合とも連携をし，情報収集に努める中で，高齢者の特性に配慮をし，高齢者が必要とする医療を安心して受けられるよう努めてまいる考えであります。 次に，地域包括支援センターについてであります。 まず，認知度についての本市の現状についてであります。２００８年度平成２０年度における地域包括支援センターの相談実人数はおおむね４万５０００人と，３年前の制度発足時と比較して６３％程度増加しており，地域での認知度も高まっております。引き続き，センター職員による民生委員の定例会，いきいきサロン，老人会等の各種地域行事への積極的な参加を通し，地域の各種団体との連携の強化に努め，認知度を高めてまいります。 次に，具体的な強化策についてであります。本年度より，保健師等の専門職が本来の相談支援業務に取り組めるよう，事務担当職員の配置等に必要な委託料の増額を行ったところであります。こうした取り組みにより，高齢者の生活をサポートする地域支援体制の強化を図ってまいります。 次に，
新型インフルエンザ対策についてであります。 まず，市内での
新型インフルエンザの発生の状況についてであります。６月１４日に１人目の感染確認後，６月１７日までに３人の患者発生がありましたが，その後，国は，感染拡大の防止に努める方針のもと，発生患者の全数把握から集団発生の把握へと変更したところであります。 市内の医療機関を対象に行っている発生動向調査によると，現在，発生は増加しているものの，流行の開始には至っておりません。また，これまでに，幼稚園，小中学校１４施設で２１人の
インフルエンザの発症がありますが，学級閉鎖はありません。 次に，正しい手洗いの方法と必要に応じたマスクの着用の啓発についてであります。感染拡大防止の対策については，子どもたちの健康を守る観点から，保育所，幼稚園，小学校，中学校などの状況に応じ，児童生徒のマスクや消毒剤を配付してまいります。感染の予防策としては，市広報やホームページなどを通じ，正しい手洗いやうがいを励行すること，せきエチケットとして必要に応じ正しくマスクを着用することについて，引き続き市民の皆様に啓発を行ってまいります。 次に，感染拡大期の受診方法の徹底と医療機関の支援策についてであります。受診方法の徹底については，発熱相談センターの相談業務を継続するとともに，原則すべての医療機関で診察していることを，市広報やホームページなどを通じ，市民の皆様に周知啓発を行ってまいります。また，医療機関の支援については，今後は急激な感染拡大期における円滑な医療提供体制の確保が重要になると考えております。外来治療や入院の対応など，円滑な医療提供の体制に向けて，引き続き医師会や医療機関等と協議を行ってまいります。 次に，休校や学級閉鎖の情報発信についてであります。現時点では，
新型インフルエンザによる休校や学級閉鎖を行っている学校はありませんが，今後そうした事態となった場合には，正確な情報提供を行ってまいります。 次に，産科・救急医師確保支援事業についてであります。 産科医の確保対策につきましては，国において，安心と希望の医療確保ビジョンに基づき，産科医療対策を初め，医師確保対策に取り組んでいるところであります。また，福山・府中二次保健医療圏域においても，今後福山・府中地域保健対策協議会の中で，産科体制の確保についての対策を協議する計画であり，本市としても，産科医の確保は緊急を要する課題であると認識をし，国の動向を踏まえつつ対策を検討してまいります。 次に，今回新設を予定している産科・救急医師確保支援事業の中の救急勤務医手当分の助成対象医療機関の数は５医療機関で，医療機関の負担額は１２００万円程度と見込んでおります。 次に，がん検診推進事業についてであります。 まず，がん検診の受診率についてであります。本市の２００７年度平成１９年度の受診率は，子宮頸がん検診１７．０％，乳がん検診１０．４％であり，また，２００８年度平成２０年度の受診率は，国の通知に基づき対象者数の算出方法を見直したため単純な比較はできませんが，子宮頸がん検診１０．３％，乳がん検診６．１％となっております。受診率の低い原因といたしましては，がん検診の意義や目的が健康意識として十分浸透していないことが大きな要因であると考えております。現在，健康診査のお知らせの各戸配布や各種保健事業を通し，がんに関する知識の普及啓発を行っているところでありますが，さらに，受診率向上のため，電話による受診勧奨などに取り組むとともに，特に受診率の低い若年層に対しては，検診の意義，目的の理解が深まるよう周知啓発に努めてまいります。 次に，国の
