令和 ２年第１回（ ３月）定例会 令和２年第１回
福山市議会定例会会議録（第４号） ───────────────────────２０２０年(令和２年)２月２７日（木） ────────────────── 議 事 日 程 （第４号）２０２０年(令和２年)２月２７日 午前１０時開議第 １
会議録署名議員の指名第 ２ 議第 １号 令和２年度福山市
一般会計予算 議第 ２号 令和２年度福山市
都市開発事業特別会計予算 議第 ３号 令和２年度福山市
集落排水事業特別会計予算 議第 ４号 令和２年度福山市
国民健康保険特別会計予算 議第 ５号 令和２年度福山市
介護保険特別会計予算 議第 ６号 令和２年度福山市
後期高齢者医療特別会計予算 議第 ７号 令和２年度福山市
食肉センター特別会計予算 議第 ８号 令和２年度福山市
駐車場事業特別会計予算 議第 ９号 令和２年度福山市
商業施設特別会計予算 議第 １０号 令和２年度福山市
母子父子寡婦福祉資金貸付特別会計予算 議第 １１号 令和２年度福山市
誠之奨学資金特別会計予算 議第 １２号 令和２年度福山市財産区
特別会計予算 議第 １３号 令和２年度福山市
病院事業会計予算 議第 １４号 令和２年度福山市
水道事業会計予算 議第 １５号 令和２年度福山市
工業用水道事業会計予算 議第 １６号 令和２年度福山市
下水道事業会計予算 議第 １７号 福山市事務分掌条例の一部改正について 議第 １８号 福山市職員定数条例の一部改正について 議第 １９号 福山市の議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について 議第 ２０号 市長等の損害賠償責任の一部免責に関する条例の制定について 議第 ２１号 福山市手数料条例の一部改正について 議第 ２２号 福山市
森林環境譲与税基金条例の制定について 議第 ２３号 福山市
鞆町歴史的町並み保存基金条例の一部改正について 議第 ２４号 福山市公民館条例の一部改正について 議第 ２５号 福山市
放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部改正について 議第 ２６号 福山市交流館条例の一部改正について 議第 ２７号 福山市旧学校施設条例の制定について 議第 ２８号 福山市
総合体育館条例の一部改正について 議第 ２９号 福山市
食品衛生法施行条例の廃止について 議第 ３０号 福山市
興行場法施行条例の一部改正について 議第 ３１号 福山市
旅館業法施行条例及び福山市
公衆浴場法施行条例の一部改正について 議第 ３２号 福山市
浄化槽保守点検業者の登録等に関する条例の一部改正について 議第 ３３号 福山市墓苑、墓地条例の一部改正について 議第 ３４号 福山市
動物愛護管理条例の一部改正について 議第 ３５号 福山市
食肉センター条例の一部改正について 議第 ３６号 福山市道路の構造に関する技術的基準を定める条例の一部改正について 議第 ３７号 福山市
道路占用料条例の一部改正について 議第 ３８号 福山市都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例の一部改正について 議第 ３９号
備後圏都市計画事業水呑三新田土地区画整理事業施行規程及び
備後圏都市計画事業川南土地区画整理事業施行規程の一部改正について 議第 ４０号 福山市都市公園条例の一部改正について 議第 ４１号 福山市
福山城周辺景観地区条例の制定について 議第 ４２号 福山市水道事業、福山市
工業用水道事業及び福山市下水道事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ４３号 福山市
工業用水道条例の一部改正について 議第 ４４号 福山市病院事業の設置等に関する条例の一部改正について 議第 ４５号 （仮称）
鞆町町並み保存拠点施設整備工事請負契約締結について 議第 ４６号 福山市と三原市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ４７号 福山市と尾道市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ４８号 福山市と府中市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ４９号 福山市と世羅町との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ５０号 福山市と神石高原町との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ５１号 福山市と笠岡市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ５２号 福山市と井原市との間における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約の変更について 議第 ５３号 福山市・沼隈町合併建設計画の変更について 議第 ５４号 福山市・神辺町合併建設計画の変更について 議第 ５５号 市道路線の認定について 議第 ５６号 市道路線の廃止について 議第 ５７号
包括外部監査契約の締結について第 ３ 一般質問 ────────────────── 本日の会議に付した事件議事日程のとおり ────────────────── 出 席 議 員 １番 喜 田 紘 平 ２番 宮 地 毅 ４番 宮 本 宏 樹 ５番 八 杉 光 乗 ６番 奥 陽 治 ７番 平 松 正 人 ８番 石 口 智 志 ９番 能 宗 正 洋 １０番 石 岡 久 彌 １１番 河 村 晃 子 １３番 生 田 政 代 １４番 連 石 武 則 １５番 門 田 雅 彦 １６番 藤 原 平 １７番 大 塚 忠 司 １８番 榊 原 則 男 １９番 岡 崎 正 淳 ２０番 土 屋 知 紀 ２１番 大 田 祐 介 ２２番 今 岡 芳 徳 ２３番 西 本 章 ２４番 中 安 加代子 ２５番 高 田 健 司 ２６番 五阿彌 寛 之 ２７番 塚 本 裕 三 ２８番 熊 谷 寿 人 ２９番 池 上 文 夫 ３０番 高 木 武 志 ３１番 宮 地 徹 三 ３３番 法 木 昭 一 ３４番 稲 葉 誠一郎 ３５番 早 川 佳 行 ３６番 小 林 茂 裕 ３７番 川 崎 卓 志 ３８番 村 井 明 美 ３９番 徳 山 威 雄 ４０番 小 川 眞 和 ────────────────── 欠 席 議 員 ３２番 瀬 良 和 彦 ────────────────── 説明のため出席した者の職氏名 市長 枝 廣 直 幹 副市長 中 島 智 治 副市長 杉 野 昌 平 市長公室長 中 津 雅 志 企画財政局長 岩 田 知 也 企画政策部長 中 村 啓 悟
地域活性化担当部長 岩 本 信一郎 財政部長 花 村 祥 之 財政課長 塩 飽 淳 税務部長 岡 田 修 総務局長 小 林 巧 平 総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与 藤 井 康 弘 防災担当部長 片 岡 伸 夫 総務課長 高 田 幸 恵
福山市立大学事務局長 渡 邊 寛 子 経済環境局長 塚 本 裕 之 経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与 岩 木 則 明
企業誘致推進担当部長 村 上 弘 和
文化観光振興部長小 林 仁 志
文化観光振興部参与 兼 定 孝 環境部長 清 水 直 樹 保健福祉局長 神 原 大 造 福祉部長兼福祉事務所長 梶 山 泰
長寿社会応援部長落 合 史 典 保健所長兼保健部長 田 中 知 徳 保健部参与 内 田 咲百合 児童部長 住 元 利 博
ネウボラ推進担当部長兼保健部参与 住 吉 悦 子 市民局長 小葉竹 靖
まちづくり推進部長 渡 辺 慎 吾
まちづくり推進部参与 安 原 洋 子 スポーツ・
青少年女性担当部長 佐 藤 哲 郎 市民部長 太 田 雅 士 松永支所長 中 川 善 友 北部支所長 今 川 真 一 東部支所長 浦 部 真 治 神辺支所長兼
川南まちづくり担当部長 矢 野 隆 正 建設局長 小 川 政 彦 建設局参事 大 谷 琢 磨
建設管理部長 三 谷 正 道 土木部長 市 川 清 登
農林土木担当部長香 川 哲 也 都市部長兼福山駅前
再生推進部参与 神 田 量 三 都市部参与 鈴 木 裕 福山駅前再生推進部長 池 田 圭 次 建築部長 渡 邉 桂 司 会計管理者 池 田 浩 己 教育長 三 好 雅 章 教育次長 佐 藤 元 彦
教育委員会事務局管理部長 金 尾 直 樹 学校教育部長 田 丸 誠 代表監査委員 近 藤 洋 児
上下水道事業管理者兼
上下水道局長事務取扱 渡 邉 清 文 経営管理部長 卜 部 光 央 工務部長 柚 木 紀 生 施設部長 鴫 田 佳 樹
病院事業管理者 高 倉 範 尚
市民病院管理部長北 川 雄 嗣
医療支援センター副センター長 村 上 寿 広 消防担当局長 藤 井 徹 太
消防担当部長 西 頭 智 彦
消防担当部長 吉 澤 浩 一
消防担当部長 本 瓦 公一郎
消防担当部長 佐 藤 充 ──────────────────
事務局出席職員 事務局長 佐 藤 洋 久 庶務課長 恵 木 朱 美 議事調査課長 表 宏 哉 議事担当次長 藤 井 英 美 調査担当次長 渡 邉 美 佳 書記 木 村 仁 美 書記 井 関 知絵子 書記 芦 原 孝 書記 山 村 由 明 書記 伊 能 陽 介 書記 高 橋 弘 人 ────────────────── 午前１０時開議
○議長（早川佳行） これより本日の会議を開きます。 ──────────────────
○議長（早川佳行） ただいまの出席議員３７人，欠席の届け出のあった議員は３２番瀬良和彦議員であります。 ──────────────────
△
会議録署名議員の指名
○議長（早川佳行） これより日程に入ります。
△日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は，会議規則第７６条の規定により議長において，１０番石岡久彌議員及び２７番塚本裕三議員を指名いたします。 ──────────────────
△日程第２ 議第１号 令和２年度福山市
一般会計予算から議第５７号
包括外部監査契約の締結についてまで及び日程第３ 一般質問
○議長（早川佳行） 次に，日程第２ 議第１号令和２年度福山市
一般会計予算から議第５７
号包括外部監査契約の締結についてまでの５７件を一括議題とし，これに対する質疑及び日程第３ 一般質問を行います。 誠友会代表 ３９番徳山威雄議員。 （３９番
徳山威雄議員登壇）（拍手）
◆３９番（徳山威雄） 誠友会の徳山威雄です。代表質問をいたします。 まず，ＭＩＣＥについてお尋ねいたします。 ＭＩＣＥとは，企業等の会議，企業等の行う報奨・研修旅行，国際機関・団体，学会等が行う国際会議，展示会，見本市，イベントの頭文字を使った造語で，これらの
ビジネスイベントの総称であり，
日本政府観光局はＭＩＣＥの日本への誘致に取り組んでおります。 ＭＩＣＥは，開催地における高い経済波及効果やビジネス機会，イノベーションの創出等が期待されるということで，多くの自治体が検討をされているようであります。本市は，２０２４年に世界バラ会議の誘致，本年１１月には
全国自治会連合会福山大会の誘致に成功し，その開催に取り組んでおられます。関係者の御努力に敬意を表するところであります。 昨年６月，外部人材として福山市
ＭＩＣＥ誘致ディレクターを委嘱し，ＭＩＣＥ戦略の策定に取り組まれています。福山市
ＭＩＣＥ誘致ディレクターのこれまでの活動内容，今後の活動についてお示しください。 また，昨年１２月よりＭＩＣＥ戦略の策定に向け，誘致活動や
受け入れ支援等について関係団体と意見交換する福山市
ＭＩＣＥ推進懇話会を立ち上げ，今年度内の戦略策定を目指されていますが，この懇話会の概要と役割，そして，これまでの懇話会で出された主な意見の内容，また現在の進捗状況と今後の取り組み内容をお示しください。 先日，広島市がＭＩＣＥにかかわる施設建設を断念したとの報道がありました。福山市はどのような規模で，誘致対象はどのようなものを目指そうとしているのでしょうか，お伺いいたします。 本年３月には，福山市総合体育館，
別名エフピコアリーナふくやまが供用開始します。スポーツ施設や文化施設を生かした経済効果につながるイベントや大会誘致にも積極的に取り組む必要があると思います。
観光コンベンション，文化振興財団，スポーツ協会など，イベント誘致に取り組む体制強化，連携についてはどのように考えておられるのか，あわせてお尋ねいたします。 次に，磯 永吉氏のその後の調査についてお伺いいたします。 昨年の１２月議会で，福山市出身で台湾に渡り，蓬莱米というすぐれた米を開発し，台湾農業の父と言われた磯 永吉氏について質問いたしました。その後調査を行っているとのことでしたが，どのあたりまで調査できているのか，お伺いいたします。 戦後の食料難のときに，この磯 永吉氏が開発した蓬莱米を大量に輸入し，日本は助けられたと言われていますが，輸入した後の経過はわかっているようですが，台湾側での蓬莱米の日本への輸出の経緯がわかりません。調査されているのか，お伺いいたします。 次に，福山駅直近の観光物産館の整備についてお伺いいたします。 観光などのお土産として生産されている物産を紹介，販売する物産館が福山駅の周辺にありません。私たちも，他市を視察訪問する場合には福山産のお土産を持参することが多くあります。そうしたお土産を購買する場合の多くはＪＲ内のさんすてを利用します。しかし，ここでは福山でつくられた物産の一部しかありません。 他市に視察に行くと，多くの自治体の駅に直近して観光物産館があり，その自治体の物産販売や観光案内をしてＰＲしています。 翻って，福山市に住んでいても，福山市でつくられている物産の全てを知っている人はいないのではないでしょうか。福山市民が福山の物産を知ることとあわせて，地場産のお土産の販売，観光案内などができる施設が必要と思いますが，お考えをお聞かせください。 次に，低炭素社会へ向けての取り組みについてお伺いいたします。 地球が温暖化してきていると言われて久しくなります。昨今の異常気象による災害も温暖化によるものとの説が多く聞こえるようになりました。 １９９２年平成４年，世界は，大気中の温室効果ガスの濃度を安定化させることを究極の目標とする気候変動に関する
国際連合枠組条約を採択し，気候変動対策に世界全体で取り組んでいくことに合意しました。 日本は，平成２８年，
地球温暖化対策計画を閣議決定し，温室効果ガスの削減目標を，令和１２年度に平成２５年度比で２６％減，令和３２年度までに８０％減とする目標を示しました。 これまでも福山市では，第二次福山市環境基本計画を策定し，
再生可能エネルギーの利用促進，
カーボンオフセット，緑の
カーテン啓発事業などさまざまな
地球温暖化対策を実施し，市民の先頭に立ってその推進に努めています。 そうした中，
再生可能エネルギーの地産地消と，公共施設でこの電力を使用することで公共施設の電気料金の削減と温室効果ガスの削減を目指すため，令和元年４月に福山市も出資金の１０％，１０００万円を出資した
福山未来エナジー株式会社を設立し，順次，公共施設の電気料金の切りかえを行っています。まだ１年が経過していない状況ではありますが，直近の実績をお聞かせください。 また，近年，電気自動車の普及が目覚ましいものがあり，既に国内では普通車，軽自動車合わせて１５０万台を超えて販売されていると言われていて，
再生可能エネルギーで充電すれば，発電から
エネルギー消費までＣＯ２排出がゼロの自動車が実現できることになります。災害などで停電したときにも家庭の電気を４日程度は供給できることなど，これからの低炭素社会の実現には必要なものであります。 福山市でも，公用車に電気自動車を順次採用し，ＣＯ２削減にリーダーシップをとる必要があると思いますが，お考えをお聞かせください。 また，福山市として，本庁などの敷地内に電気自動車の急速充電所を設置し，積極的なＣＯ２削減に努めている姿勢を示すべきだと考えますが，いかがでしょうか。 次に，
太陽光発電システムで発電した電気を電気事業者が買い取る
再生可能エネルギーの
固定価格買取制度，ＦＩＴが１０年の期限を順次終了することが始まっており，その後の発電したエネルギーの利用をどうするかという問題が発生しております。公共施設での
太陽光発電システムでの発電電力は
福山未来エナジー株式会社で買い取る方針のようですが，これに民間も含めた取り組みにできないものかと考えますが，お考えをお聞かせください。 次に，フレイル予防についてお伺いいたします。 超高齢社会の到来で高齢者の医療費，介護費などが増嵩していることや，人生１００年時代を見据え，子どもたちが健やかに育ち，若者から高齢者まで生涯を通して多様なライフスタイルが実現できる都市づくりを進める中で，新たに，高齢者が健康で生き生きと活躍できる健康長寿社会の実現を目指して
フレイル予防対策に着手すると，市長から説明がありました。 フレイルとは，わかりやすく言えば，加齢により心身が老い衰えた状態，健常から要介護へ移行する中間の段階，日本語で言えば虚弱，老衰，脆弱などという意味があり，フレイルは早く介入すればもとの健常な状態に戻る可能性があると言われています。これからの長寿社会に，少しでも健康寿命を延ばすことを市政の柱に加えていこうとする枝廣市長の発案に，大いに賛成するものであります。 その骨子には，市民主体の取り組みとするため，専門の養成研修を受けたフレイルサポーターが中心になって
フレイルチェック会を市内各所で開催し，参加者の最適な支援につなげる，モデル地域を設け，
福山版フレイル予防対策を進めると説明されていますが，概念としては理解できるのですが，いま少し具体をお知らせください。 また，市民主体の取り組みと言われていますが，どういった市民，団体を考えられているのかもお伺いいたします。 次に，地域の持続可能な移動手段と観光客誘致につなげる交通手段についてお伺いいたします。 郊外地域のバス路線廃止の代替の一つである，地域に密着した移動手段の実証実験として，本市は，
