庄原市議会 2010-03-18
03月18日－04号
平成２２年 ３月 定例会（第３回） 平成22年第３回
庄原市議会定例会会議録（第４号）平成22年３月18日（木曜日） 午前10時00分 再開出席議員（24名） １番 徳永泰臣 ２番 福山権二 ３番 坂本義明 ４番 横路政之 ５番 林 高正 ６番 中原 巧 ７番 田中五郎 ８番 岡村信吉 ９番 名越峯壽 １０番 赤木忠徳 １１番 垣内秀孝 １２番 西村和正 １３番 竹内光義 １４番 藤山明春 １５番 藤木邦明 １６番 門脇俊照 １７番 小谷鶴義 １８番 宇江田豊彦 １９番 野崎幸雄 ２０番 佐々木信行 ２２番 谷口隆明 ２３番 和田満福 ２４番 加島英俊 ２５番
平山俊憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－欠席議員（１名） ２１番
八谷文策－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 滝口季彦 副市長 國光拓自 副市長 江角忠也 総務課長 堀江 勝
政策推進課長 石原敏彦 企画課長 大原直樹 財政課長 矢吹有司 管財課長 宮田智浩
自治振興課長 木村豊彦
農林振興課長 平岡章吾 商工観光課長 岡野 茂
市民生活課長 竹内良満 税務課長 今岡良道
環境衛生課長 田邊宣彦 保健医療課長 西田英司
社会福祉課長 兼森博夫
高齢者福祉課長 前原伸一 女性児童課長 三上秀明 簡易水道課長 津村正明 建設課長 津川明文
農村整備課長 井西一行
都市整備課長 清水健治 下水道課長 神谷 均
政策推進課主幹 矢吹正直 西城支所長 木戸一喜 東城支所長 松木茂穂 高野支所長 岡村幸雄 口和支所長 橋川 豊 比和支所長 三玉政則 総領支所長 春田正治 教育長 辰川五朗
教育総務課長 三吉和宏 生涯学習課長 松園 真 水道課長 津村正明
西城市民病院総務課長 定木丈宜
監査委員事務局長 大庭俊造－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 名越千幸 書記 近藤崇憲 書記
鎌田明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
竹内光義議長 これより平成22年第３回
庄原市議会定例会を再開します。 ただいまの出席議員23名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 諸般報告をいたします。欠席届が
八谷文策議員より、遅参届が垣内秀孝議員より提出をされております。また本日の会議において、写真撮影、録音を許可しております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
竹内光義議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、議長において８番、
岡村信吉議員、９番、
名越峯壽議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 一般質問
○
竹内光義議長 日程第２、一般質問を行います。昨日に続いて通告に基づき質問を許します。 まず、
赤木忠徳議員。
◆１０番（
赤木忠徳議員） 議長。 〔１０番
赤木忠徳議員 登壇〕
◆１０番（
赤木忠徳議員） おはようございます。 〔「おはようございます」と呼ぶ者あり〕
◆１０番（
赤木忠徳議員）
一般質問最終日でありますので、さわやかにいきたいと思いますのでよろしくお願いいたします。近年、日本の木材産業界では、世界的な地球環境の高まりや急成長する中国の影響から丸太輸入量が減少し、特に、合板においては原料を国産材へと転換していく動きが本格的に始まりました。今まで出せば出すほど赤字になり、出さんとの声が多かった杉にも光が差しこみ、国産材への木材需要率が20％台、昨年は24％に回復するといった明るい話題が出てきておりますが、依然として厳しい状況下にあることには変わりはありません。木材生産から加工、流通過程での徹底したコストの縮減を図り、バイオマスを含む庄原産材の利用を進めていく取り組みが求められております。特に、利益を山主に還元していく体制づくりが必要であります。最近、一冊の本と出会いました。山も人もいきいき、
日吉森林組合の痛快経営
術です。職員の一人一人が生き生きと自分達の仕事に誇りを持って働いている様子に一様に驚かされる同森林組合の先駆的な人組みと心組みがあってこそ実践されています。日吉の森復活作戦において、町内の人工林を一筆一筆現地調査をし、森林の状況と施業に必要な経費等をあわせて記載した
森林施業プランを作成し、それをもとに森林所有者の承諾を得て集団間伐を行うという方法が確立しているところがあります。その施業プランには、施業の必要性から間伐本数、作業道の開設ルート、それにかかわる経費、補助金額、
間伐材売上予想想定額、負担額、返却額などが写真や図面とともに明記されており、将来の山づくりが提案されております。組合員全員の信用を獲得し、山の施業から管理まですべてお任せしますといった内容の長期施業委託を取り付け、組合主導による森林施業計画が立てられ、数年先までの予定が詰まっており、将来日本における森林組合のあるべき姿とまで言われております。現在に至るまでには多くの失敗もあったようですが、その都度、外業、内業を問わず職員全員で原因の究明、改善を進め、むだの徹底的な排除と情報の共有化を図り、地域森林の管理と整備を行っていくのが我々の使命であるとの明確な目標へと進んでこられたようであります。近年、庄原市西城町森林組合にも、多くの若い職員がⅠターン、Ｕターンしております。若者に尋ねると、働くところがあればまだまだ多くの若者が可処分所得の大きいふるさとに帰ってくるといいます。経済活性化と雇用安定をめざして日本一の
木材利用促進を図るべきと考えます。庄原市は、地元材を使用した住宅新築に対する助成制度、市庁舎に不燃木材の利用や今後建設予定の校舎等に木材の利用促進は、大いに称賛すべきであります。また、
木質ペレット、
リグニン等木質バイオマス活用プロジェクトは、先進的な取り組みをされていますが、地元材が有効に利用される製材所や加工所も少なく、校舎等に地元材を使う保証もありません。
木質ペレットも製材所とセットにあるべきであります。もちろん賢明な滝口市長をはじめ優秀な職員でありますから、セットで計画されたには違いないと思いますが、今のままでは山元に利益還元までのシステム構築されているとは言いがたく、しかも、森林業者も年々減少しております。政府は昨年末、低炭素社会の現実に向けて戦後植林した我が国の人工林資源を最大限活用することによって環境、雇用など社会的貢献をめざす森林、
林業再生プランを作成しました。強い林業の再生によって、
コンクリート社会から木の社会への展望を標榜し、10年後に現在の木材需要率24％を50％まで高める数字目標を掲げました。そのためには、需要とともに安定かつ適切な価格による産業構造が求められており、同プランに盛り込まれたマスタープランは、今後10年間の森林業界の方向性を示すものであります。そこでお伺いをいたします。庄原産材と認定でき、
プレカット製材や県が特許を保有している
木材圧密化技術を利用した内装材の
木材工場建設に向けた組織づくりはされているのかどうかお伺いをいたします。あとの質問につきましては、質問席でしたいと思います。 〔１０番
赤木忠徳議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。
木材製材工場建設に向けた組織づくりについてでございます。市では、環境対策や林業・
地域活性化等を図るため、
木質バイオマス活用プロジェクトを定め、豊富に賦存する森林資源を有効活用する取り組みを推進しております。具体的には、庄原森の産業団地構想において、木材を多段的に活用する手法として製材所や
ペレット工場、あるいは
利活用プラント等を想定し、その事業化に向けて取り組んできており、
ペレット製造については、皆様のご理解とご協力によりまして、間もなく事業化を迎えることとなっております。また、木材の主要な用途である用材を生産する製材事業につきましても、
ＳＡＲＵプロジェクト会議を中心に、成立に向けて調査検討を進めてまいりました。しかしながら、木材価格の低迷や建築工法等に伴う用材ニーズの変化等、木材産業を取り巻く環境の厳しさに加え、整備に係る膨大なコストや
スケールメリットを出すための相当量の需要確保、また近隣他社との競業関係等、解決すべき課題が依然として多く、その必要性は感じながらも、早期の事業化は難しいと判断いたしたところでございます。ただ、そのような判断をした一方で、製材所を整備することで今以上の
森林資源活用が図られれば、
プロジェクトの主眼としている森林再生や山元への利益創出などにつながるのではないかとも考えるところでございます。解決すべき課題と事業効果を比較検討することが前提とはなりますが、
プロジェクトの目的を達成する上では、製材所を整備することは、有効な手段になり得ることは事実でございます。「千年、木で育った檜は、材になっても千年もつ」法隆寺の宮大工棟梁であった西岡常一さんの言葉です。木の温もり、むく材の良さを持ち、丈夫で永く住み続けられる日本の気候風土にあった建築様式、在来工法を守り続け、大切にすることは、これからも求め続けられると考えます。そうした観点から、製材事業の検討にあたって、成立の必須条件である需要の確保に向けては、従来製法で生産する木材へ産地認定等により付加価値をつける、あるいは、議員お示しのような新技術も評価検証しながら、後発でも勝負できる製品を生産するなど、新たな雷要とニーズに対応することも必要であると考えるところでございます。そのようなことから、森林組合を中心に素材生産やプレカット、製材事業に取り組まれている皆様からご意見をいただきながら、川上から川下までの一連の流れにおいて、庄原型の製材事業が成立するか否か、引き続き調査検討してまいりたいと存じます。
○
竹内光義議長 赤木忠徳議員。
◆１０番（
赤木忠徳議員） ペレットを考えられたときに、当然のように製材所とかそういうものを考えられたいうのは私もわかります。でも、今の木材環境を見ると成り立たない。だからやらない。これはどこもそれを意識してできてない。ですから、庄原市はそれをあえてやっていこうという思いを持たなくては、なかなかそういう山をですね、活用することはできません。庄原市の山を見てみますと、庄原市森林計画の整備計画にもありますけども、総面積の84％が森林であります。しかも、その森林面積の93.6％が民有林なんです。この民有林を生かすということが、庄原市民が元気になるということなんです。以前は、子どもを大学に行かせ、娘を嫁に嫁がす、そのときに山の木を活用しておりました。ですから、田舎に残る人がおられたんです。それを、もう一回夢を見ていくということは、需要をいかにするかということであろうと思います。今のままでありましたら、庄原中学校へ木材を使う。我々も青森県へ勉強しに行きました。本当にすばらしい学校でありました。実際、今のままで使えるんかなと、庄原材を使えるんかなという思いがしております。当然そういう組織をつくるということになれば、森林組合を中心に考えられると思いますけども、森林組合は庄原市には３つ、それと総領のを含めて４組合ございます。それと、木材関係を関係しておる業者も数十社ございます。当然そういうところまでお話が進んでおるのかどうか、いま一度お伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課長。
◎
石原敏彦政策推進課長 失礼いたします。ご質問は製材事業の精通に向けて、森林組合、あるいはそうした関係者によって組織づくりがどこまで進んでいるかというご質問であろうかと思います。市長答弁にもございましたように、
ＳＡＲＵプロジェクト会議、これが
木質バイオマスを中心としたですね、事業化を進める協議会でございます。これにおきまして、平成19年にですね、ＦＳ調査をやっております。そういう中でですね、色々な課題が出てまいりまして、先ほど市長、答弁申し上げましたようなことでございます。そうした中で、この課題解決をですね、いかに進めて製材所、庄原らしい製材所ができるかということもですね、継続研究するということになっておりますので、組織づくりということになりますと、
ＳＡＲＵプロジェクト会議にはですね、森林組合、４つのですね、それと素材生産業者、あるいは森林関係の皆様がですね、加入していただいておりますので、引き続き調査研究を続けていきたいというふうに考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。以上です。
◆１０番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
竹内光義議長 赤木忠徳議員。
◆１０番（
赤木忠徳議員） それでは、財政の面から、ちょっとお聞きしたいと思います。例えば、製材所等をつくるにあたって、６億かかるといたします。50％の３億が補助金として出て、残りの50％を過疎債で対応するということになれば、３億の70％が最終的には国が面倒みてもらえる。市の負担というのは1億5,000万であろうと思います。そうですね。じゃなくて３億の30％ですから9,000万ですか。9,000万ですね。9,000万を10年で返していくということになれば、その製材所の集まった人たちに年間900万でその施設を貸し出すということが可能であるかどうか。それについてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課長。