経済危機対策事業の一つとして実施をする女性特有のがん検診推進事業についてであります。本市においては，本年６月３０日現在の市民で，２０歳から６０歳までの５歳刻みの対象者２万８１７０人に対し，子宮頸がんまたは乳がん検診費用が無料となるがん検診無料クーポン券やがんに関する検診手帳等を１０月１日に交付することとしております。 クーポン券は，原則として福山市が現在契約している実施医療機関で利用していただきますが，市外での受診については，申し出により別途個別に医療機関と契約することで可能となります。他の市町の方が市内の医療機関で検診を受けられる場合も，クーポン券を交付した市町が医療機関と契約をした上で受診していただくこととしております。 来年度以降の実施につきましては，国の動向を見きわめながら検討してまいります。 次に，芦田川の水質問題についてであります。 水質改善の目的は，環境基本法に基づく水質汚濁に係る環境基準の告示で明記されている，人の健康を保護し，生活環境を保全する上で維持されることが望ましい環境基準値の達成を目指すものであります。このため，清流ルネッサンスⅡ変更計画において，住民意識の向上や住民参加のさらなる啓発を進めるため，ごみの量，水のにおい，透視度など，わかりやすい指標を設け，さらに水辺に近づきたくなる芦田川を目指してを目標に，官民挙げてさまざまな対策を講じ，水環境改善に努めているところであります。 次に，芦田川河口堰の代替水源として高屋川浄化施設の浄化水を利用することについてであります。高屋川浄化施設は，水質悪化の原因の一つとなっている高屋川の燐を９０％除去して，その浄化水を下流に流し，芦田川を浄化する目的で建設されたもので，工業用水への転用はできないと国土交通省から伺っております。 次に，河口堰の開放方式の検討につきましては，堰の管理者である国土交通省の所管でありますが，本市といたしましては，工業用水の水源確保のためには河口堰が必要であり，開放は困難であると考えております。 次に，太陽光発電の普及についてであります。 中国電力のメガソーラー建設計画につきましては，太陽光発電普及のシンボルとして，市民，事業者への幅広い啓発効果が期待できることから，引き続き事業者と協議していく中で，国の補助金確保等に向け，広島県との連携も図り，市としてできることは支援をしてまいります。 次に，家庭用
太陽光発電設備の普及状況についてであります。８月までの家庭用太陽光発電システム設置費補助の状況は，補助件数１５６件，補助金総額約１１００万円であり，昨年度と比較して，件数で４２件，補助金額で約３５０万円の増加であります。また，モデル地区につきましては１件，無利子融資につきましては２４件の申請状況であります。引き続き，新エネルギー，省エネルギーの普及啓発，とりわけ太陽光発電システムの普及に努めてまいります。 なお，太陽熱温水器などの新たな補助制度については，現時点では考えておりません。 次に，旧福山市箕沖清掃工場解体工事についてであります。 まず，工事の進捗状況についてであります。現在工事用の進入路等の準備工事を実施しているところであり，今後，ダイオキシン類の除染工事を行った後，建物の解体工事を実施してまいります。 また，ダイオキシン対策につきましては，ダイオキシン類ばく露防止対策要綱に基づき，密閉工事や湿潤化，大型集じん機による飛散防止等，十分な安全対策を実施してまいります。 次に，自転車通勤の取り組みについてであります。 自転車の活用は，ＣＯ２の削減など地球温暖化防止に有効なものであり，職員みずからが自発的にベスト運動などに参加することにより自転車通勤の促進が図られるよう今後とも意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 次に，公用車として電動アシスト自転車の導入についてでありますが，現在のところ導入は考えておりません。 次に，幼児２人同乗用自転車，いわゆる３人乗り自転車購入費の一部助成についてであります。自転車利用の促進は環境問題などに有効と考えますが，当面は安全性や流通状況等を見守っていく必要があると考えております。 次に，水道・下水道処理における磁気処理装置の導入についてであります。 磁気を利用した処理技術につきましては，理論や効果など未解明な部分が多く，現状では上下水道の水処理方式として導入の考えはありません。 次に，農業振興，担い手育成についてであります。 新規就農者には，栽培技術や経営管理技術を身につけることが必要であり，園芸センターにおいて農業担い手研修などを行っておりますが，就農者の定着を図るためには，収入，農地の確保面からも園芸産地内の農家での研修が効果的であると考え，県，農協，生産者組織と連携を図り，園芸産地内における新規就農者研修にも取り組んでいるところであります。 