デマンド乗り合いタクシーにも本格的に取り組んでいます。超高齢社会の将来展望を見据えての移動手段確保に対し，評価するものであります。 そこで，現在，服部学区での実質的な運行の実態，並びに緑陽団地での実証運行の状況をお知らせください。また，両地域での事前予約の連絡方法の定着度，電話と
スマホアプリ活用の状況はいかがでしょうか。 今後の対応，拡大に向けた展望ですが，宜山学区並びに福相学区，有磨学区の３学区もことし，実証実験から本格導入に移行するとされています。進捗状況をお示しください。 次の手段として，その他の郊外地域，団地などでの導入ですが，バス路線廃線との関係を含め，将来どのように住民の移動手段を考えておられるのでしょうか。 次に，観光客誘致につなげる
グリーンスローモビリティ運行等の移動手段についてお尋ねいたします。 福山城築城４００年に向けてさまざまな事業が進んでいる中，昨年１１月３日，４日に実証運行により調査されました福山駅の
福山城口あたりから福山城天守閣間の
グリスロ運行ですが，高齢者や身体の不自由な方などを対象として
グリスロ運行の本格導入をされるとのことであります。改めて福山城を中心とした文化ゾーンの魅力を発信するツールとしての活用を求めるものですが，お考えをお聞かせください。 次に，鞆町も，昨年より
タクシー事業者による
グリスロ運行で，市内外の観光客の皆さんの活用が円滑にいっていると仄聞しています。今後，新たにバス事業者が地域課題である移動手段の確保を目的に既存のバスを補完し，鞆地区住民の移動支援を行うため，
グリスロ運行を活用した実証調査を行うと
建設水道委員会で説明されています。 鞆地区の同じエリア内での
タクシー事業者とバス事業者がお互いに魅力ある施策を考えて，来訪者が楽しい時間を過ごしてもらえるようにしてもらいたいと思いますが，福山市としては，鞆の町なかをどういった方法で移動できるのがベストと考えられておられるでしょうか。 次に，福山駅から市立動物園間，自家用車で来園できない観光客や市民のニーズを探り，路線バス運行による来園者の増加につなげるため，昨年１０月の１カ月間のうち土日，祝日の１０日間，１日２便のダイヤで観光バスの試行運行をされました。その後の
アンケート調査のまとめでは，８１グループ１１８人の利用で，６５歳以上の市民グループが４５グループで５５％の利用だったとも
文教経済委員会で説明されました。 この結果を受けて，この事業をどのように評価し，今後につなげていこうとされるのか，お伺いいたします。 福山駅周辺から市街地を循環しているまわローズクラスのバス運行で，日曜日・祝日限定の，しかも行事にあわせた大外回り，そとまわローズ，芦田町動物園，砂留，新市町相方城，一宮，天王さん等の北部コース，明王院，かわまち広場，鞆，阿伏兎観音，
グリーンラインファミリーパーク等の南部コース，また東部コース，西部コースなどの名所旧跡等観光地めぐりの
不定期バス路線の運行ルートをつくれば観光客誘致につながるのではと考えます。もちろんですが，地域の一般の方にも利用いただければ，にぎわいにもつながります。本市のこういったバスの運行は，どのようにお考えでしょうか。 次に，福山沼隈道路及び周辺の幹線道路の渋滞緩和についてお伺いいたします。 本市における幹線道路整備について，福山沼隈道路の整備計画が少しずつ進められています。現在，本道路は側道整備も進捗しており，草戸大橋の南側に新規の架橋工事が進められています。 本道路は，令和４年３月に野上町三丁目交差点まで開通予定と聞いており，
草戸大橋東詰めの芦田川左岸２号幹線との交差点北行き
右折専用レーンとアンダーパスも整備されると伺っています。 また，新総合体育館とかわまち広場の整備事業にあわせた道路整備も行われ，本年２月３日には競馬場跡地内に新設道路が開通し，
水呑大橋東詰めと芦田川左岸２号幹線北行きを右折する車両の誘導路となればいいと思いますが，これら２つの
交差点整備事業は芦田川左岸の通勤時間帯の渋滞を緩和させる効果があると思いますが，御所見をお聞かせください。 次に，市内中心部を通る交通の大動脈である国道２号は，近年，慢性的な渋滞が発生しています。これの解消に福山バイパスの建設が進捗していますが，完成の時期が見通せない状況であります。それまでの対策として，現在の渋滞を解消し，時間ロスを最低限まで短縮する必要があります。主な渋滞場所について，国土交通省と協議している右折レーン設置による交差点の対策をお伺いいたします。 次に，都市計画道路鷹取本庄線の整備についてお伺いいたします。 鷹取本庄線については，昭和２１年に都市計画道路に決定しており，鷹取側の未整備区間の整備は進んでいますが，今後の見通しについてお知らせください。 また，本庄側の接続点付近では拡幅工事が進んでいません。既に決定後７４年が経過して交通事情も変化し，山手橋の改修や福山スマートインターチェンジの完成により車の数は激増しており，これまでたびたび整備の要望をしていて，幾らかの箇所の整備はできましたが，ここ数年，工事はとまったままで完成に至っておりません。これまで整備が進んでこなかった経緯と，この道路の必要性をどのように理解しているのか，お聞かせください。あわせて，今後の整備予定をお伺いいたします。 次に，皇室についての学習についてお伺いいたします。 昨年は，天皇陛下の退位，即位に伴う数々の行事，令和という新元号の開始と，皇室にかかわる動きが多くあった年でありました。 皇紀２６７９年，令和元年という年に，万世一系の１２６代徳仁天皇陛下の誕生に日本国民こぞって祝意を表しましたが，ここ福山市議会でも昨年７月，天皇陛下御即位を祝す賀詞決議を全会一致で可決いたしました。 さて，国会では，これから議論が始まるであろう問題が，皇位継承についてであります。現在の皇位継承者は３名しかおられない状況であり，現実から，悠仁親王様一人と言っても過言ではありません。そうした中，女性天皇，女系天皇でもいいのではといった論調がありますが，報道機関の調査では，それらの違いを過半数の人たちが理解していない状況にあります。 万世一系の悠久の歴史を持つ日本は，世界一長い国の歴史を持ち，我々日本人は誇りを持って語り継ぐ必要があります。そのためには，令和に御代がわりした今こそ天皇や皇室についての教育が必要ではないかと思いますが，学習指導要領では，天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることと定められています。即位礼正殿の儀を初め慶祝行事について，また天皇の継承問題を，学校ではその重要性や意義をどのように深める教育をされているのか，お伺いいたします。 次に，電子投票の普及についてお伺いいたします。 地方選挙での電子投票は，平成１４年施行の地方自治体電子投票特例法で，自治体は条例を制定すれば知事，市町村長，地方議員の選挙で実施できるようになりました。これまで実施された電子投票の開票時間は，いずれも１時間未満で終了しており，多くの人員を割き，長時間かかる従来の開票作業との差は歴然としています。 これまで普及してこなかった主な原因は，専用機特有のコスト高と機器のトラブルによる信頼性の不安でしたが，専用機でなく，近年の市販のタブレット型端末やパソコンの信頼性が格段に上がったことや，安価な機種もふえたことで，利用を認める総務省の運用指針の緩和は，電子投票を普及させる起爆剤になるものと考えられます。新たに開発されるソフトを市販機にダウンロードして使用できるようで，開票時間の大幅短縮，人件費抑制や選挙ミスの減少も期待できるほか，選挙後は市販機を通常業務に使える利点もあります。 また，福山市は，どの選挙を見ても他の自治体より開票事務作業が遅く，選挙を受ける立候補者にとって当落を待つ時間はまないたのコイという心境ですが，これが例えば午後９時までには全て確定となれば，各立候補者や多くの支援者の心労の軽減ははかり知れないものがあります。 市長は，今議会の総体説明，市政運営の基本方針の中で，新年度を先端技術による都市づくり元年と位置づけ，時代におくれることなく，地域課題の解決などにデジタル技術を積極的に導入していきますと発言されています。福山市では，この電子投票システムを採用すべく取り組むお考えはありませんか。 以上であります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 誠友会を代表されました徳山議員の御質問にお答えいたします。 初めに，
ＭＩＣＥ誘致ディレクターについてであります。 昨年６月の着任直後から，各種業界団体，企業に対して，それぞれが開催する会議や大会などの実施状況についてヒアリングを行うとともに，会場候補となる施設を視察する中で，本市の現状と課題の整理や分析を行ってきました。 また，ディレクターのノウハウや人脈を生かし，ＭＩＣＥ関連の機関や民間事業者との連携を深めてきました。 今後は，２０２４年令和６年の世界バラ会議に向けた支援や，３月に策定予定のＭＩＣＥ戦略の推進に取り組んでいただくことになります。 次に，
ＭＩＣＥ推進懇話会についてお尋ねがありました。 昨年１２月，経済界や宿泊，交通事業者など関係団体の代表者を委員とする懇話会を立ち上げ，これまで３回開催をいたしました。 会議では，まず，ＭＩＣＥ戦略の策定に向け，先進都市の取り組み事例を共有し，本市が目指す姿，あるいは推進体制などについての議論が行われました。各委員からは，誘致ターゲットの絞り込みやワンストップ相談窓口，官民一体となった推進体制の構築の必要性などの意見が出されました。来月には，懇話会の意見を踏まえ，本市の特色や強みを生かした戦略を策定してまいります。 次に，誘致対象についてであります。 昨年１０月には１４００人規模の全国漁港漁場大会を受け入れるなど，全国規模の学会や会議，スポーツ大会などの誘致や受け入れをしてきました。 今後の誘致に当たっては，物づくり企業が集積している本市の強みを生かし，特に産業ＭＩＣＥ誘致に取り組んでいくこととします，産業ＭＩＣＥであります。そして，改めて産業都市福山としてのブランドの確立に向けたＭＩＣＥにしていきたいと思っています。 福山ＭＩＣＥの特徴として，ＭＩＣＥのための大型施設は前提としない，市内に点在する複数の既存施設を有効に利用するエリアＭＩＣＥという考え方を取り入れたいと考えています。例えば，エフピコアリーナふくやまや福山城，美術館などを利用して，地域性や特別感を演出することでＭＩＣＥ主催者の満足度を向上させ，誘致件数の増加につなげていきたいと考えています。 次に，体制の強化についてであります。 ＭＩＣＥ戦略を着実に実行するためには，推進体制のさらなる強化が必要と考えています。そのため，これまでの懇話会に各種産業・学術団体や観光事業者などを加えた新たな推進組織を立ち上げることを検討しています。ＭＩＣＥ推進による産業の振興や地域経済の活性化につなげてまいります。 次に，磯 永吉さんに関する御質問であります。 磯 永吉さんの御遺族が東京におられることがわかり，お話をお伺いすることができました。そして，写真や著書などの貴重な資料をお預かりすることができました。 これらの資料により，磯 永吉さんは，蓬莱米の開発に象徴される米種改良に大きな功績を残したこと，その功績により日本と台湾から数々の勲章を受章していることがわかりました。 なお，蓬莱米が台湾から日本へ輸出されたことは，文献等では確認をしておりますが，その経緯については現段階では把握できていません。まずは，これまで集めた資料を精査するとともに，市民への公開について検討してまいります。 次に，観光物産館についてであります。 いわゆる観光物産館は，市民や観光客に観光資源や特産品など地域の魅力を知っていただき，観光消費にもつながることから有益と考えています。 現在，本市には，福山駅構内に観光案内所と，それに近接して土産物を販売する店舗がありますが，福山の産品の一部しか取り扱われていません。このため，まずは産品の磨き上げや商談会の開催などにより，駅周辺の店舗で魅力ある地元産品が取り扱われるよう，事業者の一層の努力が求められます。 また，観光物産館の設置には，既存店舗との調和や運営主体，費用負担など検討すべき多くの課題があります。さらに，今後は新しい発想で福山の観光資源や物産を本市に訪れる観光客に印象づけていくというやり方もあるのだろうと思います。 いずれにせよ，今後，官民で取り組む駅前再生を推進する中で，観光物産館機能のあり方について福山物産協会などとも協議をしてまいります。 次に，
福山未来エナジー株式会社についてであります。
福山未来エナジー株式会社は，昨年４月から事業を開始し，福山リサイクル発電所や箕島浄水場，民間企業から調達した電源をもとに，近隣の公共施設へ電力を供給しています。昨年１２月までの実績は，電力供給の契約件数は２８５件で，そのうち福山市が２７２件，神石高原町が３件，世羅町が１０件となっています。また，温室効果ガスの削減量は約２万８００トン，電気料金の削減額は約３４００万円であり，おおむね同社の経営計画どおりに推移をしています。 次に，公用車に電気自動車を採用することについてであります。 現在，本市では，啓発用として電気自動車を１台導入しています。電気自動車は，費用対効果や走行可能距離などの課題があることから，現時点では本格導入については考えていませんが，引き続き市場価格や性能の向上等の動向を注視してまいります。 また，充電設備については，民間事業者において一定程度整備されており，今後も，電気自動車の普及に伴い，順次整備がされていくものと考えています。 次に，
固定価格買取制度，ＦＩＴ終了後の電力の買い取りについてであります。 家庭用太陽光発電については，２０１９年度令和元年度から順次ＦＩＴが終了しています。そのため，昨年１２月から，福山未来エナジーが対象となる市内の公民館からの買い取りを始めたところであります。 家庭用太陽光発電や今後終了していく産業用太陽光発電の買い取りについては，システム開発や実施体制の整備も必要になることから，事業採算性も含め検討していくと聞いております。 次に，フレイル予防についてお尋ねがありました。 まず，事業の具体についてお答えいたします。 フレイル予防事業は，高齢者に対する栄養，口腔，運動，社会参加に関する質問表や手足の筋力，かむ力などの測定結果からフレイルの状態か否かを確認するフレイルチェックを行い，健康状態を見える化する中でそれぞれにあった予防の取り組みを行うものであります。 例えば，筋力の低下が見られた場合は運動教室やいきいき百歳体操など，また，人とのつながりが少ないというチェックの判断が出た方は地域の居場所やサロンなど，自分にあった活動を選択して継続し，そして半年後に再びフレイルチェックを行って改善の状況を自分で把握することにより，効果的な健康づくりを進めていこうというものであります。 本市が行うフレイルチェックの実施会場は，現時点では６カ所程度を考えています。また，その中で特に健康意識の高い地域などをモデル地域として定め，タブレットやアプリケーションを活用するなど，より効果的な取り組みにしていくよう工夫していきます。 また，得られたデータを分析し，さらに幅広い方々にとってより効果的な事業になるよう進めていきたいと考えています。 次に，想定している市民や団体についてであります。 フレイル予防に熱意と関心のある市民を公募し，フレイルサポーターとして養成します。そして，運動指導の専門家であるフレイルトレーナーとチームを組んで，フレイルチェックなどを実施していきます。市は，フレイルサポーター及びフレイルトレーナーの活動を支援をしていく，そんな役割を想定をしています。 フレイル予防のさまざまな取り組みについては，保健，医療，福祉の専門家や地域の団体から構成されるふくやま健康・食育市民会議において進捗の管理を行っていただくことも考えています。健康寿命を延ばし，高齢者が健康で生き生きと活躍できる福山の実現を目指してまいります。 次に，地域の移動手段についてであります。 まず，オン
デマンド乗り合いタクシーの運行状況についてであります。 服部学区では，昨年１０月から，週６日，１日に最大３往復で服部ピッカリ乗合タクシーを運行しています。ことし１月末までの４カ月間で延べ２９６人，１日平均約４人が利用されています。事前予約については，全て電話により行われています。アプリによる予約は現在までのところありません。 また，緑陽町のケースでありますが，スマートフォンでのアプリ予約に限定をして実施をしています。昨年１１月から週３日，１日最大２往復の運行を行っており，１月末までの３カ月間で延べ５１人，１日平均約３人が利用されています。 次に，宜山学区，福相学区並びに有磨学区の３学区については，路線バスにかわる移動手段として，今年１０月を目途にオン
デマンド乗り合いタクシーの導入に向けた準備が進められています。現在，それぞれの学区で運営委員会を立ち上げ，地域住民の利用ニーズを把握するための
アンケート調査や運行内容の検討を行っています。 他の地域への導入については，福山・笠岡地域公共交通網形成計画に基づいて，バス路線の維持や確保が困難な地域において，オン
デマンド乗り合いタクシーの導入なども含め，地域特性や利用実態に合った運行形態への見直しを検討することにしています。 次は，グリーンスローモビリティの運行についてお尋ねがありました。 昨年行いました福山城へのグリーンスローモビリティの実証調査では，２日間で１７５人が利用され，