◎
石原敏彦政策推進課長 先ほどの赤木議員からのご提案でございますけども、その先ほど申しました平成19年に行ったＦＳ調査でございますけども、この製材事業と申しますのがですね、限りなく
スケールメリットを追求する事業でございます。例えば、
立米当たり年間２、３万立米の製材をする場合とですね、10万立米の生産をする場合、これが製材コストにおいてですね、倍半分以上のですね、ことが考えられるというふうに言われております。専門的な観点で。その点で、製材事業が成立するということになりますと、そのＦＳ調査におきましては、
スケールメリット10万立米以上の年間生産量が必要である。その場合のコストがですね、イニシャルでございますけども、30億円以上はかかるというような試算も出ておるところでございます。そうしたことをですね、市の財政の観点から考えまして、また庄原市内の関係者の体力ということを考えますとですね。現時点では慎重なですね、考え方を持っているということでございます。
◆１０番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
竹内光義議長 赤木忠徳議員。
◆１０番（
赤木忠徳議員） 確かに大きな課題というのは私も感じます。でも、このままでおればですね、せっかく80％以上森林のある庄原市の財産がそのままになってしまう。しかも間伐
期を迎えている山が全く間伐をしなくて、間伐をしたとしてもその場所で立ち枯れをさすという形の、出せば赤字になるから出さないという形の森林行政をやっているのが現状だろうと思います。やはりそういう間伐材をいかに利用するかというものがですね、必要になってこようと思います。その需要を市全体が盛り上げていく、それが必要であろうと思いますので。次の質問に入らせていただきたいと思いますけども、木の需要をいかにするかというのは大切なことであります。最近２、３日前ですか、テレビでも大手の建設メーカーが、隣の津山まで材木を安定供給ができるかどうか調査にきておりました。内装材として使える間伐材を探してきたということでございます。その利用の仕方には最近は木製の治山ダム、ウッドチップを使った舗装、木製看板、例えば東城の町並みを見ますと、統一的な看板のものがございません。私のうちにもかめの形をした厚さ２センチぐらいの彫り物がした昔の明治時代の看板が宝として残っております。そういう統一感を出した看板とか、木製の木だけを使った土なんですね、園芸用の土とか、カーボンオフセットプリント、木製のトレイ、保育園なんかでも使える木製遊具など、多岐に至る木材の利用促進を庄原市全体がそういう形で使っていこうよという動きがないとですね、間伐材の利用は進まないと思います。先ほどからも言ってます。建設予定の学校が庄原中学校、庄原小学校、東城小学校、庄原保育所、高野保育所、公共物が今後どんどんできる予定になっておるのに、この木材を生かしきれない大変残念な状況になろうと思います。ですから、大きなものを建てるんであったらそれを支援する、庄原市全体が木材を使っていこうと、そういう流れができないと難しいだろうと私も感じていますので、その点を各課の取り組みがどうしたら木材を利用することができるか、そういううねりができるかいうことをお伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 間伐材利用の取組みと今後の利用可能性についてでございます。まず、具体的な間伐材の利用実績につきましては、
道後山高原合宿センターの２段ベッド46セットの用材、
リフレッシュハウス東城の
チップボイラーの原料の一部として、それぞれ利用しております。さらに、市内の９小学校においては、ひろしまの
森づくり事業を活用し、学習机の天板、椅子座板・背板約700セットの材料としても利用しております。次に、今後の間伐材の利用予定につきましては、高野山村交流施設・緑の村のベンチ６セット、引き続き小中学校の学習机天板、椅子座板・背板約1,600セットの材料とするほか、間もなく始まります
ペレット製造の原料、さらには、平成23年度から開始される
木質バイオマス利活用プラントにおいて、プラスチックの増量剤となるリグニン類、着色顔料となる炭素の製造原料の一部として利用されることとなっております。今後の利用可能性につきましては、主なものとして、まず庄原中学校の施設整備における利用がございます。
庄原中学校施設整備基本方針では、地域木材を活用することを目標としておりますが、このことにより、地域木材を充分に活用した温かみと潤いのある教育環境、あるいは地域特性、地域産業への理解が深まる教育環境の創出を図ることができるものと考えております。また、他の公共施設の整備において内装材や家具として利用することも考えられますが、防火関係規定の制限を受ける場合もありますので、コストも十分検討しながら利用して参りたいと考えております。そのほかにも、間伐材による法面保護や土留工事などの土木資材、家畜の敷料など各方面での活用が考えられるところであり、今後も積極的な利用促進を図って参りたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◆１０番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
竹内光義議長 赤木忠徳議員。
◆１０番（
赤木忠徳議員） 色々な形で利用しようという市長の思いというのは伝わってきます。しかし、この今の利用の仕方というのは、新しい方法で言えばバイオの使い方というところがあろうと思いますが、それをまだ乗り越えないと木材の大きな利用ということにはならないと思います。民主党は森と里の再生プランで10年後に木材の自給率を50％にし、
省エネ木造住宅の普及を図って新たな雇用100万人を創出するというプランを出しております。その一端としてですね、公共建築物における木材の利用の促進に関する法案というものが用意されているそうでございます。耐震耐火性などを考慮し、公共建築物の中でも、国産材の使用が義務づけられている対象は比較的に規模の小さい低層建築物などに限定される見通しであるが、当然そういう建物というのは学校とか保育園とかいうものになると思いますが、それをしようとする今の木材市場というのは、原木市場というのは、この近くで言えば三次しかございません。そういう中で、実際庄原産材を使おうと思えば今の体制で使えますか。どうかその点をお伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農林振興課長。
◎
平岡章吾農林振興課長 はい。その三次の木材市場につきまして、その年間の取引量等々を勘案する場合に、市内産の木材をそこで集めて使用していくということになりますと、少し期間を設けてかなり長期的な展望に立った計画が必要であろうかというふうに存じます。
○
竹内光義議長 赤木忠徳議員。
◆１０番（
赤木忠徳議員） ということでありますから、私は会派の質問があるにもかかわらず今言っておかなくちゃできないよという思いをもって質問に立ったわけです。マルティン・ルターが言っております。「この世を動かす力は希望である。やがて成長して新しい種子が得られるという希望がなければ農夫は畑に種をまかない。」そうなんです。種をまかなくちゃものが育たないんです。ですから、今動いておかないと、庄原の木をですね、新しい建築物にも使用できないんです。ですからぜひともですね、そういう動きをしてほしいと思います。これはですね、北海道の例でございますけども、とにかく木を使ってあらゆるもんをやっていこうと、土木工事に対してもそうですし、農村整備についても水路についても木でやっていこうとか、いろいろもう動いておるんです。今までの使用のやり方じゃなくてですね、本当に全国ではすばらしい新しいものができております。例えば、三菱自動車、名前を出していいかどうかわかりませんが、そこあたりは、木材とプラスチックを一緒にして新しいものをつくっております。もう自動車にもなってます。それから携帯電話の外側にも木材を使ったものを出してこうと、皆さんが思いつかないようなものへ使っていこう。しかも製材のものじゃなくて、間伐、今まで出さなかったものを利用していこうという動きがもう既にあるんです。先ほど言いました大手の
メーカーあたりはですね、もうその動きを察知して動いているんです。名前をまた出していいかどうかわかりませんが、住友林業、有名ですが、今年からオリジナルのデッキを全国発売していこうと、こういう動きももう既に動いてます。島根県の浜田市は、今回の東京でありました木材のフェスティバルで、いぶした木材を売ってこうということで出してます。これも全国６番目の賞をもらってますけども、本当にすばらしい技術がどんどん出ておるんです。今動かないとですね、庄原市はせっかくそういう財産をもっておるのに利用できなくなる。その焦りは私はあるし、市長もあるんだろうと思います。ですから、その動きをうねりとして、30億かかるんなら30億がペイできるような利用の仕方を考えなくちゃいけない。それをやはり我々が知恵を出さにゃいけんのじゃないかと思うんです。もう一つ、デール・カーネギーという人がこう言っております。「機会を逃すな、人生はすべて機会である。一番先頭を行く者はやる気があり思いきって実行する人間である。安全第一を守っていてはあまり遠くへボートをこぎだせない。」と言っています。大変勇気もいることですし、リスクもいることだろうと思いますけども、やはり市の財産、この市民の財産を生かす方向性をかじ取ってほしいと思うわけでございます。その中で。 〔声あり〕
◆１０番（
赤木忠徳議員） 待って下さいよ。その中でやはり、林業へつく人、従事者をどのように育成していくべきか。先ほど
日吉森林組合の本を紹介したと思いますけども、それはですね、山主へ幾らかのお金が、間伐材を間伐をしてもお金が戻ってくる。山を手入れしたらお金がいるんだということで、今までは整備しなかったものがですね、間伐材を売ることによって、出して売ることによってお金が山主に返ってくるから、施業計画に対して判こを押してですね、そういう形で人を雇っていくという形をやっています。今後、森林関係の従事者の育成方法をどのように考えておられるか、先ほど10万人構想というものもありましたけども、その一端として庄原市はどれぐらいの人を山に従事させていこうと思っておられるのか質問をさしていただきます。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 林業関係従事者の育成方法はどのように考えているのかとのご質問でございます。林業従事者の確保・育成につきましては、林業労働力の確保の促進に関する法律に基づいて、国、及び県で推進されているところでございます。この法律は、森林組合や素材生産等の事業主が行う雇用管理の改善及び事業の合理化の促進、林業就業の円滑化、林業の健全な発展と林業労働者の雇用の安定に寄与することを目的とし、国においては林業労働力確保に関する基本方針を、都道府県においては国の基本方針に即して林業労働力の確保の促進に関する基本計画を定めることのほか、林業労働力確保支援センターを指定し、事業主に対して雇用管理の改善に関する支援措置と事業の合理化に関する支援措置を行い、地域の実情に応じた支援対策を行うこととされております。広島県においては、財団法人広島県農林振興センターが指定を受けて、林業労働力の確保のための取り組みがなされているところでございます。また、労働力確保及び技術者育成の取り組みとして、国が実施している緑の雇用担い手対策事業がございます。この事業はIターン、Ｕターン、他産業従事者等で林業就業に意欲のある若者を、ハローワークや林業労働力確保支援センターを通じて募集し、林業就業に必要な基本的な技術・技能の研修を行い、緑の研修生として林業事業体に採用されるものでございます。採用後により高度な技術研修を行い、技術の向上を図った後、本格的に就業するシステムでございます。この事業により、庄原市内の事業体へ19名が就業していると伺っております。議員ご指摘のとおり、昨年12月に国は森林・林業を早急に再生していくための指針として森林・
林業再生プランを作成し、公表しております。今後、このプランを推進するための課題が整理されるとともに、多くの施策が取りまとめられるものと考えております。現在、庄原市独自の育成対策はございませんが、今後提案されるであろう施策を有効活用し、本市の林業振興を図るため、国や県、関係機関と連携して進めてまいりたいと存じます。議員のご理解をお願いいたします。
◆１０番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
竹内光義議長 赤木忠徳議員。
◆１０番（
赤木忠徳議員） ありがとうございます。ここに庄原市森林整備計画、平成18年４月１日に庄原市がまとめたものの一部があります。その中に、本当に今後従事する育成及び確保する事項というところで、本当に優秀、本当に100点の書き方で書いてあるんですけども、これを本当に見て、従事者を育てていくつもりがあるんかなというような熱意が、書き方は100点であるんだけど、熱意が全く感じられない。現在、今この中に出ておりますけども、間伐する時期が杉では11年目、２回目が15年目、３回目が19年目、４回目が23年目とか。ヒノキでは30年、38年という５回目もありますけども、本当にこのような標準的な形で間伐をされておる山主がどれぐらい今いらっしゃるんか。多分されてないと思う。その原因は何なのかつかんでおられますか。 〔「はい。議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農林振興課長。