次に，企業参入拡大に向けた取り組みでありますが，非農家の就農希望者と同様，栽培技術，営農計画や農業生産法人設立などについての相談対応を行っており，今後とも指導を行ってまいります。 現在，耕作放棄地の解消や地域農業の活性化を図るため，集落法人の設立と運営の支援をしているところでありますが，新規就農者，定年退職者の受け入れが見込まれることから，今後とも支援をしてまいりたいと考えており，福山市が出資しての農業生産法人設立の考えはありません。 次に，民主党の農業の戸別所得補償制度についてであります。本制度は，食料の国内生産の確保及び農業者の経営安定を図り，食料自給率を向上させ，農業の多面的機能を確保することを目的に創設をされますが，現時点では詳細は明らかになっていない状況にあります。制度導入に当たりましては，農業の再生と食料自給率の向上が前提になると考えております。 次に，災害対策についてであります。 土砂の埋め立てについては，広島県が，２００４年平成１６年に土砂の適正処理に関する条例を制定し，２０００平方メートル以上のものに規制を行っております。 このたび，広島県においては，土砂条例の許可済み箇所及び２０００平方メートル未満で市民等から情報提供のあったものについて，緊急点検を実施され，現地を確認するとともに，必要な指導を行っていると伺っております。 本市についても，市民等からの情報提供があった場合は，広島県へ連絡をし，必要に応じ広島県とともに対応を図っているところであります。また，廃棄物処分場の安全確認につきましては，定期的な立入検査やパトロールによる監視，指導を実施しております。 次に，避難勧告，避難指示についてであります。本市では，市民の安全を最優先にし速やかな避難行動を促すため，地域防災計画及び風水害対応マニュアルに避難勧告・指示の発令基準を定めております。市民への周知につきましては，市や消防局，消防団の広報車による周知や自治会連合会の連絡網の活用，防災行政無線，有線放送など，さまざまな手段を通じ住民へ伝達をしてまいります。 次に，自主防災組織についてであります。自主防災組織は，共助としての地域防災活動を担うもので，現在市内８０学区・地区のうち７４学区・地区で結成されております。活動状況につきましては，２００８年度平成２０年度中，計４２回，９２４４人が参加されて，通報，消火，避難訓練，救護訓練，炊き出し訓練などの個別訓練を行うほか，大規模な災害を想定した総合的な訓練を消防団，地元住民と合同で実施されております。 災害による被害を軽減するためには，地域住民の自助，共助による初動対応が最も重要であります。これまでも，被害の発生が予測される場合に市民一人一人が適切な避難行動をとれるよう，自主防災組織の要望に応じ，防災ガイドブックやハザードマップを活用した出前講座を実施するなど，市民啓発に努めているところであります。引き続き，自主防災組織など地域と連携をし，地域防災力の向上に取り組んでまいります。 次に，住宅用火災警報器の本市の推進状況と設置率の現状についてであります。普及啓発の取り組みにつきましては，広報紙や全世帯へのリーフレットの配布，街頭普及設置促進キャンペーンなどを実施しているところであります。また，防火座談会など各種行事において実演による啓発活動や，防火協会と連携をして住宅用火災警報器設置モデル地区を設立し，早期設置の推進をしているところであります。 次に，設置率についてでありますが，アンケート調査結果をもとに総務省消防庁が発表した２００９年平成２１年３月時点の推計では，本市の設置率は４３．７％であり，全国的にも高い水準となっております。 今度とも，引き続き，関係団体などと連携をし，あらゆる機会を通じ，早期設置に向けて取り組んでまいります。 なお，単市制度として，６５歳以上のひとり暮らし世帯や寝たきり高齢者のいる世帯に対し，住宅用火災警報器を支給いたしております。 次に，サンピアの取得と活用策についてであります。 既存施設の利活用については，防災公園としての機能，とりわけ災害支援機能を強化していく上で支障がない範囲内で，落札できれば，その後，広く市民の意見を聞く中で，方法等も含め検討してまいります。 また，ばらの博物館については，財源の手当て等の課題もあり，現段階では整備することが困難であると考えております。 次に，ばら公園の施設整備についてであります。ばら公園は，市民はもとより，県内外からも多くの観光客が訪れる公園であり，今後とも来園者がより快適で安心・安全に利用いただけるように取り組んでまいります。 センター棟部分につきましては，市の中心部にある宿泊・集会用の中核的施設としての存続要望もあり，当面事業を継続してまいりたいと考えておりますが，運営の具体につきましては，落札できれば，その後検討をしてまいりたいと考えております。 以上で，明政会を代表されました大田議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政につきましては，教育長から答弁をいたします。 （高橋和男教育長登壇）