アンケート調査では，今回の移動手段が有効との回答が９７％と，高い評価をいただいています。そのため，本格導入に向けては，文化ゾーン全体の魅力向上や観光振興につなげていくため，福山城周辺を周遊できるコースを設定することにしています。 次に，鞆町における移動手段についてであります。 鞆町は，狭い道や急な坂道が多いため，きめ細やかな運行ができるグリーンスローモビリティの活用が，観光客だけでなく，地域住民にとっても安心で安全に暮らせる移動手段として有効と考えています。 次は，動物園直行バスについてであります。 この実証実験は，福山市立動物園の来園者の増加を図るため，路線バス運行の可能性を探ることを目的に，来園者数の多い１０月の土日，祝日に実施いたしました。その結果，１便当たり５．９人の利用にとどまり，現状では路線バスの本格運行は困難であると考えています。 次に，市内をめぐる定期観光バスの運行の可能性について御質問，御提案がありました。 現在，３月から１１月までの土日，祝日に，国宝明王院や鞆の浦など，本市の代表的な観光資源をめぐる市内定期観光バスを運行しています。これまでも立ち寄り先の見直しや魅力の発信などを行ってきましたが，１便当たりの利用者数は約５人と少ない状況が続いています。 御提案の市内をめぐるさまざまな運行ルートの可能性について検討することは，御指摘にもあるように，観光客誘致にとっても，また市民がみずからの地域資源に改めて気づき，その魅力に気づくという意味でも重要なことだと考えています。バス事業者を含む関係者との間で研究を重ねてまいります。 次に，幹線道路の渋滞緩和についてであります。 まず，芦田川の堤防上にある芦田川左岸２号幹線の渋滞緩和についてであります。 当該路線と福山沼隈道路の側道橋とが接続する
草戸大橋東詰めの交差点については，県により，右折車線やアンダーパスを整備をしています。また，競馬場跡地の中央に新設した道路が接続する交差点においても，本市において右折車線を整備したところであります。 これら事業により，芦田川左岸２号幹線における車両通行の円滑化が図られ，一定程度渋滞が緩和されると考えています。 次は，国道２号の渋滞対策についてであります。 現在，国は，国道２号銀河学院付近の大門町津之下交差点において，新たな右折車線を整備しています。また，国道２号と山陽新幹線が立体交差する付近の引野町竹之内口交差点においても，右折車線を延伸しています。 そのほか，福山郵便局前交差点すぐ前のところでありますが，右折車線を延伸する整備に向けて準備中と伺っています。右折車線の延伸であります。 引き続き，渋滞緩和に向けて交差点改良事業を行っていくとともに，国，県と連携し，福山道路等の幹線道路網の整備についても推進してまいります。 次に，鷹取本庄線の整備についてお尋ねがありました。 鷹取本庄線は，起点を草戸町三丁目，終点を本庄町中一丁目とする全長約２．２キロメートルの都市計画道路であります。 現在整備中の草戸町三丁目付近の約１９０メートル区間については，今年度末に用地の取得が全て完了し，２０２０年度令和２年度末の供用開始に向けて工事を実施してまいります。 終点部の本庄町中一丁目付近の約３７０メートル区間については，２００４年度平成１６年度に部分的に拡幅を行っていますが，一部の地権者の同意が得られず，事業が中断されています。 しかし，本路線は，市の中心部における幹線道路を有機的に結びつけ，交通渋滞の緩和とともに，利便性の向上につながる重要な路線であります。そのため，今後，早期整備を目指して現地調査を行うとともに，事業への理解が得られるよう地権者への丁寧な説明を行い，新年度には本庄地区の事業認可を受けられるよう取り組んでまいります。 次に，電子投票についてであります。 電子投票は，２００２年平成１４年から地方選挙に限って導入され，選挙結果の判明が迅速であること，自書が困難な有権者も容易に投票できることなどのメリットがあることから，全国の１０の団体で実施されました。しかしながら，コスト面，国政選挙への未導入，技術的信頼性への不安等により，現在は実施されていません。 国においては，これまでの投票機に課題があるため，現在，タブレット端末などの汎用機等を活用した調査研究が行われています。 本市としては，国の動向を注視する中で，電子投票について検討してまいりたいと考えています。 以上で，誠友会を代表されました徳山議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 学校教育における皇室の学習についてです。 小学校学習指導要領，社会には，日本国憲法に定める天皇の国事に関する行為など，児童に理解しやすい具体的な事項を取り上げ，歴史に関する学習との関連も図りながら，天皇についての理解と敬愛の念を深めるようにすることとあります。 また，中学校学習指導要領，社会公民的分野には，日本国及び日本国民統合の象徴としての天皇の地位と天皇の国事に関する行為について理解させるとあります。 小学校６年，中学校３年の社会科では，憲法で定められた天皇の国事行為と新聞等で報道される被災地への訪問，全国植樹祭等行事への出席，慶弔行事等を関連づけながら，理解が深まるよう学習をしています。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆３９番（徳山威雄） 答弁をいただきました。何点か再質問をさせていただきたいと思います。 まず，ＭＩＣＥについてであります。 取り組みについては，今市長のほうからるる説明をいただきまして，大体のところ理解ができました。 その中で，福山市の誘致について産業ＭＩＣＥという言葉を使われました。これは，福山市が物づくり企業の集積が非常に大きいという，この数字や工業統計などを見ても，広島市より福山市のほうがそういう工業生産といいますか，そういう企業は多いんですよね。そういう中でも，福山市の物づくり企業が多いということは言われるというふうに思っておりますし，これまでもそういった企業の生産高というのが非常に高いということも言われており，そういったことでの産業ＭＩＣＥという言葉になろうかと思うんですが，その大型のイベントということじゃなくて，エリアＭＩＣＥの考え方ということをちょっと表明されましたが，この考え方について，もう一度お願いしたいと思います。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（岩木則明） ＭＩＣＥの戦略に関しまして，エリアＭＩＣＥの考え方に関します再度の御質問でございます。 先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたとおり，福山市内にはいろんな会議，あるいはアフターコンベンション等々に活用できる施設というのがたくさんございます。そういった施設を線でつなぎまして，市域全体で会議を行っていこうという考え方でございます。それを実現していくためには，それぞれの施設の協力でございますとか公共交通を初めとした交通の輸送体制の整備等々必要になってまいりますので，官民が一体となって，そこに向けて取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
◆３９番（徳山威雄） 活用できる施設というものが多々あるということは，私も理解はいたします。そういった背丈に合ったものを誘致していこうということだと思いますので，それはそれで，こういったイベントを誘致するということになると，福山市のいろんな分野にプラスの効果があらわれてきますので，ぜひ，旗振り役としても福山市の役目を十分に果たしていただきたいと，そのように思っています。 それから，磯 永吉氏の調査のことでありますが，遺族が東京におられるということであります。お聞きしますと，調査に行かれたということの報告でありました。数々の勲章を台湾でもいただかれ，また日本でもいただかれているということで，これは１２月に質問いたしましたので多くは言いませんが，ぜひ顕彰できるような，そういったことがお願いしたいなと，そういう思いをしております。 また，米の輸出経緯っていうのがわからないっていうことでありました。これは，ある磯 永吉氏の調査をされてる方がいらっしゃって，その方がそういったことをおっしゃっておられたので私はお聞きしたんですが，今後そういった調査を進める中で，米の輸出，それの経緯等がわかればまた調査をお願いしたい。そのことは，ここは要望にしておきたいと思います。 次に，福山物産館，観光物産館のことであります。 福山駅の構内に観光案内所というのがあります。これは，福山市外から来られた方々については十分な効果を発揮してるんだろうというふうに思っておりますけれども，言いましたように，そういった物産を紹介するところ，販売するところが福山市にはないということを指摘をさせていただきましたが，福山市としてこれを設置して全部丸抱えでやってくれという，そういう意味で質問したんじゃなくて，もちろんそういった業界もあるわけですので，そういった業界の力も大いに出してもらわなけりゃならんというふうに思います。 そういった施設も，伏見町では今リノベーションという形でいろんな取り組みをされておられますが，そういったことも一つの，場所を使用させていただいて，そういった中を使うということも考えられますので，ぜひリノベーションを取り組みの一つの中に入れていただければと思いますが，その辺の考え方はありませんか。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（岩木則明） 観光物産館に関します再度の御質問でございます。 議員御指摘のとおり，観光と物産を同時に市民あるいは観光客の皆さんが理解をされる，いわゆる観光物産館機能といったものは非常に重要なものというふうに，有益なものと認識をいたしております。 現在，福山駅構内において観光案内機能，そして物産販売機能等々配置をされておりますけれども，議員御指摘のとおり，少し離れているような位置関係がある関係でございますので，ある一定の強化が必要なのではないかという思いは持っております。 ただし，この物産館機能につきましては，やっぱり民間事業者のしっかりとした主体的な御努力といったものも含めてやっていかなければならないというふうに考えております。さらには既存の店舗等々とのかかわり，運営主体の考え方，あるいは費用負担等々，検討すべき課題も多くございます。駅前周辺で今リノベーションまちづくりといったものも進めております。そういったことも含みまして，官民一体となりましてしっかりと今後検討してまいりたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆３９番（徳山威雄） 事業者の努力という言葉も市長のほうからも，今は局長のほうからもありましたが，当然そうだろうというふうに思います。おんぶにだっこということにはなりません。ただ，ほとんどが中小業者の集まりでありますから，そういった福山市の物産を紹介して販売していくというのも，一つは，それの売り上げが上がれば税収もふえていくという形につながってきますので，ぜひ，そういったところでの団体との協調をしていただいて，当然費用がかかってきますから，応分の負担はそういった方々にお願いをしながら物産館の開催に努力していただきたいと，こういうことをここは要望いたしておきます。 次に，低炭素社会へ向けてということで質問をさせていただきました。 福山未来エナジーの実績について，市長のほうからも答弁がありましたが，契約件数が２８５件ということですが，非常にたくさんの会社が未来エナジーの電力を買ってくれてるということであります。 それぞれの温室効果ガスの削減量２万８００トンというふうに言われましたが，これがどれぐらいの量でどれぐらいの影響があるのかということについてはちょっと理解ができないんで申しわけないんですが，経済的には，電気料金の削減額が約３４００万円というふうに言われましたが，これは全体の電気料金の何％ぐらいに当たるのか，その辺をちょっと教えていただきたい。 それから，今需給のバランス，電力を買い取るのとそれから売電をする，それらのバランスが今どういうふうになってるのか。そして，売電単価と買い入れ単価ですね，１キロワットアワー当たりどれぐらいの状況なのか，その辺をちょっとお知らせください。
◎環境部長（清水直樹） 福山未来エナジーの実績について，電気料金の削減の率というお尋ねでありました。 福山未来エナジーと契約をした本市の公共施設２７２施設において，削減率で申し上げますと，昨年とことしで電気使用量の差があることから単純に比較は難しいんでありますが，今年度の電気使用量に昨年度の単価と今年度の単価それぞれを掛けて試算いたしますと，削減率としては約２．５％程度であります。 また，需給のバランスでありますが，福山未来エナジー，福山リサイクル発電から多くの電気を買い取っておりますが，まだまだ
再生可能エネルギーは欲しいというところであります。 また，電気料金については，福山未来エナジーが福山リサイクル発電から買い取りをしている価格については１３．１３円，また売電をしている施設については施設の電気利用量，それから契約の種別においてそれぞれであります。 以上であります。
◆３９番（徳山威雄） 電気料金３４００万円というのは，概略２．５％ぐらいの削減になるということであります。まあかなり電気料金も今高いですから，３４００万円の削減といっても結構大きな削減につながるんだろうと思いますし，これが１年経過しておりませんから，１２月と言われましたかね，そこでの状況ですから，１年になるともっとふえるんだろうというふうに思います。 この取り組みは大いにいいことであると思っておりますし，公共施設の電気代がこれで削減できるということでありますから，いいことだろうというふうに思っておりますが，エネルギーが足りない，ですから需給のバランスとしてはとれているのかどうかわかりませんが，エネルギーが欲しいというふうにおっしゃっておられました。このことについては，もうちょっと後のところでも言いたいと思いますが，さきにそっち行きましょうか。 ＦＩＴ，買い取り制度が終わっていますね。順次昨年１２月から買い取り制度が終わってますから，その買い取り制度が終わったところは，じゃあ発電した電力はどういうふうにやっていこうかという問題があります。何種類かの方法があるようでございますが，いずれにしても，今度は売電の価格が，情報によると７円１５銭とか，キロワット当たりが非常に安くなってしまいますね。当初は４０円近くしてましたけれど，今は２０数円というようなところだと思いますが，だんだんとその買い取り価格が安くなってきている。 しかし，後々に太陽光発電をつけたところは，発電パネルを設置する費用がかなり安くなってきて，半額程度にはなってきているということもあって，まだ採算性がとれるという状況が続いておりますけれども，いずれにしても１０年でそういった一般家庭は終わりになりますから，その後の対応を考えていかなくてはなりません。 そこで，未来エナジーでは，今小さい電力の買い取りは，この間も常任委員会などで発表ありましたけれども，公民館へつけているものを，これを未来エナジーのほうで買い取るという，そういった方針を出しておられますが，これもそういった期限を過ぎたものから順次ということになると思うんですよね。 私が質問の中でも言いましたが，一般家庭のそういった太陽光発電，１０年経過したところについても，この対象に加えるべきではないかということを質問したわけですけれども，取り組みの状況に人手が要るとかどうとかというようなことを説明を聞いておりますけれども，今，太陽光パネルをつけておられて１０年経過したら，大体その家庭というのはもう全て太陽光パネルなどの返済は済んでるんですよね。全て終わった状況で，後は買い取ってもらった金額が全て収入になると，そういう形になっているはずでありますから，そうすると家庭のほうで考える方向としては，そういった低炭素社会へ向けてＣＯ２削減という命題が国にはあるわけですから，福山市がその方向で進んでいるわけですから，そういったことを市民に協力を求めていくということも私は必要だろうというふうに思います。市民がキロワット当たり７円程度のことでもいいと，福山市の，また全地球規模のＣＯ２削減に少しでも，本当に微々たるもんだけど協力していこうという，そういった姿勢を出してもらえるような施策を環境部も考えていく必要があるんじゃなかろうかと思いますが，いかがですか。
◎環境部長（清水直樹） 卒ＦＩＴに対応して，家庭用の電源を福山市，社会のために活用できたらという御質問であります。 福山市としては，福山市環境基本計画に基づき，省エネルギー対策，
再生可能エネルギーの普及促進，また議員御提案のエネルギーの地産地消，こういったものを市民の協力も得る中で，市民，事業者，行政が一体となり，着実に進めていきたいというふうに思っております。 卒ＦＩＴについては，今後５年間で，福山市管内で，国の資料によりますと，おおむね１万件程度発生すると見込まれております。こういったことについて，例えば検針のシステムであるとか，買い取りの事務作業であるとか，いろいろ課題はありますが，さまざまな取り組みを研究してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
◆３９番（徳山威雄） 今後５年間で１万件程度がそういった卒ＦＩＴの対象になるということでありますから，この１万件が電力に換算するとどれぐらいになるかがちょっと計算は今のところできませんが，かなりの大きな電力を，まあこれを全部買い入れるとすれば，大きなエネルギーをエナジー株式会社が受け入れるということになりますので，そういったものをまたクリーンエネルギーとして売電していくということになると，非常にそういったＣＯ２削減にまた貢献できるというふうになりますので，ひとつ，ぜひ取り組んでほしいと思いますし，今おっしゃったように，私は今この太陽光発電，家庭の分を未来エナジーに切りかえるについては，ほとんどハード的な部分の作業というのは要らないんだろうというふうに思います。 あと，ソフト的にやっていけば，切りかえはできるんだろうというふうに思いますので，そういった意味では幾らか人をつけてそういった事務作業をやらなきゃいけないというのはわかりますんで，そういった項目をこれからぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 太陽光発電については，非常電源としても使えるというようなことで，太陽光と蓄電池をセットにした各家庭での非常電源ということも一つの選択肢にあるようでありますんで，そういったことも一つの方法ではありますが，福山市として，そういったものを未来エナジー株式会社として買い取っていく方法を，ひとつ優先をしてやっていただきたいということを要望しておきます。 それから，もとへ戻りますが，公用車の電気自動車の採用ということで質問いたしました。１台，啓発用として導入しているということでありました。今のところ，そのあたりのデータはとっておられるものと思いますが，そのあたりのデータはどういうような状況を把握されてますか。
