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09月09日-02号

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  1. 福山市議会 2019-09-09
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    令和 元年第4回( 9月)定例会          令和元年第4回福山市議会定例会会議録(第2号)          ───────────────────────2019年(令和元年)9月9日(月) ────────────────── 議 事 日 程 (第2号)2019年(令和元年)9月9日           午前10時開議第 1        会議録署名議員の指名第 2 議第133号 平成30年度福山市病院事業会計決算認定について    議第134号 平成30年度福山市水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について    議第135号 平成30年度福山市工業用水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について    議第136号 平成30年度福山市下水道事業会計剰余金の処分及び決算認定について    議第137号 令和元年度福山市一般会計補正予算    議第138号 公益的法人等への職員の派遣等に関する条例等の一部改正について    議第139号 福山市職員の分限に関する条例等の一部改正について    議第140号 福山市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について    議第141号 福山市税条例等の一部改正について    議第142号 福山市離島振興対策実施地域における固定資産税の課税免除に関する条例の制定について    議第143号 福山市災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正について    議第144号 福山市幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び福山市児童福祉施設の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について    議第145号 福山市家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について    議第146号 福山市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部改正について    議第147号 福山市立認定こども園条例の一部改正について    議第148号 福山市印鑑登録及び証明に関する条例の一部改正について    議第149号 福山市都市公園条例の一部改正について    議第150号 福山市水道給水条例の一部改正について    議第151号 福山市消防団条例の一部改正について    議第152号 福山市立東小学校北棟校舎改築工事請負契約締結について    議第153号 福山市立神辺中学校特別教室棟校舎改築工事請負契約締結について    議第154号 (仮称)福山市駅家西交流館新築工事請負契約締結について    議第155号 (仮称)福山市総合体育館建設工事請負契約締結の変更について    議第156号 (仮称)福山市総合体育館建設電気設備工事請負契約締結の変更について    議第157号 (仮称)福山市総合体育館建設空気調和設備工事請負契約締結の変更について    議第158号 (仮称)福山市総合体育館建設給排水衛生設備工事請負契約締結の変更について    議第159号 市道路線の認定について第 3        一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員      1番  喜 田 紘 平      2番  宮 地   毅      4番  宮 本 宏 樹      6番  奥   陽 治      7番  平 松 正 人      8番  石 口 智 志      9番  能 宗 正 洋     10番  石 岡 久 彌     11番  河 村 晃 子     13番  生 田 政 代     14番  連 石 武 則     15番  門 田 雅 彦     16番  藤 原   平     18番  榊 原 則 男     19番  岡 崎 正 淳     20番  土 屋 知 紀     21番  大 田 祐 介     22番  今 岡 芳 徳     23番  西 本   章     24番  中 安 加代子     25番  高 田 健 司     26番  五阿彌 寛 之     27番  塚 本 裕 三     28番  熊 谷 寿 人     29番  池 上 文 夫     30番  高 木 武 志     31番  宮 地 徹 三     33番  法 木 昭 一     34番  稲 葉 誠一郎     35番  早 川 佳 行     36番  小 林 茂 裕     37番  川 崎 卓 志     38番  村 井 明 美     39番  徳 山 威 雄     40番  小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員      5番  八 杉 光 乗     17番  大 塚 忠 司     32番  瀬 良 和 彦 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名  市長      枝 廣 直 幹  副市長     中 島 智 治  副市長     杉 野 昌 平  市長公室長   中 津 雅 志  企画財政局長  岩 田 知 也  企画政策部長  中 村 啓 悟  地域活性化担当部長          岩 本 信一郎  財政部長    花 村 祥 之  財政課長    塩 飽   淳  税務部長    岡 田   修  総務局長    小 林 巧 平  総務部長兼選挙管理委員会事務局参与          藤 井 康 弘  防災担当部長  片 岡 伸 夫  総務課長    高 田 幸 恵  福山市立大学事務局長          渡 邊 寛 子  経済環境局長  塚 本 裕 之  経済部長兼福山駅前再生推進部参与農業委員会事務局参与          岩 木 則 明  企業誘致推進担当部長          村 上 弘 和  文化観光振興部長小 林 仁 志  文化観光振興部参与          兼 定   孝  環境部長    清 水 直 樹  保健福祉局長  神 原 大 造  福祉部長兼福祉事務所長          梶 山   泰  長寿社会応援部長落 合 史 典  保健所長兼保健部長          田 中 知 徳  保健部参与   内 田 咲百合  児童部長    住 元 利 博  ネウボラ推進担当部長兼保健部参与          住 吉 悦 子  市民局長    小葉竹   靖  まちづくり推進部長          渡 辺 慎 吾  まちづくり推進部参与          安 原 洋 子  スポーツ・青少年女性担当部長          佐 藤 哲 郎  市民部長    太 田 雅 士  松永支所長   中 川 善 友  北部支所長   今 川 真 一  東部支所長   浦 部 真 治  神辺支所長兼川南まちづくり担当部長          矢 野 隆 正  建設局長    小 川 政 彦  建設局参事   大 谷 琢 磨  建設管理部長  三 谷 正 道  土木部長    市 川 清 登  農林土木担当部長香 川 哲 也  都市部長兼福山駅前再生推進部参与          神 田 量 三  都市部参与   鈴 木   裕  福山駅前再生推進部長          池 田 圭 次  建築部長    渡 邉 桂 司  会計管理者   池 田 浩 己  教育長     三 好 雅 章  教育次長    佐 藤 元 彦  教育委員会事務局管理部長          金 尾 直 樹  学校教育部長  田 丸   誠  代表監査委員  近 藤 洋 児  上下水道事業管理者上下水道局長事務取扱          渡 邉 清 文  経営管理部長  卜 部 光 央  工務部長    柚 木 紀 生  施設部長    鴫 田 佳 樹  病院事業管理者 高 倉 範 尚  市民病院管理部長北 川 雄 嗣  医療支援センター副センター長          村 上 寿 広  消防担当局長  藤 井 徹 太  消防担当部長  西 頭 智 彦  消防担当部長  吉 澤 浩 一  消防担当部長  本 瓦 公一郎  消防担当部長  佐 藤   充 ────────────────── 事務局出席職員  事務局長    佐 藤 洋 久  庶務課長    恵 木 朱 美  議事調査課長  表   宏 哉  議事担当次長  藤 井 英 美  調査担当次長  渡 邉 美 佳  書記      木 村 仁 美  書記      井 関 知絵子  書記      芦 原   孝  書記      山 村 由 明  書記      伊 能 陽 介  書記      高 橋 弘 人 ──────────────────            午前10時開議 ○議長(早川佳行) これより本日の会議を開きます。 ────────────────── ○議長(早川佳行) ただいまの出席議員35人,欠席の届け出のあった議員は,5番八杉光乗議員,17番大塚忠司議員及び32番瀬良和彦議員であります。 ────────────────── △日程第1 会議録署名議員の指名 ○議長(早川佳行) これより日程に入ります。 日程第1 会議録署名議員の指名を行います。 会議録署名議員は,会議規則第76条の規定により議長において,15番門田雅彦議員及び25番高田健司議員を指名いたします。 ────────────────── △日程第2 議第133号 平成30年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第159号 市道路線の認定についてまで及び日程第3 一般質問 ○議長(早川佳行) 次に,日程第2 議第133号平成30年度福山市病院事業会計決算認定についてから議第159号市道路線の認定についてまでの27件を一括議題とし,これに対する質疑及び日程第3 一般質問を行います。 21番大田祐介議員。 (21番大田祐介議員登壇)(拍手) ◆21番(大田祐介) 水曜会の大田でございます。一般質問を行います。 最初に,今後の財政見通しについてお尋ねします。 平成30年度の普通会計決算見込みによれば,健全化判断比率は4つの指標全てが早期健全化基準内におさまりました。市民1人当たりの市債残高も引き続き30万円以下となり,本市の財政は健全な状態を維持できていると言えます。 しかし,今後は財政出動を伴う大型事業がめじろ押しであり,少子高齢化などにより市税収入の減少が見込まれる中,将来的な財政運営の悪化が懸念されます。福山北産業団地の第2期工事については団地の造成費用が約75億円とのことですが,団地事業に伴い必要となるインフラ整備があればその事業費等をお示しください。また,投資に対する回収見込みについてもお示しください。 抜本的な浸水対策では,手城川流域の対策として国土交通省の100ミリ安心プランに登録申請をされたそうですが,その具体をお聞かせください。 手城川流域の雨水幹線及びポンプ場整備には総額120億円が見込まれていますが,この登録申請により国からどのくらいの財政支援が見込まれるのでしょうか。 ごみ処理施設整備・運営事業費は834億円の見込みですが,国からの循環型社会形成推進交付金の額をお知らせください。 また,建設に対する市民の関心は高いとは言えませんが,市民生活に直結しているごみ処理施設ですから,市民にも一層のごみ削減努力を求める必要があります。健全な財政運営には市民の協力は不可欠と考えますが,いかがでしょうか。 ごみ処理施設の今後20年間の運営費は年間約20億円,子どもの医療費助成制度の拡大により年間約8億円,扶助費等の社会保障費用の増大など,経常費用はふえる一方です。持続可能な財政運営とは,増大する支出に見合う収入をつくるか他の支出を削減するしかありません。何を削り何をふやすお考えか,公共施設の削減,ネーミングライツの新規導入やRPA導入の具体をお聞かせください。 次に,気管食道シャント法についてお尋ねします。 喉頭がんや下咽頭がん,食道がんなどの手術で喉頭を摘出すると声帯が失われます。同時に,喉元に永久気管孔という穴をあけて新しい空気の通り道をつくるため,呼気も口まで届かなくなり,声を出せなくなります。 失われた声を回復する方法として最近普及が進んでいるのが気管食道シャント法です。気管と食道をボイスプロテーゼと呼ばれるシリコン製の短いチューブ,プロボックスでつないで連絡路,シャントをつくります。そして,ここを通して息を食道内に引き込み,食道の粘膜を震わせて声を出す仕組みです。少しの訓練でより自然な会話ができるようになります。 しかし,日本ではまだ知らない人が多く,また日々の手入れに一定額の費用もかかることから,患者団体はシャント発声法の普及とともに国や自治体による経済的支援を訴えています。 最初に,地域がん診療連携拠点病院である福山市民病院における喉頭がん等で喉頭を摘出する年間の手術件数をお知らせください。また,喉頭摘出患者に対して気管食道シャント法を適用した件数をお示しください。 次に,音声・言語障害の方に対する公的支援の現状についてお知らせください。また,今後の喉頭摘出された方に対する新たな支援策について,お考えをお聞かせください。 メキシコオリンピックチームの事前合宿についてお尋ねします。 今年度,福山市は7競技の選手団の受け入れを予定していましたが,現時点でフェンシング,バドミントン,ボート,スポーツクライミングの4競技の合宿が終了しました。今年度の合宿の成果と課題についてお聞かせください。 反面,トライアスロン,競泳,飛び込みの3競技が見送りとなりました。それぞれ競技団体や地域での受け入れ態勢を整えていただけに,見送りは残念でなりません。特に飛び込みは,メダル有力競技でもあり,ローズアリーナの飛び込み台を1500万円かけて改修したこともあって,今後の再調整が期待されます。県と連携した交渉の見通しについてお聞かせください。 福山ばら祭の開催意義と目的についてお尋ねします。 令和2年3月19日から11月23日までの8カ月間,広島県,広島市,県内22市町が主催者となり,県内一円で第37回全国都市緑化ひろしまフェアが開催されます。 基本理念は,東京オリンピックパラリンピック競技大会が開催され世界中から広島へ多くの人々が訪れる2020年,広島ならではの花や緑の地域資源を活用して県内全域で回遊と交流を生み出し,花や緑の大切さと平和のとうとさを世界中の人々と分かち合い,より一層の豊かな地域づくりと世界恒久平和の実現につなげていくため,県内一円で全国都市緑化ひろしまフェアを開催しますとあります。基本方針には,平和を象徴する花と緑の祭典と銘打ち,被爆75年となる2020年に世界中の人々が花や緑等を通して平和のとうとさを五感で体感し発信できる緑化フェアを目指しますとあります。 このフェアに来年のばら祭もスポットイベント会場として参加される予定と伺っていますが,従来のばら祭に加えてどのような取り組みが行われるのか,お聞かせください。 日本の伝統的なお祭りは,盆踊りのような先祖を祭るお祭りや五穀豊穣を祝う秋祭りのように,意義や目的が明確であると思います。平和をうたうのであれば,それなりの儀式,セレモニーや戦後復興の歩みなどの展示が必要ではないでしょうか。 現状では,ばら祭において,戦後復興をなし遂げたという達成感を感じる人や咲き誇るばらを見て思いやりや優しさを連想する人は少ないのではありませんか。純粋なフェスティバルということであれば,福山祭委員会による市民協働による開催,本市のPRによる観光客誘致や経済効果という面を重視すればよいのですが,あわせて戦後復興の歴史やローズマインドという考えを浸透させる方策をお聞かせください。 その上で,2024年の世界バラ会議福山大会に向けて,ばら祭を初めとしてあらゆる機会を通して市民に対して啓発・啓蒙活動を行われてはいかがでしょうか。基本方針の中で福山大会の成果としてのレガシーを掲げられていますが,ばらに関するビジネスチャンスの拡大と担い手の育成,あわせて世界のばら情報拠点を整備するとうたっておられます。その具体的な内容をお聞かせください。 中学校のクラブ活動等についてお尋ねします。 先日,広島県中学校体育連盟,中体連などが主催する県中学校総合体育大会が68回目の2019年度を最後に廃止になるとの報道がありました。この主な理由は,生徒や教職員の負担を減らす狙いがあるそうです。また,文部科学省は,全国の公立中学校の部活動指導員を本年度より3000人ふやし,計1万2000人とするそうです。生徒の健全育成に主眼を置いたクラブ活動の合理化方針についてお示しください。 また,体操や陸上,野球などの指導者の力量が必要な競技は,民間のクラブチームに入ったほうが競技力向上に資するでしょう。反面,吹奏楽や太鼓などの音楽系のクラブ活動は,高価な楽器の維持管理の問題から,学校でしかできないでしょう。そろそろ学校で行うべきクラブ活動と民間のクラブチーム等にお願いしたほうがよい活動を区別,選択する時期に来ているのではないでしょうか,お考えをお聞かせください。 さらに,民間にクラブ活動を移管するという考えで,民間のクラブチーム等の活動費の助成制度を検討してはいかがでしょうか。柔道や剣道などの武道の授業においても,武道場のない中学校は民間の道場,教室を活用すればよいのではありませんか,お考えをお聞かせください。 次に,長野県などの学校では,学校登山という伝統的な行事があります。厳しい登山により,自然の中でつらく苦しい思いをしながらも仲間と助け合い励まし合う経験は,児童生徒たちにとってかけがえのない思い出になるそうです。本市でも,遠足や体験学習の機会を活用して登山を行えないものでしょうか。 実施するために,登山愛好者に協力を要請したり,学校再編対象校を拠点となる施設に整備したりするという考えもあると思います。お考えをお聞かせください。 以上で,1回目の質問を終わります。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 大田議員の御質問にお答えいたします。 初めに,今後の財政見通しについてであります。 まず,福山北産業団地第2期工事に伴うインフラ整備については,福山市都市マスタープランにおいて産業団地内を南北に貫く幹線道路を整備することとしています。事業費は約6億円を見込んでいます。 次に,投資に対する回収見込みについてであります。分譲期間は,第1期の実績を踏まえ,分譲開始から16年での完売を見込んでいます。これを前提として2017年平成29年に実施した福山北産業団地Ⅱ期事業計画検証業務においては,造成費約71億3000万円,管理費約4億1000万円,合計で約75億4000万円の支出を,収入は,分譲収入約72億5000万円,広島県の交付金約3億円,合計で約75億5000万円の事業収支見積もりを立てています。 また,税収効果としては,分譲開始から17年間で,固定資産税や事業所税,法人市民税など約36億円を見込んでいます。 次に,100ミリ安心プランについてであります。 手城川流域の浸水対策を着実に実施するため,本年8月,広島県とともに国土交通省に登録申請を行いました。昨年,一昨年の豪雨時の1時間最大降雨量と24時間最大降雨量に対し,床上浸水の解消等を目標とする内容になっています。 具体的な事業としては,県では手城川の河川改修と排水機場へのポンプの増設,本市は雨水幹線と雨水ポンプ場の整備などで,河川事業と下水道事業を効果的に組み合わせて実施するものであります。申請が認められると,本市が実施する雨水幹線などの整備に対し,国からの財政支援として,対象事業費の50%が交付される社会資本整備総合交付金等が重点的に配分されることになります。100ミリ安心プランへの登録が抜本的な浸水対策を着実に推進する上で大きな役割を果たすものと期待しています。 次に,ごみ処理施設整備・運営事業に係る国からの交付金についてであります。 本市において新たに建設を予定しているごみ処理施設については,設計,施工及び20年間の運営費を合わせ,約834億円の事業費を見込んでいます。このうち循環型社会形成推進交付金として約146億円を見込んでいます。 本事業では,国の交付金等を最大限に活用するとともに,余熱を利用した発電による売電収入を確保するほか,ごみの減量や資源化の取り組みにより,運営費を抑制することが重要と考えています。 これまでごみの減量化に向けて,古紙など拠点回収する場所の増加や,民間事業者と連携したリサイクルの推進,出前講座を初めとした啓発事業などに取り組んできたところであります。今後も一般廃棄物処理基本計画に基づき,市民,事業者,行政の協働によりより一層のごみの減量に努めてまいります。 次に,財源確保の取り組みについてであります。 私は,本市が備後の中核都市にふさわしい活力と魅力に満ちた輝く都市となるべく,引き続き,次代を担う子どもたちの健やかな成長への支援を初めとした人口減少対策に加え,抜本的な浸水対策や小中学校の耐震化,次期ごみ処理施設建設などに着実に取り組んでまいりたいと考えています。 こうした果敢な挑戦を可能とするためにも,その裏づけとなる持続可能な財政の確立が不可欠であります。このため,事業の選択と重点化や不断の事務事業の見直しなど,これまでの歳出削減の取り組みに加えて,公共施設の統廃合や計画的な保全など,維持管理のコスト縮減に取り組みます。 また,多様な広告収入の拡大や遊休財産の効果的な売却のほか,ネーミングライツやRPA,定型的な事務作業の自動化と呼んでいますが,RPAの積極的な導入など,歳入歳出面両面から成る総合的な財源確保策に本格的に着手してまいります。 具体の取り組みとして,福山市公共施設等サービス再構築基本方針を改定し,学校教育施設や市営住宅などの公共施設と道路,橋梁や上下水道などのインフラ施設の総合的かつ計画的な管理を進めます。 このうち公共施設につきましては,民間活力も活用しながら適正配置や集約,複合化等を進め,その総延べ床面積を30年間で20%縮減することを目指します。また,インフラ施設につきましても,規模の適正化を含む計画的,効率的な施設整備及び長寿命化等により,トータルコストを30年間で4100億円縮減することを目指します。 次に,自主財源の確保策としてのネーミングライツにつきましては,今年度,緑町公園屋内競技場など一定の集客力がある3カ所のスポーツ施設を対象に取り組みます。次年度以降についても,文化・観光施設等への導入拡大を検討してまいります。 RPA,定型的な事務作業の自動化につきましては,昨年度から検討を始め,今年度,国民健康保険税や介護保険料などの口座振替登録など4業務で導入し,年間に換算すると約950時間の業務削減を見込んでいます。このほかにも,効果の高い業務から優先的に導入に向けての準備を進めています。来年度以降も,他都市の事例なども踏まえながら,積極的な導入に向けて取り組んでまいります。 次に,気管食道シャント法についてであります。 