◎教育長（高橋和男） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，学校給食についてであります。 これまでの全市共通の統一献立を改め，来年度から地域別献立を導入する準備を進めているところです。そのメリットは，地域の特産物を生かした献立の提供や収穫量の少ない農産物の有効活用など，食育や地産地消の推進につながることであります。デメリットとしては，季節や食材によっては調達コストが高くつくことが考えられます。 次に，食材の調達方法についてであります。米は，広島県学校給食会を通じて，１，２月は市内産米を，３月以降は神石高原町産米を購入しております。なお，本年度から，農協との連携による学校給食地産地消推進ネットワークを発足させて，野菜などの地場産物の積極的な使用に努めているところです。 次に，二子塚古墳の整備についてであります。 国史跡の指定を受けたことを機に，保存のための手だてを充実させるとともに，市民の学習の場，憩いの場となるよう，総合的な整備に努めることとしております。 整備方法やスケジュールにつきましては，学識経験者や地元関係者などで構成されている二子塚古墳保存整備指導委員会において，墳丘や石室の公開方法，遊歩道，アクセス道の設置などについて御審議いただき，保存整備計画を策定してまいる考えであります。 次に，古墳ロードにつきましては，これまで，説明板の設置やリーフレットの作成を行い，学校の総合学習や地域のウオークラリー，公民館活動などで利用されているところであります。今後は，二子塚古墳の周辺整備事業を実施することで，古墳ロードの充実に資してまいりたいと考えております。 次に，教員免許更新制についてであります。 本市の今年度の対象者は１７１名で，８月末までに更新講習を受講した者は１４１名です。なお，その約９割は広島県及び岡山県の大学で受講しており，通信教育を活用した者もいるところです。 これまで受講した者からは，講義内容が充実しており大変よい研修ができた，先着順や定員などの関係で希望講座が受講できなかったなどの意見が寄せられているところですが，初年度の取り組みがなお継続中であり，本制度の課題については，今後の実施状況をより詳しく把握する中で整理してまいりたいと考えております。 次に，歴史教育についてであります。 小中学校社会科などでは，身近な地域の歴史や具体的な事象を取り上げ，児童生徒の興味，関心を高める中で，時代の様子を実感させながら歴史学習を行っております。 各学校では，８月の登校日などに，福山空襲や被爆体験などをテーマとした写真パネルやビデオ教材，戦争体験談などによる平和学習に取り組んでおります。また，本市の小学校社会科研究会が編集した副読本「わたしたちの福山」で，親善友好都市であるタクロバン市には，第２次世界大戦で福山から戦争に行った人がたくさん亡くなっている歴史があることを学んでいます。本市作成の平和学習資料「このいのち みんなのいのち」や「人権と平和を求めて─遺跡は語る，命の尊さ─」などには，福山空襲，福山海軍航空隊や陸軍歩兵第４１連隊などのことが記載されており，小中学校などで教材として活用しております。 福山市人権平和資料館には，福山大空襲の実相と戦時下の暮らしが常設展示されており，多くの幼児，児童生徒が見学に訪れています。また，毎年リーデンローズで開催の８・８市民平和のつどいでは，戦争体験者の話を親子で聞く姿が見られています。 こうしたさまざまな教材や学習機会を活用して，歴史の真実を教え，今日の平和が多くの人々のとうとい犠牲の上に築かれていることを学ばせることは，平和で民主的な国家，社会の形成者としての自覚を育てる上で大切なことであると考えております。 今後とも，児童生徒に対しては，学習指導要領に基づき，本市の歴史や貴重な遺跡などの有効活用を図り，適切な教育に努めてまいります。 次に，全国学力調査についてであります。 本年度の小学校は，全国平均はもとより，４種目中３種目が県平均を上回る好結果となっております。