◎環境部長（清水直樹） 電気自動車のデータについてのお尋ねであります。 私ども環境部のほうで１台，箕沖にあります福山リサイクルプラザにおいて，主に出前授業用，各小学校であるとか地域の町内会，自治会等へ出前授業へ行く際に電気自動車の利用で活用させていただいております。 トラブル等は報告を受けておりませんが，やはり走行距離等について若干の不安があるということで，遠いところについてはなかなか電気自動車を利用して行きにくいという状況があるというふうに思っております。 以上であります。
◆３９番（徳山威雄） 走行距離に課題があるという，リサイクルプラザで出前授業などで使われているということであります。一般業務ではないんですね。 これ，いつ導入されたんですか。
◎環境部長（清水直樹） ちょっと手元に購入の日時について資料がありません。申しわけありません。
◆３９番（徳山威雄） 走行距離に課題があるというふうに言われましたので，大体想像はつくんです。かなり前に導入されたんだろうなと。最近では，電気自動車は４００キロ程度は一回満充電で走りますので，そういったおそれはないんだろうというふうに思いますが。 現在では，燃費と電費というふうに言いますね。燃料の費用というのはガソリンエンジン等，これが燃費ですが，電気自動車は電費というんだそうですが，電費との差が大体３分の１から２分の１，電気自動車のほうが安いという状況があるようです。そういったデータがありますので，そこらも耐用年数等のことも考えながら判断をしてほしいと。もちろん電気自動車になると少しコストが高いですから，そういった問題もあるんだろうと思います。 しかし，私が言ってるのは，福山市も低炭素社会の実現に向けてということで，いろいろ努力をしていろんなことをやっとるんですけれども，やっぱりそういうことも，電気自動車を使ってＣＯ２を削減でゼロにしている車を走らせているんだということも，やはり私は，旗振り役の福山市としては必要なことだろうというふうに思っていますので，そこらを費用対効果ということだけで考えるんじゃなくて，福山市がＣＯ２削減のリーダーとしてそういうものを採用してるんだという，そういったことのＰＲに使うことを求めているわけですが，再度お考えをお知らせください。
◎環境部長（清水直樹） 電気自動車の利用について，福山市が旗振り役としてというお尋ねであります。 まず，先ほどの電気自動車でありますが，啓発用に使っている電気自動車，２０１７年平成２９年３月の購入で，軽貨物の自動車を購入し，資材を積んで啓発用に使っています。 また，電気自動車の普及促進については，費用対効果や走行距離，さまざまな課題があることから，本格導入については考えておりませんが，議員御提案の電気自動車を使った魅力ある，夢のある旗振り役としての活用ということについては，福山未来エナジーが
再生可能エネルギーの地産地消，こういったものを目的としてつくった会社でもありますし，今後の低炭素社会のまちづくりの推進に向けて，福山未来エナジーとも連携をしてさまざまな取り組みを研究してまいりたいというふうに思っております。 以上であります。
◆３９番（徳山威雄） 検討してもらいたいわけですけれども，私が最初の質問で言いましたように，先ほど言いましたように，家庭での例えば太陽光パネルで発電した電力を未来エナジーが買い上げていただいて，その電力でもって電気自動車を充電するというサイクルができれば，全く発電から消費までＣＯ２の発生がないというサイクルが完成するわけですので，そのことを私は言っておりますので，ぜひ，それに近いような方向も経過的には取り組んでいただいて結構ですので，ぜひ考えていただきたいというふうに思います。 それから，急速充電所の設置のことで質問させていただきましたが，言うてみると，福山市はやりませんというふうに言われたんだと思います。まあ民間事業者が一定程度整備をされてるということでありますので，それは理解はできます。 資料をいただきましたけれども，福山市内には５３の充電所があるというデータがあります。その中で急速充電，私は急速充電というふうに言いましたが，急速充電が１６カ所，後は普通充電ということで，急速充電は３０％，急速充電の中でも大容量と中容量といろいろ種類があるわけで，大容量の急速充電ですと１８．８％ぐらいしかないということとあわせて，もう一つ，ここの市の中心部にないんです。市内には確かに１０数カ所のそういったものがある。一番近いところは，ばら公園の西側に急速充電，これは中容量ということですが，そういうものがあります。そうすると，中心部，この福山の駅周辺にないということを私は言ってるんですが，要するにこれを福山市としてどういうふうに捉えるのかというのがちょっと聞きたいんです。 というのは，さっきも言ったように，福山市はやる気はありませんというような答弁があったわけですので，それでちょっとただしておきたいんですが，本当に福山市がＣＯ２削減に向けて本格的に努力していこうというような，そういった姿勢があるのかどうか，そこをまず聞いてみたい。
◎環境部長（清水直樹） 議員御提案の急速充電器に伴う普及について，ＣＯ２削減について，やる気があるのかというような御指摘であります。 市長答弁の繰り返しになりますけれども，充電器については，今後の電気自動車の普及に伴い，整備が順次されるものと考えております。充電設備もそうですけれども，先ほど議員御提案のあった
再生可能エネルギーを電源として，福山市内でその電源を活用した電気自動車が走るという非常に魅力的な夢のある御提案については，非常に興味のあるところでありますが，現在のところ，充電器については諸課題があることから，なかなか難しいというふうに考えております。これにつきましても，福山未来エナジーとともに連携をして，どんな手法でできるのか，いろいろな取り組みについて研究をしてまいりたいというふうに考えております。 以上であります。
◆３９番（徳山威雄） 市長の答弁と同じ状況で，民間業者へお任せすると。電気自動車の普及に伴い順次整備されるものということ，言うてみれば他人事というようなことに私は捉えておりますが，全国の自治体の中でどれぐらい自治体がこういった市役所の敷地の中にそういった急速充電所を設けておられるのか調査をされてると思いますが，わかりますか。
◎環境部長（清水直樹） 自治体が所有している電気充電施設についての資料は，ちょっと持ち合わせておりません。申しわけありません。
◆３９番（徳山威雄） やる気がないんだからそういうことになるんだろうと思いますが，平成２９年１月時点で，全国では今４４０カ所の自治体がそういった急速充電所を設けているようであります。そういった取り組みも各自治体で進んできておりますから，そういうところをひとつ参考にしていただいて，ぜひ取り組んでいただきたいんです。 今，全国では，去年の９月の時点で急速充電箇所は７８００カ所あるんだそうです。普通充電というのがあって，これは家庭とかで充電するのに時間が５時間とか１０時間とかかかるわけですが，そういったのが２万２５００カ所，合計でもう３万３００カ所。数はかなりあるんです。そういったことを考えると，平成３０年度のガソリンスタンドの数が３万７４７カ所ということですから，もう充電箇所のほうが多くなってるんじゃなかろうかと思います。ガソリンスタンドというのは，ピークの平成６年に６万箇所ぐらいありましたが，これが半分ぐらいに減ってますので，そういった時代が到来しているということを切実に皆さん感じてもらいたい。 ぜひ，そういった地球温暖化の一助にということで国も旗を振っていますし，福山市も第二次環境基本計画を立てて削減していこうということを言ってるわけですから，そういったことにも着眼をして取り組んでいただかなければ，一生懸命国が旗を振っても地方が全然動いとらんわということでもやっぱり意味がないことでありますので，ぜひそのことはお願いをしておきたいと思います。答弁があればどうぞ。
◎副市長（中島智治） 本市は，市長が答弁申し上げましたように，環境基本計画に基づいて低炭素社会ということで取り組んでおります。今議員おっしゃいましたように，確かに電気自動車とか，そういう視点でいけば，まだまだ不十分であるというふうにお考えになられますけれども，例えば御評価いただきました未来エナジーにつきましては，日本でもトップクラス，しかも西日本でも最大規模のものを取り組んでおりますし，過去からの取り組みで
再生可能エネルギーの活用状況も，今は他都市に置いていかれまして中位程度になってますけれども，そういった意味でもかなり先頭を走ってきております。 計画につきましても，計画に基づいて直近でいけば目標値の，たしか２０１３年度からいきますと約３０％の削減等の目標も一定程度達成していってます。一部のところ，全てできればいいんですけれども，我々は我々の都市の特性を生かして，できるところはトップを切ってやっているというふうなところは御理解いただきたいと思います。
◆３９番（徳山威雄） 副市長から，たっての答弁をいただきまして，福山市の現状の中からできるところをやってるというふうな雰囲気にとれましたが，それはそれで取り組んでいっていただかなくちゃいけないんですけれども，私は，こういった取り組みは，やっぱり一つは，行政が旗を振っていくんだという必要があると思うんですよ。 これだけにとどまらんですよね，ＣＯ２削減というのは。まだほかにもいろんなやり方があるんだろうと思いますから，そういうところも含めて頑張ってやってるという意味だと思いますが，だからといって，福山市全体がＣＯ２削減をずっと全ての項目でレベルアップをしていってるんだというような表現だったですけれども，私は，それも必要だけど，その中の今は未来エナジーという会社が設立されているんだから，そこをうまく利用した，そういった取り組みをやってみたらどうか。それが，一つは全国の自治体の中でも福山市は特別にそういうことをやってるぞということをやっぱり示してほしいなと，そういう思いがあって発言しておりますので，よろしく取り組みをお願いをしたいと思います。 それでは，次のフレイル予防についてであります。 状況的には市長の答弁で大体理解をいたしましたけれども，３つのチェックをしていくということでありました。それに応じて健康状態を見きわめて，自分に合ったそういった運動のところにその人を誘導して，そしてその対応を，運動なり栄養なり，そういったところを頑張ってやっていただいて，半年たってもう一度またチェックをして状況はどうかと，どうなってるんかということを検証していくと，そういうことのようであります。 私がちょっと危惧しとるのは，結果的に６カ所程度のモデル地域をつくっていくということでありましたが，最終的にはどういう，例えば全学区という表現をすればいいのかどうかわかりませんが，全学区に広げていくという構想を持っておられるのか，そこらあたりはどういうふうに考えておられますか。
◎保健部参与（内田咲百合） フレイル予防事業について，最初は６カ所程度で，最終的にはどうなっていく，どういうふうに広げていくのかという御質問でございます。 市長の答弁の中でも申し上げましたが，まずは，全市的にというのはちょっと難しいかなと考えておりますので，市内のエリアを東西南北，中央に２カ所ぐらいを考えて６カ所というふうに今は考えております。それで，この事業を進めていけば，最終的には全学区に広げていけるような事業にしていきたいというのは考えております。 よろしくお願いします。
◆３９番（徳山威雄） 今おっしゃったように，この事業は全学区に最終的には広げていきたいという，そこは理解はできます。そういう形で全学区でやらなきゃ，これは意味がないんだろうなと，そういう思いがいたしますが。 実施主体がどこになるのかというのもちょっと気になるところで，地域といいますと，まちづくり推進委員会とか福祉を高める会とかそういう組織があるわけですが，ややもするとそういった組織へお願いしますということで投げかけられることがこれまでたくさんあります。特に福祉を高める会のほうは，社会福祉協議会から各学区に対してこういった事業をしてくれ，こういった事業をしてくれということが何種類もある。できるだけその対応をしていっているわけでありますけれども，どんどんどんどん言われてきて，ほかの学区がやってるというような情報がどんどん入ってくると，そりゃうちの学区もやっぱりやらにゃいけんかという，そういう雰囲気になってくるんですよね。そうすると，こういうふうに発言したらちょっと語弊があるかもわかりませんが，どんどんその福祉を高める会とかそういう会に負担が増してくるんですよ。もちろん補助金とか助成金とかというものはいただいて，その中で対応はするわけですけれども，非常にそういう面では負担感があるというのが実際ですので。 例えば，今やってる事業，お願いしている事業，これを廃止しますと，そのかわりこっちをひとつお願いしますというような方向が出せないかというふうにも一つは考えておりますし，もう一つ，今，対象者についてどういうふうに集めていくのか，集まってもらうかというのが私は課題になるというふうに思っています。 といいますのが，私が住んでる学区では，福祉を高める会で認知症カフェというのを実施してます。この方々もどちらかといえばフレイルのような状態に近い，そういった方々が，認知症の方々が集まるわけですから，そういう人が多いわけであります。月に２回ですから年に２０数回は実施をしてるんです。１回当たり２０人程度の方がおいでをいただいてますが，要するに一番課題は，どうやって来てもらうかということ，移動手段なんですよ。 このことを認知症カフェの実施に当たってもいろいろお願いをしたり調査をしてみましたけれども，タクシーを使って送迎をしてはいけません，そういう費用を助成しておりませんということで，これだめなんですね。ですから，私が住んでる西学区は芦田川から向こうの佐波，神島もそういった学区の中にありますが，そちらの方はもう来れないんですよ。月２回というと，家族の方が毎回毎回，日中１０時からあるんだけども，それに送迎してくれるということはちょっと不可能であります。ですから，そこら辺の問題も抱えながら，残念ながらそういうところへ手が差し伸べられない状況があるんです。そこらをいい案があればまた教えていただきたいなと，そういう思いがありますので，特にフレイル予防について，また市のほうから，これをやれというふうに言われるんかなというのを危惧してるわけであります。ぜひ，そこら辺の対応も考えていただくようにお願いをしときます。ここはもう答弁結構でございます。 それから，グリスロ等については，ここはもう現在頑張って試験運行をやったりしておられますが，残念ながら今の現状から見ると，バス路線が廃止になるわけですから，乗る人が，乗客が少ないということでそういうようになってるわけですから，いろんな方策をとって利便性を向上してあげるというふうに言っても，やっぱり乗る人は少ないという状況があります。そこらをじゃあどういうふうに今後，過疎地と言ったら失礼ですが，そういったところの住民の移動手段を確保してあげるのかというのは大きな課題だろうというふうに思います。 そういった意味も込めて，立地適正化計画という，そういった大きな枠組みを今福山市も考えているわけであって，そういったところにつながっていくのかなという考えもいたしますが。それと，大きな部分で，大きな器の中でそういった地域の方々の交通手段，またその立地適正化計画などで移動していただくというようなことも考えながらいかなきゃいけんと思いますが，将来にわたってこういった問題をどういうふうに解決していこうとされているのか，その考え方があれば教えてください。
◎都市部長兼福山駅前
再生推進部参与（神田量三） 市民の移動手段の確保という視点でございます。 今，コンパクト・プラス・ネットワークということで，このネットワークというところが地域の拠点を結ぶ公共交通，ＪＲでありますとか路線バスを結ぶ公共交通，主に幹線というような考え方になってこようと思います。それに加えて，地域での生活，ラストワンマイルというような言い方もされておりますけれども，地域での移動手段をどう確保していくかというところになってまいります。路線バスが基本にはなりますけれども，地域と連携をしておでかけ支援でありますとか乗り合いタクシーで，そういった手段で補完をしていくということが今現段階の取り組みになっております。 次なる近い未来に向けてというところでありますけれども，将来の自動運転を見据えたり，それとあと，我々としましても今ＭＯＮＥＴ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ社と連携をして先端技術の企業との連携ということをやっております。 今我々が，移動手段の確保ということで単に公共交通ということを捉えておりますけれども，もう少し，生活サービス連携という言い方をしておりますけれども，病院への通院でありますとか，あと買い物といったところ，買い物とか通院が目的であって，目的と移動手段が連携したもの，より利便性の高いもの，使っていただけるものへ将来も取り組んでいきたいというふうに思っております。 交通事業者とも，そうした先端技術の企業とも連携をしながら，収益性のあるもの，利便性のあるもので持続可能な移動手段の確保に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