まず,福山市民病院における喉頭を摘出する手術件数と気管食道シャント法の適用件数についてお尋ねがありました。2014年度平成26年度から2018年度平成30年度までの5年間で,喉頭を摘出する手術は31件行いましたが,気管食道シャント法による手術を希望された患者がいなかったため実績はありません。 次に,音声・言語障害の方に対する公的支援の現状についてであります。身体障害者手帳を有する方への支援の主なものとしては,発声を補助する人工喉頭,入力した言葉を音声または文章に変換する携帯用会話補助装置,ファクスなどを日常生活用具として支給しています。日常生活用具については,障害のある方のより円滑な日常生活のため,その実情に合わせた支給となるよう,これまでも見直しを行ってきました。 喉頭を摘出された方に対する新たな支援策については,まずは実態を把握した上で必要な見直しを行ってまいります。 次に,メキシコオリンピックチームの事前合宿についてであります。 初めに,合宿の成果と課題についてお答えいたします。今年度は,市民との交流がさらに広がるよう,競技交流事業に加え,地域が主体となった交流事業を新たに実施しました。 成果としては,まず市民のスポーツ意識の高揚につながったことです。市民との交流大会の開催を初めとして,練習会場の公開や競技交流会の開催,小学校でのスポーツ交流等を実施しました。アンケートでは,今続けているスポーツをさらに頑張ろうと思った,スポーツに興味が出てきたなど,多くの意見がありました。 成果の2点目でありますが,多文化共生意識の向上であります。神辺,東部,松永,北部,そして南部の各地域において独自の交流事業を企画していただき,地域の皆様が主体となった料理づくりや地域イベント,夏祭りへの参加等,地域の特色を生かした交流を行いました。メキシコの選手からは,日本の地域文化に触れることができてうれしかった,心温かいおもてなしに感謝しますとの声があり,市民からは,国際色豊かな交流が身近な地域で体験できてよかったなどの声があり,市民とメキシコの選手が相互に親しみを感じることができました。 また,本市独自の市民参加による事業として,メキシコ選手団応援ソング「みんなアミーゴ」のCD化やビバ メヒコ!声を届けるプロジェクトなどを実施しました。これらの取り組みはホストタウンの好事例として多くのテレビ,新聞等に取り上げられ,NHKの朝の7時台の全国ニュースにもなるなど,福山の名前を広く発信することができました。 次に,見送りとなった競技の今後の見通しについてであります。今年度予定していたトライアスロン,競泳,飛び込みの合宿が見送りとなりました。交流を楽しみにされていた市民の皆様や合宿にかかわる皆様も残念に思っておられることと思います。現在,県と連携しながら,メキシコオリンピック委員会等へスケジュールの再調整を働きかけています。 来年度はオリンピックに出場する選手が大会直前に合宿する予定ですが,メキシコ側と早期に日程や内容等を調整,確認し,万全の支援体制を整えてまいります。 次に,福山ばら祭についてであります。 まず,全国都市緑化ひろしまフェアについてお答えいたします。同フェアの実行委員会からは,スポットイベント会場の考え方として,地域の花や緑,伝統文化等の魅力を実感できる会場とすること,地域住民と来訪者との交流など新たな交流を生み出す会場とすること,そして花と緑による豊かな地域づくりの担い手の育成につなげることの3点が示されています。福山祭委員会では,こうした趣旨を踏まえ福山ばら祭における具体的な内容を検討していくこととしています。 次に,ばら祭の意義,目的の浸透についてお尋ねがありました。福山ばら祭の原点は,1956年昭和31年に本市の戦後復興のシンボルばらをめでることを目的に市内のばら愛好家により初めて開催されたばら展示会であります。その後,市の主催を経て,1971年昭和46年には福山祭委員会が設立され,福山ばら祭と改称し今日に至っています。平和やばらに対する愛情,人への優しさなどの思いが半世紀の歩みの中で受け継がれ,現在ではローズマインドを合い言葉に多くの市民が参加するイベントになりました。 こうしたばら祭の意義や歴史については,来場者に配布するガイドブックやホームページなどで紹介をしています。また,ことしのばら祭の緑町公園会場では,戦後復興の取り組みの中で市民協働により約1000本のばら苗を植えたことから始まったばらの歴史やばらの日,世界バラ会議福山大会を紹介するブースを設置し,来場者への周知,啓発を行いました。今後とも,ステージイベントやブースでの展示などについて,福山祭委員会においてさらに検討を続けてまいります。 次に,世界バラ会議福山大会のレガシーについてお尋ねがありました。2024年令和6年の世界バラ会議福山大会は第20回の記念すべき大会となることから,世界バラ会連合に対して確かな成果を残し,そして本市にとっても大きな飛躍のきっかけにしたいと考えています。 まず,福山のばらの特徴が戦後復興の象徴であったということです。また,ばらを植えることで地域のコミュニティーが形成されていったことも大きな特徴です。一部の愛好家のためのばらではないという本市のばらの意義を各国からの参加者と共有したいと考えています。 世界バラ会議では,世界40カ国からばらの関係者が集まり,ばらの最新情報や研究成果の発表等が行われます。人や情報の交流は新たなビジネスチャンスを呼び起こす機会になるものと捉えています。 本市では,ばらの酵母菌を使った赤ワインや,ばらの酵母をパンづくりに生かしたばらのパン種の開発も行われています。デニムや鋳造技術を生かしたばらの商品など,オンリーワン,ナンバーワンの福山の物づくり技術もあります。本市の魅力や強みを国内外に広く発信する機会にしていきます。このために,有識者を加えたプロジェクトチームを立ち上げ,観光や産業の振興,国際都市福山の実現など,未来へとつながるレガシー創出を目指していきます。 次に,ばらの情報拠点の整備についてであります。本市のばらのまちづくりは,60年以上の歳月をかけ,100万本のばらのまち福山を実現しました。本市のばらのまちづくりの歴史や魅力などを世界に向けて発信する拠点についても,レガシーの一つとして今後その可能性を検討してまいります。 以上で,大田議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については,教育長から答弁をいたします。 (三好雅章教育長登壇) ◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。 初めに,中学校の部活動等についてです。 近年部活動は,社会経済の変化等により教育等にかかわる課題が複雑化,多様化し,学校や教師だけでは解決することのできない課題がふえてきています。とりわけ,少子化が進展する中,これまでと同様の運営体制では維持が難しくなっていることから,今後部活動を持続可能なものにするためには,時代に適切に対応できるよう,あり方を抜本的に改革する必要があります。 このため,国及び県は,昨年度から今年度にかけて運動部及び文化部活動の方針を示しました。本市では,これらの方針を踏まえ,生徒のバランスのとれた心身の成長や学校生活などを重視し,部活動の持続可能な指導・運営体制を構築するとともに教職員の負担軽減のため,昨年8月に運動部活動の方針を策定しました。本年8月には,文化部活動も含めた部活動の方針として新たに策定しています。この方針を踏まえ,休養日及び活動時間の設定等を徹底するとともに,適切な運営のための体制整備や学校単位で参加する大会の見直し等を行っていきます。 次に,民間のクラブチーム等の活用についてです。生徒の部活動に対するニーズは,競技力,技術の向上や友達と楽しむ等,多様になっています。部員の少ない学校では,大会等への参加の機会が損なわれないよう,数年前から近隣の学校同士が合同チームを結成し大会に参加しています。また,民間チームに所属している生徒もいます。 今後は,部活動を民間のクラブチーム等に移管することや武道の授業における民間の道場等の活用についても,学校や地域の状況に応じて検討する必要があると考えています。 次に,学校登山の実施についてです。子どもたちが山登りなどしんどいことをみんなで乗り越え達成感を味わうことは,貴重な体験であると考えています。昨年度,小学校3校が集団宿泊活動に登山を取り入れ,地元の登山愛好者等の指導を受けています。登山等の体験活動については,引き続き各学校の教育課程編成の考え方に基づき設定していきます。 また,再編後の学校施設を体験活動に活用することについては,学校跡地の利活用による地域活性化策の議論の中で検討していきます。 以上,教育行政の答弁といたします。 ◆21番(大田祐介) 答弁をいただきましたので,それに基づいて再質問をさせていただきます。 まず,財政運営についてなんですが,答弁から,かなり国からの補助なり助成があることがわかりました。それによってかなり本市の負担も軽減されるので少し安心をしたわけですけども,そういった国の支援に加えて,やはり市民の協力というのがこの健全な財政運営に必要不可欠なのではないかと私は考えておりますので,そういった視点からの再質問をさせていただきます。 というのが,8月お盆明けから議会報告会を各常任委員会で実施しまして,私建設水道委員会なものですから特別に多かったような気がするんですが,やはり市民からあれをしてほしい,これをしてほしい,いつできるんだ,どうなってるんだというような要望が非常に多いんです。その気持ちももちろんわかるんですが,限られた財源の中でどうやって実現していくのかというのは市民と一緒に考えないといけないんじゃないのかなあと思いながら,そういった要望を聞いておりました。 例えば,芦田川の中州の木を市民と一緒に切りましょうという企画がありましたが,非常にいいことだと思います。切ってほしい切ってほしいと言うんじゃなくて,一緒に切りましょうというほうが,それははるかに行政のほうも一緒に取り組みやすい,そういった行事ではなかったかなあと思っております。 北産業団地なんですが,17年間の税収見込みというのが示されましたが,かなり財政に貢献するんではないかと感じました。ただ,固定資産税とか事業所税だけじゃなくって,誘致された事業者がつくる製造品の出荷額であるとか,社員の皆さんの消費活動であるとか,まだ試算されているのかどうかわかりませんが,文教経済委員会とかでもそういったお話があったかもしれませんが,もっともっと広い意味での経済波及効果というのがもし試算されていましたらお聞かせいただきたいんですが。 ◎企業誘致推進担当部長(村上弘和) 北産業団地2期事業がもたらす地域への経済波及効果がどうなのかという御質問でございます。 私ども,2017年平成29年に金融系のコンサルタントに委託をいたしまして,北産業団地Ⅱ期事業計画検証業務というのをやっております。その中で,進出企業の生産額の増加による直接効果,これについては年間219億円,また原材料とか燃料とか部品等の需要や個人消費の増加を誘発する間接効果としては75億円,合計で年間約294億円という報告を受けております。 以上でございます。 ◆21番(大田祐介) 約300億円ということで,大変な額だなあと思うんですが,これあくまで完売した場合の試算であろうと思います。16年間で完売できれば300億円という経済波及効果があるというのは非常に頼もしい見込みなんですけども,そもそも,その16年間で完売できる見込みというのはどうなんでしょうか,改めてお聞かせください。 ◎企業誘致推進担当部長(村上弘和) 16年間で売れていくのかという御質問だと思います。 2期事業につきましては,市長答弁の中にもございましたが,1期事業の実績を踏まえまして完売の期間を16年間というふうに設定いたしております。 1期事業では,2000年平成12年に分譲を開始いたしまして,2016年平成28年に完売をしております。この間,2008年の未曽有の経済危機と言われましたリーマン・ショック,そういったものも経験しておりまして,こうした経験やリスクも踏まえながら完売までの期間を16年間というふうに設定させていただいております。 しかしながら,私ども,早期完売に向けてもう今の段階から企業訪問もしておりますし,そういった活動を今後強化いたしまして,早期完売に向けて努力してまいります。 以上でございます。 ◆21番(大田祐介) 今後見込まれる厳しい財政状況を打開するためにも,北産業団地,ぜひ頑張っていただきたいなあと思っております。 次に,100ミリ安心プランなんですが,これ既に全国で20以上のまちが登録されているようでございます。そういったまちの安心プランを拝見しますと,住民や民間企業等の参画のもとに策定するというのが,これは必須ではないようなんですが,要件としてあるようです。福山市の場合は,民間や企業の協力とか参画とかというのは,何かお考えがあるんでしょうか。 ◎土木部長(市川清登) 住民,市民の参画はどのように考えているのかといった御質問でございます。 100ミリ安心プランの計画申請に当たりましては,国,県,市,土地改良区で構成する福山市の浸水対策協議会において取りまとめたメニューを取りまとめた浸水対策をもととして100ミリ安心プランの計画を登録申請している状況でございます。 今回の申請内容におきましては,ソフト対策としまして,市民と行政が一体となった総合防災訓練や,監視カメラの画像,水位計の情報提供,警戒パトロールの実施などによる注意喚起,こういったことをソフト対策として計画に位置づける中で申請を行っているところでございます。 以上でございます。 ◆21番(大田祐介) ソフト対策,ソフト事業での官民の協働というお答えでありましたが,よそのまちでは,例えば各家庭の雨水排水抑制をしてください,多分雨水貯留のタンクをつけてくださいとか,そういうことだと思うんですが,そういうまちがあったり,企業に浸透性の舗装,広い駐車場とかをつくる際に,そこに降った雨水が即その水路に出るようであると困るので,浸透性の舗装にしてくださいよとか,そういった協力を求めてるまちもあるようです。また,学校の校庭を雨水貯留施設にしたようなまちもあるようなんです。 ソフト事業にとどまらずに,そういったハードの協力とか,そういったお考えはありませんか。 ◎工務部長(柚木紀生) 浸水対策について,市民一人一人の問題として捉えていただくことは非常に重要なことだと考えております。 今回も,手城川流域の浸水対策を有効に進めていく手だてとして,100ミリ安心プランというものを申請を行いました。その中には,公助だけではなくて自助の部分というふうなことも確かに計画の中に入っております。そういったことを受けまして,福山市上下水道局のほうでは,今年度から各戸に対して止水板を設置するというふうなことで,補助制度のほうも設けさせていただいております。 下水道事業という公助の部分と,それから自助の部分に対して何ができるのかということで,止水板の補助というふうなことをまずは考えておるわけでありますが,今後につきましても,例えば側溝や集水ますの清掃活動であるとか,手城川流域の浸水対策ではないんですけども,学校のグラウンドの下に雨水貯留施設を設置するといったことも今現在検討しているところであります。そういったことから,公助の部分と自助の部分でさらに何ができるのかということにつきましては,しっかりと考えていきたいと思っております。 以上であります。 ◆21番(大田祐介) わかりました。 繰り返しますが,こういった豪雨災害は,天災とはいえ市民,行政共同で取り組まなきゃいけないということを改めて啓発をお願いしたいと思っております。 それから,ごみ処理施設も同じような問題がありまして,余り市民の関心が高くない。もし家の近所に来るとなれば,それは大反対が起こるであろう,そういう迷惑施設であり,余り市民の関心が高くない施設の典型例かなあという気がするんですが。このごみの削減に対しては,いろいろと過去,エコでえ~ことキャンペーンであるとかいろんな啓発活動がありましたが,いま一つ浸透していない。なぜかなと考えると,例えば水道なんかは節水すれば水道料金が安くなります。だから節水しなきゃいけないんだって,当然の効果があるわけですけども,ごみの場合は減らしてもそれが一市民にはほとんど関係ないです。 そういった現状を何とかするには,ごみの減量の取り組みが報われる,要するに公平な負担制度を今後考えていかなきゃいけないのじゃないかなと思うんですが,それはごみ袋の有料化であるとか,そういったことになるんでしょうけど,市民の負担感を余り感じさせずにごみを削減する,そういった取り組みに何かお考えがございましたらお聞かせいただきたいんですが。 ◎環境部長(清水直樹) 次期ごみ処理施設の運営費の抑制につきましては,先ほどの市長答弁にもありましたように,余熱を利用した売電収入を確保していきます。さらに,運営費を抑制するためには,ごみの減量化や資源化の取り組みは重要な取り組みだというふうに考えております。これまでもごみ減量化に向けては,古紙の回収やトレーの回収など,リサイクルの推進に取り組んできたところです。出前講座等を初めとした啓発事業にも取り組んでいるところであります。 今後も,市民,事業者,行政の協働によりさまざまな施策を展開する中でより一層のごみ削減に努め,次期ごみ処理施設の運営費抑制に努めてまいります。 以上であります。
    ◆21番(大田祐介) その具体的な目標をぜひ定めていただきたいなと思っておりますが,例えば,リサイクル率もRDFをやめたらぐっと下がりますよね。今は中核市でもトップクラスのリサイクル率ですけども,下がるんだけど何%は確保しようとか,もしくは1人当たりのごみ排出量を何グラムまでに抑えたいとか,より具体的な目標を設定していくべきかなあと感じておりますので,よろしくお願いいたします。 続いて,公共施設の削減についてなんですが,先日の行財政改革特別委員会で詳しい資料がもう出ておりますので,ここでは余り細かく議論をするつもりはないんですが,多分市民にとっては,総論は賛成ですが,各論,要するにうちの地域の公民館がなくなってちょっと離れたところに交流館ができるとかになると多分反対をされるんです。そういった総論賛成,各論反対の現象が多分起こるんではなかろうかなあと思うんですが,最初の答弁にもありましたように,箱物とインフラを分けて,特にライフラインを最優先で整理,維持管理していくというようなお話だったと思うんですが,やはりその優先順位をしっかりつけて市民に対して理解を求めると,そういった取り組みを,これは要望しておきます。 それから,RPAという,定例的なルーチンワークだと思うんですが,これとよくAIと混同されるようなんです。AIっていうのは人工頭脳であってRPAとはまた違うんですが,AIとは違うRPAの具体的な導入例として国保であるとか介護保険料というお話がありましたが,そのほかにも,例えば市民課での各種証明書とか税の証明書とか,そういったものの発行はRPAでできるんじゃないのかなあという気がするんですが,いかがでしょうか。 ◎企画政策部長(中村啓悟) RPAについての御質問でございます。 今議員のほうから御提案がございました,御意見がございました市民課業務であったり税の関係の業務といったものも,全国の導入事例の中では,導入をされている自治体もございます。 本市におきましては,今全庁でRPAの対象となり得る業務の調査を行ったところでございまして,その中で効果がより高く出そうなものについてヒアリングを実施しております。RPAの導入につきましては,それがRPAが最も適しているのか,ものによっては,業務によってはシステム化がもうされていてRPAの導入は必要ないものも実際あったりしております。そういった面において,今年度においては答弁のほうで申し上げました4業務のほうを導入するようにしております。税の関係等につきましては,他都市の事例と照らし合わせた場合,本市の場合既にシステム化がなされていてRPAの導入は必要ないものも実際ございましたので,そういったところを見きわめながら今後も導入に向けて積極的に考えてまいりたいというふうに思っておりますので,どうぞよろしくお願いいたします。 ◆21番(大田祐介) いろいろ考えていただいてるようなんですが,いずれにしても市民サービスの向上をやはり第一に考えていただきたいと思っております。というのが,例えば,住民票をとるときにいまだに紙に鉛筆とかボールペンで書くっていうのは,若い人からすればちょっとおくれてるねって感じるでしょうけど,年配の方からすればやはり優しいサービスなのかもしれません。そういった幅広い市民を対象としたサービスの向上のあり方,このRPAを活用して検討していただきたいなと思っております。 いずれにしても,財政の問題はいろいろありますが,市民の協力なしにはできないことだろうなといろんな事業を通して感じた次第でありますので,よりよい財政運営の実現に向けて頑張っていただくように要望をしておきます。 次に,気管食道シャントの件に移りたいと思いますが,市民病院ではまだ気管食道シャントはされてないということで,そもそも喉頭を切除するような手術も過去5年間で31件ぐらいと非常に少ないですが,この気管食道シャントを実際にやってる病院っていうのは,岡大医学部であるとか川崎医大であるとか,大学病院ぐらいしか実際やってないようなんですが,それは対象者が少ないというのもあるかもしれませんし,メリット,デメリットがあるんではないかという気もするんですが,そのメリット,デメリットについては何か把握していらっしゃいますか。お知らせいただきたいんですが。 ◎医療支援センター副センター長(村上寿広) 気管食道シャント法のメリットとデメリットについてであります。 まず,メリットにつきましては,発声練習をする期間が短くて済み,比較的早く話せるようになること。また,人によっては多少しゃがれ声になりますが,自然に聞き取りやすい声になる。そういう部分で日常生活の向上に寄与できるというメリットがございます。 一方で,デメリットといたしましては,定期的な部品の交換や日々の手入れが必要になること。また,それにかかわります医療機関での個人の負担に加えまして,日常のメンテナンス費用の負担がかかるというデメリットもございます。 以上でございます。 ◆21番(大田祐介) じゃあ,問題はそのデメリットのほうをどうするのかという話になろうかと思いますが,シャントというと一般には聞きなれない言葉ではありますが,実は私が以前おった病院でよくこのシャントという言葉を聞いておりました。それは,水頭症の患者さんに対して脳室にたまった脳脊髄液をおなかのほうに流していくバイパス回路をつくる,これがシャントですが,そういった手術をよくやっておりました。それによって水頭症の患者さん,ちょっと認知症のような状態になる方がいるんですが,その認知症症状が劇的に治るんです。だから,水頭症は別名治る認知症っていうような呼ばれ方もしておったんですが,管理者は長いこと市民病院にいらっしゃって,医療材料の進歩といいますか進化というのをいろんなところで経験されていると思うんです。 例えば,水頭症のシャントに使うシャントバルブという部品があるんですが,これが脳室の圧によって圧を変える圧可変式のバルブが出てきたり,立ったり座ったりしても大丈夫なようにオーバーフロータイプっていうシャントバルブが出てきたり,詳しいことはどうでもいいんですが,患者さんのためによりよい手術,よりよいシャントを実現するために医療材料がどんどん進歩してきた歴史があります。この気管食道シャントに使うプロボックスというバルブも,もっと症例がふえたり,もっと手術件数がふえれば,よりよいものが出てくるんじゃないのかなあと。