具体的には，国語Ａは７３．３点で県平均を０．４ポイント，国語Ｂは５４．０点で０．２ポイント，算数Ａは８２．０点で０．７ポイント，それぞれ上回っています。算数Ｂは５６．１点で０．５ポイント下回っています。総合すると，昨年度５．６ポイント県平均を下回っていた４種目の合計点は，今年度０．８ポイント上回っております。 体力テスト結果も，昨年度大幅に改善しており，知・徳・体の調和のとれた向上が見られていると受けとめています。 小学校については，これまでの教育研究を中心とした学校経営を継続することが重要であると考えております。 一方，中学校は，引き続き厳しい結果となっております。具体的には，国語Ａは７６．８点で県平均を０．８ポイント，国語Ｂは７２．７点で２．１ポイント，数学Ａは６０．２点で２．７ポイント，数学Ｂは５３．４点で２．８ポイント，それぞれ下回っております。 今年度からの中学校学力向上対策事業によって，複数の学校が連携し，国語，数学，英語を中心とした学習指導の内容や方法について実践的な研究をより進め，その成果を各校へ普及してまいります。また，先日，中学校校長会と協議をし，９月末までに正答率に課題のある問題に対する授業改善策を示す，生徒の学力や生徒指導上の課題に応じて学校をグループ分けし課題解決へ向けた定期的な協議を実施する，特に生徒指導課題の大きい学校を対象に地域の支援と教育委員会の直接指導を継続する，部活動の充実を図るなどして，知・徳・体の調和のとれた教育を充実させるなどの方針を確認したところであります。 今後とも，公立学校教育の信頼確立に向けて，全力で取り組んでまいります。 なお，児童生徒の学力・学習状況を正確に把握，分析し，各学校や教育委員会が取り組みの成果と課題を検証し，その改善を図ることは引き続き必要なことと考えております。 以上，教育行政の答弁とさせていただきます。
◆１２番（大田祐介） それでは，ただいまの答弁を受けまして，２回目の質問をさせていただきます。 市長の新政権に対する思い，いろいろ聞かせていただきました。市長も答弁述べられましたように，地方の行政が停滞しないように，市民生活に混乱が生じないように，ぜひとも取り組んでいただきますようにお願いをいたします。 続きまして，公務労働拡大についてでございますが，行財政改革に十分な成果を上げておられると御答弁がありました。全くすばらしいことだと思いますけども，若干気になるのが，労使協調という原則といいますか，スタンスがあろうかと思うんですけども，やはり，その労使というのは一定の緊張感も必要ではないかと思います。そのような一定の緊張感をどのように保っておられるのか，その点をお示しください。 それから，外郭団体については，行政経験者の方の能力といいますか，持っておられる知識とか経験，財産はもちろん評価するものでございますけども，外郭団体等におきましては，特に営業とかマーケティングとか人脈とか，そういったものも相当必要だろうと思うんです。そういう点では，民間の方もその点にすぐれた方がたくさんおられますので，そのような人材の登用についてはいかがお考えでしょうか，お尋ねをいたします。 それから，国際交流についてでありますけども，タクロバンとの交流が最近ちょっと疎遠になっておりますけども，教育長の答弁にもありましたように，福山の出身の方が大勢タクロバンで亡くなられたと，そういった歴史的な経緯がこのタクロバンと福山市との交流の原点にあろうかと思いますので，そういった点を，学校教育では取り組んでおられると伺いましたけども，社会教育においても取り組んでいただきたい。 私どもも，この質問を会派で検討した際に，我が会派の三谷議員から，当時の４１連隊の練兵場の様子であるとか，福山空襲の惨状であるとか，そういったことをお話ししていただいて，私どもは全くそういったことを知らずに生活しているということを本当に恥ずかしく感じました。そういったことで，このタクロバンとの交流，そういった意味を含めて今後交流を継続していけるように，これは要望しておきます。 それから，地域包括支援センターについてでございます。ことしから事務職員を配置できるような支援策，強化策が取り組まれておるということは知っておるんでございますが，専門職の３人のうちの１人が保健師もしくは経験のある看護師となっております。実際は看護師の方が多いんではないかと，しかも，十分経験のある，力量のある保健師さんが配置されている地域包括支援センターというのは実際は少ないのではないかと思います。その実情をどの程度把握されているのか，お尋ねをいたします。 つまり，支援センター間での力量の差というのも相当あるように伺っております。それはやはり専門職の力量の差であろうかと思いますので，そのあたりの実情について御承知であればお聞かせをお願いします。 それから，