◆３９番（徳山威雄） 今，都市部長が答弁されましたが，自動運転という言葉が出てきました。福山市では，もう何年か前からその自動運転の実証実験などを繰り返しておりますけれども，これもかなり新しい技術が登場して，その精度も増してきてるんだろうというふうに思っています。そういったことを利用していくというのも一つの目標だろうというふうに思っています。そういったことで，かなりそういった過疎と言われる地域の人たちの交通手段の確保が図れるのかなという思いがいたしておりまして，早くそういった時代が来ないかなと，そういう思いがいたしております。 そういった意味では，福山市が率先してそういったものの対応のメーカーとタイアップしながら進めてるというのは評価するべき項目だろうというふうに思っています。これからもぜひ，そういったことを真剣に取り組んでいただいて，福山市域は広いですので，そういった周辺に住まわれてる方々のこともやはり同じ福山市民として考えていかなきゃいけんだろうというふうに思いますので，ぜひよろしくお願いをしたいと思っております。 それから，鷹取本庄線については，最終的には新年度事業認可を得られるようにという，そういった答弁をいただきました。これまでにない答弁で，非常にありがたく思っております。ぜひ事業認可をいただいて，反対をされてるというのがもう２０年近く前の話じゃなかろうかと思うんです，その方々はね。ですから，例えばお亡くなりになられた方もいらっしゃったり，状況は変わってきているというふうに思いますので，ぜひ早期に取り組みをお願いをしたいということを要望しておきます。 皇室の学習については，もう言うことありません。ぜひ続けて取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 最後に，電子投票についてであります。 電子投票がすばらしいということについては，もう皆さん御承知のとおりであって，人間が手作業でするのを一瞬のうちにやってしまいますから，非常に時間短縮，人件費削減ということについては，これぐらい目覚ましい差が出るのは珍しいなと思うぐらいのところであります。 そこで，今回の新年度の予算の中に，市議会議員選挙の予算が１億７９１３万５０００円で，夏に行われる市長選挙の予算が１億１６４３万４０００円ということで，３億円近いお金が予算化をされています。この中で，開票作業に使われる人件費というのは，どれぐらいを予定をされておられるんですか。
◎総務部長兼
選挙管理委員会事務局参与（藤井康弘） この４月に行われる市議会議員選挙，そして市長選挙の開票に伴う経費ですけども，予算ベースで申し上げますと，市議会議員選挙で３００万円，市長選挙で１９９万円でございます。 以上でございます。
◆３９番（徳山威雄） 市議会議員選挙で３００万円，市長選挙で１９９万円ということであります。 そこで，これはその勤務したということの人件費ということなんですから，それはわかるんですが，電子投票をするとこういった部分が大幅に削減をされるということにつながってきますね。一番肝心なのは，我々その選挙を受ける身であった者は，開票までの時間が非常に長いというふうに感じるんですね。そこを短縮をしてほしいというのが願いであります。 ただ，これを採用しても，一般市民には余りプラスにはならないですね，選挙の投票に行く人についてはね。ただ，そこから後の作業について非常に効果があるということでありますが。 しかし，総務省は，そういう形で市販のタブレットとかパソコンを利用できるという，そういった方向性を出してきておりますから，研究するという，考えていくということを市長答弁がありましたので，その方向を考えていただきたいんですけれども。 最終的には，投票率を上げていく方向につながるかどうかということなんだと思うんですが，現状５０％を切った我々の市議会議員の選挙も，何とか上げたいというふうに我々も努力はしてるんですが，なかなか上がらない。最終的には，インターネットでの投票ということを考えていく時代がそろそろきてるのかな。これは，国外に住んでいる日本人が選挙で投票するとき，国政選挙などはインターネットでの投票を今考えてテストをしているということであります。これは，マイナンバーカードを使って，そして暗証番号を入れて本人確認をするということで投票ができるという方向を目指しているようであります。 将来的にはそういう方向へ向いていくのかなと，そういうふうに思いますけれども，デジタルというところを取り入れていくということを市長も表明をされておられましたんですから，ぜひ，そのあたりの先進的な技術をどんどん採用していくような，そういった取り組みができる福山市になってほしいと，そういう思いがいたします。ぜひお願いをしたいと思いますし，タブレットと言いましてもピンからキリまであって，今学校でも１人１台の時代へ移行というふうな形をとられてますよね。文科省のほうは，その単価をどれぐらい見ているかというと，大体４万５０００円ぐらいだというふうにおっしゃっておられますし，１台当たりね，それぐらいで国のほうは見てるんだということになると，現在の福山市の投票所プラス投票する箇所が何カ所かありますね，投票所で。それをお聞きしましたら，１２１４台投票台があるんだそうです。そっくりそこへ，例えばタブレットを配付していくということになるとざっと５０００万円程度かかると，こういうことになりますけれど，まあそれだけでは済みませんけれども，費用対効果，そういったものを勘案しながら特に研究を進めていただきたいということを申し上げておきたいと思います。 以上で私の質問は終わりにいたします。 最後に，これまで長らく皆さんにはお世話になりましたが，私はこのたび立候補しないことに決めさせていただきました。８期３２年間，皆さんとはこの本会議場で対峙をしてきたわけでありますけれども，思うような活動ができなかったことを悔やまれるところもありますが，精いっぱい頑張ってきたつもりであります。皆さんには大変お世話になりました。 これからまたいい福山市をつくっていただきますように，一市民として頑張ってまいりたいと思いますし，また皆さんもいい福山市づくりに向けて頑張っていただきたいことをお願いをいたしまして，私の質問を終わりにさせていただきます。 どうもありがとうございました。（拍手） （３９番徳山威雄議員質問席を退席） ──────────────────
○議長（早川佳行） この際，休憩いたします。 午前１１時４３分休憩 ────────────────── 午後１時再開
○副議長（熊谷寿人） 休憩前に引き続き，会議を開きます。 ──────────────────
○副議長（熊谷寿人） 次に，新政クラブ代表 ２番宮地 毅議員。 （２番宮地 毅議員登壇）（拍手）
◆２番（宮地毅） 新政クラブの宮地 毅です。新政クラブを代表し，質問いたします。 まず初めに，今年度の取り組みについてお尋ねいたします。 今年度は，枝廣市長が就任以来全力で取り組んできた５つの挑戦の集大成としてふくやま未来づくりビジョン２０１９を掲げ，活力と魅力に満ちた輝く都市の実現を目指し，スピード感を持って市政運営に努められました。 ５つの挑戦のうち，挑戦１，中心市街地の活性化と都市の魅力向上では，就任以来一番に掲げられてきた福山駅前のにぎわい再生として旧キャスパ跡地の利用が決まり，伏見町もリノベーションスクールなどの成果として店がふえ，福山駅前が着実ににぎわい再生に向けて動き出しました。 挑戦２，希望の子育て，安心の医療・福祉とまちの活力の創出では，子育て世帯を社会全体で応援していくため，経済的負担の軽減を目的に，１０月から子どもの保育料無償化や保育人材確保の強化による保育の質的向上に取り組まれました。 挑戦３，まちの成長を牽引する産業づくり，防災では，２０１８年度に実証調査しましたグリーンスローモビリティの活用を全国に先駆け，高齢者の移動手段の確保や観光客の散策支援など，地域の交通課題の解決に向け導入や，ＩｏＴ，ＡＩを活用した路線バスにかわる新しい交通手段，服部ピッカリ乗合タクシーの導入，一般国道２号福山道路の起工式もとり行われ，地域経済を支える基盤づくりにも着手されました。 挑戦４，夢，希望あふれる未来を創る人材の育成では，全ての小中学校の普通教室と音楽室，理科室などへのエアコン設置など，子育て支援や教育環境を充実することにより，未来を担う子どもたちの笑顔があふれるまちづくりを進め，人口減少，少子高齢社会にあっても持続可能な地域コミュニティーの形成を実現させるためのモデル事業も始動しました。 挑戦５，文化，スポーツの振興では，総合体育館と公園，芦田川かわまち広場の一体的な整備を行い，３月２０日のオープンを楽しみにしている市民も多くいます。 また，頻発する自然災害を初め，少子化，超高齢化，人口減少の進行など，課題への対応や，備後の拠点都市としての魅力向上は急務であり，これらの取り組みをさらに深化させるため，３つの備えについても重点的に取り組まれてきました。 １つ目の備えとして，頻発する自然災害への備えは，二度と床上浸水被害を起こさないとの強い決意のもと，国や県と連携した抜本的な浸水対策に乗り出されました。 ２つ目の備えとしては，本格化する人口減少への備えでは，戦略推進マネジャーが民間ならではの視点やネットワーク力を生かして，構想した人生の転機ごとに９つの人物像を設定し，新たな人口減少対策に着手されました。 ３つ目の備えとしては，備後の拠点都市としての備えで，福山駅周辺の再生に向けて，福山城築城４００年記念事業，福山駅北口広場の再開発，三之丸町地区の再生も本格的に始動し，総合体育館，公園や芦田川かわまち広場も３月２０日にオープンします。 こうした取り組みを中心に，５つの挑戦を深化させることで，市民の皆様が安心・安全に暮らすことができ，子どもから高齢者まで魅力と誇りを感じる都市づくりを進めてこられましたが，市長は今年度を総括し，どのような感想をお持ちでしょうか，お聞かせください。 次に，２０２０年度当初予算案についてお尋ねします。 新年度の
一般会計予算は，前年度当初予算比０．２％減の１７３７億９０００万円を計上し，過去２番目の予算規模となっています。 歳入では，根幹となる市税が，家屋の増加などによる固定資産税の増など，全体で０．６％増加し，地方消費税率の引き上げに伴う地方消費税交付金の増加もあり，一般財源の総額は今年度当初予算を上回ります。 一方，歳出では，障害福祉サービスなどの扶助費や高齢化の進行に伴う保険会計への繰出金が引き続き増加することから，社会保障関係費が大きく増加します。また，子どもたちの健やかな成長に向けた支援などの人口減少対策に加え，抜本的な浸水対策や次期ごみ処理施設の建設などの政策的経費も増加が見込まれ，その財源確保に市債発行額の増加も見込まれます。 こうした厳しい財政状況の中，本市が抱える課題を先送りすることなく，３つの備えに全力を尽くし，子どもから高齢者までが魅力を感じる都市づくりを積極果敢に進めていこうとする市長の強い決意を感じるものです。 新年度の未来づくりビジョン２０２０では，頻発する自然災害への備え，本格化する人口減少への備え，備後の拠点都市としての備えの３つの備えをさらに充実させ，課題を先送りすることなく，少子高齢化のさらなる進行やソサエティー５．０によるデジタル社会の到来などを見据えた新たな時代にふさわしい福山をデザインし，積極果敢に挑戦していくことを示されています。 また，就任以来取り組まれてきました５つの挑戦や連携中枢都市圏構想など，その当初予算額は約１５９億円と，一般会計，政策経費の約４９％を占め，市長の強い思いが伝わるとともに，市民の安心・安全，そして子どもから高齢者の方までもが本市に活力と魅力，そして誇りを感じる都市づくりが展開されることを期待するものです。 そこでお尋ねいたします。 新年度の予算にかけた市長の思いや，新年度に注力して取り組まれる３つの備え，連携中枢都市圏構想など，主要施策のポイントや目指すべき方向性についてお示しください。 新年度予算では，財政指標である経常収支比率や実質公債費比率が上昇したほか，市債残高も増加しています。しかし，社会保障関係費などが増加する中にあっても，本市にとって必要な投資については積極的に実施していくことが必要であると考えています。今後，少子高齢化のさらなる進行や人口減少など，本市を取り巻く環境は厳しさを増していくことが予測されますが，今後の財政指標の動向についてお示しください。 また，中長期的視点に立った都市づくりを支える広告収入などの歳入や事務事業見直しなどの歳出の両面にわたる総合的な財源確保の成果としての節減効果や，ポイントである３つの視点での取り組みの具体についてお示しください。 ふくやま未来づくり１００人委員会では，幅広い世代１００人の市民が集い，福山の未来について２０１７年より１年間話し合い，未来図を描き出しました。ふくやま未来づくりビジョン２０２０では，誰ひとり取り残さない，持続可能で多様性と包摂性のある社会実現のための国際目標，ＳＤＧｓを福山で具現化させ，福山の未来図実現に積極果敢にチャレンジするとのお示しです。この持続可能で多様性と包摂性のある社会実現は理想の社会であり，全力で支援したいと考えております。ＳＤＧｓの考え方について，本市のお考えをお示しください。 次に，新年度より廃止される事業についてお尋ねいたします。 まず，女性雇用対策の一つでもあるレディーワークカフェについてです。 若年女性の転出を抑制し，就職を意識し始める高校生や大学生といった女子学生に対して地元企業の情報や魅力を紹介し市内就職への意識の醸成を図る施設として，２０１７年５月に駅前アイネスフクヤマへ開設されました。昨年は，対象を社会人女性，特に子育て世代にもターゲットを広げ，場所をアイネスフクヤマからエフピコＲｉＭ６階に移転され，ネウボラに訪れる子育て世代の就職支援に努められていたと認識をしています。 そこでお尋ねいたします。 レディーワークカフェのこれまでの成果と廃止の理由についてお示しください。 また，若年女性の転出を抑制する新たな仕掛けが必要だと思いますが，レディーワークカフェの課題を踏まえた今後の取り組みについて，お考えをお示しください。 次に，スペイン語講座についてお聞きします。 東京オリンピック・パラリンピックのメキシコ選手団事前合宿地として，福山では選手団を迎えるに当たり，主にボランティア育成のためにメキシコの公用語であるスペイン語の講座を始められました。この講座は人気で定員以上の受講希望者がいたとお聞きしています。受講者数などの実績はどうだったか，お示しください。 また，私たち福山市民もメキシコの人たちと長くつき合えるよう，福山市民はなんてすばらしいんだと思っていただけるよう，おもてなしができるようにとの意味合いでも語学の講座をされていると思っていたのですが，廃止と聞き残念に思っています。一定の役割を終えたと考えられる一方で，オリンピック・パラリンピックはまだこれからであり，今後さらにメキシコとの友好な関係を築くためにも講座は継続したほうがよいのではと思いますが，お考えをお示しください。 次に，防災・減災についてお伺いします。 昨年，本市では大きな災害はありませんでしたが，台風１５号や１９号に伴う記録的豪雨により東日本を中心に深刻な被害が発生しました。その被害は，降り始めからの降水量が１０００ミリを超えるところもあり，多くの河川やため池が決壊，越水し，多くの方がお亡くなりになられました。また，亡くなられた方のうち３割は車での移動中で，想定外の場所で浸水被害が発生していることもその一つの要因です。 浸水範囲がハザードマップと重なっていた地域が多い一方で，浸水想定区域外にあった市役所の１階部分が浸水，または指定の避難場所に水が押し寄せ，避難していた住民が再避難を余儀なくされた市町もありました。 国は２０１５年に水防法を改正し，洪水ハザードマップで想定する雨量を数十年から１００年に一度レベルから１０００年に一度レベルに引き上げ，本市も早期見直しを実施しているところです。 ハザードマップは，地域住民がみずからの命を守る上でも不可欠なツールでありますが，過去の災害ではせっかくつくったマップが生かされなかった事例もあるように，周知，活用も必要です。 そこでお尋ねいたします。洪水ハザードマップは，地域で想定される洪水の状況をイメージし，いざというときの避難行動を事前に考える資料として，ぜひ有効に活用を図っていただきたいと考えています。ハザードマップのもとになる芦田川の浸水想定区域図について，国は１００年に一度の雨や１０００年に一度の雨といった表現でこれまで公表されていますが，住民からは，こういった表現では災害の規模感がわからないといった声を聞きます。想定している降雨量がわかれば，それぞれお示しください。 また，ハザードマップには，状況をイメージできる想定降雨量などを具体的に示すことも有効であると考えますが，ハザードマップへの掲載内容や周知方法について，現段階でお考えがあればお示しください。 次に，さきの台風による河川の決壊，越水にはバックウオーター現象も含まれます。この現象は，平成３０年７月豪雨災害の際には市内の各所で発生していたと考えられます。 このような現象を防ぐために，本川から支川への逆流防止のために樋門が設置されています。樋門は，本川の水位が上昇し，支川への逆流が発生する状況で閉門されます。本川と支川の水位上昇によるタイミングには，降雨状況にもよりますが，ずれがあることから，全てに閉門したときに備えた強制的排水をするポンプが必要というわけではありませんが，今後の豪雨を踏まえると，必要な場所にはポンプ設置を検討する必要があると考えます。 平成３０年７月の豪雨時には，駅家町の西谷川でもバックウオーター現象が発生しているのではないかと考えますが，福山市域における浸水対策協議会で取りまとめられたロードマップは，西谷川について排水機整備が示されていないようです。福山市域における浸水対策協議会で取りまとめられたポンプの新設，増設の取り組み状況と，西谷川の浸水対策をどのように考えられておられるのか，お示しください。 次に，災害時において，住民一人一人が家族構成や地域の災害リスクなどに応じて避難に必要な情報や避難のタイミング，避難行動などを確認しておくことは大変重要です。そのため，いつ，何をするかなど，災害時にとる防災行動をマイタイムラインとして整理しておくことは，自助の取り組みとして大変有意義であると考えます。 新年度，県はひろしまマイタイムラインを作成するとのことですが，本市では２つのマイタイムラインをどう活用するのか，お示しください。 