先ほどのデメリットも,解消はされないかもしれんけど,だんだん減ってくるのではないかなあという気がするんです。 どうでしょうか,医療材料の進歩というのは管理者は結構経験されてると思うんですが,このプロボックスに限らず,そういった御経験があればお聞かせいただきたいなと思うんですが。 ◎病院事業管理者(高倉範尚) 医療材料の日々の進歩というのは,かなりすさまじいといいますか,本当に日進月歩以上のスピードで進んでいるなあというふうに思っています。そのためもあってといいますか,そういうこともあって診療材料費用が病院の費用に占める割合がなかなか削減できていないと,また別の意味での問題点も出てきております。 議員が今言われたような,声帯がなくなったといいますか,喉頭がなくなった方に対する発声です。それも,ここに宛てがって声を出すような方法であったり,今のプロテーゼ,シャントバルブを使ったようなやり方であったり,いろいろあって,どうしてもよりいいものはより費用がかかるのは当然だというふうに思います。患者さんのためにもそういったものが助成できるような制度があればいいなと,一医療者としてはそういうことは感じるところではあります。 以上です。 ◆21番(大田祐介) よりよくなるに従って価格も高くなる,これも本当におっしゃるとおりで,それはまた別の意味で問題にはなってるんですが,その反面,その数がふえればまた価格が安くなるというような可能性もあると思うんです。 この気管食道シャントをされている,有名な方で言えば,もうお亡くなりになったんですが,与謝野 馨さん,政治家のです。そのインタビューを私ユーチューブで見たんですが,かなり普通のしゃべり方,コミュニケーションがとれる。先ほど管理者が言われた,喉にマイクのようなものを当ててお話しする電動式の人工喉頭は本当にロボットがしゃべっとるんかなというような感じを受けるんですが,そういった感じは全くないしゃべり方,お話の仕方でありました。 また,歌手のつんくさんが将来この手術をする可能性があると思うんです。そうなればこの手術法,大ブレイクということはないんでしょうけど,一気に世間に知れ渡って希望者がふえる可能性があります。そういったことを見越して市民病院でもその対応ができないか検討をお願いしたいと,これは要望をしておきます。 それと,補助というか,助成制度についてなんですが,多分これは福山市でつくったとしても対象者は10人とかそれ以下ではないかと思うんです。よそのまちは大体2万円ぐらい毎月助成しとるようなんですが,それに倣ったとしても年間200万円程度の補助制度です。1万円なら100万円というような,非常に本市の負担の少ない割には効果がすごく見込まれる助成制度ではないかなあと思っておりますが,そういった費用対効果といいますか,どのようにお考えでしょうか。もうこのくらいの額なら一発回答があってもいいのかなと私は思ったんですが,お聞かせいただきたいと思います。 ◎福祉部長兼福祉事務所長(梶山泰) シャント法の手術をされた方に対しての日常的な消耗品の費用に対しての補助についての御質問であります。 市長答弁にもありますように,福山市内で対象となられる方がどれだけいるのかということについて,まずは障害の当事者である関係団体からお聞きをして,まずは当事者の方のお話を聞かさせていただきたいというふうに思います。 そういった中で,このシャント法をされた方については消耗品が定期的に交換をしないと日常生活を送るのに支障があるということではありますので,その辺の状況を確認させていただきながら制度の設定は考えていきたいというふうに思っています。 以上です。 ◎医療支援センター副センター長(村上寿広) 先ほど手術の実績はございませんという答弁をさせていただきましたが,市民病院におきましては,これまで患者さんに対しまして,このシャント法につきまして定期的な部品の交換でありますとか日々のメンテナンス,またこれらの費用とあわせましてリスク等について説明をする中で,この手術を希望する人がいなかったところであります。 もちろん,御希望がございましたら手術のほうは可能でありますので,よろしくお願いいたします。 以上でございます。 ◆21番(大田祐介) それでは,市民病院に通われてる患者さん等から意見を聞かれて,よりよい制度をつくっていただきたいなあと,これは最後に要望してこの問題は終わります。 次に,メキシコ合宿の成果についてなんですが,私も山岳会に入っておりますのでスポーツクライミングの合宿にかかわらせていただきました。山岳会の会員と近隣の選手を集めてメキシコカップというミニ大会を開催したんですが,これメキシコのチームの監督さん,ベラスケスさんがわざわざメキシコから優勝カップを持ってこられて,これを争う大会をやろうということで,非常にいい企画だったなと思います。そういうことをやったり,山野峡で交流会をしたり,服部学区の夏祭りですか,に参加して一緒に盆踊りをしたりと,そういったことがあったと聞いております。非常に喜んでおられました。 他の競技団体,バドミントンとかフェンシングとかも同様の交流が行われたと思うんですが,それぞれいい成果であったろうと,最初の答弁でもありましたが,何か具体に,特にこういういいことがあったというのがあればお知らせいただきたいんですが。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長(佐藤哲郎) 合宿を行ったチームの本市における地域等との交流の内容であろうと思います。 本市で今年度合宿を行うのは,地域独自での企画をしていただいて,地域が挙げてそうした選手団を歓迎しようというムードを醸し出していこうというところで,地域のほうにお願いをして企画していただきました。 例えば,東部エリアでありましたら,バドミントンチーム,こちらのほうが,例えばJFEの御協力をいただいて工場見学,その後公民館等で一緒に料理をつくったり,またミニゲームなど。また,このバドミントンチームにつきましては,先ほど議員が申されました交流のカップ戦,オロスコさんといわれる監督の名前を冠したオロスコ杯という市民との交流試合を行う中でお互い競技による交流を深めていったというようなこともございます。 また,例えば北部の服部学区ですとか南部の山南学区などでは,先ほど議員申されました服部学区の盆踊りに行かれましたが,南部山南学区につきましても,地域の夏祭りの中で盆踊りをしたり夜店などを通じて交流を行っている,また神辺学区におきましては,市民センターのほうに弓道場がございますので,フェンシングのチームと地域の皆様方が一緒に弓道体験をするといったような,そういったそれぞれの独自工夫を凝らした取り組みによって交流を企画していただいておるような状況でございます。 以上でございます。 ◆21番(大田祐介) ということで,交流としては本当に大成功だったなあと私は感じておるんですが,じゃあ肝心のメキシコチームの実力のほどはどうだったのかという,これもよく聞かれるんです。 スポーツクライミングで言うと,合宿の終わった後にちょうど東京の八王子で世界選手権がありましたので,そちらのほうにメキシコ選手は参加したんですが,残念ながら全員予選落ちでした。日本人選手は優勝したり上位入賞して大活躍したんですが,ほかの競技もそれほどレベルは高くなかったと聞いておりますので,来年本当にオリンピックに出れるのかなあという気がしないでもないんです。それは今後の成長に期待するとして,来年の直前合宿は本当にオリンピックに出れるチームしか来ないと思いますので,ことしのような7競技とかということにはならないだろうと思います。 じゃあ来年,先ほど答弁の中でいろいろ調整しますというお話があったんですけど,相手のある話なので,これなかなか難しい。今までも難しかったし,来年は特に難しいんじゃないのかなあという気がします。お国柄といいますか,なかなか意思疎通が難しい,コミュニケーションがとりにくいお国柄があるのかなあという気がしますのと,飛び込みは最重要種目だと思うんです,メキシコにとっても。だから,福山に行かせるのがいいのかどうなのかという協議も内部で行われるでしょう。 しかし,これだけ実績を積んで,受け入れ態勢もつくっているわけですから,飛び込み台の改修等で。来年ぜひ来ていただいて,福山で合宿をした上でオリンピックで活躍していただき,できればメダルをとるというようなことになれば,福山市全体が物すごく盛り上がると思うんです。飛び込みにかかわらず,今までのメキシコ合宿にかかわった地域の方なり,ほかの競技団体の方も,メキシコが,飛び込みが来た,それがメダルを取ったっていうことにぜひつなげていただきたい。 相手のある話ですから,そりゃあぜひそうしますともお答えしにくいかもしれませんが,そういった流れをつくるために何かお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。 ◎スポーツ・青少年女性担当部長(佐藤哲郎) 昨年来より本市のほうで合宿をしております各競技チーム,例えばフェンシング,ボート,バドミントン,スポーツクライミング,これ4競技でありますが,スポーツクライミングにつきましては来年度オリンピックは初めてということで,これまでのオリンピックの出場経験がございません。 例えば,今年度のバドミントンチームの合宿にはオリンピックの候補選手が現実に2人含まれてきております。ただ,チーム全体とすれば,そうした候補選手と他の選手との力量差といいますか,競技力の差が大きかったのかなあというようなことも感じております。また,ボート競技では,合宿を今回行った選手のうち3人は福山の合宿を終えてそのまま東京のほうで開催をされますジュニアの世界選手権などにも出場するような一定レベルの選手が福山市のほうで合宿を行っております。ぜひともこの合宿を契機にして東京オリンピック,来年度のオリンピックに出場してもらいたいという強い思いはございますが,全体的にこのたびジュニア世代の選手が多かったというような状況もございます。2020年の東京がかなわなくとも,その4年後のパリ大会,こちらのほうにはつながっていくものと,私とすれば強く信じているところであります。 特に飛び込みにつきましては,今回このような状況になりました。先ほど申し上げましたバドミントン,フェンシング等々につきましても,オリンピックに出場しておりますがメダルの獲得ということには至らない。ただ,この飛び込みについては,確かにメダルの獲得実績が非常に多いところであります。そうしたところにつきまして,私どももこれから県と連携をしながら再調整に取り組んでまいりたいと思います。 よろしくお願いします。 ◆21番(大田祐介) わかりました。 メキシコとこれだけの御縁ができたわけですから,これを今後どう生かすかということもあわせて考えていただきたいなあと思っております。 実は,東京からメキシコへの直行便があるんです。ですから,気軽には行けませんが,割と簡単に行けることができますし,古代の遺跡であるとかバハ・カリフォルニアっていうとてもきれいな海,半島があったり,いわゆるリゾート地もあるし,何より日本企業,マツダを初め多くの車メーカーが進出している国でもあります。このたび,多くのメキシコ関係者に来てもらって,来年以降福山からメキシコに行くような人があらわれるような,そういった取り組みもあわせてしていただくようにお願いをして,この質問を終わります。 次に,ばら祭なんですが,来年は戦後75年ということで,広島の緑化フェスもとっても重要な年に開催されるので,やはり平和ということを第一にうたって開催されるというのは非常によくわかるんですが,じゃあばら祭も同じように今までも平和を基調にやってきましたし,これからもそうなるとは思いますが,ホームページやパンフレットにばらのまちづくりであるとか戦後復興の歩みとか,そういったことはうたってあるのはもちろん知っておりますが,80何万人か,2日間で来場される方のどれだけがそれを見てらっしゃるのかなあという気がいたします。 多くの方は余り関心がないのではないかなあと思っておりますが,盆踊りの例も出しましたが,盆踊りっていうのは楽しいお祭りの前にちょっとみんなでお墓参りに行こうかと,そのレベルでいいと思うんです。 ばら祭についても少し,ほんの少し平和について思いをはせる瞬間か,そういう展示があればいいのになあと思いまして提案するのが,先日人権平和資料館で「ツルブからの手紙」という展示をされておりました。これは141連隊といって,緑町公園には41連隊だけじゃなくて141連隊とか232連隊とか船舶工兵部隊なんかもいて,その141連隊の兵士でパプアニューギニアの隣にあるニューブリテン島のツルブというところに行かれた方がそこから軍事郵便として子どもに送った手紙が100何十通あるんです。 本当に,それだけの手紙が届いたっていうのも奇跡だと思うんですが,その手紙を紹介した展示会をされておられましたが,本当に親の子を思う気持ちというのが70何年たっても全く色あせてない,誰が見ても感動する展示会ではなかろうかと思います。かつ平和の大切さを再認識できる,そういった企画展示をばら祭会場でもされたらいいんじゃないかなあと思うんです。いかがでしょうか,お考えがあればお聞かせいただきたいんですが。 ◎まちづくり推進部長(渡辺慎吾) 人権平和資料館で開催をしておりました企画展「ツルブからの手紙」,その内容についてばら祭の会場で展示をしたらどうかという,そういう御提案でございました。 確かに,人権平和資料館のほうにつきましても,多くの方に来館をしていただこうということでいろんな周知等を図っておりますけども,本当に,今おっしゃるように多くの市民の方に,まだ目には触れてないということも確かにございます。 そうした中で,やはりこうした平和というものは,理屈だけの話ではなくて,そうした手紙とか手記とかそういうものを見ることによって感じ取っていただく,平和のとうとさ,あるいは戦争の愚かさ,悲惨さ,そうしたものを感じ取っていただくのに大変重要なアイテムになろうかというふうに思いますので,今御提案をいただいた内容も踏まえまして,今後ばら祭での展示ブースの設置等につきましても,関係部局でありますとか,あるいは福山祭委員会,こういうところとも協議をする中で今後検討してまいりたいというように考えております。 以上です。 ◆21番(大田祐介) 人権平和資料館の展示に何人行かれたか知りませんが,多分何百人の世界だと思うんです。ばら祭会場でやれば,2日間で多分何千人という方が見られるんじゃないかと思います。そういったことも考えて,ぜひ,この地から多くの若者が亡くなられた,多くのお父さんが出征されて子どもを思いながら亡くなられたという歴史の上に,歴史の延長上に平和なばら祭があるんだねっていうことを多くの市民が感じられたらいいんではないかなあと思っております。 それから,ばら関連商品のビジネスの拡大について次にお尋ねしたいんですが,ばらの酵母菌を使ったワインとかパン,そういった御答弁がありました。このワインについて,私の聞いた話ですが,ワインの酵母というのは大体決まっておるんです。セオリーがあるんです。このブドウにはこの酵母がいいと世界標準みたいなスタンダードがあって,それを使うか,全く使わないか。そのブドウについてる野生の酵母菌を使ってワインにする,この2つが主流で,後者はいわゆる自然派ワインと言われています。 そのさらに間をとって,ばら酵母菌を使ったワイン,これはナンバーワンにはなれないんです。オンリーワンであることは間違いないと思うんですが。つまり,むちゃくちゃおいしいワインができるわけではないけども,珍しい,そういうワインは今までなかったという意味でPRできるのかなあと思います。 ただ,残念ながら,ばらの香りはしないんです。よくどうぞと言って試飲で出すと,ばらの香りがするんですかって聞かれるんです。それは残念ながらしませんが,ほかにもばらを使った商品,ばらアイスであるとかばらジュースであるとかいろんな商品があるんですが,いま一つぱっとしないといいますか,じゃあ東京出張のときに手土産に持っていこうかというところまではいってないように思うんです。 そのばら関連グッズをもっともっと販路拡大なりPRする手法をバラ会議までにやっていただきたいと思うんです。そうしないと,バラ会議でばらの酵母でつくったパンですというて出しても,それは福山市民も余り知らんよというようなことじゃあ困りますので,そういったばらに関するビジネスチャンスの拡大ということについて,お考えがあればお聞かせいただきたいんですが。 ◎まちづくり推進部長(渡辺慎吾) 世界バラ会議に向けまして我々レガシーをつくっていくと,そういうことの中に,本市でいろいろ取り組まれている研究でありますとか,あるいはばらに関する食品,あるいはグッズ,こうしたものをしっかりと発信をしていくという思いはございます。ただ,議員がおっしゃいますように,これは世界バラ会議に向けてのみではなくって,やはり日々日常的にそのブランドでありますとか,あるいは認知度,こうしたものを高めていくということが当然必要であるというふうに考えているところでございます。 したがいまして,どのような形で発信をしていくことがそうした認知度の向上やブランドの向上につながるのか,そういうことにつきましても,関係部局でありますとか,今後,いわゆる有識者ということでいろんな専門家の方々の意見も聞こうというふうに考えておりますので,そうした方の知見等もいただきながら,そうしたPRの方法,あるいは,いわゆるビジネスチャンスにつながっていくようなそうした手法等,こうしたものも含めてしっかり検討するとともに,取り組めるところからしっかり取り組んでまいりたいと,このように考えております。 以上です。 ◆21番(大田祐介) じゃあ,取り組みのほう,経済部と協力してしっかりお願いしたいと思います。 それと,レガシーの中で,ばらの情報発信の拠点整備というのがありましたが,これはレガシーですからバラ会議が終わった後を想定されていらっしゃるのかなあと思うんですが,これもっと早くつくれないもんかなあと思っております。 というのが,以前からばら公園と緑町公園の間にあるJA福山については,建物の耐震の問題もあって場所の移転を検討してるやに報道があったこともあります。最近,競馬場跡地の一角にふくふく市というのができました。あそこは10年間の期間限定ということで行かれとるんでしょうけども,いっそのことあそこに移転してもいいよねっていうような話も,これは世間話の立ち話のレベルの話なんですが,聞いたこともありますし,もしあそこからJAが撤退されたら,ばら公園,JAの跡地,緑町公園,その一体的なばら公園ができて,そこにばら情報の発信の拠点をつくられたら本当にすばらしいばらのまちづくりができるんではないんかなあという気がいたします。思いつきのレベルで申しわけないんですが,何かお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。 ◎まちづくり推進部長(渡辺慎吾) この世界バラ会議のレガシーというのは,議員がおっしゃられましたとおり,世界バラ会議というのは,いわゆるガイドラインに沿った公式プログラムというものに加えましてさまざまな関連イベントを行っていくわけではありますが,やはり会議のみを成功させるだけではなくて,将来の福山市にとって残していけるような,そういう未来へつながるようなものをつくっていこう,それがレガシーということでございます。そういう中で,1つには今後福山市のばらの魅力,そうしたものをしっかりと世界に発信をしていくような情報発信の場,こうしたものも考えながら残していきたいという思いでございます。 そうした中で,先ほど具体的な提案等もいただきましたけれども,これ先ほど来御答弁を申し上げておるように,昨年度基本方針を策定した中で本年度は基本計画を立ててまいりますが,いわゆるここにおいて,レガシーの創出に向けましては,庁内関係課とも連携をしながら,またいろんな有識者の声もいただきながら,どういうふうな形のレガシーを残していくのか,あるいはどういったものをどういった手法で残していくのか,こういうことにつきましても今後しっかりと検討をしていくということにいたしておりますので,現時点においてそうした御提案等も含めましてこれから先しっかりと検討を続けてまいりたいと思っておりますので,よろしくお願いします。 ◆21番(大田祐介) レガシーについてはよくわかったんですが,まだバラ会議まで5年ありますので,5年以内に先ほども申しましたようなJAの場所に情報拠点をつくる,その上で世界バラ会議を開催するっていう考えもまだ可能なんじゃないのかなあという気がしますので,十分御検討をいただきたいと思います。 次に,クラブ活動に移りますが,いろいろと質問しましたが,もう既に方針を策定されて文教経済委員会等にも近々出るやに聞いておりますので,もう具体的な話は置いといて,うちの会派で大阪市の視察に行ったことがありまして,大阪市では塾代助成事業というのをされております。これは,一定の所得要件があるんですけど,市内在住中学生の約5割が対象だそうです。学習塾や家庭教師,文化・スポーツ教室等の学校外教育にかかる費用を月額1万円を上限に助成する事業なんです。大阪市の中学生が5割ですから結構な人数で,毎月1万円,上限ですけど,これによって塾に限らず,いわゆる民間のクラブチームにかかる費用も助成対象になってるんです。 そういった取り組みが,これ前の橋下市長の肝いりで始まった事業やに聞いておるんですが,そういったまちも既にありますので,提案しましたように,クラブ活動を民間に委託してそこで競技力を向上してもらう。友達と楽しむスポーツについては学校の今までどおりのクラブ活動でもいいと思いますし,私もいろんなクラブチームを見てきまして感じるのが,これはやっぱり公的な助成がないとなかなか続けられない,存続が難しいという現状も見てまいりました。 例えば,体操クラブが福山に1カ所しかないんです。市内の中学校の体操部って,もうほとんど消滅してると思います。要するに,そこの体操クラブに行けば,所属すれば,それで即福山市代表になるというレベルなんです。体操というと,オリンピックになれば日本のお家芸的な競技で大活躍する,さぞ競技層が厚そうに感じるんですけど,実態はそういうレベルなんです。そういうところに助成をして,子どもが通えば助成をするというようなこともしないと,恐らく福山から体操っていう競技が消滅するだろうなというのを感じました。これは,野球でも何でも,サッカーでも何でも同じような問題があります。ぜひ御検討いただきたいと思うんですが,そういったクラブチームへの助成制度について,何かお考えがあればお聞かせいただきたいんですが。 ◎学校教育部長(田丸誠) 学校のクラブ活動について,民間に移行するっていうことにかかわってですけれども,まず,現在やっておりますのは外部人材の導入ということで,部活動指導員を配置するということについては現在積極的に行っているところです。 ただ,クラブ活動をそのまま民間のチームへということになりますと,例えばスポーツチームに加入をしている割合であるとか,それから学校によってはクラブ活動を地域と連携してやっているところもありますので,学校によって状況がさまざまありますから,そこのところは慎重に考えていく必要があります。今言われた助成金制度等も含めて,今後の部活動のあり方を研究していく上での材料にさせていただきたいと思っております。 以上です。 ◆21番(大田祐介) 指導者を学校に招聘してというのはよくわかるんです。ただ,例えばさっき言ったような体操とか,水泳でもいいんですけど,学校にそういう設備,施設がなかったら指導者が来てもらっても何もできませんので,学校の特性なり施設の状況なり地域の取り組み方,いろんなことを勘案して検討していただきたいなあと思っております。 