インフルエンザ対策でありますが，手洗い，せきエチケットの徹底ということでございます。 手洗いというのが，一般の方のイメージする手洗いというのと，医療機関で言う感染防止策としての手洗いというのはもう全く違うんであります。医療機関での手洗いというのは，本当に勢いがよくて飛び散るぐらいの勢いのある流水で，手首からもう指の一本一本まで２０秒ぐらいかけて洗うんです。これをしないと感染防止対策にはならない。こういうことを，市役所の入り口ではできませんけども，学校現場ではできるはずなんです，各校舎に手洗い場がありますのでね。そういったことに取り組んでいただきたいという，そういう指導をしていただきたいということと，マスクも，６月のころにはマスクをしてないと建物に入れないとか，いろんなマスクパニックといいますかね，そういったことがありました。そういったことがこの秋から冬にかけて起こらないような，そういう施策を考えていただきたいということであります。何かお考えがあればお聞かせをください。 それから，産科・救急医師確保支援事業についてでありますが，国，県は当初予算でこの事業を組まれておったわけでありますけども，本市はこの９月補正予算で計上ということで，これだけ全国的に大問題になっている割には，ちょっと対応が遅いんじゃないかなという気がするわけでありますけども，それはそれでいろいろ事情があるんでしょうから，今後とも早期な取り組みを，これは要望しておきます。 それから，二次救急医療機関の補助については，１１病院中５つの病院がこの制度に対応するというような御答弁がありましたけども，約半分の医療機関しか手を上げられなかったというその理由なんですけども，いろいろあろうかと思います。一つは医療機関の負担分が負担なんではないかとか，いろんな理由があろうかと思いますけども，それをどの程度把握されていますか，お聞かせください。 それと，せっかくのこの制度が十分生かされない，その現状に対していかがお考えか。本市としての独自の上乗せであるとか，それを補てんするような施策であるとか，そういったお考えはないんでしょうか，お尋ねをいたします。 それから，芦田川の水質についてでありますが，御答弁に，人の健康を維持するに資する水質を目指すというようなお答えがございました。全くそのとおりであります。ただ，私先週の土曜日に芦田川横断水泳大会というのに参加したんですね。これ新聞等で報道されましたから御存じかもしれませんけども，実はこれ私が企画いたしました。いろんな方に声をかけたんですけども，芦田川なんかで泳いだら病気になると，とんでもないと，そういう反応がほとんどだったんです。実際私は泳ぎましたけども，このとおり健康でございます。そういった市民に対する誤解が，ワーストワンという言葉の誤解が相当広まっておるんですね。まさに，先ほど御答弁にあった人の健康を維持するとか守る以前の問題のように感じるわけです。透明度も，自分の伸ばした手の先がやっと見える程度，ですから透明度１メートル，そういった状況であります。さまざまな啓発や報道をされていることは十分承知はしておりますけども，ワーストワンという言葉のイメージの悪さに対して，何かその誤解を解くような取り組みが必要ではないかと考えるものですが，お考えがあればお聞かせをお願いいたします。 それから，太陽熱温水器の補助は考えておられないということでございましたけども，我が家はソーラーパネルも太陽熱温水器も両方つけておるんですが，太陽熱温水器の方が日々生活をしててすごく役立つ感覚が高いんですね。そういったことで，最近随分安くて性能のいいものがたくさん出ておりますので，ソーラーパネルだけではなくて，太陽熱温水器の補助についても検討いただきたい。多くのまちがこれに取り組んでおられますので，これは要望しておきます。 それから，旧箕沖の清掃工場の解体についてでございますが，これはダイオキシン対策等，非常に大切なことだと思うんですが，先日地元に対して説明会が開かれたと伺っておりますけども，地元からどのような要望が出たのかお聞かせいただきたいのと，私，文教経済委員会に所属ですが，その際に配られたような資料というのはまだ目にしておりません。なぜ所管委員会に対してそのような詳しい解体工事に対する説明が行われないのか，その点もあわせてお聞かせをお願いいたします。 