次に，さきの台風でも多くのため池が決壊しましたが，平成３０年７月豪雨災害では市内のため池が決壊し，甚大な被害が発生しました。記録的な豪雨が全国的に多発する中，特に多くのため池を有する本市においては，ため池の安全対策は喫緊の課題となっています。 国は，防災重点ため池の新たな選定基準を定め，本市では，昨年５月に既存の１７５カ所から１１１０カ所へと大幅に増加しました。また，昨年３月に県が策定したため池の整備・廃止・管理等に関する方針では，対策のスケジュールや区分ごとの目指す姿等が示されました。本市では，この方針に基づき，利用状況や耐震，豪雨診断の調査結果により防災機能を高める補強工事，雨水貯留施設への転換，利用されていないため池の廃止工事を進めているところです。 新聞報道によるところ，県が実施するため池の廃止工事については，年間１００カ所の廃止を目標としていましたが，来年度中の廃止は約３０カ所にとどまり，当初の目標から大きく数を減らしているとのことです。 本市には，宅地化による農地の減少や荒廃農地の増加により，既に利用されなくなっているため池も多数あり，早期に廃止工事を実施していく必要があると思いますが，これらのため池の廃止工事を実施するに当たり，課題がありましたらお示しください。 また，築造年代が古く老朽化している等により対策工事が必要となるため池も多く，これらのハード対策の実施には相当な期間が必要になるものと考えます。対策工事が実施されるまでの間は，地域住民がみずからの命を守る上で不可欠なツールであるため池ハザードマップにより，決壊時の浸水により被害が想定される区域や避難場所等の周知といったソフト対策が重要となります。 現在，本市では既存の１７５カ所の防災重点ため池のハザードマップが作成され，市ホームページへの掲載等により周知が図られていますが，昨年追加選定された９３５カ所の防災重点ため池のハザードマップの作成と公表についての計画をお示しください。 次に，人口減少対策についてお尋ねします。 ２０２５年問題が騒がれ出したのは比較的最近のことですが，８００万人存在するという団塊の世代がいよいよ後期高齢者の年齢を迎えるのがこの２０２５年です。人口減少が進む中，後期高齢者が実に全人口の４分の１を占めることになり，これまでどの国でも経験したことのない，すさまじい高齢化の状況となるのが２０２５年問題の本質です。２０２５年には，日本の人口は７００万人減少し，１５歳から６４歳の生産年齢人口は７０００万人まで落ち込む一方で，６５歳以上が３５００万人を突破し，３人に１人が６５歳以上となり，労働力不足はいよいよ深刻化しつつあります。こういった労働力不足は，ものづくり福の耳プロジェクトの各社アンケートからも読み取れますし，実際に多くの経営者から声を聞きました。 そこでお尋ねいたします。 本市では，以前より企業が抱えるさまざまなニーズに応えるための施策を行ってまいりましたが，新年度において新たに取り組む企業力向上プロジェクトなど，市内企業で働きたいと思う若者をふやし，企業の人材確保につながる事業についてお示しください。 次に，公共交通についてお伺いします。 おでかけ支援事業では，公共交通機関が利用しにくいなどの理由により，通院や買い物などの外出，またはこれが困難な高齢者の方を地域の住民の方が送迎するといった協働活動に対して，一定の必要とされる経費を助成するような事業となっています。この事業は，ほかに移動手段を持たない高齢者等の皆さんにとっては，家に閉じこもることなく外出の機会となることで，大変有意義な事業です。 そこでお尋ねします。 今年度において，現在までの導入状況についてお知らせください。また，導入に当たって，市としてどのように地域に支援を行っているか，お示しください。 また，高齢者ドライバーによる事故が頻繁に報道されるようになり，運転免許証を自主返納される高齢者がふえていると感じています。団塊の世代が後期高齢者となる２０２５年からさらに自主返納もふえ，お出かけ支援や利用者に寄り添った公共交通機関のニーズも高まると感じていますが，利用者に寄り添った交通システムについてお考えをお示しください。 次に，福山城周辺周遊グリーンスローモビリティでは，福山へ訪れた高齢者や身体に障害を持った方など，誰もが福山城へ行きやすい環境の整備として，昨年実証実験を行われました。この事業は，福山城の姿を望みながら福山駅福山城口から福山城へとつながる回遊動線をグリーンスローモビリティでゆっくり観光していただくことで福山の魅力が伝わる，すばらしい事業だと考えます。こういった取り組みを他の地域でも活用されるのか，お考えをお示しください。 次に，新型コロナウイルス対応についてお尋ねします。 中華人民共和国湖北省武漢市において，昨年１２月以降，新型コロナウイルス感染症の発生が複数報告されて以来，世界各地で患者発生報告が続いています。日本国内では，１月１５日に日本人初の感染者を確認して以降，２月１９日現在，感染者数７３名，死亡者数１名となり，さらに感染者はふえるものと予測されています。 そういった状況下，新型コロナウイルスに感染することを防止するため，人がたくさん集まるイベントや集会などの自粛がされるようになりました。例えば，３月１日に実施される予定の東京マラソンでは，一般参加を中止し，東京オリンピックの代表選考を兼ねるエリートの部は実施されますが，沿道での観戦の自粛を呼びかけています。また，一部企業では，国内出張の自粛や会議などの密閉空間に人が集まることを自粛しているところもあります。 行政の対応による感染者の拡大は避けるべきであると考えますが，本市における大型イベントの対応については，先日市長より説明がございました。しっかり対応いただき，感染者が拡大しないよう対応いただきたいと思います。 そこでお尋ねいたします。 福山市内に感染者が発生した場合の医療体制と感染拡大防止についてお示しください。また，福山市で設置されている新型コロナウイルス感染症相談窓口の相談件数や相談内容をお示しください。 今後，国内で感染者がふえた場合には，経済活動にも影響が出ることも想定されます。感染拡大を避けるため，市民が特に注意しなければならないことを改めてお示しください。 学ぶ楽しさを育む環境の整備についてお伺いします。 まず，ソサエティー５．０についてです。 ソサエティー５．０は，人工知能──ＡＩ，ビッグデータ，Ｉｎｔｅｒｎｅｔ ｏｆ Ｔｈｉｎｇｓ──ＩｏＴ，ロボティクス等の先端技術が高度化してあらゆる産業や社会生活に取り入れられ，社会のあり方そのものが非連動的と言えるほど劇的に変わることを示唆するものであり，平成２８年１月に第５期科学技術基本計画で提唱された社会の姿です。 平成３０年６月に示されたソサエティー５．０に向けた人材育成の中で，学校は，一斉一律の授業スタイルの限界から抜け出し，読解力等の基盤的学力を確実に習得させつつ，個人の進度や能力，関心に応じた学びの場となることが可能となる，また同一学年での学習に加えて学習履歴や学習到達度，学習課題に応じた異年齢，異学年集団での協働学習も広げていくことができると示されています。 ソサエティー５．０に向けた人材育成が目指す姿は，本市が進めている福山１００ＮＥＮ教育と同じ方向であると考えますが，これまでの福山１００ＮＥＮ教育の取り組みの成果と課題をお示しください。 次に，読書教育についてです。 ２０１８年度に行われた世界１７カ国，地域の１５歳を対象とした経済協力開発機構の学習到達度調査で，日本の高校１年生の読解力が前回８位から１５位と順位を落とし，子どもの読書離れが指摘されています。 そういった中，本市では，学校図書館の充実を図るなど，読書教育に力を入れています。本市の学校図書館整備状況についての現状や今後の展開についてお示しください。 最後に，実体験できる施設の整備についてです。 今後の社会で求められる科学的思考，吟味し活用する力，価値を見つけ生み出す感性と力，好奇心，探求力は，自然体験や本物に触れる実体験を通じて醸成されるものだと思います。 市長は，２月３日の広島県知事との会談で，子どもたちが物づくりに興味や好奇心を持つような施設の整備を福山駅前で検討していると紹介され，県知事も協力を約束されたと報道にありました。我々も，本市に子ども科学館の設置を強く希望しますが，現在のお考えをお示しください。 次に，通学路の安全対策についてお尋ねします。 本市の通学路の安全対策については，福山市通学路安全推進会議を設置し，２年に１回のサイクルで，保護者，自治会など地域関係者の協力のもと抽出した危険箇所について学校，道路管理者，警察，地域関係者による合同点検を行い，安全対策が実施されてきました。 そこでお伺いします。平成３０年度に実施されました合同点検の進捗状況をお示しください。また，今後の取り組みの見通しについてお聞かせください。 以上で１回目の質問を終わります。 （枝廣直幹市長登壇）
◎市長（枝廣直幹） 新政クラブを代表されました宮地 毅議員の御質問にお答えいたします。 初めに，今年度の取り組みの総括についてであります。 これまで，頻発する自然災害への備えを初めとする３つの備えに重点的に取り組んでまいりました。 抜本的な浸水対策では，国，県，市の連携により，芦田川の樹木伐採や土砂撤去，手城川，瀬戸川の河川改修，雨水貯留施設整備等の内水排除対策などを順調に進めることができました。 人口減少対策では，福山ネウボラの相談体制を充実したほか，子どもの医療費助成の拡充や小中学校の空調設備整備など，子どもたちの健やかな成長を支える基盤づくりにも取り組んできました。 このほか，福山駅周辺の再生では，伏見町地区のリノベーションまちづくりや，三之丸町地区の旧キャスパ跡地の再開発事業が着手されるなど，にぎわい創出に向け具体的な動きが出始めました。また，来月２０日には，総合体育館エフピコアリーナふくやまと芦田川かわまち広場がオープンするなど，備後の拠点都市としての機能も高めてきました。このように，一定の成果が出始めてきたと感じています。 なお，先日，新型コロナウイルス感染拡大防止のための対応として，特別警戒本部に体制を強化いたしました。これまで経験したことのない，目に見えない相手との戦いですが，県や関係団体などとも連携しながら，また議会や市民の皆様の御理解と御協力を得ながら，全力で対応してまいります。 次に，新年度予算についてであります。 新年度予算は，これまで実行，加速，深化とつないできた取り組みの集大成であると同時に，本市のさらなる飛躍に向けた新たなスタートにしたい，このような思いを込めて，３つの備えを充実いたしました。特に，抜本的な浸水対策の着実な実施を初め，福山港の機能強化や福山道路の整備促進など産業基盤の着実な整備，また，新たに
フレイル予防対策の実施などに注力していきます。 備後圏域の連携中枢都市圏の取り組みについては，新たな
圏域ビジョンを策定し，域内の経済循環の促進や安定した医療提供体制の確保，行政サービスの効率化などに重点的に取り組みます。 引き続き，課題を先送りすることなく，未来志向の都市づくりに向けた第一歩を踏み出し，備後圏域の一体的な発展につなげてまいります。 次に，財政指標の動向についてであります。 今後は少子高齢化がさらに進行し，市税の大幅な増収は期待できません。一方，扶助費などの社会保障関係費や公債費は増加し，また本市の将来の発展に向けた投資が本格化することから，投資的経費も増加するものと考えています。これら事業の財源としての市債が増加することに伴い，市債残高や公債費も増加していくものと想定しています。 このため，当分の間は経常収支比率や実質公債費比率は上昇することが見込まれますが，償還時に交付税算入のある有利な市債を中心に発行することなどにより，後年度の実質的な負担軽減に努めてまいります。 次に，財源確保の取り組みについてであります。 今後，必要な行政サービスの提供はもとより，３つの備えを強力に推進していくためには，持続可能で強靱な財政基盤の構築が不可欠であります。このため，新年度からは，総合的な財源確保策に計画的に取り組んでまいります。 まず，行政事務のスマート化として，先端技術を積極的に導入し，事務処理のスマート化に取り組みます。 次に，既存財産を活用した収入の拡大として，ネーミングライツや広告収入，ふるさと納税などの寄附を拡大するほか，遊休財産の処分などに取り組んでまいります。また，民間活力を用いた公共サービスの再構築として，学校の水泳授業における公共及び民間のプールの活用により維持管理コストの縮減を図ります。 これら，新たな視点から成る財源確保の取り組みにより，新年度では約１９億円の効果額を生み出すことができました。中期的には，２０２４年度令和６年度までの５年間で約８７億円を目標として財源確保に取り組んでまいります。 次に，ＳＤＧｓの考え方についてであります。 ＳＤＧｓは，福山ネウボラや
フレイル予防対策などを盛り込んだふくやま未来づくりビジョンの方向性とも一致するものと考えています。国内外でＳＤＧｓに賛同する輪が広がる中，市内企業や市民の間でもＳＤＧｓを意識した取り組みが浸透しつつあります。未来づくりビジョンの推進を通じてＳＤＧｓに取り組んでいくことは，世界バラ会議福山大会の開催を４年後に控え，都市の国際化を進める本市にとっては重要なことだと考えています。そのためには，職員の意識をさらに高めていきながら，新年度策定する中期的な成長戦略においてもＳＤＧｓの概念を取り入れていきたいと考えています。 次に，新年度に廃止される事業についてであります。 まず，レディーワークカフェについてであります。 ２０１７年平成２９年の開設以来，学生や子育て中の女性などを対象に，地元企業の若手社員との座談会や面接対策セミナーなど，本年１月末までに１４２回実施し，職業観の醸成や地元企業の認知度向上に努めてきました。利用者からは，地元で働きたいと思った，地元企業に対する理解が深まりイメージが変わったといった声も聞かれました。 しかし，期待した集客や企業情報などの発信効果が得られず，地元就職には十分つながらなかったため，事業を見直すことにしました。 新年度においては，地元企業への就職に結びつくよう，市ホームページやＳＮＳを活用するとともに，商工会議所などとも連携して，各種イベントやセミナーなどを実施します。また，女性と企業との効果的なマッチング機会を提供するため，ふくやまワーク・ライフ・バランス認定企業や子育てに優しい企業などを集めた女性限定の合同企業説明会を実施します。 次に，スペイン語講座についてであります。 スペイン語講座は，東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて機運を高めるとともに，合宿に訪れる選手団を温かく迎え，交流を深めることを目的に開催しました。 ２０１８年度平成３０年度から２年間で４つの講座を開催し，合計で１１５人が受講されています。講座では，市内在住のメキシコ出身の方を講師に招き，スペイン語で選手との交流が図られるよう，簡単な挨拶の仕方などを学びました。また，２年間で３回の交流事業を実施し，選手と一緒に商店街の夜店をめぐりました。受講者はメキシコについての知識を深め，また，選手は市民と触れ合いながら，日本の文化を知ることができました。 この講座は，市民と選手との交流の機会が多く予定された交流合宿の行われる２年間を区切りとして実施したものであります。今年の直前合宿では，受講者に歓迎式や壮行式に出席していただき，これまでの成果を十分に発揮していただきたいと期待しています。 次に，洪水ハザードマップの見直しについてであります。 芦田川の浸水想定区域図で表現されている１００年に一度とは，４８時間２１７ミリ，１０００年に一度とは，２４時間５７２ミリの降雨量を想定したものであります。 新年度に本市が作成する新たなハザードマップには，浸水想定区域や避難場所を地図上に示すほか，前提条件とした降雨量やハザードマップの見方，避難時の留意事項などもわかりやすく記載してまいります。作成後は速やかに全戸に配布し，説明会や研修会などにより周知に努めてまいります。 次に，浸水対策についてお尋ねがありました。 まず，排水機の整備についてお答えいたします。 福山市域における浸水対策協議会で取りまとめた行程表に基づき，県においては，福川に排水機場の整備や手城川と天王前川へのポンプ増設を実施しているところであります。本市では，沼隈町や神辺町など各地域において，排水機の整備に向けた設計などに取り組んでおり，新年度からは順次工事に入っていきます。 次に，西谷川の浸水対策についてであります。 西谷川では，平成３０年７月豪雨時に，バックウオーター現象を防ぎ，被害を軽減させることを目的に，芦田川との合流部の今岡樋門を閉鎖いたしました。観測史上最大の豪雨により流域の浸水被害が発生してしまいましたが，今後は，西谷川の洪水を速やかに芦田川へ流下させるため，国は今岡樋門から芦田川への導流路部分の堆積土砂を撤去し，また，県は今岡樋門から上流約８００メートル区間の河道掘削を実施したところであります。 引き続き，県は上流域の河道掘削に取り組むこととしています。また，福山市土地改良区においては，西谷川への流入量の低減につながる大橋排水機場のポンプ改修にも取り組んでいます。 次は，マイタイムラインについてであります。 マイタイムラインは，避難情報が発令された場合の各自の行動を時系列に整理したものであります。 本市では，昨年度から，防災リーダーによる研修会での活用やホームページなどで市民周知を図っています。 新年度，広島県が作成するひろしまマイタイムラインは，本市のマイタイムラインと趣旨，目的は同じでありますが，子どもやその家族などを対象に，小学校の防災に関する授業や夏休みの宿題などでの活用を念頭に置いています。本市では，今後，この２つのタイムラインを効果的に使い分け，いざというときの適切な避難行動につなげていきます。 次に，ため池の安全対策についてであります。 まず，廃止工事に当たっての課題についてお尋ねがありました。 農業に利用されていないため池について，関係者の同意が得られたところから，県の方針に基づき，順次廃止工事に取り組んでいます。 