◎
平岡章吾農林振興課長 はい。ただいま議員のおっしゃられる要件につきましては、まず、この計画に基づきまして、それぞれの地域におきまして、森林組合、それと山主の皆さんと施業計画というものをつくっていただいております。その施業計画に基づきまして、それぞれ山の造林、そして間伐そういった計画に基づいて進めていただいておるところではございますけれども、やはり何と申しましても、そこの経費という問題がございます。これは現在、国におけます補助制度を活用していただきながら実際に取り組んでいただいておるところでございます。そういった中で、全体のその民有林におけます状況から申しますと、施業計画の認定件数が253団地ございます。大体その民有林の75％相当をその施業計画でカバーをしていただいておるという状況でございます。その実際に施業計画どおりにいってるかということに関しましては、決して計画どおりにいっている団地ばかりではないというのが現状でございます。それは、その要因といたしましては、先ほど申し上げましたように、やはりその施業に対する財源的な問題がやはりあるんではなかろうかというふうに考えております。
◆１０番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
竹内光義議長 赤木忠徳議員。
◆１０番（
赤木忠徳議員） ですから、日吉町の森林組合を勉強しに行ってください。やはり、そこはもう全国からきてるんです。山主がお金をかけずに、しかもお金をもらって、間伐をできるということになればするんですよ。その出たものをですね、利用してやる。課長、責めてるんじゃないんですよ。皆さん知らんふりしとるんですが、皆さんが一緒になってその森林の出た間伐材を利用してやろうと、うちの課で使ってやろうという応援団になってやらないと、この山というものは成り立たないんです。ですから、庄原市全体の知恵をですね、全課で考えながら利用していかんと、そうすることによって庄原市民は幸せを感じるんです。ですからもう一度ですね、意気込みをお聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎江角忠也副市長 先ほど来、赤木議員には非常に熱い議論でいろいろ意見を言っていただいて、その中で熱意が感じられないということを言われましたけども、私は庄原市の現在取り組んでおります
木質バイオマスを初め多くの事業は、先進的な事例でですね、非常に他の地域からも注目されてるものだというふうに自負しております。そういった意味で言いますと、最初のバイオマス活用
プロジェクトの平成17年の地域エネルギービジョンから始まりまして、バイオマス産業団地構想、そして並行してバイオマスタウン構想と、それぞれそういったものを策定しながらですね、着実に庄原市のこのバイオマス
プロジェクトというのは進んできたということがまず言えると思います。そんな中で言われる、いろいろな財政的なもの等々の考える中において、実際に製材事業というものの必要性というのは私どもも十分に認めますが、ただし、先ほど来お話しました財政的なものというのは、非常に庄原市にとっても重要な配慮すべき事項であるというふうに考えますので、それから、当然のことながらその財政を考える上では、採算性等を考えれば、周辺の自治体、それから過去に同じようなことをやった先進的なそういった自治体の事例等々も考えますと、非常にその製材事業そのものについては厳しい状況である。そんな中でバイオマスタウン構想として、例えばリグニン、今プラントをつくっておりますこういった事業にしましても、それからペレット事業にしましても、これは、庄原版ペレット事業という地域の、例えばチップ業者を活用する、または道路から発生する木材等を安く仕入れてそういったコスト的なものを考慮しながら、この事業をうまく成り立たせるといったような知恵も相当考えながら、この、堅実に事業を進めているということをご理解いただいた上で、そういったことをすることによってですね、多くの自治体からも見学もおいでになられ、これから産業観光としても成り立たせていこうということが庄原市としてもあるものですから、そういったことをご理解いただいた上で、庄原市として熱意を持って木材、そういった事業に、里山再生に取り組んでおるということをご理解いただきたいということを申し上げてですね、お答えにかえさせていただきます。
◆１０番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
竹内光義議長 赤木忠徳議員。
◆１０番（
赤木忠徳議員） 文章に熱意が感じないということであって、やっておられることに熱意を感じないと言っているんじゃないんです。一生懸命やられているのは理解しております。あえてもう一度言いますけども、この前、昨年ですね、広島市民球場ができ上がりましたが、そこにもですね、間伐材を松田オーナー、本当に使っておられます。市長、お聞きしたいんです。今後できる小学校、中学校、保育園に地元の木を使っていこうという思いを言っていただければありがたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 私は、従来から公共施設については、木材を多用すべきであるということを主張してきておりますし、その方向で事業を執行してきたつもりでございますが、いかんせん当初はですね、一般建築と木材を利用した木材建築とではですね、３割違うということでもってですね、非常に財政面の上からなかなか踏み切れなかったということがございます。最近のまた、こういった形でもって木材に対する国民の認識もかわってきましたし、政府の方もいろんな面で補助制度等々ができるんじゃないかと思いますので、追い風というようにとらえてですね、もっともっと多様にしていきたいなと思ってます。山に対する思いは議員と同じく非常に熱いものを持っておりますので、庄原市がですね、本当にこういった面で先進地となるべく頑張っていきたいと思いますのでご理解賜りたいと思います。
◆１０番（
赤木忠徳議員） 議長。
○
竹内光義議長 赤木忠徳議員。
◆１０番（
赤木忠徳議員） ありがたいお言葉をいただきました。本当に子どもたちがですね、地元材の中で勉強していくという、育っていくというのは、本当にすばらしいことでありますし、その木材の中で、建物の中で勉強するというのは本当に落ち着くということで、いろいろな事例が出ておりますので、ぜひとも地元材の中でそういう子どもたちを育てていきたいと思っております。今後ともよろしくお願いしたいと思いますが、この事業というのは、大変、先ほどから言うように大きな事業でもございます。よその課も私の課は関係ないと思わずに、ぜひとも大いにですね、木材を使っていこうという思いをもってですね、活性化、庄原市を全体を活性化していくように引き続きお願いをしまして、一般質問を終わらしていただきます。ありがとうございました。
○
竹内光義議長 以上で
赤木忠徳議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） はい。 〔１７番 小谷鶴義議員 登壇〕
◆１７番（小谷鶴義議員） 17番、小谷でございます。ご承知のとおりでございます。登壇しての質問を行います。昨日から個人の質問が始まりまして、いろいろとあるんですが、質問は何でするんだろうかなというのを一つ考えておりましたが、今回、私は市長の考えを少し変えてほしいという一心で質問をいたします。なかなか変わらない市長ではございますが。合併後初めての質問ではつまようじで重箱の隅をつつくような質問から始めてきましたが、今回は、市長以下、やれやれまたかというような質問になりますが、お許しをいただいて質問に入ります。地域振興基金の今後の使い方と題して質問をいたします。この地域振興基金、基金の使い方というのは基金条例等がございまして、特別に崩して使うこともできませんが、しかし市長の判断ではそういうことも一部には使えるように書いてあります。22年度末地域振興基金の金額は約36億円であります。今年度は市税収入約２億円あまりの減収にもかかわらず、財政調整基金も取り崩さず、もちろん、地域振興基金にも手をつけず22年度予算が組めたことは非常に喜ばしいことであります。いろんな意味で国の制度の問題だとはいえ、市長以下執行者の努力も評価されるものと私は思います。また、この基金の運用収入も22年度で約3,400万を見込めるとなっております。地域全体での基金の使い方は、情報通信が全市をカバーする公平な使い方と私は思っております。長期総合計画後期計画では、平成26年、27年にわたり、28億円ぐらいを投入して全市防災無線化の計画もされております。しかし、光ケーブルの導入等は、工業団地への企業誘致等には欠かせない時代であります。そういう意味で、完売したわけではないかと思いますが、三次の工業団地は既に完売をいたしております。一般の人はＡＤＳＬの導入で大変な不自由は感じておりませんが、シンセイアートの社長さんも言われるように、企業にとっては商売にならんといいます。光ケーブルの導入なくして商売にはならん。光ケーブルの導入とあわせ、市民への情報伝達方法を考えると、この地域振興基金の使い方とまた合併条件を一つ思い出していただき、ぜひ市長の考えを再考していただきたいということを登壇しての質問といたします。 〔１７番 小谷鶴義議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。地域振興基金の使途についてのご質問でございます。地域振興基金につきましては、ご案内のとおり、市民の連帯強化と地域振興のための事業に充てることを目的とし、合併年度の平成17年度末に合併特例債を活用して35億円を積み立て、その後、平成18年度末に備北地区ふるさと振興基金出資返納金の4億7,900万円余りを積み立てたことにより、平成18年度末の残高は39億7,900万円余りでございました。一方、基金の取崩しにつきましては、平成20年度に自治振興区振興交付金等の財源として2億100万円余りを取崩し充当いたしております。平成21年度は当初予算におきまして、20年度同様、自治振興区振興交付金等の財源として1億8,000万円を取崩す予定といたしておりましたが、３月補正予算では取崩しを回避する予算を予定いたしております。このことによりまして、平成21年度末の残高は約37億7,800万円となる見込であります。なお、平成18年度以降21年度まで国債などの運用により生じた利子約1億4,200万円につきましては、市町村の合併の特例に関する法律の規定により、合併後における旧市町の地域振興や地域住民の一体感の醸成のためのソフト事業を計画的かつ安定的に実施するための財源に充当することとなっていることから、自治振興区振興交付金等のソフト事業へ充当いたしており、平成22年度に予算化いたしております3,430万円もこれまで同様の財源でございます。こうした中で、本市の財政状況は、清政会の代表質問の答弁の中でも申し上げましたとおり、財政健全化の足固めができたものの、財政健全化に向けた取組みの手綱を緩める段階までには至っていないのが現状であります。また、国家財政も逼迫した状況であることから、地方交付税や臨時財政対策債等がいつまでも手厚く配分されることには限界があると想定するところであります。これらを踏まえ、今後の地域振興基金の活用方針を検討していくにあたり、財政計画との整合を図る中で、平成27年度から行われる普通交付税の合併算定替特例措置の縮減に対応していく等、将来にわたって必要となる行政需要の財源として活用すべきであると考えております。 次に、ケーブルテレビの再考についてでございますが、平成18年３月に策定した庄原市地域情報化計画で掲げたケーブルテレビ事業は、地域情報化の推進において、将来的な情報化ニーズに対応する有効な手法であることは認識しておりますが、本市の財政事情によりこれを凍結しているところでございます。凍結後における地上デジタル放送への移行対策については、平成20年度から、国やＮＨＫの助成事業を活用し共聴施設改修への補助制度、平成21年度には、共聴施設新設に対する補助制度により事業を進めております。高速情報通信網の整備については、県の補助金を活用し、平成20年度にＤＳＬ、無線ＬＡＮを、衛星ブロードバンドについては今年度繰越事業とし、整備を予定しております。今後は、より多くの情報量を必要とするサービス展開が行われることも予想され、財政状況等を見据え、引き続き地域情報化計画に掲げております目標達成に向けて取り組んでまいる所存でございます。また、工業団地の高速情報通信網整備でございますが、業務における通信ではＡＤＳＬ回線よりも、安定した大容量の通信が期待できる光ファイバー回線の利用を望まれる企業が増えてきており、団地内の一部企業においては、民間通信事業者の専用回線を接続している企業もございます。今後、工業団地内の企業の皆さんから意向を伺いながら、民間サービスの活用も含め、できるだけ少ない経費でニーズにあった情報の基盤整備ができるよう検討してまいります。 次に防災行政無線についてでございます。