それから,最後に学校登山についてお尋ねしたいんですが,最初の答弁で3つの学校で登山をしたというお答えがありましたが,それはどの学校がどこの山に登られたのか,教えていただきたいんですが。 ◎学校教育部長(田丸誠) まず,小学校は3校ありますけども,東小学校と大津野小学校が北広島町の雲月山に登っております。それから,今津小学校が島根県の三瓶山に登っております。それぞれ学校が行っております集団宿泊活動のほうで行っております。 以上です。 ◆21番(大田祐介) いずれも遠方の山なので多分宿泊を伴う登山ではないかなと思うんですが,それはそれでいいんですが,それだとなかなか全ての学校で,多くの学校で取り組むというのは難しいんではないかなあと。私のイメージしてる学校登山というのは,福山市内の山で十分だと思ってるんです。例えば,駅家の学校が蛇円山に登るとか,そういうレベルで十分かなあ,水呑の学校が熊ケ峰に登るとか,そういう学校登山がもっといろんな学校でできないかなあという提案をさせていただきます。 それと,再編の対象校をそういう施設に転用できないかという質問をしましたが,これはどこのことを言ってるかというと,山野中学校を私はイメージしております。山野中学校から馬乗観音という,すぐ裏にあるんですが,これが標高500メートルで,中学校があるところの標高が大体100メートル,400メートルの上り下りというと小中学生が日帰りで行う登山としてはちょうどいいぐらいのしんどさといいますか,山登りなんです。 この馬乗観音というのは,1000年の歴史がある非常に由緒正しい観音様が祭られているところでありまして,そういった歴史的な道,登山道が1000年間ずっと保たれてるという珍しいところです。 実は,山野中学校の校舎及び体育館を隅から隅までじっくり見させていただきました。大体平成の頭に建てられた校舎,体育館なんですが,もちろん耐震基準はクリアしておりますし,まだまだ十分使える施設だなあと感じました。 これを使って自然体験教室のような学校にして,公立の学校というのが難しいのであれば公設民営の自然体験学校でもいいと思いますし,PFIという手もあるでしょう。そこに入れかわり立ちかわり市内の学校の児童生徒がやってきて山登りなり自然体験をする拠点となれば山野町の方もすごく喜ばれると思うんです。学校がなくなるけども,かわりにこういう施設ができることによってまちのにぎわいは失われない,子どもの声が毎日聞こえる,山野町の歴史を守ってくれる,そういった取り組みをしてはどうかなあと思うんですが,そういった交渉が山野町の皆さんとできないもんでしょうか。 ◎教育委員会事務局管理部長(金尾直樹) 学校再編対象校,とりわけ山野中学校の利活用についての御提案でございました。 議員おっしゃるように,山野地域は豊かな自然環境がありまして,こういった地域で子どもたちが自然体験活動を行うことにつきましては,好奇心や豊かな感受性を育むことや地域の交流にもつながるというふうには考えております。 現在,学校再編につきましては継続的に意見の交換を行っているところでございます。子どもたちの教育環境のあり方について議論を深めていく中で,学校跡地の利活用による地域活性化策についても地域の皆様と議論が始めることができますよう,環境部と連携し取り組んでまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆21番(大田祐介) 山野町の皆さんとの話し合いというのが今膠着状態にあると伺っておりますが,なかなか代替案を出しても聞く耳をそもそも持ってもらえない,学校を残す,それがもう第一の条件であり最終の条件であるというような難しい状況であるということは私もよく聞いておりますが,先ほど私が申しましたような代替案がベストかどうかはわかりませんけども,既にいろんな市町で,全国で例はありますし,成果を上げてるまちもたくさんありますので,そういったところもしっかり見ていただいて研究していただいて,こういうやり方もあるかもしれませんということを山野町の皆さんに提案できるような,ぜひ取り組みをお願いしたいなと思っております。 いずれにしても,子どもたちの自然体験の機会の確保というのは,これから必要ではあるけどもなかなかやりにくい,取り組みにくい時代になってきたなと思いますので,ぜひ,山や川,歴史の豊かな山野町でそういった機会を確保して,あわせて山野町の活性化にも資する,そういったまちづくり,校舎の利活用を検討していただくよう要望して,私の質問を終わります。 ありがとうございました。(拍手) (21番大田祐介議員質問席を退席) ────────────────── ○議長(早川佳行) この際,休憩いたします。         午前11時33分休憩 ──────────────────             午後1時再開 ○副議長(熊谷寿人) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 ────────────────── ○副議長(熊谷寿人) 次に,18番榊原則男議員。 (18番榊原則男議員登壇)(拍手) ◆18番(榊原則男) 水曜会の榊原でございます。一般質問を行います。 まず,福山道路の早期整備についてお尋ねします。 本市は,近隣6市2町で構成する備後圏域連携中枢都市圏における連携中枢都市であり,圏域全体の経済を力強く牽引していく役目があると考えています。 しかし,本市中心部を通る国道2号では慢性的な渋滞が発生しており,国が発表した2018年の渋滞ランキングでは,国道2号の本市中心部においてワースト5位のうち2位と4位の箇所があるなど,大渋滞により社会経済活動に大きな影響を及ぼしております。渋滞ランキングの2位と4位の区間において渋滞により失われた時間についてお示しください。 また,国道2号が渋滞しているために,朝の通勤では早目に出勤する必要がある,夕方の帰宅では余分な時間を費やしている,通勤車両が生活道路などへ迂回し歩行者が大変危険な状況となっているといった市民の声を聞いております。こうした課題を抜本的に改善するには,何よりも福山道路の早期整備が必要であると考えます。 また,2023年には福山港ふ頭再編改良事業が完成予定であり,当事業と連携した整備が期待されるところでありますが,改めて市長のお考えをお示しください。 次に,レジ袋有料化についてお尋ねします。 環境省は,2020年に向けてレジ袋の無料配布を禁止する法令を制定することを明らかにし,来年4月にもレジ袋の有料化を義務づける考えを示しています。そもそもの始まりは,国連環境計画UNEPの2025年までにプラスチック製のレジ袋やストローを中止し,最終的には使い捨てプラスチックの全面廃止を目指すようにという提案でした。 本市では,市民や事業者の自発的,自主的な取り組みがごみの減量化につながるとの考えのもと,2007年度から6年間にわたりエコでえ~ことキャンペーンを実施されています。この6年間で約924万8000枚ものレジ袋を削減されており,またこうした取り組みにより本市内では自主的なマイバッグの持参率が向上するなど,一定の成果が得られたとのことであります。 昨年9月の我が会派の一般質問でも,マイバッグの持参を初めさまざまな取り組みにより市民の環境意識の向上につなげており,今後のレジ袋の削減を初め,ごみの減量化やリサイクルの推進に向け,あらゆる機会を通じてさらなる啓発に努めていくと述べられています。来年4月に予定されているレジ袋有料化に向けての本市の見解をお示しください。 次に,川南地区のまちづくりについてお尋ねします。 川南地区は,地形や国道,JRなどの交通,立地条件に恵まれていることから本市北東地域の拠点地域に位置づけられていますが,まちづくりの中心的事業である川南土地区画整理事業の合意形成が進まず,公園や下水道などの都市基盤は未整備で,当地区内の既存道路はほとんどが狭隘といった状況の中,昨年には自動車と自転車が衝突し自転車に乗っていた高齢者が亡くなるという痛ましい事故が発生をいたしました。 こうした中,本市においては,それまでの都市計画等をゼロベースで見直し,地権者や学区住民の意向を反映した新たなまちづくりビジョンを作成され,7月には都市計画や事業計画の変更について公告されました。川南土地区画整理事業が最初に都市計画決定をされてから約半世紀もの長期にわたりまちづくりが進まず,ジレンマを感じていた多くの住民からは,今度こそまちづくりが進むのではとの大きな期待が寄せられているところであり,今後円滑な事業実施が加速することが望まれるところであります。 そこで3点お尋ねしますが,1点目は意向調査の状況についてであります。土地区画整理事業の換地設計に向け,地権者に意向確認をされているとのことですが,主な調査内容,回答状況,未回答者に対しての対応についてお示しください。 2点目は,土地区画整理事業についての今年度の主な予定であります。土地区画整理審議会の委員選挙や換地設計など,主な事項の予定時期についてお示しください。 3点目は,道路網も含む事業実施の見込みについてであります。川南地区を初め神辺全域でまちづくりに対する期待感が高まっており,ぜひとも円滑に各種事業が進むことを望むものでありますが,これまでの経過から,本当に事業が実施されるのか懐疑的な意見なども聞くところであります。円滑な事業推進を求めるものですが,新ビジョン全体における地権者の合意形成について,意向調査の結果や関係者との協議状況等からどのような事業実施を見込まれているのか,お示しください。 次に,日本遺産の取り組みについてお尋ねします。 昨年5月に鞆町の港町文化をテーマとしたストーリーが日本遺産に認定されました。認定後,協議会を立ち上げられ,地元の方々とともに国から交付される補助金を活用しながら,地域の潜在力や鞆を訪れる人々の興味や関心についての調査を実施されております。 また,それに関連して,映像制作などの情報発信事業や人材育成事業,そして普及啓発事業などさまざまな事業を推進されているとのことであります。取り組みの具体について詳細をお聞かせください。 また,認定後約1年半が経過しましたが,これまでの成果と課題,今後の取り組み内容についてお聞かせください。 次に,廉塾の日本遺産追加認定,いわゆるシリアル型についてお尋ねします。 昨年6月の一般質問で,廉塾の追加認定に該当する自治体は2015年,初年度に認定された近世日本の教育遺産群であるが,廉塾の追加認定を得るには,今後の手続として日本遺産認定をされた4市で設置されている協議会や連絡調整を代表して行う県,そして文化庁との協議が必要だと思うが今後のスケジュールはという質問に対し,まず文化庁に対し日程の確認と,あわせて4市の関係者に対し福山市の考え方を説明し理解をしていただいた上で前向きに取り組みたいとの答弁をいただきました。結果としては,2019年度は追加認定の申請までに至らなかったようであります。昨年6月からの取り組み状況と今後の方針についてお聞かせください。 最後に,特別史跡廉塾の保存整備についてお尋ねします。 全国の教育施設,学芸に関する遺跡の中で建造物の国宝に当たる特別史跡に指定されているのは,茨城県の旧弘道館と岡山県の旧閑谷学校と本市の廉塾の3例しかない貴重な遺跡であります。 廉塾並びに菅茶山旧宅については復旧整備事業が進められており,2015年度,2016年度には保存活用計画,2017年度,2018年度には整備基本計画,実施設計を策定されました。2019年度,今年度でありますが,事業実施に必要となる基礎資料を収集するために6月3日から発掘調査が行われており,新たな知見を得ることができたとのことであります。現在までの成果と課題についてお示しください。 また,地元関係者向けの地元見学会や一般市民向けの発掘調査報告会を開催されていますが,どのような状況だったのか,お聞かせください。 また,特別史跡廉塾ならびに菅茶山旧宅保存整備検討委員会議において検討されている整備の基本的な考え方をお聞かせください。 以上で,1回目の質問を終わります。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 榊原議員の御質問にお答えいたします。 初めに,福山道路についてであります。 まず,国道2号の渋滞損失時間についてです。国土交通省が発表した国道2号の渋滞ランキング2位の紅葉町交差点から小田川橋交差点区間では,渋滞損失時間は1年間で95万人時間であり,同じく4位の明神町交差点から府中分かれ交差点区間では,1年間で72万人時間とされています。市民生活の安全性や利便性,社会経済活動に大きな影響を与えていると考えております。 次に,福山道路の早期整備についてであります。 市内中心部の国道2号では,著しい交通渋滞により社会経済活動等に大きな影響が生じているほか,昨年7月の豪雨災害時においては,山陽自動車道と国道2号が通行どめとなり交通,物流に支障が生じました。これらの課題を抜本的に解消するには,そして福山港ふ頭再編改良事業の整備効果を十分に発現させるためには,福山道路の早期整備が必要不可欠と考えております。 このため本市は,福山道路・幹線道路課の設置など,事業推進に向けた体制を整備し,福山道路整備促進期成同盟会を立ち上げ,議会,地元経済界とも一体となって関係機関に対し整備促進について強く提言をしてきたところであります。 その結果,福山道路の事業化をしている3.3キロメートル区間についてはことし工事着手される予定であります。引き続き,国,県と連携し,本市及び備後圏域の活性化や地域の安全・安心の確保のために,福山道路の早期整備の推進に努めてまいります。 次に,レジ袋有料化についてであります。 国は,ことし5月にプラスチック資源循環戦略を策定し,重点戦略の一つとしてレジ袋の有料化を義務づけ,来年4月以降に実施する方針を示しています。 レジ袋の有料化は,プラスチックごみの減量化だけではなく,使い捨てとなるものは使用しないといったライフスタイルの変革や幅広く環境に配慮した行動につながると考えています。 本市としても,レジ袋有料化に備え,出前講座などあらゆる機会を通じてマイバッグやマイボトルのより一層の利用促進を啓発することで,市民の環境意識がさらに向上しプラスチックごみの減量化につながるよう,積極的に取り組んでまいります。 次に,川南地区のまちづくりについてであります。 初めに,土地区画整理事業の地権者を対象に実施している意向調査についてお答えいたします。土地の利活用方法,換地位置や事業前の売却に対する希望等を主な内容とし,7月9日から26日までの期間で郵送により実施をいたしました。期間内に6割の方からの回答があり,残り4割の方へは現在戸別訪問などにより意向を確認中であります。 次に,土地区画整理事業における今年度の主な予定についてお尋ねがありました。今後,10月6日に土地区画整理審議会委員の選挙を実施し,選挙後の第1回審議会では評価員の選任等を行う予定であります。換地設計につきましては今月中の業務発注,年度内の完了を目指してまいります。 次に,今後見込まれる事業についてお答えいたします。関係住民への意向調査などをもとに,土地区画整理事業や都市計画道路等の整備を盛り込んだ新ビジョンを本年2月に作成いたしました。このうち,まずはメーン事業となる都市計画道路等の早期着工に向け,今年度中には詳細設計等を行う予定であります。生活道路整備などその他の事業についても,地権者など関係住民の合意形成を図る中で順次取り組みを進めてまいります。 次に,日本遺産の取り組みについてであります。 鞆町の住民や事業者などで構成される企画運営会議においては,情報発信,人材育成,普及啓発の3つの事業について議論をし実施をしています。このうち情報発信については,PR動画やロゴの作成,市営渡船場への日本遺産紹介パネルの設置などを行いました。人材育成についてはガイド養成講座の開催や先進地視察などを,また普及啓発についてはシンポジウムの開催や未指定文化財の調査などを行ってきました。 成果でありますが,PR動画についてはSNSやホームページで発信あるいは拡散をし,閲覧者から行ってみたいやまた行きたいなどのコメントをいただいており,多くの方に鞆の魅力を感じ取っていただいています。また,ガイド養成講座をきっかけとしてガイドの人員が増加し,観光客の受け入れ体制が充実してきているところであります。 課題でありますが,観光トイレの充実の問題,多言語化への対応,ガイドの質の向上の問題など,受け入れ環境の整備が引き続き課題と考えています。 今年度の取り組みについては,多言語化した公式ホームページの開設のほか,地域の担い手の育成,ガイドのスキルアップ講座などを行っていきます。また,来年度以降についても日本遺産の取り組みを継続し,2021年度令和3年度に竣工予定の(仮称)鞆町町並み保存拠点施設に多言語化に対応したPRコーナーや観光トイレを設置するなど,ソフト,ハード両面の充実を図ってまいります。 次は,廉塾の日本遺産追加認定についてであります。 シリアル型への追加認定について,文化庁に確認の上,近世日本の教育遺産群の協議会へ廉塾の追加認定について照会いたしました。認定を受けた4市からは,その後世界遺産登録に向けた取り組みを進めているため,シリアル型日本遺産への新たな参加の受け入れは難しいとの回答がありました。 次に,特別史跡廉塾の保存整備についてお尋ねがありました。 廉塾並びに菅茶山旧宅については,2016年度平成28年度に史跡を適切に保存,活用するための方針等を定めた保存活用計画を,2017年度平成29年度には整備の指針を定めた整備基本計画を策定するとともに,本年度は発掘調査を実施しています。 成果としては,本年度実施した発掘調査において,茶山が詠んだ漢詩や日記に登場し江戸時代の絵図にも描かれている池の跡を講堂の東側において検出することができました。また,廉塾を訪れる見学者の数が年々増加しており,保存と活用に対する機運が高まってきています。 課題でありますが,整備には長い期間と多額の費用が必要であること,また将来にわたり適切に管理,運営していくための所有者,地域,行政が連携した体制づくりが必要であることであります。 次に,地元見学会や発掘調査報告会の開催状況についてお答えいたします。100人を超える多くの方の参加があり,参加者からは廉塾の歴史や全体像がよく理解できたという声も聞かれ,関心度の高さを感じることができました。 次は,整備の基本的な考え方についてであります。整備基本計画では,全ての建物を整備する期間として2020年令和2年からおおむね10年を想定しています。廉塾の価値と魅力を引き出し,継承,活用するための整備を目指すという整備基本計画の基本理念を踏まえ,当時の学び,暮らしを追体験できる場となるよう,計画的に保存修理に取り組んでまいります。 以上で,榊原議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆18番(榊原則男) 答弁をいただきましたので,それに基づきまして再質問及び要望をいたします。 まず,福山道路の早期整備についてでありますけれども,大変力強い答弁をいただきました。答弁の中にありますように,福山道路整備促進期成同盟会としても強く要望されたことなどから,本年福山道路の3.3キロメーターの区間が工事される運びとなったことは,大いに評価をするものであります。 質問でも申し上げましたが,国道2号の渋滞解消や渋滞緩和の抜本的な対策となります福山道路に工事着手されることで,市民や企業などからの道路の早期完成への期待感がますます高まってくるものと思われます。引き続き,早期整備に向けて,国などとしっかり連携をしていただいて事業に鋭意取り組まれることを強く要望いたしまして,この質問は終わらさせていただきます。 次に,レジ袋有料化についてでございます。 来年4月からいよいよ有料化ということで実施するということであります。昨年の9月の我が会派の同僚議員からの一般質問でも同様の質問,したわけでございますけれども,引き続きマイバッグやマイボトル利用者の促進など,市民の環境意識が向上するようにあらゆる機会を通じてさらなる啓発に努めると,そしてプラスチックのごみの減量化につなげるとのことでございます。 私がきょう申し上げたいのは,有効な手段の一つとして,答弁の中にもありましたんですが,やはりマイバッグの利用促進についてであります。 実は,私はスーパーに女房と買い物に行ったり,頼まれて買い物に行くわけでございますけれども,必ずマイバッグを持参していっております。皆さん方もよく御存じだろうと思うんですけれども,買い物のかごの中へ我々が買った物を入れてレジのところへ持っていきますと,レジのパートの方々が丁寧に重たい物を下から置いてきれいに整理して詰めていただくわけですが,それをマイバッグがない場合だとまたそれを出して入れかえをするという,実際に皆さん方の中にも買い物に行かれておる方は経験されてると思うんですが,マイバッグがあればそういったことを考えなくても,もうそのままをすぐ提げて帰られるということで,大変便利なというふうに思っております。 これにつきましては,福山市がもう大分前からエコでえ~ことキャンペーンの中でも実践をされまして,マイバッグでの買い物等で一定の成果が上がったというふうなことを言われておりますので,やはりこのマイバッグというのは大変小さいことですけれども,大事なことでありますし,有料化になるについても,より便利になる,そういった小物であろうと思いますので,そこのところをやはり重点的に進めていただくということで,市民の環境の意識を向上するような,そういったいろんな施策をとっていただければというふうに思っております。 小さいことですが,紹介をさせていただくということで,来年4月からどのような取り組みをされるか楽しみということで,この質問も終わらさせていただきます。 次に,川南地区のまちづくりについてであります。 この区画整理事業の換地設計に向けて,地権者への意向調査の状況についてでありますけれども,期限の7月26日時点で約60%の回答を得られたということであります。それと,回答がない人に対しては引き続き戸別訪問など対応されていくということであります。 この一般的なアンケート調査でありますけれども,約50%の回答率で十分な意向の分析ができるというふうに私は聞いておりますけれども,そういった意味においても,地権者の関心の高さや期待感が強く感じられる,そういった数字であるわけでございますが,この意向調査では,もう60%もされてるわけですが,精度をさらに上げるためにまたやられてるんだろうと思うんですが,約何%の回答率が目標なのか,それをまず1点お聞かせをいただきたいと思います。 それから,この意向調査は今後の換地設計に反映されるためでありますんで,現在の未回答者に対して再度の協力依頼を行っているということでありますので,これも集約のまだ最中だろうと思いますけれども,現在までの回答の中で事業反対等の意見について,あればお聞かせをいただきたいというふうに思います。2点,お願いいたします。 ◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(矢野隆正) 意向調査について,再度の御質問でありました。 まず,最終的な回答率の目標についてであります。今回の意向調査,先ほど御指摘のとおり換地設計を円滑に進めるために実施しているものであります。よって,できるだけ多くの方に回答をいただきたいということで戸別訪問等を実施しております。何%という目標はございませんけども,極力多くの方から御回答をいただきたいということで取り組みを行っております。 