次に，自転車通勤の取り組みについてですが，自発的に職員が取り組まれるというお話でありましたけども，例えば，きょう皆さんがここに集まられるに当たって，消防局とか水道局とか保健所とかから来られていると思うんですけども，２キロあるかないかの距離でございます，でも，皆さん多分車で来ておられますね。なぜ，こういった取り組みをやりますと言いながら，皆さん管理職が自転車で来るということに取り組まれないのか。今後とも御検討いただければと思います。やはり，トップに立つ者が率先してそういったことに取り組んでいただきたいと私は考えるものです。 それから，水道・下水道処理における磁気処理装置の導入については，未解明な部分が多いということで，あっさり終わってしまったわけですけども，確かに化学式等では説明できないことであろうと思うんですけども，私も，旧神辺町が取りつけられた誠和団地の排水処理施設に伺ったんですけども，かなりきれいな排水処理水が出ておりました。これ，多分旧神辺町の議員さんはみんな知ってると思うんですけども，そういったちゃんと効果が出ている，けど科学的な原因とか理由というのは不解明な部分もある，それはわかるんでありますけども，やはり結果を重視して，これ，そんなに高いものじゃありませんから，ランニングコストもほとんど要りませんので，研究，検討する価値があると思うんですが，これ，いま一度，未解明な部分が多いの一言で切らずに，じゃあどうしてそうなのか，もう少し答弁をお願いしたいと思います。 それと，農業振興についてであります。 農業振興についてさまざま取り組んでおられることは評価しておりますけども，単に農業振興ではなくて，農村振興に取り組んでいただきたいと思うんですね。私山野町にちょっと畑を借りて大豆や落花生をつくっておるんですけども，山野町なんかに行けば，畑を借りたいと言えば，どうぞどうぞ自由に幾らでもやってくださいっていうぐらい，使用料も要りませんと，そういった世界なんです。なぜかというと，物すごい高齢化が進んでて，８０歳，中には９０歳という方が農業をされている。そういった現状で農業振興といっても無理です。ですから，農業振興と農村振興をあわせて取り組むべきではないかと思いますが，お考えをお聞かせください。 それから，災害対策でありますが，残土処分場とかは定期的なパトロールを実施されているということでありますけども，私の聞くところによりますと，産業廃棄物の処分場とか残土処分場については危険なところもあるんじゃないかという話も，山野とか広瀬とか芦田の方にそういう処分場があるんじゃないかという話も聞いておりますので，十分なパトロールをお願いしたいと思います。 それから，災害時の要援護者の件なんですけども，避難勧告や指示に関連して，災害時要援護者のリストの作成が行われております。その方について民生委員の方が調査や確認をしている状況だと思うんですけども，中には，その調査を担当しておられる民生委員さんが，調査内容を十分理解されておられなくて，我々に逆にその話を，調査方法を尋ねられるような場合があるんですね。調査方法について十分な周知をしていただいて，再度調査の徹底が必要ではないかと考えるんですが，いかがでしょうか。 それから，サンピアの件ですけども，防災公園を整備される中に，先ほどから何度も申し上げている４１連隊があった場所でありますので，何らかの記念碑といいますか，ここに４１連隊があったんですよというようなあかしをその防災公園の一部に整備していただければいいんではないだろうかと考えております。これは要望をしておきます。 次に，二子塚古墳についてですが，学識経験者による委員会で今後の整備方針を検討するという御答弁でありました。これは委員会でも述べたんですけども，この二子塚古墳というのは，もう何十年も放置されたと言ったら怒られるかもしれませんが，古代石室があると言われていながらも，それが十分生かせていけなかった経緯があるわけですから，それは早急に石室を常時公開できるような，早期なスケジュールを検討していただくように要望しておきます。 それから最後に，歴史教育についてでありますが，さまざまな歴史を折に触れて教えておられるというのはよくわかりました。質問の中に，東京裁判についても教えてほしいという質問項目があったわけですけども，事実は事実として教えていただきたい。例えば，サンフランシスコ講和条約の第１１条に基づいて，東京裁判で日本を裁いた１１カ国の戦勝国の了承を得て，全戦犯の名誉回復を国会で満場一致で議決したという経緯もあるわけですね。ですから，今法的にはＡ級戦犯というのは存在しないんです。そういったこともちゃんと教えておられるのか，これは再度お尋ねをして，２回目の質問を終わらせていただきます。