防災行政無線は本来、防災情報などに関する業務に使用することを主な目的とし整備するものであり、ケーブルテレビの整備の有無にかかわらず必要であると認識しており、後期実施計画で計上しているところでございます。現在は、市内一斉告知の手段がないことから、整備計画では防災情報に加え行政情報の一斉告知手段として活用し、住民サ一ビスの向上を図っていくことも検討してまいりますので、議員のご理解をお願いいたします。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 大体言うたことは全部答えてもらいました。ただ私はですね、光ファイバー、光ケーブルの導入ということについては、今市長の企業が民間からと言われましたが、このことが本当は企業誘致の１丁目１番地ではないかというふうな見方をしております。企業誘致においては、例えば条件とすれば10も20もあるんかも知りませんが、土地はどうかとか、水はどうかとか、人はおるかとか、行政の熱はどうかとか、公害等地域の考えはどうかとか、下請業者はどうかとかいうようなことがあるんでと、私の隣の議員から口添えをいただきました。確かにそのとおりです。しかし、もとになることはこの光ファイバーというのを外して、光の通信を外して企業はこないというのが私の聞いた範囲の言葉ですので、このことをもっと生かせるという、庄原に光が入ってませんので、そういうことをするには、やはり一括、方法とすれば、ＣＡＴＶが一番早いんではないかということでお願いをしたわけです。考え方を、最後にありました防災無線よりかこっちの方向に市長の考えを入れかえてほしいというのが今回の質問です。あるインターネットのブログの中へコメントを投稿された人がおるんですね、その人は、あなたは北広島町に行かれましたか、庄原市は新庁舎にお金を注ぎ、ケーブルテレビをあきらめましたが、テレビ、インターネット、携帯電話とばらばらに補助しています。ケーブルテレビなら一つで済むんですがねという、最後に苦笑の括弧がありますが、そういう思いで市内の人も見ております。それだけに、この光の導入については、いま一度市長のお考えをお聞かせ願いたい。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課長。
◎
石原敏彦政策推進課長 光ケーブルの導入についてということでございますが、先ほど市長申し上げたように、光ケーブル、現在、情報通信手段で高速大容量、こうした情報をですね、送るということでは、極めて有効な手法の一つということで考えております。ただ、財政事情ということで、議員ご理解もいただいとるとこですが、こうした状況になっております。ですが、今後ですね、こうした情報関連技術、日進月歩でございますので、どう技術革新が起こるかわかりません。そうしたことの動向も踏まえながら、光ケーブルも考えながら、今後のですね、情報基盤の整備のあり方について、今後とも進めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解いただければと思います。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 財政事情と言われると、私が全部出してあげるわけにはいきませんので、大変無理なことですが、企業誘致の中で、これは企業ではありませんが、大島造船も話に聞くと撤退したと聞きます。それだけに、この光ファイバーがないために大島が撤退したとは思えませんが、そういう撤退をするような、企業がおるとこへまた次に呼ぶということになると、やっぱり新しいものをつくっていかにゃあいけん。設置しとかにゃあいけん。そういうのが私の思いでございます。そういうふうにしなければ企業も呼び込めないと思うんです。市とすれば、新年度、企業誘致提供報酬に対しては、５万円の企業誘致の報酬を用意しております。企業誘致成功報酬も今セットしております。工業団地への売却は、今私が知っとる範囲では、約４ヘクタールですかね、は残っていると。そういう中において、そういうもんが必要ではないかというんですが、東城含めて、東城の工業団地を含めてどういう今後の売れる見通しいうのは持っておられるか、わかることがあれば教えてください。
○
竹内光義議長 答弁。商工観光課長。
◎岡野茂商工観光課長 工業団地の見通しでございますが、庄原工業団地につきましては分譲ができる分譲地につきましては約３万平米でございます。東城の工業団地につきましてはもうすべて分譲地については売却をされとりまして、すべて売却されている用地には企業が立地をいたしております。ただ、１社だけ建物を建てられておりますが操業されてないというのが状況でございます。企業誘致に今後どういうふうに取り組むかということでございますが、光ケーブルがあるから企業誘致が進むというのはわかりますけども、実際その企業の中には多様な業種がございまして、大量な情報を行き来、情報交換をするという業種につきましては当然そういう整備がですね、必要かというふうに思いますが、庄原市の今後の道路整備、あるいは農林資源、あるいはバイオマス関係、新素材、環境と言ったような面でですね、情報収集をして庄原市に立地をしてもらうようなＰＲに努めてですね、企業誘致には努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 商工観光課長の答弁もわかります。しかし、このことが基本になることは頭の中に入れておいてください。先日15日に、この質問をするために三次のＣＡＴＶのピオネットという会社を訪問してきました。私が申し上げるまでもなく議員の皆さんも執行者の皆さんもご存じのとおりでございます。三次の三セクターで経営しております。これには64億円かかったといいます。加入率が61.8％の加入率、2万1,987世帯の約３分の２が加入しているといいます。周辺部においては、旧町の場合、町村の場合、三次は村がありましたから町村の場合、100％の町村もあるそうです。加入が。ほとんどが90％以上。工事費の金額は、ケーブルの伝送路については、工事費があまり下がらなかったが、スタジオ等が33億円の見積もりが24億円ぐらいに下がったという専務さんのお話をいただきました。テレビの難視聴の解消がもとでこういうことをしたのですが、福岡市長のときにもこの話はあったのですが、なかなか実行に移せんかった。ところが、吉岡市長になって一気にやったものですから、いろいろと問題はあったんですが、結果としては今のようにアナログからデジタルに変える、こういうことに対する、庄原市は6億9,000万ぐらい予算組んでおりますが、そういうことに対する配慮は今回することはいらなかったということです。アナログからデジタルに変えるにはチューナー等は一部取りつけなければならない家庭もありますが、そういう意味では非常に効果があったということをおっしゃいました。また、光ケーブルによる同時使用の場合は、光としての速度が落ちるんではないかという、議員の中にもそういう者がおりましたが、そういうことに対する答えは一切速度が落ちるということの関係はないということでございました。この会社は約１年間、１億円の黒字を出しているそうです。コマーシャル料は100万ぐらいしか入らんということでした。さて、これからが問題。私の考えでは、三次と一緒にやらしてもろうてはどうだろうかというお話をさしてもらったところ、少し行政が違うので、ピオネットと庄原市が一緒にするということはできない。庄原市と三次市がお互いに話し合ってピオネットを利用するぶんなら、お互いにピオネットも考えなければならないが、今のところそういう行政からの話がないので、庄原行政、三次行政との話し合いの中で検討してほしいという専務さんの答え、当然のことです。その次に出てきたことが、安芸高田にはそういうもんができておりませんが、安芸高田はどういう方向でいかれるのかご存じないですか言うたら、安芸高田も三次のピオネットへ申し込んだそうです。話がきたそうです。ところが、あそこには、専務さんのおっしゃるには、計画がプロポーザルでの計画であったので、可部にも会社があるそうです、こういう会社が。三次のピオネットとどっちがいいかいうのをてんびんにかけられるようなことなので、そういうことじゃ三次には協力できませんよねというような話もありましたが、安芸高田もすでにそういうケーブルテレビにするように、今いろいろと探しておられるそうです。それからもう一つ、市長が一番気にされる経済効果はどうかと、これをやることによって経済効果はどうかというのを聞いたところ、一社とか、あるいは箱物をつくるための建設業者のような大きなものにはならん。ところがこの事業はすそ野が広いために、地域の小さな業者、電気屋さんとかあるいは電気工事屋さんとか、それを請け合う委託業者とか点検とか、いろんな意味で、すそ野の広い業者委託ができるので、この経済効果は私は大きいという判断を教えていただきました。これから先はどうなるんでしょうかというお話の中で、やはり光ケーブルの入っていない、光ファイバーの入ってないとこは、ＮＴＴとすれば今後独自にそういうことを考えることはしない。自治体で考えていただくよりほかには業者としては考えることはないというふうなことが報じられているそうでございます。情報の過疎にならないように、庄原にも頑張っていただきたいという、後押しとかいろいろな意味でのアドバイスもいただきました。三次にはこの施設から動画の配信をしているそうですから、ちょっと動画の配信の意味がわからんのですが、三次の今ピオネットの放送はインドでもドイツで見られるそうです。そういうふうなことに、今なっておるそうです。これから先の携帯電話の発展も携帯電波の内容もこの光ファイバーが入って初めて、携帯電話がさらなる利用ができるものに、光が入ってなかったら携帯電話はこれから先、今のままの状態で終わると思いませんが、三次が利用できることの範囲がまるで違ってくるということを教えていただきました。そういうお話を少しして、少しじゃない長くなりましたが、しまして、市長に再度このＣＡＴＶ等、防災無線をするんならこの方法に切りかえていただくように質問をいたしておりますので、長期総合計画は年ごとにローリングするという話もございますので、市長もぜひ、26年、27年いうたら私が議員生活をやめてからでございます。そのあとできるわけなんですが、そのときに、今言うとかにゃあ。赤木くんの質問じゃないが、今言うとかにゃあ。はよう言うてくれりゃあよかったのに、ゆうようなことになっても困りますので、ここで市長の考えを再度お伺いします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 いろいろとご享受いただきましてありがとうございます。ＩＴにつきまして、私は非常に疎うございますので、専門的なことは担当課長から答弁させますけども、基本的にですね、例えば三次の工業団地が、そのケーブルテレビがあったから企業誘致が進んだというように私は理解はしておりません。確かに１つの有効な手段であったと思いますけども、ケーブルテレビが設置される前から三次工業団地はどんどんどんどんと企業誘致が成功していたわけですね。そういうこともありますので、それが絶対条件ではなかったというように私は思います。そして、庄原の工業団地を考えていますと、これは、イントラネットを引っ張ることも考えられるわけですから、一応視野には入れておるわけでございます。そして、経費の問題ですけども、三次と庄原の面積から言いますと、三次の面積の５割増しなんですよ、庄原は。こういう広大なところにですね、やはり一部だけをケーブルテレビを引くわけにいきませんし、そうすると財政面、どうしてもですね、三次市さんとは比較にならない問題点が出てくるわけです。そういったことも検討せにゃいけません。ですから、議員、いみじくもおっしゃっていただきましたように、情報化計画を毎年ローリングする中で、当市の財政状況とそれから今後のこういった関連の技術革新の度合いを見ながらですね、当市にとって最も有効な手法を取り入れていきたいというように思っておりますので、ご理解を賜りたいと思います。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） そういう中で、地域振興基金の使い方は、どうするんかということを聞いとるわけなんですが、この前広報しょうばら３月号に出ていた、整備、学校建設とかいろんなものを、ちょっとまとめてみたんです。議員の一部には見して、だれも関心はしゃあせんかったんですが見して、一応皆さんに了解をして、その中でいうたらここ、454億円６年間で使うと出ております。大原課長の言葉、庄原と東城に集中するようながやむを得んのじゃというのが、言葉の中で出ております。全くわしもそうだと思うんです。学校建設とか、地震がくりゃどうするんじゃとか、保育所の移転とか、これへは、あれは書いてありませんでしたが、日赤の建てかえでも16億円ぐらいは出さにゃいけんのでしょうが、それはいいんです。それは私はせけたようなことは言やしません。口和へ2,800万円ぐらいしかくれやへんじゃあないかとかいうようなことは言いやしません。私は言いやしません。市民は言うでしょう。それだけにですね、私が言いたいのは、この地域振興基金はせっかく辛抱させた、貯めた銭ですから、合併時に。使わんように、使わんようにしてきたお金ですよ。例えば私の家庭で見ると、こんな話をすりゃ例になるかどうかわかりませんが、私の与えられた時間じゃけいいんですが。例えば私がかんぽの保険に入ります。