それと,事業反対等の意見でございます。現在まだ戸別訪問等で意向を確認中でございますので,詳細な分析等は行っておりませんが,これまで回答いただいた調査票を確認した範囲では,自由記入欄等も含めて土地区画整理事業への反対を明記された方はおられません。 以上でございます。 ◆18番(榊原則男) 2つ質問させていただきました。1つは何%の回答率が目標なのかということですが,極力多くの方にということであります。やはり,これは100%に向けてされてる,努力されてるというふうに理解をさせていただいております。ぜひとも,再度の協力依頼は大変だと思いますけれども,頑張っていただきたいと,このように思っております。 事業について反対はないかということでありますが,それにつきましては,現在事業反対のそういった意向は調査の中ではないということであります。 また,答弁の中にありましたけれども,今年度の主な予定としては,10月6日に予定をされている土地区画整理審議会委員の選挙であると,このように思うわけでございますけれども,選挙に至るまでには名簿縦覧などの手続が必要とされておりますけれども,その具体及び現在までの進捗状況についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(矢野隆正) 審議会委員選挙に関します具体的な手続についてであります。 同選挙に関しましては,地権者からの権利に関する申し出など,政令等によって各種手続が規定されておりますけども,同選挙までに事業施行者が行う主な手続としては,選挙人名簿の縦覧,確定と立候補の受け付け,公告になります。 まず,選挙人名簿に関しましては,7月9日に名簿の縦覧及び選挙期日の公告を行い,8月13日から26日までの期間で縦覧を実施いたしました。期間中の縦覧者は5名で,異議の申し立てはありませんでした。 委員への立候補受け付けにつきましては,本日選挙人名簿の確定及び選挙で選出する審議会の委員数について公告を行っており,本日から18日まで立候補を受け付け,9月19日には立候補者の公告を行う予定としております。 なお,選挙の有無にかかわらず,当選人の決定公告及び通知は選挙期日翌日の10月7日となります。 以上でございます。 ◆18番(榊原則男) 立候補の受け付け,きょうから始まったということであります。そして縦覧のほうは,今言われたのは5名って言われたんですか,5名ということで,少し少ないなあというふうにも感じております。 お話を聞いておりますと,各種手続や周知は順調に進んでいるように思いますんで,安心をいたしました。 道路網も含む事業実施の見込みについては,早期に実現するために地権者など関係住民の合意形成に努めるとのことでもあります。この川南まちづくりについては,皆さん方もよく御存じのとおり,旧神辺町が福山市と合併時に交わした神辺町合併建設計画に基づく事業でありまして,まちづくりの最重要課題であります。また,この対象地区につきましては,神辺駅を配しておりまして,立地適正化計画の拠点地域の一つでもあります大変に重要な地域であります。 改めて立地適正化計画の考え方を申し上げますけれども,生活に不可欠な施設は商圏人口により成り立っており,そのため,これらが維持される地域に向けた自然で無理のない人口移動に加え,国の支援制度や規制緩和などの活用をすることによってまちのコンパクト化を緩やかに進めていくことだと,このようにも理解をしております。 重要な地点でもありますので,何が言いたいかと申しますと,やはりこの立地適正化計画につきましても国の支援制度があると思いますので,そういったものを十分に活用して事業を進めていただきたいということをまず要望させていただきます。 もう一つ質問しますが,順調に川南地区のまちづくりが推移し,事業がスタートすると,目安として神辺町合併建設計画が終了する7年後までの進捗状況はどれぐらいになるのか,お聞かせをいただきたいと思います。 ◎神辺支所長兼川南まちづくり担当部長(矢野隆正) 7年後の進捗の状況についてでございます。 新ビジョンには生活道路整備などを含む各種事業が盛り込まれておりますけども,土地区画整理事業と都市計画道路整備がまちづくりの骨格を形成するメーンの事業と考えております。このため,これらメーンの事業に関しては,早期着工に向けて今年度には換地設計や詳細設計を行い,来年度から用地取得等を進めた後着工となります。 これらが順調に進捗した場合,用地取得に約2年程度,工事には4,5年程度を要すると考えており,7年後の進捗目標といたしましては,新ビジョンの範囲内での工事完了を目指して,引き続き事業の進捗を図ってまいります。 また,生活道路につきましても,交通処理機能や生活環境の向上等を図る観点から早期の整備が必要と考えており,引き続き関係住民の合意形成を図る中で順次整備に取り組み,7年後の進捗目標としましては,路線数まではちょっと,申しわけございませんがお示しできませんが,できるだけ多くの路線で整備が完了するよう努めてまいります。 なお,地区計画道路につきましては,宅地造成や建築物の建てかえなど,区画形質や土地利用形態が変更される段階で地権者から道路拡幅に必要な用地を寄附を受けて整備をしていく制度でありますので,特に進捗目標は設けておりません。 以上でございます。 ◆18番(榊原則男) 今のお話ですと,メーンの事業についてはおおむね完了するということであります。ぜひとも,今後とも職員の皆さん方の丁重な説明等,今までもされてこられておりますけれども,さらに進めていただきまして,スムーズにこの川南土地区画整理事業が進むように期待をいたしまして,この質問も終わらさせていただきます。 次に,日本遺産の取り組みについてでございます。 この取り組みについてはさまざまな事業を展開されておりまして,鞆の浦の魅力の発信に取り組んでおられることがよくわかりました。 取り組んでおられる事業については,企画運営会議で検討されているということでありまして実施しているとのことでありますけれども,企画運営会議の組織や活動内容について,もう少しお聞かせをいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長(小林仁志) 企画運営会議の組織や活動内容についてのお尋ねでございました。 企画運営会議につきましては,日本遺産の事業を推進するために設置した組織でありまして,構成団体としましては,地域関係としまして鞆学区まちづくり推進委員会でありますとか鞆町内会連絡協議会,鞆の浦漁業協同組合,沼名前神社,それから構成文化財の所有者等に御参加いただいております。それから,関係団体としましては,福山商工会議所,鞆鉄道株式会社,NPO法人鞆の浦振興事業団,それから福山観光コンベンション,それから本市ということで,地域と行政,関係機関が一体となった運営を行っておるというところでございます。 活動としましては,その中の委員を情報発信部会,人材育成部会,観光事業者部会の3つの部会に分けまして,それぞれの部会に部会長を置いて適切に推進しているということでございます。 内容についてのお尋ねもございましたが,先ほど市長が答弁させていただきましたPR動画の作成,それからロゴの制作,サイン設置以外においても,ホームページの検討でありますとか地域の担い手育成,それからガイドの養成,それから未指定文化財の調査など,さまざまな事業を展開している状況でございます。 以上でございます。 ◆18番(榊原則男) 企画運営会議の内容について詳しく説明をいただきました。よくわかりました。 次に,日本遺産については観光の側面が強いわけでありますけれども,そのためには国内外への情報発信が大切でありますけれども,国内外のターゲットを選定するために潜在力調査や嗜好調査等も行われたと聞いておりますけれども,その結果についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長(小林仁志) 潜在力調査や嗜好性調査についてのお尋ねでございました。 日本遺産認定にまつわる観光関連の戦略であるとか,そういった検討を行うもの,そういったことに資するために地域資源に関する調査,分析を行ったところでございます。 この調査は潜在力調査と嗜好性調査に分けて行っておりまして,昨年度実施した潜在力調査については,地域住民や地域内外の観光事業者へのヒアリングでありますとか観光客へのインターネット調査等も行いました。結果,地域外の対象者が魅力を感じる鞆の浦の潜在的な資源として,自然及び食が特に高いということが明らかになってきました。また,嗜好性調査につきましては,国外の旅行会社へのヒアリングですとか国内外の観光客へのインターネット調査などを実施いたしまして,鞆の浦は来訪者の総合的な満足度が高いという特徴があることもわかってきました。 特徴的なところを申しますと,ターゲットにつきましては,外国人の関係でありますと,鞆の浦の風景,景色,歴史などに対して特に関心が高かったアメリカ人,オーストラリア人,フランス人など,そういったところで日本に訪問した履歴を持たれている方等が高いというところがございましたので,これについては,あらゆる多言語化に際して,PR動画等を中心として日本語,フランス語,英語という多言語化を目指しながら取り組んでいるところでございます。 それから,鞆の資源に対する問い合わせにつきましては,いろんな関係要素が鞆の浦にはございますが,鞆の浦の町並みというところに高い評価がございました。私ども進めております重要伝統的建造物群保存地区の取り組みをさらに進めながら,町並み保存の取り組みを活発化させていきたいというふうに考えております。 それから,国内につきましては,特にターゲットとしまして,まち歩きや写真映えのする風景に対して関心の高い20代から30代の女性,それからまち歩き,歴史及び料理に対して関心の高かった40代から50代の男性,それから自然,まち歩き,景色,料理などに関心の高いということで60代の男女というものがターゲットとして上げられております。こうしたものにつきましては,旅行企画の資料として生かしてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◆18番(榊原則男) 詳しくお話をいただきました。 もう一つ,観光客にとって必要なものの中に,市長の答弁の中にありましたけれども,課題として観光用のトイレの充実ということがあります。これは2021年度に竣工予定の保存拠点施設に設置されると聞いておりますけれども,それについて内容をお聞かせいただきたいのと,もう一点,ちょうど雁木の,場所といいますと,固有名詞になりますけれども,羽田前市長宅の前にトイレと,それと集会所があったと思うんですが,それの何か取り壊しをして新しくトイレの設置もされるというようなお話も聞いてるんですが,これは県の事業だと思いますけれども,その2点,整備計画がわかればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長(小林仁志) 町並み保存拠点施設に置かれるトイレのお尋ねがまずございました。 このトイレにつきましては,単に施設の中に置いてあるトイレということではございませんで,その施設の中の利用者の活用はもちろんのこと,観光客が一般的に使えるように,外部からきちんと使えるような設置,そうしたものを置いていきたいというふうに考えております。 以上でございます。 ◎都市部参与(鈴木裕) 道越地区の公衆トイレについてのお尋ねでございました。 鞆町道越地区にございます公衆トイレにつきましては,広島県が施工をいたします高潮対策事業の支障となることから,現在撤去の予定でございますが,近くの土地に設置をただいま検討しておりまして,協議を進めているところでございます。 以上でございます。 ◆18番(榊原則男) よくわかりました。答弁のほうでも,ハード面,ソフト面の充実を十分図っていただいているというふうに思います。ぜひとも,地元の方々とともに日本遺産を十分活用して鞆町の活性化につなげていただくことを要望して,この質問を終わりたいと思います。 次に,廉塾の日本遺産追加認定でございます。 これにつきましてお話をいただきましたけれども,近世日本の教育遺産群の協議会に照合をされたところ,認定を受けている4市は世界遺産を目標にそちらを何か目指されているということでありまして,日本遺産への新たな参加の受け入れは難しいという,そういった回答であったということでございます。 時期がもう少し早ければ,これ一緒に,ここは近世日本の教育遺産群が4市でなしに5市になったのではなかったかと残念な思いでありますけれども,一生懸命努力されてこういった結果になったということでありますから,もう仕方がないということでありまして,この質問もそういったことで終わらさせていただきたいと思います。 廉塾の保存計画についてであります。 改めてお聞きしたいんですが,廉塾は史跡の中でも,重要文化財でいう国宝に値する,そういった特別遺跡に指定をされているわけですが,その理由についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長(小林仁志) 特別史跡に指定されているそのわけというようなお尋ねであったと思います。 この廉塾においては,当時の塾の関係施設,寮舎,茶山旧宅のように当時の建物が全て残っているという,なかなか他にないものとなっている。そのほかにも,塾生が筆やすずりを洗っていたと伝えられる水路でありますとか石段,それから魚を飼っていた養魚池なども,それも残っているという特徴がございまして,特別史跡の本居宣長の居館跡とともに二大学舎というふうに言われておりまして,当時の教育環境を現在に伝える全国唯一の施設である,そういったことから指定を受けているのではないかというふうに思っております。 この特別史跡は,全国62件という指定がございますけれども,そのうちの教育施設は全国で4件のみでありまして非常に貴重なものであることから,特別史跡ということで整備を進めていくということでございます。 以上でございます。 ◆18番(榊原則男) わかりました。今回池の跡が発見されたわけでありますけれども,今回の発掘調査を実施されたわけですが,その池の跡についてはこの保存整備にどのように生かされるのか,お聞かせをいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長(小林仁志) 昨年度の発掘調査によって発見された池に関してのお尋ねでございます。 この池の跡につきましては,菅茶山が詠んだ漢詩ですとか日記にも登場しておりましたり,あるいは江戸時代の図面,それから弟子の儒学者である頼山陽の絵にも描かれていたものでありまして,その存在が今回新たに確認をされたというものでございます。 この池の整備につきましては,当時の教育環境の面影を伝えることができるようなどんな方法があるか等を保存整備検討委員会議において専門家の意見をよくお聞きしながら検討してまいりたいというふうに考えております。 以上であります。 ◆18番(榊原則男) 細かいことを聞きますけれども,続いて,今のお話の中で廉塾の面影が伝わるような方法を検討されているということであります。外から見ると建物が1棟か2棟かなあというふうにも見えるんですが,実際にはこの特別史跡内には整備対象となる建物はどれくらいあるのか,お聞かせをいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長(小林仁志) 菅茶山旧宅や講堂など,現在9棟が現存しております。それぞれ特徴を生かした整備を考えていく必要があります。 以上です。 ◆18番(榊原則男) 私も実際に今思ったより多くてびっくりしたんですが,9棟あるとのことであります。それぞれの特徴がわかるような,そういった整備をされるとのことでありますけれども,この廉塾を整備後には,先の話になりますけれども,活用することが大切であると,このように考えるわけですが,活用の考え方があればお聞かせをいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長(小林仁志) 今後の活用の考え方についてのお尋ねでございました。 現在,廉塾におきましてはほとんどの建物は非公開の状態となっておりますが,整備後には,居住空間との調整を行いながら,江戸時代中後期の教育環境やそこでの学び,暮らしを追体験できる場としてまいりたいと考えております。 そういったことから,関係機関と連携をしまして,講演会でありますとか体験学習などさまざまな活動や催しに活用しながら,廉塾の価値と魅力を引き出して,地域の宝として継承し,そしてそれができるように整備検討会議において考えてまいりたいというふうに考えております。 以上です。 ◆18番(榊原則男) この廉塾につきましてはいろいろと聞いてるわけですが,これからが本題に入るんですが,9棟の建物が現存しているということであります。それから,市長の答弁の中で,おおむね整備する期間,10年ということでありました。 そういった中で,今こういった現存している廉塾を保存修理するについては検討委員会議でいろいろ検討をされているというふうなことでありまして,私が耳にするには,会議の中でも廉塾の修理に向けては多額な整備費がかかるというようなことをお聞きいたしました。当初私らが思っておりました金額の何倍もの保存修理するための費用がかかるということでありまして,ぜひともお聞きしたいのは,金額までは申しませんけれども,余りにも高額であるように思いますので,積算の根拠についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長(小林仁志) 保存修理に関する経費,高くなった理由等のお尋ねだったと思います。 確かにこの文化財の保護っていうものは非常に高額になってまいります。特別史跡の指定をこの廉塾は受けておりますので,まず当時の姿を残したまま整備が求められるということが特徴としてございます。この当時の姿を残したまま整備という内容が非常に高額になる理由かというふうに思います。 これは,求められる内容としましては,綿密な調査研究と確実な資料に基づく再建といいますか,修理が実施されなければならないために,建造物を解体して部材を1点ずつ調査して,損傷部分を接ぎなどの技術で補って再びそれを組み立てると,そういった工程を歩みます。それから,当時の技法の継承,活用で古材の再利用も確実に行う,当時の部材での再現を目指すということ。それから,そういった修理の内容や解体作業等で明らかになった技法についてのきちんとした記録保存を行う,そういったことを求められております。そういったことで適切な保存につながるということでございます。今現在の通常の建物よりもかなり高度な技術が必要になるということから少し高額になってくると,そういった傾向があるというふうに考えております。 以上でございます。 ◆18番(榊原則男) 今,積算の根拠についてお話をいただきました。文化財というのはお金がかかるもんだということをまず申されましたし,当時の姿を残したまま復元をすると,当時の部材での復元とか,いろいろ5項目か6項目にわたりそういった高額な理由をお話しされたわけであります。 結論はちょっと後にして,もう一点だけお聞きしたいのは,この特別史跡である廉塾というのは個人所有でありますけれども,保存修理に向けての整備費の費用割合についてお聞かせをいただきたいと思います。 ◎文化観光振興部長(小林仁志) この整備に関しての費用割合についてのお尋ねでございます。 特別史跡などを対象にした事業として文化庁が実施しております史跡等総合活用整備事業費国庫補助,これを今回の場合では使っていくこととなろうかというように考えております。その場合,国が全体事業費の7割を負担し,残りの3割を1割ずつ県と市及び所有者で負担する,そういったものとなっております。 以上であります。 ◆18番(榊原則男) そういうことになりますと,個人所有ですので,所有者の費用負担というのが,私たち廉塾を愛する神辺の地域の皆さん方からいたしますと,一般住宅に毛が生えたぐらいでできるのかなあといった無知な考え方でいたかもわからないんですけれども,そういった意味においては,到底御当家においても余分なお金があるわけではないんで,我々地域の者が力を合わせて寄附活動もやらなければいけないなあというような,実は話も出ていたわけでありますけれども,ここに来て私が今耳にした数字によりますと,個人はもちろんのこと,寄附活動をしても到底難しい金額だなあというのが実感であります。 先ほど,地元見学会や発掘調査報告会においても廉塾に対する関心が深いということで多くの人々が参加されたわけでありますけれども,やはり寄附行為となりますと,なかなかお金の面,大変なことだろうというふうにも思います。そういった問題も,個人の方々の費用割合についても,やはり県,市としても柔軟な対応をしていただくということが大切なことだろうというふうに思っております。 我々地域はできるだけのことはやっていきたいということで,先般も実は寄附についてどのように思うかなというような話もさせていただいております。執行部といいますか,福山市に私がお願いいたしますのは,まず所有者の方にしっかりと今回の,事業費の総額のことももちろんでありますけれども,地元負担についても話していただいて,できるだけ理解を求めていただくと。できるだけということはないです,しっかりと理解を求めていただいた中で,我々が,地元の者が何ができるのかということでこの事業が進んでいくものというふうに考えております。 市長が申されましたように,来年度からということになりますと,もうそんなに時間はないわけでありますので,早急な対応をお願いいたしまして,私の質問を終わらさせていただきます。(拍手) (18番榊原則男議員質問席を退席) ○副議長(熊谷寿人) 次に,14番連石武則議員。 (14番連石武則議員登壇)(拍手) ◆14番(連石武則) 水曜会の連石武則でございます。一般質問をさせていただきます。 まず初めに,子育て支援,ネウボラについてお尋ねをいたします。 本市では,平成29年6月14日にフィンランドの子育て支援,ネウボラをモデルとした妊娠,出産,子育てに関する総合相談窓口,子育て世代包括支援センターあのねを市内12カ所に開設しました。妊娠,出産のことや体や心のこと,子育て,しつけ,教育・保育施設に関することなど,親御さんの妊娠期から子育て期のどうしよう,どうしたらいいのに対する悩みを気軽に相談できるよう,看護師や保健師,助産師などの看護職や保育士の資格を持ったネウボラ相談員がそれぞれの施設に常駐し,子どもの育児全般の話を伺いながら一緒に考えていく体制を整えました。 事業開始から2年が経過する中,本市の妊婦さんがネウボラ相談窓口を利用している比率など,各相談窓口での現状についてお知らせください。また,課題等があればお示しください。 もともとネウボラは妊娠,出産,子育て期の親子を切れ目なく支援するフィンランド発の子育て支援制度であり,日本への導入からことしで5年目を迎えています。我が国では縦割り行政と言われる中,支援の網からこぼれ落ちる親子が出ないよう期待のかかるネウボラですが,国は平成28年の母子保健法改正でネウボラをモデルとした子育て世代包括支援センターの設置を市町村の努力義務に定め,来年度末までの全国展開を目指しており,あわせて,地域によって必要となる支援はさまざま,それぞれの実情に応じて柔軟に特色を出してほしいとしています。 現在までの全国における各自治体のセンター開所数をお知らせください。 