しかし，堤体を開削して行う廃止工事には国の手厚い補助制度を使うことができますが，堤体を道路として利用しているため開削ができず，埋め立てによる廃止を行おうとする場合には手厚い補助制度を使えないこと，また洪水調整機能を持たせるなど他の用途へ転換する場合にはそもそも補助制度がないこと，また，ため池の土地の権利関係調査等に多大な労力と時間が必要であることなどが課題であります。このため，補助制度の要件の追加や土地の権利者の同意取得等の緩和について，国，県等に対して要望を行っています。 次に，ハザードマップの今後のスケジュールについてであります。 新たな基準により追加選定された防災重点ため池９３５カ所については，県において２０２１年令和３年６月までに浸水想定区域図の作成を終えることにしています。そのうち，今年度作成する約２００カ所の浸水想定区域図を活用して，新年度には本市でハザードマップを作成してまいります。残る約７３５カ所については，２０２２年度令和４年度までに順次作成する予定としています。 ハザードマップ作成後は，ホームページへの掲載，公民館等への設置，地元説明会の開催などを行ってまいります。 次は，企業の人材確保についてであります。 本市が若者や女性を対象に実施したアンケートでは，休暇を取得しやすくしてほしいなど，働き方の改善を求める声が多く，このことを踏まえ，みんなのライフスタイル応援会議において，具体的な施策について議論を深めてきました。 こうした取り組みを受け，市内企業の働き方改革への取り組みの輪を広げていくため，新年度から，企業経営者の意識改革に向けた企業力向上プロジェクトを官民連携でスタートさせます。具体的には，専門家を招き，若者や女性にとって魅力的な職場環境を目指した組織マネジメントなどの勉強会を，若手経営者とともに実施します。市内大学や商工会議所と連携したインターンシップを強化する仕組みづくりとあわせ，市内企業における人材確保の支援に努めてまいります。 次に，おでかけ支援についてであります。 今年度の導入状況でありますが，これまで協議を重ねてきた２つの地区と協議が調い，昨年１２月に藤江地区で，ことし２月には東村地区で事業を開始され，実施は合計で１０地区となっています。 導入に当たっては，地域に出向いて丁寧な説明を行うのはもちろんのこと，運転ボランティアの確保や運行ルートの設定方法についての助言や，好事例についての情報提供などを行っています。また，運行ルートの設定に当たっては，地域の実情やニーズを踏まえ，バス路線への影響を極力抑えたルートになるよう調整を行っています。現在，導入に向け，実施地区の視察や実施に向けた合意形成に取り組んでいる地域もあり，引き続き支援を行っていきます。 次に，交通システムについてであります。 市民の移動手段の確保に向けては，福山・笠岡地域公共交通網形成計画に基づき，地域住民，行政，事業者が連携し取り組んでいます。 近年，バスの利用者の減少や移動手段を持たない高齢者の増加など，移動手段の維持確保が課題となっています。そのため，これまで，公共交通を基本としつつ，地域との連携を進める中で，地域特性や利用実態に合った乗り合いタクシーやおでかけ支援事業などにより，移動手段の確保に努めてきました。今後も，これらの取り組みを広げていくとともに，自動運転やオンデマンド交通など新たな取り組みを加えながら，移動手段の確保に努めていきます。 次に，グリーンスローモビリティについてであります。 昨年１１月に，ＪＲ福山駅福山城口から福山城天守前広場までのバリアフリー化として，グリーンスローモビリティの実証調査を行いました。２日間で１７５人が利用され，
アンケート調査では今回の移動手段が有効との回答が９７％あるなど，高い評価をいただきました。そのため，今後，鞆町や福山城周辺での利用状況を見る中で，他地域への導入についても検討してまいりたいと考えています。 次は，新型コロナウイルス対応についてであります。 市内で感染者が発生した場合は，感染症法にのっとって入院勧告を行い，感染症指定医療機関に入院していただくことになります。また，必要に応じて就業の制限を行います。 感染拡大防止については，保健所が感染者の発症前２週間の行動歴などを調査し，濃厚接触者を特定します。その後，発病されていないかどうかの健康状態の確認を行い，必要に応じて医療機関への受診や検査を行います。また，感染者の行動が市外にまで及び，その地域で接触者がいる場合は，当該地域の管轄の保健所にその人たちの健康調査を依頼します。 次に，相談件数や相談内容についてのお尋ねがありました。 １月２９日から相談窓口を設置し，２月１２日からは県と合同でコールセンターを設置し，２４時間体制で相談を受け付けることとしています。相談窓口を開設した１月２９日から２月２４日までの相談件数は４７７件でした。主な相談内容は，発熱などの症状についての健康相談が多く，相談窓口で十分な聞き取りを行い，必要に応じて受診誘導を行っています。 次に，市民の皆様に特に注意していただきたいことについてお答えいたします。 予防といたしましては，インフルエンザ対策と同様に，マスクを着用し，せきやくしゃみをするときにはティッシュなどで鼻や口を覆うなどのせきエチケットや，石けんでの手洗い，アルコールなどでの消毒の励行をお願いしています。 また，国の新型コロナウイルス感染症対策の基本方針に示されているように，発熱などの風邪症状がある場合には，休暇の取得や外出の自粛をお願いいたします。 なお，医療機関を受診しようとする場合には，直接医療機関を受診するのではなく，必ず相談窓口に連絡，そして相談をしていただくようお願いをしています。 なお，市民の皆様方のイベント開催につきましては，先般，市がお示ししました市主催イベントの対応についてを参考にしていただきたいと考えています。 今後も，市民の安心・安全のため，迅速で的確な対応に努めてまいります。 次に，実体験できる施設の整備についてのお尋ねであります。 子どものころから最新の科学やテクノロジーに触れ，創造性を育み，好奇心をかき立てるような環境づくりが大切と考えています。 先般，知事との会談においても，福山駅周辺への科学館機能の整備については，大変意義あるものとの認識で一致いたしました。今後は，本市において既に科学館を設置している他の自治体の事例を調査し，その結果を踏まえて県と勉強会を実施してまいります。 以上で，新政クラブを代表されました宮地 毅議員の御質問に対する答弁といたします。 教育行政については，教育長から答弁をいたします。 （三好雅章教育長登壇）
◎教育長（三好雅章） 教育行政についてお答えいたします。 初めに，福山１００ＮＥＮ教育の取り組みの成果と課題についてです。 本市が実施する全ての施策は，一人一人違う子どもの学びを促そうとするものです。この間，個別にすることと一斉にすることを臨機応変に組み合わせながら，全ての子どもたちが学ぶ意欲や知的好奇心を発揮できる子ども主体の学びに取り組んできています。 パイロット校や指定校のみならず，各校の取り組みについては，毎月の校長研修を中心に，目的を再確認し，状況等を意見交換，協議しています。 各学校では，子ども一人一人の違いを大切にするため，自校の実態を踏まえ，一斉，画一を求めてきた従来の学校の価値観，体制を問い直しながら，日々の授業のあり方や生徒指導規程の見直し等，何をどう変えるのか協議し，取り組みを進めているところです。こうした取り組みを通して，子どもたちは，自分で方法を決めて課題解決に取り組んだり，疑問に思うことを素直に表現し，そこから話し合いや議論を始めたりするなど，やりたい，知りたいという思いを発揮し，生き生きと学ぶ姿が見られてきています。 しかし，いまだ大人が教えなければ子どもは学ばないといった思い込みから脱け出せず，子どもが選んだり決めたりする場を設定するものの，学校や教師の枠組みの中での活動にとどまっている状況も見られます。引き続き，全ての子どもたちが学ぶ意欲や知的好奇心を発揮し，おもしろいと実感する子ども主体の学びに取り組んでまいります。 次に，学校図書館整備の現状や今後の展開についてです。 学校図書館は，児童生徒が主体的に情報を収集，活用する学習活動の場，想像力を培い豊かな心を育む読書活動の場であるとともに，落ちついて読書ができる安らぎの場であることが望ましいとされています。こうしたことを踏まえ，子どもたちが学校図書館でさまざまな本を開くことを通して，なぜだろう，もっと知りたいといった学びが始まる場となるよう整備を始めました。 整備内容は，日本十進分類法をベースに本の分類記号をイラストマークにし，書棚と本の背表紙に張ったマークの絵合わせによる本の配架，地域にかかわる本を集めた福山市郷土資料コーナー，ばらコーナーなどの設置，カラフルな色の壁紙やカーペット，ソファーの設置によるぬくもりのある空間の創出などです。整備を機に，図書館を常時開館したり，図書委員が本の紹介ポスターを工夫したりすることで，利用が大きくふえています。 整備校数は，今年度末までに１８校，来年度２０校を計画しています。引き続き，市民や企業，団体の皆様の御理解や御支援をいただきながら，おおむね５年間で全ての学校を整備してまいります。 次に，通学路の安全対策についてです。 ２０１８年度平成３０年度に実施した合同点検に係る危険箇所対策の進捗状況は，四半期ごとに取りまとめています。臨時に実施した随時点検を含め，昨年１２月末現在で対応必要箇所は５４０カ所です。そのうち，現在着手中のものが１５２カ所，対応が完了したものが１６３カ所，合計３１５カ所で，５８．３％となっています。 対応内容の主なものは，歩道等の確保，歩車道境界の明示，信号機の設置，改良，横断歩道の新設などです。 今後の取り組みについて，ハード面においては，横断歩道の新設，修復等，関係機関と連携し，着実に実施してまいります。 また，通学路での交通事故の主な要因は，児童生徒の飛び出しやドライバー等の確認不足によるものであることから，ソフト面での対策として事故防止のための啓発，指導，注意喚起の取り組みを継続し，交通事故発生の抑制につなげてまいります。 今後も学校，地域関係者と連携して，児童生徒の登下校の安全確保に努めてまいります。 以上，教育行政の答弁といたします。
◆２番（宮地毅） 丁寧な御答弁ありがとうございました。 それでは，何点か再質問なり要望をさせていただきます。 まず，新年度予算にかけた市長の思いや主要施策のポイントについてお聞きしました。 新年度予算は，これまでの取り組みの集大成であると同時に，本市のさらなる飛躍に向けた新たなスタートとしたい，また浸水対策，福山港の機能強化，産業基盤の整備，
フレイル予防対策を実施するなど，変化に激しい時代にあっても課題を先送りせずに，２０年，３０年先を見据えた，希望にあふれる未来志向の都市づくりの第一歩を力強く踏み出したいとの市長の思いを強く受け取りました。市民の皆さんが当たり前の生活を当たり前に過ごせる安心・安全，子どもから高齢者まで本市に魅力と誇りを感じることができる都市づくりなど，市民一人一人が実感できる取り組みを新年度も期待をしています。 また，今年度の財政指標の動向につきましては，扶助費の保険会計への繰出金などの社会保障関係費が増加することに加えて，人件費の増加や公債費の増加など，経常収支比率８４．４％，実質公債費比率１．３％と，いずれの指標も今年度よりわずかに上昇するだけで，引き続き低い水準を維持されているということは，評価をさせていただきたいと思います。 今後も，扶助費や公債費などの義務的経費の増加に加え，抜本的な浸水対策や駅周辺デザイン計画など，これから投資的な経費も増加することが見込まれますので，継続的，持続可能な財政運営に努めていただきますよう，よろしく要望をいたします。 続きまして，ＳＤＧｓについて質問をさせていただきます。 ＳＤＧｓは，未来づくりビジョンと方向性が一緒との御答弁をいただきました。私も，持続可能なまちづくりを目指す本市の取り組みは，国連が掲げた１７の目標のうちどれかが当てはまるものだと，そういうふうに考えています。 しかし一方で，市民から，福山市はＳＤＧｓに何を取り組んでいるんですかっていうような質問をされることがあります。市民から見ればＰＲ不足というようなことだと思うんですが，そこで，本市が取り組んでいる施策にＳＤＧｓの１７のゴールのロゴのマークをつけることで，市民にもこういった施策に取り組んでいるんだよっていうことがアピールできるんじゃないかなというふうに考えるわけですが，そういった市民に対する周知につきまして，何かお考えがありましたらお示しください。
◎企画政策部長（中村啓悟） ＳＤＧｓの市民への見える化といいますか，周知についてのお尋ねでございます。 御質問にもありましたように，市民からしてみたらＰＲ不足というようなことを感じていらっしゃるということでございましたら，ロゴマークとかをつけていくっていうことも大切な取り組みだろうというふうには思いますけれども，まずもって本市の場合は，職員にＳＤＧｓに対する理解を深めていくといったことが最優先といいますか，重要ではないかなというふうに考えているところでございます。 議員もおっしゃられましたが，未来づくりビジョンを初めとしまして，行政の取り組みは１７の目標とそれぞれかかわりが深いものとなっております。市として推進をしていく上で，言葉だけが先行することがなく，どこに重点を置いて，どう総合的に進めていくのか，推進をしていくのかということをしっかりと考えていかなければいけないだろうというふうに思っています。このため，職員への研修を継続的に行うほか，先ほど市長も御答弁で申しましたが，新年度策定をする成長戦略，いわゆる総合計画でございますけれども，その策定過程の中で，重点分野など推進のあり方も含めて議論をしていきたいというふうに考えています。 そして，市内にはＳＤＧｓの取り組みで表彰を受けた企業もございますし，ＳＤＧｓを意識しながら未来図の実現に向けて取り組んでいらっしゃる市民の皆様もふえてきている状況でございます。議員御提案の見える化といった部分，普及啓発の部分につきましては，このような活動も含めまして，先ほどロゴマークの御提案をいただきましたが，他市の取り組み事例も参考に今後工夫をしていきたいというふうに思っております。 以上でございます。
◆２番（宮地毅） わかりました。国連が定めた地球規模の世界課題に対して真剣に取り組む姿，例えば環境に配慮しながら人類の豊かな暮らしを追求する福山市なんだっていうようなイメージは，これがさらなる福山の魅力を高めるとともに，市民の誇りにつながっていくんじゃないかなというようなことも思いますので，市民にもっともっと周知をしていただければというふうに要望をしておきます。 続きまして，レディーワークカフェについて質問をさせていただきます。 新年度からレディーワークカフェを廃止して，企業合同説明会，そういったもので女性などが働きやすい職場を紹介して，地元企業への就職を支援するというような御答弁をいただきました。 今までレディーワークカフェという情報発信拠点があって，子育て世代や学生，そういった女性が気軽に立ち寄り情報を得る，そういうことができていたんですけど，これからは企業合同説明会といった形でその情報を発信するということですが，この合同説明会というのは，どのくらいの頻度で，どのくらいの規模感を持ってやられようというふうに考えておられるのか，お示しください。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（岩木則明） レディーワークカフェにかかわりまして，今後計画をしております女性を対象とした合同企業説明会にかかわっての再度の御質問ということでございます。 これまで，レディーワークカフェで女性向けの企業情報発信等々を行ってまいりました。そういった中でのニーズ調査では，市内の中心部で平日の午前の時間帯にそういった説明会をしていただけたらありがたいといったような御意見を多数いただいてきております。 今後，できるだけ駅から近い場所において，これから就職を考えられる，とりわけ学生さん等々が参加しやすい長期休暇などを活用いたしまして，まずは年１回といった形で開催をしていきたいというふうに思っております。開催をして，参加された方や参加された企業の御意見を伺いながら，その後の事業内容，頻度，実施場所等々を改めて検討していかなければならないというふうに考えているところでございます。 説明会の規模といったようなことも御質問いただきました。規模につきましては，福山ワーク・ライフ・バランス認定企業を中心といたしまして，子育てに優しい企業でございますとか柔軟な働き方ができる企業など，女性にとって働きやすい企業，大体２０社から３０社程度を募集をしていきたいというふうに考えております。その開催に当たりまして，参加者の職業観の醸成を図るセミナーなどを事前に行いまして，その上で行っていきたいというふうに考えております。 また，参加いただく企業のほうには，できるだけ参加をされる方々と年齢の近い若い方でございますとか，あるいは子育て中の女性社員等々といったメンバーによりまして，女性が参加しやすい場づくりに努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（宮地毅） 女性がこれからも就職活動とかずっとやりやすいように，しっかり周知をしていただきたいなといったことで要望しておきます。 ある自治体の高校生に協力を依頼いたしまして全学年を対象にした地元就職に関するアンケートといったものをとっておりまして，将来地元で働きたいと思いますかっていう問いに対して，地元で働きたいというふうに思う方が３１．５％，地元で働きたいと思わないと言われる方が３９．２％，わからないというのが２９．３％ということで，地元で働きたいって答えた方の理由といたしましては，住みなれているから，あと家族の近くで過ごしたいとか地元が好きだっていうような暮らしに関するような答えが多かったといったところで，地元で働きたい，そういった仕事があるっていうふうに答えた方はわずかの８．８％ということでございました。 こういった結果から見ると，郷土愛の醸成とか都市の魅力，そういったものをしっかり伝えることができれば転出の抑制につながっていくんじゃないのかなというようなことも考えられるわけなんですが，そういった観点から，地元の情報拠点ということではレディーワークカフェに期待をしていたわけですが，これからその若い世代に向けた情報発信っていうようなところ，これはどういうふうにお考えなのか，お示しをいただきたいと思います。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（岩木則明） 郷土愛の醸成でございますとか都市の魅力といったことについての，若い世代の女性に向けた情報発信といった観点での再度の御質問というふうに受けとめております。 昨年，高校３年生を対象といたしまして