300万満期で10年やります。合併後10年です。そうすると、300万満期で受け取って、元気で。それを、私も借銭があるから、あるいはこれを買わにゃいけんからとチャランポランと使うてしもうたら、300万みてるでしょ。ところが、一つのものを残そう。半分は今流行りの太陽ソーラーをつけよう、そうして家庭のためになろうと、皆が、家族のもんが喜ぶもんにしようと、私の酒代にせんこうにというのがあるじゃないですか。そういう見方からすれば、地域振興基金の半分ぐらいはこのＣＡＴＶにまわして、あるいはここにも出しておりますが、合併特例債等の、まだ使ったのは100万ぐらいしかないと思うんです。それから見たら、財政的に厳しいと言いながら現実的には金があるんですよ。使い方によりゃあ。だから、市長に、そういう庄原、東城中心に箱物の整備をされることはとやかく言いませんから、せめて私たちがやめるときには、やはり小谷が主張しょうったＣＡＴＶはよかったのうと、市長あわして考えて、この度考え方を変えてほしいと再度お願いをしたわけでございます。市長、もう一度、市長の気持ちを、さっきのじゃあね、考え方が変わったうちに入っとりませんので、もう一度お願いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 小谷議員さんの気持ちもよくわかります。私もケーブルテレビの必要性は重々承知しておりますが、今やるべきことは、非常にこういった不透明な世の中にあってですね、人の命を守ること、福祉を守ること、そういったこと、教育を守ること、こういったことを最優先せんといかんと思うんです。そして庄原市の財政状況はいつも申しますように、なんとかやってますけども、14市の中で一番財政指数は悪いわけです。そういった中でですね、あれもし、これもし、といってね。ちょっとこれは無理なことでございますので、そこはやはり優先順位を定めて、ケーブルテレビがなくても死にはしませんけども、やっぱり医療とか、それから学校の設備整備などはですね、ぜひとも緊急的にやるべきだと私は思っております。というのは私がＩＴ音痴だから言うのではありません。やっぱり優先順位を私はそのように感じておりますので、いましばらくお待ちください。議員さんがいらっしゃるあいだに目鼻をつけたいという気持ちは持っております。
◆１７番（小谷鶴義議員） 議長。
○
竹内光義議長 小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） 大変貴重なご意見をいただきまして、ここで引き下がって26年、27年は防災無線化が、ＣＡＴＶに変わるんじゃないかという期待をいたしております。それだけに、市長の判断というのは、大切なものであるということもつくづく感じております。今言いましたように、地域がそのことによって、私はこれをすることによって地域が生きてくる。逆に、市長は命にかかわることはないといいますが、地域が疲弊することが命がかかわることだと思うんです。学校教育もそうです。みんなそういう意味で、市内の人が、情報なり、あるいはお祭りでも、俗に私がよう言うように東城の何とかまつりでも、雪合戦でも、お互いに県境さかいの広い地域こそ、この情報というか、そういうものの共有をしてきた。自然の、例えばペレット会社で今からペレットつくって売っていきますが、高いばっかしで人気は悪いですよ。すごい悪い。ところが、ペレットボイラーの人気は悪いです。ストーブの人気は悪いですが、こういうええとこがあったんかいうのを映すと、理解されると私は思うんです。でね、議会も三次のＣＡＴＶは本会議も映しますが、もちろん予算委員会も映しょうるんです。15日に行ったら。それだけ、我々も監視されるかもわからんけど、市議会のあり方が情報として公開されとる。どう言うんでしょうか。視聴率50％以上ということでありました。そういう点では、今の市長の言葉を、私がおる間に考え方は変えてみるということも一考にあったように思いますので、続けて言いません。これで質問を終わります。ありがとうございました。よろしくお願いします。
○
竹内光義議長 以上で、小谷鶴義議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。
名越峯壽議員。 〔９番
名越峯壽議員 登壇〕
◆９番（
名越峯壽議員） 名越でございます。議長のお許しを得ましたので、登壇しての一般質問を始めたいと思います。まず、この質問をする前に、会派代表がしておりますので、今回は控えるべきではなかろうかということで、会派の中で若干雑談をしたところ、会派の会長は、そう小さいところまでやらんので、細かいことは各会員がやろうじゃないかということで、私の方へ、この以下２題についてまわってまいりました。この質問をするために、施政方針を聞き、我々、我々でなしに私の地区の小奴可にはＯＤＫという、頭文字を取って小奴可同志の会というのが47、48人います。20代から大体70前半です。そういう方と今回要害桜の祭りについてどうするかということを話し、あるいは毎月15日、15人、15日会というので、情報交換で一杯交わす会、あるいはさっき言いましたように、会派の方たちと情報交換をした中で次のことを質問せえやということがありましたので、質問させていただきます。今回は私個人の思いつきの質問ではないということを改めて冒頭お話をしておきます。回答次第では、どこの部署、どこの課へお伺いするかわかりませんので、ひとつよろしくお願いします。市長さんは施政方針で、国際交流協会、日中親善協会へ参加と支援を継続するいうふうにおっしゃられました。新年度は、特に中国綿陽市と友好締結から20周年目の節目の年である。そういうことから、さらなる友好のきずなを深めるため、綿陽市で行われる記念式典への公式訪問団、市民訪問団、それらを派遣し、綿陽市の芸術団を招き、市民、青少年と交流、両市の繁栄と両市民の友好協力関係の発展を促進するとのことですが、そこで、次にお伺いしたいのは、まず、20年を振り返って、綿陽市との友好提携について、この目的と経緯及び20年間の成果と課題、経費の累計について登壇してのお伺いといたします。 〔９番
名越峯壽議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。中国綿陽市との友好提携についてでございます。本市と綿陽市は、広島県と四川省の友好提携や広島県立大学、県立農業技術大学校において両県省の交流事業が実践されていたことなどもあり、市民の交流気運が醸成される中で、平成２年９月に経済技術友好協力協定の締結に至り、以来、これに基づき行政、農業、教育など多岐な分野にわたり友好交流活動を展開してまいりました。これまで農業技術研修生や広島県立大学の留学生受入れのほか、平成21年度までに公式訪問団や議会・教育関係者の交流など相互訪問も38回を数え、両市において合計230名が交流しております。平成11年から開始した青少年相互訪問も現在まで6回実施され、合計106名の両市の児童・生徒達が交流してまいりました。平成12年に開催した友好締結10周年の綿陽市芸術団公演や市制50周年記念事業として開催した四川料理フェアでは、延べ8,000人近い庄原市民をはじめ多くの方が、友好都市である綿陽市の文化に触れることができました。また、平成20年に発生した綿陽市に痛ましい被害を与えた四川大地震では、市としていち早く募金活動を行い、多くの方々から支援をいただき、復興資金として義援金を送るなど、両市民の相互理解と信頼をより一層深めることができました。今日まで継続されておりますこの交流は、研修生や留学生を受け入れてこられた農業関係者や親善協会の皆様、青少年の交流をはぐくんできた児童・生徒、教育関係者や保護者の方など、多くの市民の皆様が20年間にわたり取り組まれた成果であると考えております。四川大地震の際には、青少年交流でホームステイを契機に文通を続けた児童が、綿陽市の友達の安否を心配し、児童達が募金活動を率先して行った学校もありました。経済技術友好協力協定は、日中政府共同声明と日中平和友好条約の精神及び平和友好・平等互恵・相互信頼・長期安定の四原則にのっとり、両市及び両国民の相互理解と友好を増進し広範な分野にわたり、多様な形態で交流と協力を行い、両市の繁栄と両国民の友好協力関係の発展を促進するために共に努力することをうたっており、これまでの交流経過は、この主旨にのっとって一定の成果があったものと認識しております。なお、友好都市との交流に係った経費の累計については、協定を締結した平成２年度から平成21年度までの20年間で、広島四川友好会館建設支援寄付金など直接的な交流経費以外も含め約1億1,300万円となります。国際化が進む中で、異文化、異民族との触れ合いを通じて、国際感覚を養うことは極めて大切であり、特に青少年分野の交流は、市の将来を担う人材の育成に多大な影響を与えることから期待効果は大きいものと考えております。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） まず、先ほどの小谷議員の質問の中からも、非常に庄原市としてはまあまあやっとるけど、財政は必ずしも裕福じゃないぞという話もありました。そこで、まず本市の22年のですね、補助金の件数と金額をお知らせください。
○
竹内光義議長 名越議員。この友好の関係の補助金ですか。
◆９番（
名越峯壽議員） はい。関連です。
○
竹内光義議長 関連ですか。通告してないですが。
◆９番（
名越峯壽議員） わかれば教えてください。
○
竹内光義議長 答えられますか。
◆９番（
名越峯壽議員） はい。
○
竹内光義議長 はい。名越議員。
◆９番（
名越峯壽議員） よろしいです。じゃあ。大体、200件近くの45、46億補助金が出ておる中で、本年度は20年度の節目ということで、盛大にやっていきたいという思いがあるのだろうと思いますが、ごらんのように、綿陽市の人口は500万人です。庄原市は４万人です。そこへ市長が何回訪問されたか知りませんが、結果としては悪いところはなかったと私も感じてます。そこで、20周年記念の事業の目的を改めて具体的にお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 友好20周年記念事業の目的についてでございます。来年度は、平成２年に綿陽市と経済技術友好協力協定を締結して20周年を迎えます。この間の友好交流の経過を記念し、昨年の夏に両市で交わした記念事業開催の議定書に基づき、記念行事を計画しております。綿陽市においては、記念式典が開催される計画で、本市からは公式訪問団と、市民の皆さんが直接綿陽市を訪れて交流することを目的に公募等により50人程度の訪問団を編成し、記念式典に出席する予定でございます。また、本年度は、四川大地震で受けた震災被害の復興計画が完了する年でもあり、復興資金として多くの市民の皆様から預かった義援金を活用し復興された街並みを、市民の皆様に確かめてもらう機会であるとも思っております。一方、本市においては、綿陽市から芸術団を招聰し、伝統的な舞踊や楽器演奏などの公演を予定しております。公演に際しては、中学校の生徒を無料で招待するなど、一人でも多くの方が綿陽市の芸術文化に直接触れていただけるよう、児童生徒や市民を対象とした公演を検討してまいります。あわせて、四川大地震の被災状況や皆様からいただいた義援金で復興した街の様子がわかる写真展等も予定いたしております。20年間にわたり、世代がかわっても、両市の友好関係が維持され、交流が継続されていることは、大変すばらしいことだと思います。国レベルでの交流と異なり、市民レベルで文化や歴史など相互理解を深めることにより、四川大地震の際、多くの市民、団体へ募金活動が広がり、予想以上に多くの義援金が集まったように、多くの市民に友好都市である綿陽市民を想い慕う気持ちが浸透しているものと感じております。両市の友好的な交流が、次代を担う子どもたちに受け継がれ、永遠に続きますことは、今を生きる私たちの共通の願いでもあります。これを契機に、より市民に交流が定着していきますよう、一つの区切りとして、各種記念事業を実施してまいりたいと存じます。国際交流事業は、政治、経済、文化等の異なる国際間の交流であり、常に相手方と信頼のきずなのもと、緊密な協議を行う中で実施するものであります。今までも農業技術研修生の受入の終了など、需要に応じ両市の協議のもと取り組みを変更してまいりました。今後においても、本市の社会情勢や財政状況なども踏まえ、綿陽市と協議を進め、より多くの市民に国際交流事業の成果を還元できるよう事業を展開してまいりたいと存じます。両市の関係が、今後も益々深まり発展いたしますよう、議員の皆様におかれましても、ご理解ご協力を賜りたいと思います。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） 市長さんの思い、あるいは執行者の考え方もわかりますが、各支所へ行きますとですね、住民の方が金がない、予算がないということで、非常にすぐ金の話が出て、なかなか進まないということもあることを知っておいていただいて、次の質問に入りたいと思いますが、実は私も平成17年に訪問をさせていただきました。今、記憶に残っておるのは、飛行場に着いて、綿陽市、目的地へ100何キロ走るときに、日本では考えられない、優越感を感じた言えばそれまでですが、言うならば、暴走的な運転で、木も一本取られました。その思いがいまだに残ってます。怖いとか言うんじゃないんです。すばらしい運転です。とにかく日本を、庄原から来た人を優先という形でしました。