また,本市では,他の自治体に先駆けてネウボラ施策を実施してきた中,特色ある取り組みもなされてきていると思います。全国にネウボラをモデルとした子育て世代包括支援センターの設置が進む中で,他市との施策に違いがあればお聞かせください。 本市では,ネウボラ相談窓口として,開設以来12カ所の窓口を設置していますが,その設置場所は,福山駅周辺の中心部に3カ所を初め,JR山陽本線,国道2号線に沿った東西ラインに4カ所,北部方面を含めたJR福塩線沿いの4カ所と,実に9割以上が市街地や交通機関の発達周辺に設置されており,沼隈・内海町から成る南部に生活する子育て世帯は遠距離を長時間の自動車かバスでの訪問とならざるを得ない中で,私は一般質問でも距離的・面的格差の解消を要望していました。 ネウボラ発祥の地フィンランドでは,ネウボラ担当者と相談者とその家族との継続した関係の中で,対話を通して信頼感を構築することが何より大切であるとしています。そのためには,妊産婦や乳幼児を抱えた母親,父親にとっては,ネウボラが住まいの近くにあり通いやすいことが重要であると言われています。本市のネウボラ相談窓口の設置状況が居住地からの距離的,面的に改善され,居住する地域で子育て世代に寄り添った子育て支援であるために,沼隈・内海町地域にネウボラ相談窓口の設置を進めるべきと思います。お考えをお聞かせください。 特別支援教育についてお尋ねをします。 本市の公立小学校では,障害のある子どもだけでなく,支援の必要な子どもを含め全ての子どもたちが安心して生き生きと学校生活を送れるよう,一人一人に応じた指導,支援を行う特別支援教育を行っています。新1年生として新しく始まる小学校生活の中で,子どもたちが持てる力を最大限伸ばし自信を持って過ごすことができるようにするためには,子ども一人一人の障害の状態をしっかりと把握し,適切な支援が受けられる教育の場をつくっていくことが大切だと考えます。 特別支援学級を初め通級指導教室等を利用する児童生徒は全国的に年々増加しており,本市においても同様の状況が見られますが,本市の現状についてお聞かせください。また,課題等があればお聞かせください。 あわせて,特別支援学級,通級指導教室等の設置状況についてお知らせください。 本市では,福山100NEN教育4年目を迎えられ,一人一人の違いが大切にされ,全ての子どもたちが学びに向かう力を発揮しながら,一人一人それぞれが個人としてそれぞれのすばらしさをカラフルという言葉に込め,日々の取り組みを進めておられると理解していますが,そのような中にあっても,特別な支援を必要とする1年生児童の保護者の方は,入学後の学校生活に大きな期待を抱くと同時に,我が子がみんなと仲よく生活できるだろうかと不安な気持ちもあわせてお持ちになるのではないかと思うところです。 注意集中力を高めたり対人関係等の困難さの改善を目的とした情緒通級指導教室が,今まで1年生から利用可能としていたのを,来年度から原則小学校2年生からの利用とした理由をお聞かせください。 また,今まで小学校入学後1年生から利用可能だった情緒通級指導教室が今後利用できなくなった場合,利用が必要となった場合の1年生の通常学級での対応がどのようになるのか,お考えをお聞かせください。 あわせて,情緒通級指導教室を利用していない児童が通常学級において受けることのできる支援についてお聞かせください。 また,言語通級指導教室は今後も小学校1年生から利用が可能であるとお聞きしていますが,同じ通級指導において言語指導通級指導は引き続き1年生から利用可能としている理由をお聞かせください。 次に,福山市民病院の情報公開のあり方についてお尋ねします。 本市では,市民の知る権利を実質的に保障し,市が市政に関して市民に説明する責務を全うするよう努め,公正で民主的な開かれた市政を推進することを目的として,平成5年7月1日から情報公開制度を実施してきましたが,より充実した制度となるように,平成14年7月1日,旧条例の全面改正を行っています。実施機関としては,市長,教育委員会,選挙管理委員会,監査委員,公平委員会,農業委員会,固定資産評価審査委員会,上下水道事業管理者病院事業管理者,議会となっており,開示請求ができる人としては「何人も」としており,どなたでも公文書の開示請求をすることができます。 そのような中,本年8月29日の新聞報道によると,福山・府中医療圏を構成する福山市民病院を含む自治体病院を中心とした5病院に平成27年から平成29年度に起きた医療事故にかかわる医療事故報告書の情報公開請求を行ったとされ,福山市民病院のみ報告書の全てを不開示としているとのことでありました。病院が保有する情報には個人の重大なプライバシーにかかわることも多分にあると思いますが,不開示となった経緯と情報公開に対する考え方をお聞かせください。 また,新聞社は,医療事故報告書が全て不開示とされたことが不服として市民病院に対して昨年6月に審査請求をし,市役所において審査会が開催され,本年4月25日に全て不開示とした決定を取り消すとの答申が出されました。条例では,諮問を受けてから90日以内に答申する努力義務がありますが,答申に200日以上かかるなど,審議が多岐多様に及んだと推察されますが,答申の内容の具体をお示しください。 あわせて,答申をどのように受けとめられ対応されたのか,お聞かせください。 以上で,1回目の質問を終わります。 (枝廣直幹市長登壇) ◎市長(枝廣直幹) 連石議員の御質問にお答えいたします。 初めに,福山ネウボラ相談窓口あのねの現状と課題についてであります。 あのねの相談件数は開設から2年で3万4000件を超え,相談者からは,話を聞いてもらえてよかった,安心して出産を迎えることができたとの声も聞かれております。また,今年度からは12カ所全てのあのねにおいて母子健康手帳の交付を始めたことから,保育所,こども園のあのねでの妊婦の相談もふえてきています。 現在,妊娠期には母子健康手帳交付にあわせて必ず1回は全ての方との面談を行っていますが,このうち妊娠後期の利用は約4割にとどまっています。出産への不安が高まる妊娠後期にさらに多くの方に利用していただき,出産後も身近な相談場所として当然のように行く場所になるよう,取り組みをさらに進めてまいります。 次に,子育て世代包括支援センター開所数と本市の特色ある支援についてお尋ねがありました。2018年度平成30年度において,センターを開所している自治体は1747市区町村中761市区町村,開所数は1436カ所であります。全国的には,センターを1カ所設置し母子保健を中心とした支援を行う自治体が多い状況であります。 これに対し,本市では保育所,こども園や商業施設,母子保健担当部署といった多様な場所に12カ所の相談窓口あのねを設置し,母子保健と子育て支援を一体的に実施することでそれぞれの強みを生かした支援を行っています。さらには,就労に至るまで切れ目のない支援を行おうというのが本市の特色であります。 次に,沼隈・内海町地域へのあのねの設置についてお尋ねがありました。現在は,地域全体の保育所が参画し,ぬまくま子育て支援センターで子育て支援を行っています。今後は新たに妊娠,出産の相談体制を追加し,子育て期までワンストップで支援が行えるよう,可能な限り早い段階にあのねを設置できるよう検討してまいります。 以上で,連石議員の御質問に対する答弁といたします。 病院事業については病院事業管理者から,教育行政については教育長から答弁をいたします。 (高倉範尚病院事業管理者登壇) ◎病院事業管理者(高倉範尚) 病院事業についてお答えいたします。 市民病院の情報公開に対する考え方については,福山市情報公開条例に基づき,病院運営に関し市民に説明する責務を全うするよう努め,市民,患者との信頼関係の増進につなげていかなければならないものと考えています。また,個人に関する情報については,個人の尊厳を守るため,情報をみだりに公にすることのないよう最大限の配慮をしなければなりません。 このたび開示請求の対象となりました医療事故報告書は,医療にかかわる場所で医療の全過程において発生した事故内容等を記載し,医療安全を確保するためのシステムの改善や教育,研修の資料とするものであります。作成に当たっては,報告書の内容は正当な理由なく第三者に漏らさない,また報告者はその報告によって何ら不利益を受けることはないという前提で作成されるものであります。 この報告書を不開示決定とした理由は,その内容が患者及び医療従事者個人を識別することができる個人情報だからです。 その後の審査請求による福山市情報公開審査会の答申は,当院が不開示とした決定については取り消し,不開示部分を除いて開示すべきとされました。審査会の判断としては,病院が不開示とする主張は合理的であるものの,具体的内容はマスキングし罫線及び項目名等のみを開示したとしても開示請求の趣旨を損なうとまでは言えないとされたため,当院はその答申内容に基づき,報告書の項目名等のみの部分開示を行ったものです。 以上,病院事業の答弁とさせていただきます。 (三好雅章教育長登壇) ◎教育長(三好雅章) 教育行政についてお答えいたします。 初めに,特別支援教育の現状と課題についてです。 こども発達支援センターを初めとする相談体制の充実や発達障害への理解により,特別支援学級数は小中学校ともに2012年度平成24年度以降毎年増加しています。 その増加する子ども一人一人にかかわる教員の授業力向上のため,毎月第3木曜日の一斉研修では,全ての特別支援学級担任が授業を実施したり参観したりするなど,子ども主体の学びづくりに取り組んでいます。 各学校では,困り感がある子どもに対して,特別支援教育コーディネーターが中心となり,管理職,担任等で組織する校内支援委員会を開き,一人一人の特性に配慮した支援を行っています。また,個別の教育支援計画をもとに,医療や福祉等の関係機関と目指す子どもの姿を共有し,必要な支援を行っています。 課題は,特別支援学級に在籍する子どもの増加に伴う特別支援学級の教員の専門性向上及び教室数の不足などの環境整備です。 次に,特別支援学級,通級指導教室等の設置状況についてです。特別支援学級数については,今年度5月1日現在,小学校272学級,中学校86学級です。 通級指導教室は,小学校に言語通級指導教室6教室,情緒通級指導教室18教室,中学校にLD・ADHD通級指導教室5教室を設置しています。昨年度は,新たに曙小学校と中央中学校に情緒通級指導教室とLD・ADHD通級指導教室を各1教室設置し,今年度は,御幸小学校に2教室あった情緒通級指導教室の1教室を千田小学校へ移転しています。 次に,次年度から情緒通級指導教室の利用を原則小学校2年生からとした理由についてです。 現在各学校では,子どもたちが多様性を認め合いながら学ぶことができるよう,授業を中心に取り組んでいます。支援が必要な子どもに対しては,個別の指導計画に基づき,子どもの実態や特性に応じた具体的な支援について保護者,教職員,医療や福祉等の関係機関と連携し取り組んでいます。 このような取り組みを進めている中,学習・生活環境が大きく変化する小学校1年生での日々の学校生活の状況を見ながら情緒通級指導教室の利用が必要かどうかを判断することがより適切であるとの医師など専門家の意見を踏まえて決定しました。 しかしながら,1年生の学校生活において子どもや保護者が不安や困り感を持つことがあった場合,通級指導教室担当教諭が思いを聞いたり,必要に応じて支援を行ったりします。 次に,情緒通級指導教室と異なり,言語通級指導教室が小学校1年生から利用できる理由についてです。 構音,発音が正しくできない,吃音,滑らかに話すことができないなど,言語障害は,就学前及び就学後にかかわらず,その状況によって個別のトレーニングが必要です。特に,就学前にことばの相談室等でトレーニングを始めている場合は,小学校入学後も途切れることなく継続的に支援する必要があるため,1年生から利用できるようにしています。 以上,教育行政の答弁といたします。 ◆14番(連石武則) 答弁をいただきましたので,引き続き質問をさせていただきたいと思います。 まず初めに,ネウボラ相談窓口あのねについての再度の質問をさせていただきます。 まずは,市長より沼隈・内海地域に可能な限り早い時点でのあのねの設置ができるよう検討してまいるというふうな力強いお言葉をいただきました。改めてお聞きしますが,可能な限りということになりますと,ぜひ,年度をまたぐことなく設置をお願いできればというふうなことも改めてお聞きしたいと思いますが,そのことについて一言あればお願い申し上げます。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与(住吉悦子) 沼隈・内海地域のネウボラ相談窓口ですが,可能な限り,できましたら年度内に実施に向けて頑張っていきたいと思っております。 以上です。 ◆14番(連石武則) 力強い……。 ○副議長(熊谷寿人) 指名を。正式に。 ◆14番(連石武則) (続)重ねての答弁をいただきました。 ネウボラのあのねの設置については,このネウボラ相談窓口あのねを設置するという方向性が決まったときに,どこに設置されるのだろうというふうなことで,それぞれの場所を,当時を思い出しますが,私は福山市の地図に,今はインターネットでホームページを見ればどこにありますよっていうのがぱっとわかるようなカラーのA4判がありますが,当時なくて,私は1つずつ地図の上に丸をつけていって,あれっと。当然沼隈,内海の方面の住所がありませんから,そういうふうなことがありませんでした。そのとき,ぜひ馬ノ背,熊ケ峰,また鞆を超えることなくあのねの設置をお願いしたいというふうな強い思いで当時も質問させていただいたことを思い出しました。ぜひ,この沼隈に設置されるあのねが住民の皆様の力強い子育て支援になるよう,行政も引き続き最大限の御支援を重ねてお願いしておきたいというふうに思います。 それと,このあのねについて申し上げたいのは,12カ所ある中で3万4000件が2年間であったというふうなことになろうかと思います。それを単純に考えますと1カ所当たり2年間で2900件とはなるとは思うんですが,当然これは多いところもあれば少ないところもあろうかと思いますが,先ほど申し上げた,課題としてはどういうものがあるかというふうなことで,妊娠後期の利用が約4割にとどまっているというふうなお話がございました。この妊娠後期の利用というのはどの部分を指すのか,改めてお示しをいただきたいと思います。 ○副議長(熊谷寿人) 連石議員,ちょっと質問をする際に指名を受けてから質問を始めてください。(連石武則議員「済いません,失礼しました」と呼ぶ) ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与(住吉悦子) ネウボラ相談窓口において,妊娠初回については,母子健康手帳交付のときに100%皆様に相談に来ていただいておる現状があります。 妊娠後期は,妊娠32週以降ネウボラ窓口に来ていただきたく,プレゼント事業のほうも開始をしております。出産前に来ていただいて,これから出産を迎えるというとても不安な思い,それから出産後の育児に対してどういうふうにスタートをしようかというところの思いをしっかりと受けとめて一緒になって計画を立てていく,必要に応じてサービスを使っていただくという形で,32週以降,プレゼント事業も含めて来所を促しているところです。 以上です。 ◆14番(連石武則) 大変申しわけございませんでした。 32週以降ということになりますと,妊娠中ということになろうかと思います。要は,4割にとどまっているということは,当初は,母子健康手帳交付時には100%全員の方とその母子健康手帳をお渡しするときに面談が行われて,100%の利用というふうなことになるというふうなことですが,言いかえれば,その母子健康手帳が交付されてからは来られない方がある意味6割おられるというふうなことも言えるのでしょうか。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与(住吉悦子) 母子健康手帳交付は100%しておりますので,1度は必ずネウボラ相談窓口のほうに来ていただいております。妊娠中の後期には4割という形で,妊娠初期には100%来ていただき,出産前というところに関しては今のところ4割の来所となっております。 以上です。 ◆14番(連石武則) この4割をどうのこうのという,数字的なものを私は申し上げる気は,申し上げるといいますか,深く問うということではなくて,私が思うのは,このネウボラというのは妊娠,出産,産後,子育てという4つのサイクルを今ターゲットといいますか,それぞれのお子様,親御さんの妊娠から出産,子育ての一つのサイクルとして考えた場合に,小学校上がるまでの子育てと理解すればいいのか,それともそれ以降も,私がお聞きする中では期間というものは定めていないというふうなこともお聞きしておるんですが。 しかしながら,そういう妊娠,出産,産後,子育てという,2年というサイクルですから,初産といいますか,初産婦の方とか経産婦の方の中で,最初に来られて相談をされて,その以後2年間というサイクルの中で,まだそこまでの時間が経過してないからそこまでのことにつながっていないのもあるのかなあというふうなことも考えますが,このネウボラという仕組み,やり方が,一つには子育て,そして地域で子どもたちを健全に健やかに育てていただくためのシステムとしての役割を果たしていただくために,これから大いにその内容を充実していっていただきたいという思いでお聞きするわけですが,今,初産として妊娠される方以外に,ネウボラに育児というふうなことで,妊娠をされた後,最初に妊娠されることよりも後から相談に来られた方々という統計はあるんでしょうか。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与(住吉悦子) ネウボラ相談窓口のほうに来ていただいている方々ですが,もちろん妊娠中の方がとても多い状況ではありますが,生まれた後の子どもさんについては0歳,1歳が多く,2歳ぐらいまでかなりの子どもさんが来ていただいております。3歳を過ぎると,保育所,幼稚園の入所もあって,相談相手というのが,先生にも相談ができるというところもあって若干少なくなっておりますが,どの学年も,小学生も中学生の相談も今現在も受けている状況です。 以上です。 ◆14番(連石武則) 引き続き,そういう方々とも連絡を密にとって,しっかりと相談に乗っていただくということと,そういう子どもたちをきちっと見守っていただきたいということをお願い申し上げたいというふうに思っております。 その中で一つお尋ねをしたいのが,日本独自といいますか,里帰り出産というふうなことがございます。そうなりますと,大体統計によると初産婦の方で6割,経産婦の方で4割というデータが出ているというふうに,私もちょっと調べさせていただいたらあったんですが,その1年前後,だからトータルですれば2年前後,2年まではいかないにしても1年前後ぐらいの期間を,出産期ということがネウボラとしてかかわるときに外れると。それで,外れた状態で里帰りから帰ってきて,逆に言やあ福山以外で出産されてから帰ってきた方々っていうのに対してのアクションといいますか,接点のとり方というものについて,あればお示しをいただきたいと思います。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与(住吉悦子) 32週以降となれば,お仕事が産休になって,早い方ではもちろん里帰りをされる方もいらっしゃいます。子どもさんが生まれて1カ月,2カ月という形で里帰り期間を設ける方もいらっしゃっております。 その中で,なかなかネウボラ相談窓口にはその期間来にくい方も確かにいらっしゃいますが,母子保健の中では,こんにちは赤ちゃん訪問事業という形で必ず4カ月までには訪問をさせていただいております。早ければ1カ月ぐらいで,遅くとも4カ月までには必ずお顔のほうを見せていただきたいというふうに頑張っておるところです。 そのときには必ずネウボラ相談窓口というものをPRさせていただいておりますので,32週の妊娠後期に来ていただけなかった方も,出産後6カ月までは今そのプレゼントのほうをお渡しして,必ず6カ月までには来ていただくような取り組みを現在しているところです。 以上です。 ◆14番(連石武則) それでは,引き続きそういう方々も含めて,福山で,ぜひ生まれた子どもたちが健やかに,そして地域とのコミュニケーションをしっかりとっていただく中で郷土を愛する子どもたちに育っていくようお願いを申し上げたいと,相談業務を引き続いてお願いを申し上げたいというふうに思います。 そこで,ちょっと視点が変わるんですが,ふくやま未来づくり100人委員会というのがございました。その中で,福山の子どもは世界の宝部会というふうなことで,子ども部会と申し上げればよろしいんでしょうが,そういう100人委員会というふうなことがありまして,昨年2月に部会が考えた子どもたちの未来のために必要なことということで,子どもを支える体制づくり,子どもの健やかな成長を育むこと,子育てしやすい仕組みを整えることということで,ネウボラの体制強化というものを非常に打ち出しておられました。 そういうことを含めて,その中にはもっともっと自治会,小学校区単位,そういうふうなものについてお話がありましたが,そのことについて非常に細にわたってなかなか重厚な報告書であるかなあというふうに思いながら見させていただきましたが,余りにも細かくなっていくと非常に厳しいところもあるのかなあというふうな思いもありましたが,この100人委員会が出した子どもを支える体制づくりという中でネウボラが重点課題の筆頭クラスで上がっているというふうなことを考えたときには,この住民の方々の思いというものは,ネウボラを中心とした子育て支援を市民感覚で承認しているというふうなことも言えるのではないかなあというふうな,そして評価もしているというふうなことにもつながるのではないかなというふうなことを思うわけですが,このことについて,受けとめとしてどのように市は受けとめられたのかということを,ひとつお考えをお聞かせください。 ◎ネウボラ推進担当部長兼保健部参与(住吉悦子) ふくやま未来づくり100人委員会では,幸せあふれる30年後の福山の未来図が描かれました。30年後はネウボラは市民にとってなくてはならない機関となっているとか,30年後ネウボラ相談員さんは憧れの職業になっているというふうに描いていただいております。 市民から信頼され,安心して子育てできる相談場所となるように,また憧れの職業となるように,市民のニーズをしっかり聞きながらこれからも従事してまいりたいと思っております。 以上です。 ◆14番(連石武則) しっかりと受けとめていただいて,その中で,逆に言えば100人委員会が全国組織に評価されたということで,昨年のジャパン・レジリエンス・アワード2018で表彰されておられました。このことを逆にちょっと詳しく教えていただければありがたい。 ◎まちづくり推進部参与(安原洋子) レジリエンスとはしなやかなとか持続的なという意味でありますが,ジャパン・レジリエンス・アワードは,次世代に向けた強くてしなやかな地域づくりに資する活動を表彰する一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会の制度であります。 本市のふくやま未来づくり100人委員会の取り組みは,その中でも人づくり,コミュニティ・リスクコミュニケーションといった分野で2018年に最優秀レジリエンス賞を受賞いたしました。