アンケート調査を行いました。女子生徒の５６．４％が地元企業のことをよく知らないといったような回答をされている状況がございます。こうした結果を重く受けとめまして，地元企業の認知度を一層向上させていくことに向けまして，今年度から採用力強化研修といった形で，企業によります情報発信力の強化に取り組んでいるところでございます。また，商工会議所と連携をいたしまして，市内の大学の学食で，学生と語らう企業との交流の場といたしまして，モグジョブなども実施をしてきたところでございます。 今後，学生と企業とのつながりをより強化をしていかなければならないというふうに考えております。そういった観点から，市内の大学でございますとか商工会議所等と連携をいたしまして，多くの企業でインターンシップ，体験ができる仕組みづくりに各関係団体と連携をして取り組んでいきたいというふうに考えております。 情報発信の部分でございますけれども，こういった取り組みに加えまして，最近の若者の方々，特に利用されておりますＳＮＳ等々を活用しながら，福山の魅力でございますとか，オンリーワン・ナンバーワン企業でございますとか，そういった情報をしっかりと伝えていけるよう検討していきたいというふうに考えておりますので，よろしくお願いいたします。
◆２番（宮地毅） しっかり情報発信していただきたいというふうに思います。 あともう一点，郷土愛の醸成っていうところでも転出抑制，そういったものにつながっていくんじゃないかなというふうに考えるわけですが，そういった観点での本市での取り組み，そういったものがありましたらお示しいただきたいと思います。
◎経済部長兼福山駅前
再生推進部参与兼
農業委員会事務局参与（岩木則明） 郷土愛の醸成といったことでございますけれども，地元就職に向けた取り組みの範疇での御答弁とさせていただきたいと思います。 これまでも，小中学生の早い段階から地元産業や企業の状況，魅力等を伝達するために，地元企業の認知度の向上，またそれぞれの子どもたちの職業観の醸成を目的とした出前講座などを実施してきたところでございます。 今後，若いころから自分自身のキャリアですとか将来設計といったものをしっかりと考えられるようなキャリアデザイン，ライフデザイン講座といったようなものを行いまして，自分自身が地元で働くイメージが形成できるよう，例えば小学校のふるさと学習でございますとか，中学校においてはチャレンジ・ウィーク等々と連動したキャリア教育といったものを行っていきたいというふうに思っております。 こういったことを通じまして，関係機関とも連携をしながら，地元企業への関心，それから地元に対する郷土愛の醸成につなげてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（宮地毅） ありがとうございました。 次代を担う若者の減少，これは生産年齢人口の減少と相まって労働供給の停滞を招き，企業等の競争力や地域の活力を低下させていくと考えられます。本市の魅力をしっかり，一人でも多くの方に伝えて，若者が地元に定着していただける，そういった取り組みをしていただきたいというふうに望みます。 次に，スペイン語講座について，これは要望をさせていただきます。 単純に，そのスペイン語講座をやめるって聞いて，もったいないなというのが正直な感想で，講座のほうが大変人気だったというふうに聞いております。ローラちゃんのメキシコバージョンであるとか，ＣＤ，あと子どものダンスっていったところ，そういったところも取り組んでおりまして，メキシコチームをもてなしていくっていうような中で，非常に残念だなと。 これ，前回にも言ったんですけど，２００２年のサッカーのワールドカップのときに，カメルーンの合宿地の大分県の旧中津江村が選手と温かい交流を１５年以上も続けているといったところで，つい最近もその中津江村にカメルーンの選手が来たということで報道もされてました。 こういった関係になるっていうのは本当に珍しいことなんでしょうけど，本市もこれから，まだもう少し時間がありますんで，メキシコと引き続き交流がしていけるような，そういった取り組みをまた考えていただけたらなというふうに思います。 次に，ハザードマップについて再度質問させていただきます。 １回目の質問でも言いましたが，１００年に一度，１０００年に一度って言われても被害のイメージがしにくい，そういったところで降雨量を具体的に示してほしいということを言いましたが，そのほかにも，平成３０年度の７月豪雨の際に実際に降った雨量とそのときに生じた浸水の状況，そういったことも一緒に掲載すれば雨量と浸水状況の関係がよりイメージできるんじゃないかなというふうに思うわけなんですが，いかがお考えでしょうか，お示しください。
◎防災担当部長（片岡伸夫） ハザードマップについて，平成３０年７月豪雨の際に降った雨量，また生じた浸水の状況なども掲載したら，よりイメージができるかといった御質問でございます。 防災対策の取り組みの中で，日ごろから過去の災害を振り返ること，また地域で起こり得る災害を考えること，各種災害をイメージすることは大変重要であると考えています。また，ハザードマップにつきましては，被害の予測を地図上に落とすといったもので，自然災害による被害を予測し，その範囲を地図上にあらわして，あわせまして避難に関する情報を地図の上に重ね合わせ，市民の皆様にわかりやすい情報を提供するもので，特に人的被害を防ぐためには大変有効なものであると考えています。 新年度，新たに作成するハザードマップにつきましては，防災関係者，また皆さんの意見を初め，他都市のハザードマップの状況なども参考にしながら，市長答弁にもございましたが，各種情報をわかりやすく記載していく中で，災害をよりイメージしていただけるようなハザードマップになるように取り組んでいきたいと思っております。 よろしくお願いいたします。
◆２番（宮地毅） ハザードマップの内容を決めるときですけど，市民の目線からの検討も大切だと思いますので，地域の防災リーダーなどに意見を聞くなどして，できるだけわかりやすい，有用性の高いハザードマップにしていただくよう要望をしておきます。 次に，排水機能がない樋門に対しての再度の質問をさせていただきます。 平成３０年７月豪雨のときに被害が大きかった場所において，たまった水を強制的に放出させることができるポンプの新設や増設，排水機の整備，そういったところの整備は抜本的な浸水につながるということで，非常に期待するところであります。 市長の答弁にありましたが，排水機の整備は福山市域における浸水対策協議会の行程表に基づいて実施されるということでした。また，県については福川，手城川，天王前川と具体が示されたんですが，本市のところについては，沼隈町とか神辺町といったように，各地域において整備されるというお答えでございました。 そこで，本市の設置する場所など，もし具体がわかるんであれば教えていただきたいというふうに思います。
◎土木部長（市川清登） 本市が整備する排水機についてのお尋ねでございます。 ２０２３年度令和５年度までの完成を目標に，新たに本市が設置するものとしましては，沼隈町に２カ所，神辺町に３カ所，駅家町に２カ所，神村町に１カ所，草戸町に１カ所，佐波町に１カ所，津之郷町に１カ所でございます。そして，ポンプを増設するものとしましては，新市町に１カ所，南今津町に１カ所でございます。 以上でございます。
◆２番（宮地毅） わかりました。具体をお聞きいたしますと，本当にいろいろな場所に設置されるといったことでありますが，一日でも早く完成をしていただきたいというふうに期待をしております。よろしくお願いします。 ただ，最初の質問で触れましたけど，私としては，浸水被害が大きかった西谷川への設置がないことを非常に残念に思っておりまして，今後において，答弁いただいた場所以外，そういったところにもポンプが設置されるかっていうことを，もしおわかりでしたらお示しいただけたらというふうに思います。
◎土木部長（市川清登） 先ほど御答弁させていただいた箇所以外のポンプ設置についてのお尋ねでございます。 お答えしました８カ所につきましては，福山市域における浸水対策協議会でまとめた行程表におきまして，２０２３年度令和５年度までの完成となっているものを御答弁させていただきました。そのほかにも，行程表には，２０２３年度令和５年度以降の長期的な視点で検討を行っているものも含まれております。検討結果に応じまして，２０２３年度以降の設置するものも出てくるものと考えております。 西谷川の排水機ポンプ設置につきましては，本市といたしましては，ポンプ設置の検討について県に要望してきたところでございますが，市長答弁のとおり，下流の流下能力をアップさせることが現時点におきましての対策となっております。引き続き県，国と連携してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆２番（宮地毅） ということは，現段階では，県としては行程表にないので西谷川にポンプがつくことはないといったことなんでしょうけど，市長の答弁では，西谷川の対策である河道掘削，そういったところを，実際地元からも，風景が変わるぐらい土砂をとってくれたということで大変喜んでおられました。私も確認しに行ったんですけど，本当にきれいになっておりまして，感謝するところでございます。 それでも，平成３０年７月豪雨のときのような豪雨状態が再び起こった場合に，今岡樋門を閉鎖すると，水の行き場がなくなって，また水が越水するっていうような状況になるんじゃないかなというふうに思うんですが，お考えがありましたらお示しください。
◎土木部長（市川清登） 芦田川の合流地点にございます今岡樋門を閉鎖したときの対応についてのお尋ねでございます。 芦田川の樹木伐採や土砂撤去により，流下能力の向上が図られていると思います。さらには，西谷川の，御答弁申し上げました流下能力の向上を加えますと，樋門を閉鎖する時間は短くなるものと考えております。それでも想定外の豪雨によっては，今岡樋門を閉鎖することになった場合，県においては排水ポンプ車を配備して対応することとなっております。排水ポンプ車におきましては，市内の各河川の状況を見ながらといったことにはなりますが，平成３０年７月豪雨の被害の状況を踏まえまして，その後に早急に連絡体制や今岡樋門の合流地点への車両の配備の箇所の設定，それから配備するときの水位の基準などを設けました配備計画を策定しております。 こうしたことから，県と連携して，そういった場合においても速やかな対応を行っていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（宮地毅） ポンプがされないということで不安に感じていたわけなんですが，先ほどの話を聞きましたら，水位の状況を見てすぐポンプ車が来るというようなところも決まっているといったことで，少し安心をさせていただきました。排水ポンプ車の配置につきましては，県としっかり連携していただくようお願いします。 また，対策完了後にまた豪雨が降ったときに，浸水状況についてしっかり把握していただきたいというふうに思います。それでまた，そういったことでまた水がたまって，やっぱりポンプが必要だなというようなことになりましたら，県に早急にポンプ設置の要望をしていただきたいというふうに思います。 次に，マイタイムラインの再度の質問をさせていただきます。 住民がマイタイムラインをつくる際には，自身が置かれている状況をハザードマップで確認する，そういうふうに思います。新年度に新たなハザードマップを住民に説明されるときには，マイタイムラインとあわせて，それぞれの活用方法や避難の考え方など周知していただければ，より効果的な取り組みにつながるんじゃないかなというふうに思うわけですが，お考えがありましたらお示しください。
◎防災担当部長（片岡伸夫） 新たなハザードマップを住民に説明する際には，マイタイムラインとあわせてそれぞれ周知をすればより効果的な取り組みになるといったような御質問だと思います。 自然災害からみずからの命を守るためには，ハザードマップ，そしてマイタイムラインの活用は，大変有効なものであります。ハザードマップは，地域で発生するおそれのある災害に応じて事前に避難経路や避難場所を確認するものです。また，マイタイムラインは，避難が必要な災害が予想される場合，予報や事態の進展に合わせて個人としてどう行動するかといったことを時系列で記入した予定表といったようなものであります。 いずれにいたしましても，早目に各自避難，必要な避難行動をとるために活用していただくもので，災害に対する備えとしては，大変重要なものであると考えています。 議員申されましたように，それぞれの活用方法について同時に周知することは，より効果的な取り組みにつながるものと考えておりますので，今後は新たなハザードマップの住民への説明会等にあわせまして，マイタイムラインの活用についても丁寧に説明していきたいと考えておりますので，どうぞよろしくお願いいたします。
◆２番（宮地毅） わかりました。 ハザードマップを説明される際には，福山市のホームページにある防災情報の見方とかその使い方，そういったこともあわせて周知いただければ，便利な機能がたくさんありますんで，さらに市民にもわかっていただけるものだと思いますんで，よろしくお願いいたします。 実体験できる施設整備についての質問をさせていただきます。 市長から，ほかの自治体を調査して，県と定期的に勉強会を開始するという前向きな御答弁をいただきました。本当にありがとうございます。 昨年末にレゴブロック社とＮＰＯ法人が主催する大会がありまして，それに福山市の小中学生９人で構成されたチームがその大会に参加して，九州大会で好順位をとって全国大会に行くっていうことで市長のほうに表敬訪問をさせていただいたんですが，そのときちょっと市長は公務でおられなかったんで副市長にお会いしたわけですが。 そのレゴブロックの大会の内容が，レゴブロックでつくったロボットでミッションをクリアするゲームであるとかプレゼンテーション，そういったものを大会でする。そういったプレゼンテーションの内容というのが，あなたのまちの建物や公共の場にある問題を見つけるっていうのがそのプレゼンテーションの内容でございまして，子どもたちは福山の抱えてる課題，そういったものをいろいろ話し合って，その中から福山市を活性化させるにはどうしたらいいかっていうことを，幾つかのアイデアの中から，魅力的で楽しい科学館をつくったらもっと福山が活性化するんじゃないのかっていうことで決めまして，自分たちでアンケートをしたり，広く意見を集めながら，科学館の構想とか展示内容，黒字運営をしていくためにはどうしたらいいかっていうようなことまでいろいろ調べて提案をいただきました。 そういったところで，改めまして，科学館に対する思い，そういったものをもう一度お聞かせいただけたらというふうに思います。よろしくお願いいたします。
◎企画政策部長（中村啓悟） 科学館に対する思いということで，改めての御質問でございます。 議員のほうから先ほどございましたが，子どもたちがロボットを活用した取り組みであったり，それにかかわったプレゼンの中で地域の活性化策として科学館構想というのを考えられたりして，それも提案をいただいたことのお話が先ほどありましたが，先ほど御答弁申し上げましたけれども，子どもたちは活性化策の一つとして科学館ということを御提案されたんだろうと思うんですが，我々といたしましては，福山市であったりこの備後圏域というのは物づくりの強みというのが一つの特徴となっております。こうした産業を下支えしていくためには，人材の育成や確保といったことが大事だろうというふうに考えておりまして，子どものころから好奇心をかき立てたり，子どもたちが目を輝かせて楽しんでいる，そういった場づくりというのは非常に大切なのではないのかなと。この地域の発展のためにも，成長のためにも，そういった機能というのを大事にしていくっていうことを考えていく必要はあるだろうというふうに思っております。 また，このような機能が県西部に集中しておりまして，県東部のほうにはございませんので，先般の市長と知事とのトップ会談において，備後の玄関口である福山駅周辺にこうした機能があるということは大変意義があるということで，県とも共通認識に立てたものと受けとめてはおります。 まずは，物づくりや先端技術などに特徴があって，かつ多世代が交流するような，そういった拠点となっているような，そういった事例を中心に本市において調査研究を行った上で，県と勉強会っていうのを重ねていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆２番（宮地毅） 子どもたちも非常に科学館を楽しみにしておりますので，ぜひよろしくお願いいたします。 これをもちまして，質問のほうを終わらせていただきます。 ありがとうございました。（拍手） （２番宮地 毅議員質問席を退席）
○副議長（熊谷寿人） これをもちまして本日の質疑及び一般質問を終了いたします。 次は，２１番大田祐介議員から行います。 ──────────────────
○副議長（熊谷寿人） 次の本会議は，明２月２８日午前１０時から開きます。 ──────────────────
○副議長（熊谷寿人） 本日は，これをもちまして散会いたします。 午後２時３４分散会 ────────────────── 地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。 福山市議会議長 福山市議会副議長 福山市議会議員 福山市議会議員...