それから、祝賀会がちょうど加島議員の誕生日ということで、宴会で議員の誕生パーティーをやられました。それから何があったかなと思いだすと、その宴会でカンペイ、カンペイ、言いながら盛り上がった。合わせて、パンダの動物園というか、公園か、そこへ行った。そういうふうな、私の低能力では、その程度しか今、質問する前で思い出すことができないような形で、言われたように作文書けと言えば、芸術文化、産業、農業というふうに書くかもわかりませんが、私にはそこまでまだ思っておりません。ということで、国際交流につきましても、実は私ごとですけど、前勤めておったところで、昭和40年から1,500人の農協の役職員さんを全額丸抱えでヨーロッパの方へ1,500人、そういう目的で20年続けたことがあって、そのときに、もう熟したであろうということで中止しましたが、それは別として、今庄原市の財政を考えたときに、この20年を節目にして、今年1,480万円かけてやられることは結構だし、私も賛成したいというふうに思いますが、この20年も、例えば柿の実に例えると、熟れて、今食うときが一番ええという時期に来とるんじゃなかろうかというふうなときに、それが落ちてしまったら、今度はまた１から出直しということで、この20年間を1つの大きな、今までの学ばれたこと、交流を基としてですね、考え方を変えて、私はこの20年を機に国際交流を終わるべきではなかろうかというふうに考えてます。市長の考えを改めてお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 国際交流、あるいは隣人とのつき合いというのは、これは財政だけを優先すべき問題ではないというように思います。ひるがえって自分の生活の中においてもですね、近隣とのつき合いというのは、これはもうやはり、大事にしていかにゃあいかんし、少々苦しくても、つき合いは続けていっておるのが現状ではないかと思います。そして今や、世界各地で紛争も起こってですね、いつまで紛争が続くんだろうかという、この長い人類の歴史においてですね、私は常に思うんですけども、やはり絶えずそういった交流を進めることによってですね、お互いが理解し合えるんじゃないかなというように思うわけです。結局今までの紛争なんか見ましてもですね、そういった、お互いを認識し合うことの機会が少なかったためにですね、なってるんじゃないかという気がいたしますので、私は、これはお金、銭金でなしにですね、こういった交流は進めていくべきだと思います。その進め方のあり方については、それはその都度ですね、状況の変化もあろうかと思いますけども、私はこれは20年の節目だし、もっともっと、逆に言えば交流をむしろ深めてまいりたいというように思っておるところでございます。ご理解賜りたいと思います。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） 振り返ってみるとですね、今年も50人で250万予算化されてますけど、これは、私のときを言うならば、恐らく同じだろうと思いますが、20万のうち会員になって5万円補助してやろうということで、50人の５、５、250万だろうと思います。ところが、15万円身銭を出さにゃいけん。ただ、だからどうこうじゃなしに、今、これほど経済が非常に底のときに、どれだけの人が、よし、じゃあわしも行こうということでできるだろうか。お父さん、お母さんが行こうとしても、息子らが収入が少ないんで、まぁちょっと遠慮しようかということもあろうと思うんで、あわせて金だけのことでなしにですね、４泊５日で行きましたけど、行き帰りに丸１日かかるんです。この議場にいらっしゃる皆さん方の中で何人体験されたか、そんなことは関係ございませんけど、行った１人として思うのに、やはりここらで、友好交流がいけんというんでなしに、経費と余りにも道中が長過ぎるということも含めてですね、私はそういうふうなことを感じとるわけです。我々議員、しいては会派は、執行者の方から出された議案に賛成か、反対しかできません。今年の分について、非常に私は賛成し、節目としていいことだろうと思いますが、国際交流を今のまま続けられるとすれば、必ずしも同意できないことを申し添えまして、次の質問に入らせていただきます。 ２題目の庄原さとやま博を成功させるために、次のことについてお伺いをいたします。実行に向けて22年、23年で30万円予算獲得をされておりますが、具体的な目的、住民参加のイベントにするための方法について、金の割に具体的に中身が住民、我々に見えておりません。計画されていることをどのようなことか、具体的にお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 さとやま博は、幅広く庄原の魅力を連携させ、効果的に全国へＰＲし、周遊型観光、通年型観光の仕組みづくりをめざし、市民の皆さんが主役のもとに参加する人の喜びと、もうける観光の成功体験を積み重ねていくことで、観光をテーマに庄原市としての一体感の醸成を図ることを趣旨としております。具体的には、パビリオンをつくり実施する博覧会ではなく、庄原市のフィールドを会場としてイベント等を開催し、四季を通して集客を図る事業であり、開催期間は平成22年10月３日から平成23年11月30日までを予定し、秋・冬、春・夏の２回に分けて実施したいと考えております。プログラムの内容としましては、里山イベントとして、１つには、プレイベントやオープニングイベントなどのさとやま博のために特別に企画するイベント、２つには、農林業やバイオマスなど庄原市の魅力を体感していただく里山を楽しむ体験メニュー、３つ目には、お通りやモーモー祭りなどにご参加いただく各地域のイベント及び年中行事、この３つの事業でイベント事業を構成いたします。さらに、バスツアーとして、庄原市に公共機関や自家用車で集合し、バスで庄原市内の観光地や体験メニューを楽しむ着地型のさとバスツアーと、さとやま博のメニューを旅行会社へＰＲし、ツアーを誘致するバスツアー誘致の２つで里山ツアー事業を構成します。また、帝釈峡などの観光地・ゆめさくらなどの観光施設・そばやどんぐりころころトンなどの庄原市の魅力ある食材や食事ができる場所にスポットをあて、広く広報媒体を使用してＰＲしていく注目スポット事業も展開します。市民の皆さんの参加については、来月の広報に掲載いたしますが、事業に直接的にかかわっていただくものでは、ツアーや体験メニューのお手伝いをいただくボランティアやマスコットキャラクターなど、既に公募に入っているもの、これから公募に入ります観光ガイドやアシスタントなどを予定しており、あらゆる場面をとらえてすべての事業に幅広く参加いただき、市民の皆さんが主役の事業としてまいりたいと存じます。さらに、当該事業は、各地域の観光協会で組織する庄原市観光キャンペーン実行委員会を主催としており、観光協会連合会観光公社設立準備室を中心に、観光事業者、三セク、地域団体等との協議を重ねながら、各事業の詳細な内容を決定していくための実施計画を現在鋭意作成中でございます。今後とも広く情報提供に努め、市民の皆さんの参画とご意見をいただきながら、事業を進めてまいる所存でございます。ご理解を賜りたいと存じます。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） 骨子につきましてはですね、プログラム構成ということで、全協の方でもらったんで、ほぼ活字的にはわかるわけなんですが、一体感の醸成という言葉をどういうふうに取ればいいのかわからんので、改めてちょっと爪楊枝でつつくような質問をさせていただきますが、例えば、これは、春まつりのチラシが皆さんの家庭にほとんど行っておろうかと思います。これ、東城がつくったんです。それから為重福寿草まつり実行委員会がこういうのをつくっております。これも行っておろうと思います。東城だけかわかりませんが。それを見たときに、春まつり、東城しかＰＲされていない。東城だけですよ。東城の町中だけ地図を書いてある。そのまた中には、為重福寿草も時期が同じです。それから、先ほど言った小奴可要害桜等々の桜まつりも４月４日から４月いっぱいやります。それは、これは違うんよ。10月の２日からと言ったじゃないかと言われればそれまでです。ところが同じ年であって、こういうチラシのつくり方。これではちょっと博覧会にいかがなもんか。考え方がですよ。もう１点は、このチラシは、どこが考えられて、どこが印刷され、どこで資金を出されたのか。恐らく為重福寿草の方は、これは地元の自治振興区だと思います。１点細かいことですが、この東城まちなみ旧暦桃の節句ひな祭り、春まつりについてのチラシの考え方を、余り詰めるわけじゃないんですが、どこがつくられて、どこが金を出されたのか。お知らせください。
○
竹内光義議長 答弁。東城支所長。
◎松木茂穂東城支所長 春まつりのチラシは、これは実施主体が庄原市東城町観光キャンペーン実行委員会が実施をしております。事務局は東城支所の地域振興室の中にございますが、そのキャンペーン実行委員会の費用で印刷をしておるところでございます。以上でございます。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） 私が申したいのは、チラシをどこでつくられようと、経費をどこでかけられようと、それはいいんです。参考までに聞いたんですけど、要はこの春まつりを盛り上げるために、周りには福寿草もありますよ。それから、そういう桜もありますよということを一体感にPRし、ここだけじゃございません。庄原市全体の中で。そういうことを今のうちからPRしていくことによって、庄原というのはこうなのか。じゃあ行ってみようかということで、次々広がっていくんじゃなかろうかと思うんで、改めてそういう意味で聞いたわけでございます。実行委員会と言いながら、実行委員会の、恐らく原資はですね、恐らく市費も入っておるんじゃなかろうかと思いますが、たる募金などそういうものでしたんだと言われればそれまでです。それから、任意の団体でやったんだと言われればそれなんですが、よりこの祭りを盛り上げるためには、私１人の考え方かもわかりませんが、これは今言っているのは名越ですけど、先ほど言ったようなＯＤＫということで、当時28人寄ってましたけど、若い層なりそういう関係者がこのことについて言ったんです。だから、それを代弁した形で今質問しておるんで、改めてここには、今言われたように、振興課の観光係が東城にはおって、これだけの、東城のまちだけのことの観光では、これまではいいですよ。これからは私はだめだと思うんです。そういうふうな、自治振興区を中心とした観光地、そういうものについての考え方を、改めてこれを、10月２日から始まるのに合わせてですね、再度考え方をお聞かせください。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課主幹。
◎矢吹正直
政策推進課主幹 それぞれのイベントの中で独自に行われていて、連帯感がないんではないかというご質問ではないかというふうに思いますが、今回の予定しておりますさとやま博の中で、そういった課題も含めまして、例えば現存します観光地、あるいは観光施設、それから各地域で行われております地域イベント、それらについての連携を図っていくのもさとやま博の重要な仕事の一部だというふうに認識いたしております。先ほどの市長答弁の中でもございましたように、これらをしっかり関連づけさせて、連携した事業としていくために、現在、それぞれの事業あるいはその中身につきまして、実施計画を作成中でございますので、その中で、どういった連携軸で事業を進めていくということにつきましても、お示しをしていきたいというふうに考えております。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） お答えいただく方は原稿なしで大変かと思いますが、次にですね、そういうふうな形の博覧会を成功させるために、私も直接自治振興区の方へ関連しとりますけど、去年の考え方として、地元の宝探しということで、東城の場合は、そのものを提出いたしました。それは、すぐやる課でないんで、10月２日までに整理されるのかわからんけど、もっと各支所の振興室、観光係は、特定のところだけでなく、そういう観光地なり各振興区を含めて連絡を密にして、今、点であるものを線にし、面にし、これからさとやま博を成功させるようにするという回答でございましたけど、主催は庄原市観光キャンペーン実行委員会がされるようでございますけど、そこの中に私も３年前でしたか、九州の方へ観光資源特別調査で視察に行きました。やはり、そういうふうな形で委員会がつくられますけど、そこのノウハウを持ったすばらしい人材派遣会社から期間限定だったかと思いますが、来られてチーフになってやっておられました。そのような形を思いだして、質問の中に歩きながらそういうものを10月２日にもっていくんでなしに、歩きながら考えるんでなしに、今の段階でそういう専門家の方がおられるのか。今から探されるのか。あるいは、もう一点その中で、それらの各町の観光協会への働きをどのようにされとるのか、あわせてお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 実施体制についてでございますが、主催は庄原市観光キャンペーン実行委員会、中心的に事業運営をする主管を庄原市観光協会連合会観光公社設立準備室といたしております。また、市といたしましては、両副市長をトップとし、各支所長と関係課長によります庁内連絡会議を設置するとともに、新たに商工観光課へ担当主幹と専門員を配置し、万全を期して臨みたいと考えております。各地域の観光協会につきましては、キャンペーン実行委員会及び連合会の構成員として、計画から実施まで中心的に携わっていただいており、とりわけ里山イベントの大きな柱である地域イベント・行事の部門や注目スポットの各地域の観光地や観光施設のＰＲでは、中心的な役割を担って頂けるものと期待しております。また、３月２曰に開催いたしました観光キャンペーン実行委員会役員会及び事務局長会議におきまして、当該計画概要についてはご確認をいただいており、今後は具体的な事業実施に向けて、内容の詳細を決定していく実施計画の作成を進め、主催者の構成員として協働体制を組む中で実施に取り組む予定としております。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） 次にですね、それに関連して、観光会社等々と云々というのがございますが、特定の観光会社をここで言うのもどうかと思いますが、地元のＪＡには、全国ネットのＪＡ観光がございます。そのＪＡの観光株式会社と、これ全国版でございますので、どういうふうなメンバーに入っておられるか、いやいや、これもほかな観光会社と同じように、観光会社の一個というふうな考えなのか、ちょっと小さいとこでございますが、私は冒頭申しましたように、これを成功させるためにですね、いかに住民をこの博覧会へ意識をもたせるかということが非常に大事だと思いまして、小さいところかもわかりませんが、質問をしとりますのでお伺いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課主幹。