これは,長年にわたる協働のまちづくりの取り組みをベースに,幅広い世代の市民が視点をさらに30年後の未来に延ばして理想の未来図を描き,オール福山で理想に近づけていくという取り組みが持続可能な地域づくりに通ずるものとして非常にすぐれていると評価をされたものであります。 未来図は描かれて終わりではなく,一人一人ができることから取り組むために,ただいま多様な主体の対話により福山の未来をともにつくる取り組みも進めているところでありまして,引き続き市民の皆様とともに未来づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆14番(連石武則) このように,先ほどから申し上げましたように,福山市民,そして全国でもその取り組みが評価されてきているというふうなことを改めて理解したところでございます。鋭意,これから先も福山の子育て支援,そして少子化対策にこのネウボラあのねが寄与されますことを重ねて要望を申し上げてこの質問を終わりたいと,このように思います。 引き続いて,市民病院の質問に移らさせていただきます。 先ほどの御答弁の中で,情報公開の事故報告書につきましては,内容は第三者に漏らさないことが大前提での作成であって,そのために非公開であり,そしてそれを公開することによって議論が萎縮されるというふうなことがまず第一にあるというふうな御答弁であったかというふうに思いますが,市民病院は医療事故が起こった場合,そういう報告書をもとにしてどのような対応をされているのか,改めてお示しください。 ◎市民病院管理部長(北川雄嗣) まず,医療事故の発生状況から説明をさせていただきたいんですが,医療事故が発生した場合,患者の生命及び健康と安全を最優先に考え,院内の総力を結集して迅速な救命措置を行っております。上司,主治医等関係者へ報告し,主治医あるいは上席医師が患者や家族に対し速やかに事故の状況や現在行っている回復措置等について説明を行います。事故内容,治療内容,説明内容を診療録,カルテに記載し,その後,先ほど出ました医療事故報告書を作成し安全管理室に提出します。提出された報告書は週1回開催している医療安全ミーティングにおいて討議,検証を行い,患者への影響の度合いにより,事例検討会,医療安全会議,院内事故調査委員会において原因の究明,改善策の検討を行っております。 なお,改善策につきましては,院内の会議であるとかシステム上の掲示板等を通じて全職員に周知しているところであります。 また,2015年平成27年10月から始まった医療事故調査制度については,医療法の趣旨に基づき,外部委員を加え院内調査を行い,その調査報告書を医療事故調査支援センターに提出しているところであります。 ◆14番(連石武則) 報告をもとに,毎週医療安全ミーティング並びに事例検討会,医療安全会議,院内事故調査委員会等も開いた中で再発防止,そしてそういうふうな原因の追跡をやられておられるというふうなことでございました。 要は,院内で再発防止をして,もう二度とそういう事故が起こらないように病院として対処をするための報告書であり,そういうシステムというふうに理解をしてよろしいですか。いま一度お願い。 ◎市民病院管理部長(北川雄嗣) 議員おっしゃるとおり,事故というものはあってはならないわけでありますが,発生した事故について再発防止,改善策というのを一生懸命取り組んでいくという趣旨でございます。 以上です。 ◆14番(連石武則) そういう中で,どうしてもやはり,新聞報道にもありましたが,情報公開というふうなことは幾分といいますか,何分にも避けて通れない分野であるのかなあというふうなことを感じております。 市民病院としての,医療事故等について報告なり公表等についてのあり方というものについてお聞かせいただきたい。 ◎市民病院管理部長(北川雄嗣) まず,現在の状況でありますが,市民病院におきましては,件数等についてホームページや市民病院年報へ掲載しているところでございます。 具体的には,ホームページでは医療の質の指標において転倒・転落率,インシデント報告件数,アクシデント率を掲載しております。一方,年報では薬剤,検査など医療内容の分類ごとのインシデント報告件数を掲載しております。 公表のあり方についてでありますが,このたびの情報は,個人に関する情報で,医療内容という特に配慮を要する情報でありました。公表に当たっては,事故の再発防止,質の高い医療の提供につながる公表基準をまずは国が示すべきであるというふうに考えております。一方,現在,特定機能病院や国立病院機構が開設する病院において,医療法の規定に基づき医療事故情報収集事業が実施されております。今後,当該事業での公表などを参考に公表のあり方を検討してまいります。 また,このたび福山・府中二次保健医療圏内の公立病院の開示状況が異なっていたことから,現在設置しているびんご圏公立病院等連絡会議において公表のあり方も議論をしていきたいというふうに考えております。 以上です。 ◆14番(連石武則) 情報を公開するというのは興味本位でなされるべきではないと私も思いますし,のべつ幕なし出せばいいやということでも当然ないというふうに思います。必要な量を適時的確に必要な範囲で公開し,それが社会の安全・安心につながる方策であらねばならないというふうに私も思います。 先ほどありましたように,びんご圏公立病院等連絡会議等において,やはりこの福山市民病院はまさしく中核病院でありまして,主導的病院に位置づけられるのではないかというふうに考えております。先ほど国のほうで示されるべきというふうなお話もございましたが,国の指針を待つのもまた一つの手かもしれませんが,ぜひ,このびんご圏公立病院等連絡会議等において,しっかりとした議論を踏まえて,病院のそういう情報公開というものが,私はこの備後圏域における公立病院等の一種の統一性があることがもう一つ市民の安心・安全につながるのかなあというふうなこともあわせて思いますので,ぜひ,そういうことも含めて御検討をいただき,指針をまとめていただくことを要望してこの質問は終わりたいと,このように思います。 引き続きまして,教育行政について改めて質問をさせていただきます。 私がまずこの質問に関しまして思ったことは,今手元に特別支援学級・通級指導教室設置校一覧というA4判を持っておるわけですが,ここには,山野小学校,ここは今児童が6名ですか,それで内浦小学校14名,それで山野中学校が8名,これは福山市立福山中学校ですが,4校が設置されてないということで,それ以外には全て特別支援学級であり通級指導教室等が設置されているというふうな状況でございます。そういうふうなことを考えますと,これがいかに今子どもたちの,そういう特別支援学級に通うお子様,または通級指導教室に指導を受けに行く子どもたちにとって欠くべからざる教室であるのかなあというふうなことを改めて感じているわけですが。 そういうことを踏まえて改めて聞くわけですが,通級指導教室の設置について,私も今ほど申し上げましたが,答弁にもございました。昨年度新たに設置された教室もあるようですが,学校によっては通級指導教室の距離が離れているためにかなりの時間がかかる,またその通級指導教室に行かれるのは親御さんが同伴されるというふうなこともお聞きしましたが,そういうふうな通級指導教室を新たに設置したり場所を移転したりするのはどういうふうな基準によって決定されているのか,改めてお示しください。 ◎学校教育部長(田丸誠) 通級指導教室の設置につきましては,今年度の利用人数,福山市教育支援委員会の審議結果を踏まえた次年度の利用人数,そしてこれまでの経年の推移,そして現在の空き教室の状況等を総合的に判断をして,県教育委員会と連携をして設置をしているところです。 以上です。 ◆14番(連石武則) 現状をしっかりと把握して,ふやしたりというふうなこともあるように,調査をさせていただくときにはお聞きもさせていただきました。そういうふうなことによって,的確に教室を再配備というふうなこともさせていただいておるというふうなことになろうかというふうに思います。 その中で,今回情緒通級指導教室を2年生からというふうなことにされたわけですが,お医者さんとか外部の有識者の方のそういうふうな指導もいただく中で福山市が決定したというふうなことであろうかというふうに思いますが,これは福山市が2年生からというふうなことを,そういうふうな,より子どもに添ってというふうな考えのもとに福山市として判断をされたということでよろしいですか。 ◎学校教育部長(田丸誠) 今議員が言われたとおり,福山市として今判断をしているところです。 ◆14番(連石武則) 要は,よく言われるのが,国,県の制度改正等の中で変更されるというふうなことは往々にあることであろうかというふうに思いますが,これは,先ほどからの答弁をお聞きしますと,子どもを,変化の激しいといいますか,1年生として環境が著しく変わった状況の中で,しっかりと子どもの環境を理解する中で見させていただいて,この情緒通級教室については改めて2年生からというふうなことがよく理解させていただきましたが,この中で,小学校に入学しても切れ目なく支援をしていくことが必要な中で,保育所や幼稚園で就学前の各施設と小学校が面談,相談というものをされているというふうに理解をしておるわけですが,その選ぶ学校といいますか,それをどのように,情緒であり,特別支援学級であり,言語でありというふうなことを含めて,そういう教室を利用するというふうなことに至る過程をいま一つ具体についてお示しをいただきたいと思います。 ◎学校教育部長(田丸誠) 先ほどから答弁をしておりますように,情緒通級指導教室については,1年生からの利用は次年度からはございません。そのほかの通級指導教室,そして特別支援学級等にかかわっては,これは福山市教育支援委員会というところで子どもたちの審議をして,その結果それぞれの子どもに応じた特別支援教育について,例えば知的特別支援学級に入ったりとか,そういうことを決定していくというようになっております。 以上です。 ◆14番(連石武則) 要は,それぞれの子どもたちに対してきちっとその情報を把握した中で対処しておるというふうなことでよろしいと理解をさせていただきます。 また,質問の中で,小学校に入学した後,困り感を持ったときに通級指導教室担当教諭が必要に応じて指導をしますというふうなことが,質問に対して答えがありましたが,この必要に応じて支援を行うということについて,改めてもう少し具体的にお示しをいただきたいというふうに。 ◎学校教育部長(田丸誠) 各小学校におきましては,担任が子どもの困り感について気づいたり保護者から相談を受けたりする中で,まず校内支援委員会を開催し,学校としてどのような支援を行っていくのかを検討します。まずは学校の校内で取り組みを進めていきます。その中で,通級指導教室による支援が必要だということになれば,在籍校の校長が通級指導教室設置校の校長と連携をとり,教育相談という形で通級指導教室担当教員が思いを聞いたり,必要に応じて支援を行ったりということをしていきます。 以上です。 ◆14番(連石武則) 要は,所属しているクラスの担任の先生だけでなく,学校を挙げてこの子に対してどのような指導,通級教室のありようがいいのかということを所在小学校側と受け入れ小学校側でしっかりと情報を共有しての対応ということの答弁であったかというふうに思います。引き続きそういうこともしっかりとりながらやっていただくことを改めて申し添えておきたいというふうに思います。 最後になりますが,環境が大きく変わる中で小学校1年生の子どもたちがしっかりその学校になじむ,そしてしっかりとその学校に通ってきてもらうというふうなことになったときに,特別支援学級等を利用されるお子様たち,通級指導教室を利用されるお子様たちが,やはり安心して来るための一つの,親御さんに対してもその取り組みというのが非常に重要であるのかなあというふうなことを改めて思うわけですが,最後に重ねての,そういう方々,お子さんたちに対する特別な取り組みがあればお示しをください。 ◎学校教育部長(田丸誠) ここまで,通級指導教室と特別支援学級のことについて,支援が必要なお子さんへの取り組みを答弁させていただいているところですが,各学校では,例えば,病院や放課後等デイサービスなどの医療,福祉の関係機関と連携をして,それぞれが支援の役割を明確にした取り組みも行っております。さらに,通常教室においてもユニバーサルデザインの観点から全ての教室で教育環境を工夫しているところです。 また,特別支援教育に関する専門家や特別支援学校の教員が学校を訪問し具体的な助言や指導をしていただく巡回相談というようなものも実施をしているところです。 以上です。 ◆14番(連石武則) 何は置いても,まずあった制度が,なくなるというのはちょっと語弊があるかもしれませんが,変更になるということについては,それを期待されている親御さん,お子さんというのは必ずおられるというふうなことを思います。そういう中で,やはりしっかりと丁寧な説明と御理解をいただくことを重ねてお願い申し上げ,私の質問を終わりたいと思います。 どうもありがとうございました。(拍手) (14番連石武則議員質問席を退席) ────────────────── ○副議長(熊谷寿人) この際,休憩いたします。           午後3時5分休憩 ──────────────────          午後3時30分再開 ○議長(早川佳行) 休憩前に引き続き,会議を開きます。 ────────────────── ○議長(早川佳行) 次に,8番石口智志議員。 (8番石口智志議員登壇)(拍手) ◆8番(石口智志) 水曜会の石口です。一般質問を行います。 初めに,子ども科学館・未来館建設についてお伺いします。 駅前のにぎわい創出については,再生デザイン計画により4つのエリアに分けてさまざまな計画が議論されています。旧キャスパと隣接ホテル跡地に計画されている新ビルは,駅前のイメージを大きく変えるインパクトのある施設であろうと思いますし,JRとの土地交換による駅南北の再整備を含め,備後圏域の玄関口としてふさわしい空間が生まれることへの期待感は大きいものがあります。ただ,市民にとって中心市街地への吸引力という点では,まだまだ検討する余地があるのではとも感じています。 福山市は車中心の社会と言われますが,道路網も決して満足できるレベルでなく,国道2号や国道313号の渋滞に代表されるように,周辺部から駅方面に向かうには距離以上に時間がかかってしまいます。公共交通網についてもまだまだ課題もございます。商業施設をつくっても集客につながらないのは,リム・ふくやまの苦戦を見ても明らかです。 先日,我が会派で行政視察を行った際,東京で子ども科学館を視察しました。協力企業によるブースでいろいろな体験ができ,私も童心に返ったように科学体験を楽しむことができましたし,社会見学で訪れていた子どもたちも時間を忘れてブースを回っていました。このような子どもたちの好奇心をかき立てる場は,物づくりの企業が多い本市を初めとする備後圏域においては意味のあるもので,子どもたちの学ぶ意欲につながるだけでなく,職業選択の一助になるのではと思われます。 例えば,備後圏域の玄関口である駅周辺に科学館,未来館ができた場合,家族や学校・保育所単位で,できれば公共交通を利用して訪れ,駅周辺を回遊することでにぎわいの創出にもつながるものと考えます。市長の御所見をお伺いします。 また,バスなどの公共交通が先細りしていく中で,車を利用しにくい子どもや老人を対象とした文化・社会教育施設を駅周辺へ集約させていくことについても,お考えをお聞かせください。 次に,公共交通についてお尋ねします。 本市では,福山・笠岡地域公共交通網形成計画を策定し,市民の交通手段の確保に取り組まれていることと思いますが,バスについては有効な利用促進策がなく,減便や廃止が相次いでおります。民間の事業者による運行であり,現行,国の補助金などあるものの,採算の合わない路線については廃止やむなしというのが市のこれまでの考え方ではないかと思います。 しかしながら,不採算路線であっても,高齢化,過疎化が進む今日,住民にとっては欠かすことのできない生活手段ではないかと思います。必要な路線であるのに利用が進まないという課題をどう解決に結びつけていくかが問われています。富山市では,一部のバス区間についてお年寄りが安価で利用できる制度を創設し,中心市街地への集客につなげているとのことでしたが,本市のこれまでの取り組みについてお伺いします。 また,福山市の中心部を歩いてみて感じることは,類似都市と比べて歩行者が少ないということです。自家用車の利用者は駐車場から離れたがらない,したがって,にぎわいが点,あるいはよく言っても点線にしかならないと考えます。その点,公共交通機関を利用すれば,乗車地点と降車地点は自由に選べるので各施設が線でつながってまいります。中心市街地の一定区域に対し,一般車の乗り入れ制限とあわせて,公共交通の整備により良質な歩行空間の創設を検討すべきではないかと考えますが,本市の取り組み状況についてお示しください。 あわせて,市内各地から中心部へ向けての公共交通網を再検討することで車中心の社会からかじを切ることができるのではと考えますが,市のお考えをお聞かせください。 自治会について,何点かお伺いします。 最初に,自治会の加入状況についてお伺いします。最新の数値及び減少度合い,あわせて5年前,10年前と比較しての減少幅をお聞かせください。 当時と比べて,加入率は1割以上低下しているのではないかと思います。中心部の住民異動の激しい都市部ではそれ以上未加入世帯が増加しているのではと推測しますし,周辺部では,加入率はさておき,過疎化や高齢化による負担感があるのではと思います。学区ごとの加入状況を比較する中で,分布から読み取れる課題などがあればお示しください。 本市では,平成17年から協働のまちづくりを進め,多くの成果も上げていると認識していますが,反面,自治会の仕事がふえたとの声をよく耳にします。当時と比べ,高齢者対策や防災対策など対応すべき課題もふえ,やむを得ない部分もありますが,自治会業務の増加についてお考えをお聞かせください。 現在本市では検討委員会を設置してあり方を議論されているとのことですが,小手先の改革にとどまらないよう,大胆な議論と方向づけを期待したいと思いますが,現状についてお示しください。 自治会業務の削減については,自治会内の議論や自由意思によるものもあろうかと思いますが,市の委託や依頼によるものについては市が率先して見直し,削減を行う必要があると思います。お考えをお聞かせください。 非加入世帯への対応についてお伺いします。 加入の強制ができないことは理解しますが,会員数の低下は活動に支障を生じさせます。昨年10月,本市と自治会連合会は,広島県宅地建物取引業協会,全日本不動産協会広島県本部と自治会・町内会の加入促進に関する協力協定を結ばれました。まだ1年を経過しておりませんが,この間の取り組みや加入実績があればお示しください。 自治会業務については,例えば市道沿いの草刈りや水路清掃,安全マップや避難誘導,災害弱者の対応など,加入,非加入で区別できないものが数多くあります。改めて,自治会業務のあり方にかかわり,市民が公平に負担する仕組みを検討することも必要ではないかと思いますが,お考えをお聞かせください。 以上で,1回目の質問を終わります。 (枝廣直幹市長登壇
    ◎市長(枝廣直幹) 石口議員の御質問にお答えいたします。 初めに,子ども科学館・未来館建設についてであります。 実験や展示,イベントを通じて最新のテクノロジーを初め地球環境などさまざまな分野を学ぶことができる施設は,子どもたちの創造性を育む場としてだけでなく,世代を超えた人と人との交流の場としても有効なものと考えています。さらには,備後圏域の特色の一つである物づくり産業に必要な人材の育成の観点からも,意義ある施設と考えています。 こうした施設は,現在中四国地方に約20施設ありますが,広島県においては県西部に集中しています。県東部の玄関口である福山駅周辺のエリアが将来有すべき機能の候補の一つとして,全国の先進事例などを調査研究してまいりたいと考えています。 次に,文化・社会教育施設の駅周辺への集約についてお尋ねがありました。 自動車を利用しにくい子どもや高齢者を対象とした施設を交通の便のよい駅周辺に配置することは,施設の利便性の向上に資するとともに,駅前のにぎわいの創出にもつながります。一方で,公共施設の配置は市域全体のバランスや地域の特性なども考慮する必要があります。このため,駅周辺への集約に当たっては,これらの点を踏まえる中で,現在議論されている(仮称)デザイン計画に掲げるエリアビジョンと整合が図られるよう検討してまいります。 次に,公共交通における本市の取り組みについてであります。 本市では,福山・笠岡公共交通網形成計画に基づき,地域住民,行政,事業者が連携し,市民の移動手段の確保に向けて取り組んでいます。しかし,バス交通については,近年の利用者の減少や事業者の慢性的な運転手不足等により減便を余儀なくされ,路線の維持も困難な状況になっています。そのため,やむなく減便,廃止をするバス路線については,乗り合いタクシー等への代替により移動手段の確保に努めているところであります。 今,新たに先端技術の活用によるオンデマンド交通や,新たな交通モードとしてのグリーンスローモビリティの導入をスタートさせました。今後は,先端技術のさらなる活用や地域との連携の中で,地域特性や利用実態に合った地域公共交通ネットワークの形成に取り組んでまいります。 次に,良質な歩行空間の創造についてお尋ねがありました。 車道と歩道の明確化,車両の乗り入れ制限,ユニバーサルデザインなどを導入した歩行空間の形成,フリンジ駐車場の整備,さらには人が集い駅周辺の回遊性が高まる駅前広場のあり方について,これまで福山駅前再生ビジョンや(仮称)デザイン計画の中間取りまとめの中でお示しをしてきました。また,デザイン会議においても議論を重ねているところであります。 昨年度は,行政主導により,福山城南側道路や伏見町地区において道路や駐車場を活用した回遊性の向上や歩行者優先化に向けた実証実験を行いました。また,今年度は10月に三之丸町地区や伏見町地区において,民間事業者と地域の方が主体となって道路や公園,駐車場を活用したイベントも予定されています。これらの取り組みを重ねながら,引き続き歩いて楽しい歩行空間の形成に向けて議論を深めてまいります。 次は,中心部へ向けての公共交通についてであります。 本市では,生活バス交通利用促進計画に基づき,福山駅を中心とした中心市街地と中国中央病院など4カ所の拠点を結ぶ放射状のバス路線等の幹線とその拠点から延びる乗り合いタクシー等の支線交通とで形成するゾーンバスシステムによるネットワークの強化に取り組んできました。また,中心市街地においては,点在する商業施設や公共施設等を循環するまわローズを運行し,市民の利便性の向上に努めています。 今後,移動需要に即した新たな乗り継ぎ拠点を整備するなど,路線の利便性を高めることでバス交通の利用促進を図ってまいります。 次に,自治会加入率の推移についてお答えいたします。 本市の2019年平成31年4月1日現在の自治会加入率は60.1%,前年と比較して1.2ポイント減少しています。また,5年前の2014年は64.8%,10年前の2009年は71.0%で,この10年間で10.9ポイント減少しています。毎年約1ポイントずつ減少している傾向にあります。 自治会連合会による加入促進の呼びかけ等により,毎年新たに約300世帯が加入していますが,高齢化や転出などにより,それを上回る加入世帯の減少があります。また,加入率算出の際に分母となる住民基本台帳の世帯数は外国人や単身世帯などで毎年約2000世帯が増加しているため,当面加入率の減少は続くものと考えています。 