◎矢吹正直
政策推進課主幹 既存の観光会社との連携でございますが、これは中心的には今回のさとやま博におきましては、さとやまツアーということでバスツアーの誘致を企画をいたしております。これに関しては既存の観光会社との連携を十分に図っていきたいというふうに考えております。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） またまた飛び火をして申し訳ございませんが、22年度第１回庄原市文化財めぐり、桜、桜、桜、東城、西城、総領、庄原発、いうチラシを見ました。これ、ほとんど知られとる思いますが、４月の13日、東城出発、東城へ帰ってくるという計画でございます。なぜこういうものを、１点の場所でされないかなというのが私の不安なんです。こういうものも22年度に限らず、やはり一つの場所で横の連絡はされておるかもわかりませんが、縦の線もそろえて桜も観光地のひとつですから、いうふうな気がするんですが、学習課の方へお尋ねいたします。
○
竹内光義議長 答弁。生涯学習課長。
◎松園真生涯学習課長 はい。今お話のありました文化財ツアーでございますが、昨日の野の風の代表質問にもお答えしましたが、生涯学習課で行っとります市民へ対する文化財、文化の啓発なり参画ということでやっている事業でございます。これは非常にですね、人気の高いイベントでございまして、市民の方、抽選をしなければならないぐらいの方が申し込んでいただいて、大変成功に終わっているものです。さらに秋には巨樹と博物館なんかを組み合わしたものもやっております。これとさとやま博との関係でございますが、生涯学習課とすれば、あくまでもこれは市民の方のためにやっているイベントでございます。しかしながら、非常にさとやま博、庄原市をＰＲするためにも有効なイベントだとも思っております。したがいまして、このさとやま博の計画づくりにあたっては、生涯学習課ではこういうことをやっていると、そういった情報提供もやり、連携できる道を探りながら、いろんな場面で、今後取り組んでいただきたいというふうに考えております。実施体制の中の関係課長の中へも、生涯学習課も入れていただいておるところでございますので、今後庁内、いろんなところで連携をしながら取り組んでいきたいと、そういうふうに生涯学習課では考えております。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） それをわかっておる、私はわかっとるんです。ところが、さとやま博をするときに住民が、これはこっちよ、これはこっちよ、ここの課よ、誰よ、というんでは、これは、非常に住民としては納得できないというか、ばらばらでない方がいいんじゃなかろうかということで質問をいたしております。次に、昼になりましたので、早く終わるべきだと思いますが、各地域の振興区の観光地、あるいは、イベントに対してですね、補助金、支援金、あるいはＰＲ、どのように考えておられるのかお尋ねをしたいわけですけど、その前に各自治振興区でそういうものはみぃやということで言われるかもわかりませんが、私のところの要害桜をいうならば、そのために桜部という役員をつくりまして、５人で計画的にし、住民がその事業に参画してます。その原資は住民から毎年会費として１戸当たり3,000円もらって、それで桜だけでなしに振興区の運営、それと市からの交付金でやっております。そういうことからみたときに、このさとやま博をされるときのそういうもののところに対しての、じゃあこういうルールで、こういう決まりで、ならば、これだけ補助金プラス出してやろうとか、イベントに対して出してやろうというふうなお考えがあるのかどうか。実はこの祭りにもですね、30万ほどかかるということで、自治振興区の方から負担しろというのがあって、ちょっと今寄附を募るか、どうするかということもございまして、非常に私事のようでございますけど、その点について、補助金、支援金、ＰＲについてお伺いを重ねてさせていただきます。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 観光地に対する支援対策についてのご質問でございます。庄原市観光協会連合会を通じて、毎年各地域の観光協会に補助金を交付し、各観光地に支援をいたしておりますが、今回のさとやま博につきましては、観光客の誘致をめざし、多くの市民の皆さんの参加を得てともに取り組みたいと考えております。このため、各地域や団体でさとやま博のメニューとして取り組まれる場合の支援が必要であると認識いたしております。具体的には、観光ガイドの育成経費、体験プログラムの開発、新たな体験交流イベントを実施するための費用や体験プログラムを企画する際のアドバイザーを招聘する費用などに対して支援する方向で既に検討しており、実施計画の中で支援策を決定していきたいと考えております。ご理解賜りたいと思います。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） 関連してですね、このさとやま博をされたときに、わかりやすく言うならば、例えばりんご園もありますよ、桜もありますよ、何々遺跡がありますよというふうな形でＰＲをされ、バスで来ていただきます。バスツアー等々で。そうすると、ご案内のように、特に東城だけかわかりませんが、バスが入ろうにも入れん道があるんです。それから別尺の山桜あたりは、ちょうど農繁
期、あるいは秋をみても取り入れの時期。そうすると、観光客がくることによって百姓ができんと。一方通行にするわけにはいかず、車の離合もできんというふうな形の中で、これを機に、これを契機に来てみたが、はぁ二度と行かんよ。道は狭いし、自動車が落ちそうなかったし、いうようなことがあってはいけんので、私は、ローリングされて、市道、県道、これの改良あるいは整備について、ぜひともやってほしいという思いから、この狭い道等々についての、こういうアクセスについてどういうふうな考え方かというのをお尋ねしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎江角忠也副市長 今回のさとやま博を契機にですね、そういったインフラ整備も含めていろいろ検討しますけども、まず先ほど来、いろいろさとやま博に関して一体感の醸成ということに関しまして、お話がございましたが、今回やはりこのさとやま博をどういう形で一体感を醸成するのか、そこが一番のキーポイントだろうというふうに思っております。現在パンフレットをですね、全域の、先ほど来言っております秋冬版、そして春夏版というものに、すべての庄原のイベントを１冊のパンフレットにまとめる。それを見れば、どこへどういうイベントがあって、どういうふうに行けばいいのか、そういうものがわかるようなものをつくっていきたい。それによって、いつの時期にどういうものがどこであるかということによって、ある程度一体感も醸成できますし、そういったところへ観光として、目的として、おいでいただくにも十分に対応できる。合わせて先般来言ってきておりますハード整備としまして、先ほどの道の整備というのはすぐすぐできるものではありませんけども、すれ違いができないようなところに、待避所をつくるとかそういったところはですね、可能な限り今後検討は進めていくように努力をしていきたいと思っております。ただし、これは地域との協力関係、そういったもの、予算的なもの、そういったものを考慮した上での検討であるかというふうに思っております。合わせて、観光案内看板、標識、そういったものも今年度の緊急経済対策等でも予算化しております。県の基金等を使って現在整備を進めておりますし、22年度の予算でもそういった関連の標識看板等の整備をいたす予定でございます。そういったもので、ハード整備、ソフト整備一体的に進めつつ、今後のさとやま博を成功させていきたいというふうに思っておるところでございます。
◆９番（
名越峯壽議員） 議長。
○
竹内光義議長 名越峯壽議員。
◆９番（
名越峯壽議員） 今の副市長さんのご回答にもありましたが、特に道案内とかそういう看板を地元に立てるというふうなことについてはですね、地元の振興区等々にも声をかけていただいて、しちゃるんじゃけえだまっとれ、ここへ立てさせえというんでなしにですね。例えば、例を出すならば、バスの停留所に、通学用のバスの乗り降りする待合室にしてもですね。何で地元に相談をなしにここがいいだろうと言って立ってもらったけれど、そこは、やっぱり我々から見るとそこよりかこちらがいいんですよというようなこともあったりしますので、そういう看板とか半永久的なものについては、地元の方へ相談をいただいて、双方が納得の上でこちらが頼んだものについては敷地まで提供しますが、市の方からここへ立てさせやというと、へじゃあ何ぼ何ぼくれ、保証料を、ということがあるかもわかりませんので、大いに地元の振興区等々を活用いただいて、そういうふうな形で成功されることを望んで、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○
竹内光義議長 以上で、
名越峯壽議員の質問を終わります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
竹内光義議長 この際、１時10分まで休憩をいたします。 午後０時10分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時10分 再開
○
竹内光義議長 休憩前に引き続き会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
竹内光義議長 次の質問に移ります。
岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。 〔８番
岡村信吉議員 登壇〕
◆８番（
岡村信吉議員） ８番岡村です。ご飯食べてすぐということで若干、緊張しておりますが、議長のお許しをいただきまして質問に入ります。冒頭、お断りをするんですが、今朝一番に赤木議員の方から林業に関する質問というふうなことがありました。若干重複するという部分もありますが、お断りをして質問に入ります。基幹産業が農林畜産業というふうな中で、今回特に林業と関係するというふうな中で、
木質バイオマス関連事業についてというふうなことで問いをいたしたい、というふうに思います。1,246平方キロと広い庄原市にありまして、実に山林の占める割合が84％、約1,050平方キロです。このうち杉・ヒを中心とした植林地、大体44％と聞いておりますし、しますと、4万6,000ヘクタール、こういう山林実態があります。昭和30年代より、特に植林分布と。こうした中で、農家が将来の所得を託して、汗を流して、その管理を行ってきたところでございます。しかしながら、昭和50年代半ばと。木材価格のピーク。これを境として木材価格は下落と、いちずをたどってきたわけでございます。今、一般的には、林業経営の所得確保はなかなかつながらないと。植林地の手入れさえおぼつかない状況にある。既にご承知のところでございます。こうした中、地球環境対策、これが大きくクローズアップされ、広島県においても新たに
森づくり事業等、実施されている現況でございます。こうしたときに、庄原市におきましては、当市の持ちます豊富な森林資源、これを有効利用した林業振興、山林環境の再生、さらには、新しい産業創出ということによる地域活性化をめざしまして、リグニン等の製造を行う民間企業誘致、また、第三セクター方式による木質
ペレット製造販売、この事業化に取り組まれました。いずれについても、22年度、23年度事業開始の予定というふうなことになっております。まさに、いろんな状況の中で、時期を得た施策展開であると、私は評価しております。また一方で、林業にかかわっておる農家にとりましては、大きく期待できる事業であろうというふうに考えております。今回は特に、こうした中で、木質