本年4月1日現在の学区ごとの加入状況の比較では,マンションなどの集合住宅が多い都市部で全体加入率よりも低い学区が多く見られ,コミュニティー意識の希薄化による未加入世帯の増加が課題と考えています。 一方で,戸建て住宅が多い郊外団地や山間部,沿岸部などでは,加入率は相対的に高いものの,人口減少や高齢化が加速する中で,自治会,町内会活動を維持するための担い手不足が大きな課題となっています。 次に,自治会業務の見直しについてお答えいたします。 協働のまちづくりの対等なパートナーである自治会,町内会は,みずからのまちはみずからがつくるという理念のもと,住民自治の活動に積極的に取り組んでおられます。一方で,頻発する自然災害への対応や耕作放棄地対策,高齢者のひとり暮らし世帯の増加など,社会環境の変化による新たな地域課題や地域が担う役割が近年増大しており,役員の負担感は増しています。 こうした状況を受け,福山市地域コミュニティのあり方検討委員会を設置し,現在,具体の解決策を議論しています。今月末からは,まちづくり推進委員会や自治会,町内会などの地域運営組織の再構築や事業活動のスリム化,見直しに具体的に取り組むモデル事業を市内2学区で実施することとしています。 次に,市の自治会,町内会に対する依頼の見直しの必要性についてお答えいたします。 全庁調査を行いました。昨年度の半年間で,市や社会福祉協議会など関係機関からの自治会,町内会に対する配布・回覧依頼が95件,会議や説明会等への市からの参加要請が66件ありました。検討委員会での議論を踏まえ,行政と地域との役割分担の整理を行うとともに,依頼事項の抜本的な見直しに取り組んでまいります。 次に,非加入世帯への対応についてであります。 昨年10月の自治会・町内会の加入促進に関する協力協定締結以降,不動産事業者から建築主に加入促進リーフレットを配布したり各社の店頭に配置するなどの周知協力をいただいています。また,今月28日には自治会連合会と市の共催で学区の連合会長と不動産関係団体の役員を対象に研修会を開催し,加入促進策の具体についての意見交換を行う予定です。協定に基づく加入実績については,8月から10月までの加入促進月間の成果をもとに把握する予定としています。 次に,市民が公平に負担する仕組みの検討についてであります。 自治会連合会による自治会(町内会)未加入世帯への取り組みに関するアンケート調査報告書によれば,活動にかかわる人の減少や固定化,若い人の参加が少ないなどの声が寄せられ,地域づくりの負担が一部の人に偏っていることが不公平感につながっているものと受けとめています。地域コミュニティー再構築に係るモデル事業による新たな担い手づくりや先ほどのあり方検討委員会における地域自治組織のあり方の議論を踏まえ,不公平感の解消に向けた方策を検討してまいります。 以上で,石口議員の御質問に対する答弁といたします。 ◆8番(石口智志) 御答弁ありがとうございました。 何点か再質問をさせていただきたいと思います。 駅前の再生ということで,先ほど質問でも述べましたように,ホテルやマンションが建ってくると。福山は物づくりのまち,ビジネスが中心のまちですので,そうしたホテルが整備されるということは市内へのそういう来訪者をふやしていくということにつながると思いますし,大変地価の高い中心部をマンション等で有効活用していくということは市の税収にとっても大変有効なことであろうというふうに思います。 ただ,あわせて福山市民が駅前周辺,お城や駅で集い,学び,楽しいひとときを過ごしていくということになると,もう一歩進んだものが要るのかなということで,先ほど科学館,これは仮称ですので未来館でも結構ですけれども,研究をしていただけるということでした。やはり,私は,駅前が福山の顔として他の市町に対してアピールしていくためには,いわゆるホテルやマンションだけでなくて,福山らしいものが,福山を代表するものがあって,なおかつ訪れてみたいと,そういったものがあるといいのではないかなというふうに思っております。 市長さんの答弁にもありましたけれども,福山は大変,物づくりのまちということで,先端技術を持った企業が数多くあると思います。そうした技術に触れることによって子どもたちや来られた方がはてなを感じてそれを解明したいと,学ぶ意欲につながっていくとか親子の会話につながっていくというようなものはこれからの時代に大変必要なんだろうなと。 余り凝ったものを,私も例えばAIですとか5Gを使ったような先端技術もいいのかなという思いも少しあるんですけれども,そこまでしなくても,科学館の中をいろんなブースにして,そこをそれぞれ市内の企業が交代で展示や体験コーナーをつくっていくと。これは企業もバランスよく自社を宣伝することにもつながっていきますし,また中身が変わることによってリピーターをふやしていくということになるのかなというふうに思っています。 そういう意味では,場所とすれば私はこの福山市というのは最適な条件というものを持っているのかなというふうに思っております。ですから,余りお金もかけなくても,箱自体については公のところで見ていく部分はあろうかと思いますけれど,中身についてはそれぞれの市内企業が,市内というか備後圏域の企業がそれぞれ持ち寄ってやっていただくことによってウイン・ウインの関係も構築できるのかなと。余り将来的に大きな負担がなくてもすばらしい施設ができそうな気がするんですけれども,そういった点について,例えば経済部のほうから見られたところとか,あるいは駅前の全体的なにぎわい創出という点から,もう少し,今お考えになられていることがあればお聞かせをいただきたいなと思うんですけれども,よろしくお願いします。 ◎企画政策部長(中村啓悟) 福山駅前におけるにぎわい創出,また魅力づくりにおいての科学館構想のかかわりでの御質問だと思いますけれども,先ほど議員のほうから経済部の視点を持ってというようなこともございましたが,ちょっと私のほうで全体的なところでお答えをさせていただけたらと思います。 おっしゃられるように,物づくりのまちとして子どもの好奇心をかき立てるというような施設というのは非常に魅力的であろうと思います。先ほど市長のほうも御答弁させていただきました。答弁の中でもございましたように,中四国には約20カ所ぐらいの,幅広い視点で見たときの,いわゆる科学館的なものがございます。そういった中において,広島県においては県西部のほうへ集中をしているといった状況もございまして,地図上に落として見ますと広島県の西側,あとは岡山のほうに出てきて,そして四国のほうへ出てくると,施設の数がです。そういった状況になりますので,約86万人,85万人程度の人口を抱える備後圏域のエリアのところがすっぽりとあいてるような状況もございます。 中身につきましてはいろいろ工夫の余地もあろうかと思います。議員言われましたように,企業がブースを出し合う,世間一般でよく知られているので言えばキッザニアのような施設であろうと思いますけれども,そこまで大きくお金をかける必要はない,工夫をしてみたらどうかといったような投げかけだというふうに思っております。 その辺の視点も含めまして,庁内で関係がある部署と連携をして,今後どういった形で実現することが可能かといったことを含めて,また福山駅前というのは福山市だけではなくて備後圏域の玄関口といったところもございますので,そういった視点も持って検討,研究をしてまいりたいというふうに思いますので,よろしくお願いいたします。 ◆8番(石口智志) よろしくお願いしたいと思います。 そういう科学へ興味を持っていくという,あるいは物づくり,最先端の技術に関心を持つということは,子どもたちにとっても勉強といいますか,理科,数学などへの関心を高めますし,そのことが将来的には大学を出て戻ってきて市内の企業へ就職していくということにもつながっていくんじゃないかなというふうに思いますので,そういう長い目で見ていただけたらというふうに思っております。 それとあわせて,社会教育施設もということで言ったわけですけれども,全ての施設を駅前に集中しろということではなくて,これからさらに過疎化が進んでいく,あるいは高齢化が進んでいく中で,今市が進めている立地適正化計画でありますとか都市のコンパクト化を進めていったときに,やはりどういうラインで市民が生活をしていくのか,それを考えると,やっぱり今バスとかJRを含めて,乗り手が少ないということではなくって,うまく線でつないでいく,自宅から,まずはその集落,私で言えば常金丸学区のどこかにおでかけ支援で集まってきて,そこから新市の駅前,マルシン交差点までバス等で出ていけば,あとはJRを使ったり福山府中間のバスを使ったりで駅前まで来れると。免許がなくても,あるいは子どもがたくさんおって車で一遍に移動しなくても,そういう公共交通機関を使って楽しめる,そういう仕組みをつくっていくことが僕は将来的に公共交通を残していくことにつながるんではないかなというふうに思ってますので。 例えば周辺部からその施設へ行こうと思うときに,ただバス路線がありますよとか,ちょっと歩けば行けますよということではなくて,20年後30年後に各施設がどういう配置になったときに福山らしい,福山として住みやすいまちになるのかなというのを検討していただきたい。それが,駅前を今エリアごとにやっていくときに,今がチャンスだと思うんです。そういう配置も含めて考えていく。あるいは,建てかえの時期が来ている施設についてそういう視点から考えていかないと,1個1個改修していったんではなかなか現状が変わらないんじゃないかなというふうに思ってますので,これは要望で今抑えておきますけれども,しっかり検討をしていただきたいなというふうに思っております。 公共交通についても同じことで,やはりそういった視点で考えていただきたいんですけれども,1点だけ,いわゆる良質な歩行空間ということで質問をさせていただいたときに,歩車分離といいますか,歩道の整備,あるいは各エリア,三之丸とか伏見町とかそういうエリアを意識して歩行空間を整備していきますよということなんですけれども,これは,水曜会で先日研修したときに,研修の内容でもあるんですけれども,いわゆるその空間自体をデパート,あるいは大きなアミューズメント施設として考えたときの水平エレベーターという概念です。 デパートへ行くと当然エレベーターがあって,1階から,天満屋ですと8階,9階ですか,その間は余り待たなくてもエレベーターは来ますし,お金も払わなくても各階に行けますよと。同じような感覚で,水平部分についても1時間に1本,30分に1本しかバスが来ないっていうのではなくて,一定の区域内は循環バスであったりLRT,ライト・レール・トランジットですか,そういう今いろんな技術があるわけですから,そうしたものによって移動が可能になっていく,あるいはレンタル自転車でもいいと思うんですけれども,そういうものを使って,ここで楽しみ,隣のところで楽しみというような,ただ歩いて動くというだけではなくて線でつながってくるような,回遊する中でその部分部分ですごく楽しめるようなまちづくりを考えていってもいいんじゃないかなと。 そうすると,今歩行者天国ですか,車を一時通行どめにしてということなんですけど,それをもう少し広い区域でできないのかなと。あるいは,もう車ありきじゃなくって,中心部をどうするかっていう議論をしていただけると。 これはちょっと大きな話になるんですけれども,例えばフランスとかドイツなんかで地方都市がかなりそういう公共交通の見直しといいますか。私が講演で聞いたのは,ストラスブールなどで,ここは人口からいうと福山の半分強ぐらいのところですけど,まち自体はEUの議会があったり,そこまで福山と同列に扱うのはどうかなと思うんですけれども,そこはかなり早い時期に慢性的な交通渋滞をそのライト・レール・トランジットを導入することによって市内を全く違う感覚に変えていった,中心部を,それが成功した大きな例かなというふうに思うんです。 日本からもたくさんの方が視察に訪れてるようですけれども,一遍にそこまでいくかどうかは別にして発想を少し変えてみることも要るんじゃないかなと。そういう30年後あるいは50年後の福山市がどういう形になってるのかなと,そういう視点というのを少し考える契機にしていただければと思うんですけれども,その点についてはどう,どうと言いましてもすぐには答えは出ませんかもわかりませんけれども,もしお考えがあればお聞かせください。 ◎福山駅前再生推進部長(池田圭次) まず,私のほうから良質な歩行空間の創造についてのお尋ねに対してお答えいたします。 議員御指摘ありましたように,福山駅前再生推進協議会で,現在はデザイン会議,そういったもので良質な歩行空間の創造,そういったものが大事だということはもう議論しているところでございます。先ほど市長答弁がございましたように,歩いて楽しいまちづくり,議員も御指摘ありましたように,道路の有効的な活用の仕方,御存じのように昨年は伏見町でも福山城の南側の市道におきましても歩行者の優先化なども実証実験いたしました。 今現在伏見町のほうでも,先ほど市長答弁ありましたように,その実証実験を行政主導でやったんですけれども,ことしは民間主導で,事業者の方であるとかそういった方々も道路なんかももうちょっと活用の仕方を実験してみたいと,イベントをやってみたいとおっしゃっております。そして,三之丸のほうでも,キャスパ再生につきましては1階部分,路面階部分についても歩いて楽しいまちづくりを意識した開発のほうも検討していただいているところであります。 そういったことで,官民が連携しながら,歩いて楽しいまちづくり,そういったものには引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 以上であります。 ◆8番(石口智志) よろしくお願いをしますということで,きょう結論が出る話でもないでしょうから,お願いをしておきたいと思います。 あと,自治会についてですけれども,丁寧な説明をいただきました。最新の加入率が60.1%ということで,毎年1ポイント程度低下しているという,これこのままいけば10年後にはちょうど50という,半々というところへいってしまうよということなんですけれども,これをどう考えるのかなというのが一つございます。 やはり,私は自治会というのは本当住民自治の基本であり基礎単位であるというふうに思っていますので,そこの加入が半数を切ってしまうというのは,これはゆゆしき事態といいますか,デッドラインに近いんじゃないかなという思いを持ってるわけですけれども,そうした先ほど言われた福山市にとっての重要なパートナーである自治会が,半数の市民が無関心といいますか,そっぽを向くといいますか,そういう状態が目の前に迫ってきているということについての危機感といいますか,お考えというものがあれば,まずお聞きをしておきたいというふうに思います。 ◎まちづくり推進部長(渡辺慎吾) 自治会加入率に関しての再度のお尋ねでございます。 自治会連合会が独自に行った調査によりますと,戸建て住宅におきましては約9割の方が加入をされていると,その一方でマンションとかの集合住宅,こちらでは約3割程度の加入にとどまっている,こうした結果も出ているところでございます。 我々といたしましても,市長も御答弁申し上げましたように,この自治会,町内会というものは住民自治を支える重要なパートナーであるというふうに受けとめているところでございまして,マンション等集合住宅にお住まいの皆様も含めて一体的な地域づくりをこれから行うことが必要であるというふうに考えているところでございます。 こうしたことから,昨年度不動産関係団体と自治会連合会,そして行政による3者による協定というものを締結したところでございまして,今後につきましては,この協定の取り組みの中で集合住宅の入居者の皆様に対する御理解,これを深めてまいりたいと,このように考えておりますので,よろしくお願いします。 ◆8番(石口智志) もう一点,未加入世帯の中で若い人の参加が少ないとかそういったこともあったんですけれども,こういう話になると,特に皆さんが関心を持たれるのが,じゃあ市の職員はどうなんだということがあるわけで,私も市へおったわけで,余り市の職員をそこまでは,問いかけるのもどうかなと思いはありますけれども,実際にそうはいいましてもやはり行政職員というのは期待をされている存在でありますので,そうしたところでの加入状況でありますとか,市としての職員に対する取り組みといいますか,啓発のような状況がありましたらお聞かせをいただきたいと思います。 ◎総務部長兼選挙管理委員会事務局参与(藤井康弘) 市の職員の自治会の加入の促進ですけども,当然地域活動を職員は率先して行う必要があるというふうに思ってます。そういった中で,さまざまな機会を通して啓発のほうを行っています。 これまでの取り組みといたしましては,例えば各所属の面談時に,各所属長が個別に職員に,もし加入されてない職員がいるとしたら積極的に加入を促進したりとか,職場研修におきまして市職員に求められている地域での役割,そういったものをテーマとして取り上げる中で地域の期待に応えていく必要性,そういったものを各職場で話し合う機会,これを定期的に持つようにしております。 今後も,そういった取り組みを続けていく中で,職員の加入状況,そういったものをしっかりと把握する中で加入の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えております。 ◆8番(石口智志) 在住職員の会のように,敬老会ですとか地域の行事へ積極的に参加をされておる職員もたくさんおられますし,自治会でも,会長でありますとか会計,事務局長でありますとか要職に市のOBがつかれているという自治会は大変多いというふうに思いますので,引き続き市職員の方も積極的にそういう自治会活動にかかわっていけるように,よろしくお願いをしたいと思います。 もう一点,回覧板のことです。負担感を減らすといいますか,自治会の負担を減らしていくための一つの方法ではあるというふうに思いますし,先ほど精査を行っているということもありましたので,それはしっかりとそれを続けていただきたいなと思うんですけれども,別の観点から言いますと,市あるいは外郭のいろんな団体がチラシを配るときには,当然ターゲットも明確ですし,どういった効果を期待してということになると思うんですけれども,実際にたくさん来るチラシを目にしてますと,本当にこれが効果があるんかなというようなものもあります。また,機関誌といいますか,団体の広報紙については,回覧ではとても読む時間がないような,本来の目的が達成できないようなところもあるんではないかなというふうに今思ってますので,いわゆる精査する視点として,自治会の負担軽減はもちろんですけれども,それぞれの各部署において,市民にどういった情報を伝えるのか,それを市民の側から見たときにちゃんと情報が伝わっているのかどうか,効果的な広報になっているのかどうかというところをそれぞれの部署でもう一度考え直していただきたいなというふうな部分がございます。 余り例を挙げると当たりさわりがあるんですけれども,例えば地域のサロン活動なんかで実際に参加されてる方っていうのは,直接電話で行かれたり声かけによって,こういう活動があるんですけど来られませんかっていうふうにされてるんです。それにプラスして各家に1枚配布される。それは,知ってもらうということもありましょうし,声かけで漏れた人に対して誘いをかけるというのはあるかもわかりませんけれども,ただ余り効果を考えずに全戸配布すればいいというのは,どうも私から考えるとアリバイづくりといいますか,市のほうからすればそれでいい,市ではないですけど,サロンの場合は,そういう,とりあえずやりましたということにしか過ぎんのじゃないかなと。むしろ声かけによって,参加者がまだまだ足りないんであれば,そうした方がどこにいらっしゃるかというのは容易にわかるわけですから,声かけなり勧誘というものに力を入れていくというのも一つの方法だろうと思うんです。 ですから,一概にそのチラシがどうこうということではないんですけれども,より効果的な周知方法は何かということを,今の時代ですからさまざまな方法がございますので,しっかり考えていただく。ただ単に削減をしたからちょっと自治会のほうではほんの少し楽になったけれども,やらないことによってどうなったのかということもありますので,そうした視点からしっかり,全部署において市民に対する広報,啓発のあり方も含めて検討をいただけたらというふうに思うんですけれども,その点についてもしあればお考えをお聞きしたいと思います。 ◎まちづくり推進部参与(安原洋子) 回覧板についての御意見でございます。 市では,新しい施策を始める際の周知などには自治会を通じた回覧をお願いしております。先月地域コミュニティのあり方検討委員会を開催いたしまして,その中でも市民の委員の方から,行政からの回覧,これが負担になっており減らしてほしいというような御意見もいただいたところでありますが,反面,高齢者には回覧はよく読まれている状況もありまして,回覧がなくなっては困るというような御意見もいただいております。 現在,行政においても回覧など地域への依頼事項の精査を行っているところでありまして,先ほど議員も言われました,社会福祉協議会や警察など市民生活に密着をしたさまざまな機関からも回覧の依頼がなされておりますので,回覧が実際に効果があるかといった検証につきましては,そうした関係機関も含めまして,実際に回覧を実施している自治会連合会との連携によって効果検証をする必要があるものというふうに考えております。 地域の声かけなどは地域の役割でありますし,行政の役割としてはどういったことができるのかというようなことをあわせて,全庁的にしっかりと検討してまいりたいというふうに思っております。 以上でございます。 ◆8番(石口智志) 最後にしたいと思います。 せっかく今検討されているわけですから,その場しのぎでといいますか,この程度でということにならないように,やはり20年後30年後,あるいは50年後に市の大切なパートナーである自治会組織がきちんと機能していく,そしてそれぞれの地域を守っていけるような仕組みを残していくと。そのために今回の検討会議でしっかり議論もいただきたいと思いますし,今回はちょっと質問から落としたんですけれども,市によっては目的税を導入するなど,全国でも珍しいような取り組みをされてるところもあるやに聞いて,もちろんこれは市長かわられたらまたなくなったということで私も深くは検証してないんですけれども,そのまちまちに合ったいろんなやり方があるだろうというふうに思いますので,今大きく福山が変わっていると,変わっていくんだということの中で,生活に密着した部分も将来を見通した十分な結果が出るように検討をお願いしたいと要望して,質問を終わりたいと思います。 ありがとうございました。(拍手) (8番石口智志議員質問席を退席) ○議長(早川佳行) これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は,1番喜田紘平議員から行います。 ────────────────── ○議長(早川佳行) 次の本会議は,明9月10日午前10時から開きます。 ────────────────── ○議長(早川佳行) 本日は,これをもちまして散会いたします。          午後4時17分散会 ────────────────── 地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...