ペレット製造販売、この事業に絞りまして、質問に入ります。質問の１でございますが、
ペレット製造販売、これ22年からの開始でございます。事業開始から５年間ぐらいの生産計画及び事業としての損益分岐点についてまずお伺いをしたいというふうに思います。登壇しての質問は以上でございます。 〔８番
岡村信吉議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。
ペレット製造事業の生産計画及び事業の損益分岐点についてでございます。平成22年４月から本格稼動する
ペレット製造事業は、重点戦略
プロジェクトである
木質バイオマス活用プロジェクトの中核的事業であり、
木質バイオマスの有効活用による地球温暖化防止や森林・里山再生、さらには新産業創出による
地域活性化等を主な目的としております。これまで、市内での事業化に向けて
ＳＡＲＵプロジェクト会議等において各種調査及び検討を進めてまいりましたが、その中では、採算性確保のための生産量や販売単価等についても調査し、その結果に基づく試算によると、700トンの年間生産量で事業収支が単年度黒字に転じるとの想定数値を得たところでございます。これらの数値をもとに、会社において事業開始から５年間の生産計画が策定されたところでございますが、初年度である平成22年度は、年間500トンの生産を予定しております。翌23年度からは、前年度の生産量に100トンずつ上乗せし、600トン、700トン、800トンと順次拡大していき、５年目となる平成26年度においては、年間1,000トンの生産が計画されております。この計画生産量につきまして、現状におけるペレット需要を予測し、さらに今後の需要拡大を見込んだ上で算出したものであり、収支が均衡する生産量である年間700トンという試算値を目標どおり達成し、さらなる利益を創出するためには、需要拡大が必須となってまいります。また、損益分岐点でございますが、試算によると、単年度収支の黒字化が見込める年間700トンの製造量では2,449万6,000円という額が算出されており、１キログラム当たり35円で販売することで利益が出せるものと考えております。この数値を指標とし、庄原さとやまペレット株式会社においてコスト削減や計画に沿った需要拡大により早期に黒字経営に転換し、事業の目的を達成できるよう、今後とも連携して取り組んでまいる所存でございます。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） ただいま取り組み時点で500トンと。分岐点700トンというふうなことでございます。当初述べましたように、4万6,000ヘクタールというふうな植林というふうなことございますんで、植林地ございますんで、大体、年間500トンというふうなペレット生産量、これに要する原材料木材、これらの量とか、あるいは特に間伐材を利用する場合に、大体のどれくらいの植林地、所要面積が必要か、まずお伺いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課長。
◎
石原敏彦政策推進課長 お答えいたします。ペレット生産量500トン、それに必要な原材料と間伐を利用した場合の所要面積についてのご質問でございます。原料となります木材の含水率をですね、50％と想定いたしますと、通常製品製造量の倍の量が必要とされております。したがいまして、500トンのペレットを生産するにあたりましては、その倍の1,000トンの木材原料が必要となるかと思っております。そして、この1,000トンの木材を間伐により調達する場合でございますけども、当然のことながら、山の状況により異なると思いますけども、概算ではございますけども、ヒノキにあたりましては、１ヘクタール当たり材がですね、2,000立米の材積があると仮定いたしますと、21ヘクタール、約ですね。そして杉にあたりましては、１ヘクタール当たり300立米の材積で、14ヘクタール程度の間伐面積となろうと考えております。以上でございます。
◆８番（
岡村信吉議員） はい。議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 当然、杉、ヒノキでは、材積同じでも目方が違うというふうなこともありますし、所要面積も、当然生育も違ってくるというふうなことでございますが、このぐらいの量でございましたら、500トン、ペレット生産に十分何十年も使えるとゆうふうなことでございます。かわって、もう１問質問したいんですが、さっき市長の方からの答弁で、大体700トンのペレットを生産すると。しかも、ペレットの販売価格35円というふうなことの損益分岐点という答弁でございました。ここらのことを考えますときに、今35円の販売価格設定ということでございますが、先進事例にありますような、例えば岡山の真庭市あたりの、やはり
ペレット製造販売をしておるところに行きますと、大体単価が25円というふうな実態があるわけでございます。こうしたことを考えると、35円で損益分岐点700トンということに関連して、やっぱり今のペレットの市場の流通価格、ここらのことをこの事業計画の中でどういう見通しを持っとられるのか、いうことを再度お伺いしたい。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課長。
◎
石原敏彦政策推進課長 お答えいたします。現在、真庭市で25円ですか。そのあたりで取引されているペレットの今後のですね、消費動向、あるいはその流通価格についてのご質問だというふうに思います。先ほどありましたように、真庭市のペレットにつきましては、製材の破材ということで安くできているようでございまして、庄原市におきましてもですね、この真庭市のペレットが現在でもかなり取り扱われております。その真庭市の工場渡しの価格でございますけども、我々調査しておるとこでございましては、１キロ当たりですね、大体25円とゆう数字をですね、得ております。それに運搬コストが加わりましてですね、現在庄原市内では40円前後の価格でですね、販売されているというふうに伺っているところでございます。そうした中で、市内のペレット消費動向につきましても、公共施設のペレットボイラーやですね、一般家庭あるいは事業所等のペレットストーブ、あるいはボイラーの消費に加えまして、近隣の販売業の、総合的に勘案してですね、これを推測しているところでございます。現在ですね、その消費動向というか、事業動向ですけども、370トンの需要があると試算しておりまして、需要拡大方策をとりましてですね、平成22年度末にはですね、約650トンまで伸びると予想しております。また24年度末では800トン。そして、生産を計画しております26年度末にはですね、やはり1,000トンの需要が見込まれると現在では考えとるところでございます。また、ペレットの流通価格につきましても、木材価格の大幅な変動がない限り、価格も大きく変更することはないと考えておりますけども、当然、市場実勢価格も影響し、価格もそれなりに変動することも考えられますけども、さとやまペレット株式会社におきましては、現時点で１キロ当たり35円での販売を検討されているという状況でございますので、ご理解いただければと思います。
◆８番（
岡村信吉議員） はい。議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 次の質問でペレットの需要拡大という事を、またお尋ねしたいと思うんですが、いずれにしても、ペレットの販売価格、あるいは生産量、この関係がですね、この新たな事業の安定経営の決め手になるというふうな考えをしております。したがいまして、この事業運営にあたっての事業計画、やっぱりここの検討いうのは、厳しすぎるぐらいの、やっぱり計画をやっていかにゃいけんのじゃというふうな思いがしております。これは一つ指摘というふうなことで受けとめていただきまして、２問目の質問に入ります。事業量を増すと、このことは会社の安定経営、継続するというふうなことでございます。さっきも若干増えた、答弁をいただいたわけでございますが、このペレットの需要拡大、大きな課題というふうなとらえ方をしております。この方策について改めて伺います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ペレット需要の拡大方策についてでございます。議員ご指摘のとおり、安定的にペレット事業を継続していくためには、需要拡大による生産規模の増加が必要不可欠でございます。その点を踏まえ、先ほどもご説明申し上げましたとおり、生産計画においては需要拡大を見込んだ生産量を計上しており、さらにはその数値に基づいて事業収支を積算していることから、需要拡大については、今後の事業運営における最重要課題として取り組んでまいります。具体的な方策といたしましては、現在のところ、公共施設等へのペレットボイラー導入、市内でのペレットストーブ及びペレットボイラーの普及促進、近隣地域への販売拡大を検討しております。まず、公共施設へのペレットボイラー導入につきましては、相当量のペレットを定期的・継続的に使用するため、安定した需要先の創出につながる非常に有効な方策であると考えております。昨年度におきましては、新庁舎へ冷暖房用のペレットボイラーを導入したほか、来年度には、ひば道後山高原荘、鮎の里公園、そして高野温泉神之瀬の湯の３カ所に４台のペレットボイラーを導入することとしております。さらには、今後、庄原中学校をはじめ建てかえや大規模改修を迎える公共施設等へも積極的にペレットボイラーを導入することで、継続的な需要拡大に努めてまいります。ペレットストーブ及びペレットボイラーの普及促進につきましても、同じく需要先の拡大につながることから、購入補助制度やペレット販売網の整備等により、一般家庭及び事業所への普及を促進したいと考えております。また、近隣地域への販売拡大については、ペレットが地球環境にやさしいエネルギーとして注目されつつあり、それを燃料とする暖房機器の導入が徐々にではございますが進んでいることから、製品の新たな需要先としてとらえ、販路拡大と供給に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えておるところでございます。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） １問目とのいろいろな関係で、重複しますが許していただきまして、まず、損益分岐点のペレット生産量が700トンと、先ほどありました。それからこの新たにできる事業所、これの工場の最大能力は大体1,600トンいうふうに聞いております。将来的にさっきの答弁からありますと、５年先に1,000トンというふうな生産量を仮に計画しますと、単純計算の中で、ペレットストーブ、現在350トンとゆうふうな需要能力しかないというふうに受けとめておるんですが、これにしますと、1,000トンのペレットの需要ということになると、ストーブが今の1.5倍から２倍というふうな普及が必要となってくると。しかも、先般新聞報道等もあったわけでございますが、なかなかやっぱりストーブが普及せんというふうな受けとめ方をしております。従いまして、特にしつこくダブるようでございますが、このストーブの普及の抜本的な方策について、いま一度お尋ねします。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課長。
◎
石原敏彦政策推進課長 お答えいたします。ペレットストーブの普及促進ということで、平成20年度からですね、市の方といたしましては、補助制度を設けております。３分の１の補助率で上限が12万ということでございますけども、実績といたしましては平成20年度が15台、そして今年度14台というような数値で推移しております。そうした観点からですね、現在平成22年度で500トン、そして５年後にはですね、1,000トンという生産目標を立てて始めようとしておるわけでございますけども、議員ご指摘のように、このペレットストーブのですね、需要拡大ということではですね。それのみでその目標を達成するということは困難であるということは、十分認識しております。そうした中でですね、目標数値であります1,000トンの生産に向けてですね、需要拡大を図っていく抜本的な対策が必要であろうかというふうに認識してるとこでございますけども、まずその1,000トンへ向けての計画でございますけども、先ほど申し上げましたペレットストーブにつきましては、１年間で15台の増加、これによりまして５年間で90トン。そして来年度の事業としております公共施設４カ所へですね、市の公共施設でございますけども、ペレットボイラー導入によりですね、237トン。そして、小中学校へペレットボイラー導入するように長期実施計画にもですね、掲載さしていただいておりますけども、これで162トン、そして市外の販売にもですね、力を入れる必要もあろうかと思います。年間20トンをめざして頑張っていきたいと思いまして、143トン程度、それぞれのですね、手法をですね、プッシュいたしまして、合計632トンのですね、需要増として頑張っていきたいというふうに考えておるとこでございます。また、これ以外にも、後期実施計画におきましても、ペレットボイラー導入予定施設を５施設計上さしていただいております。１施設での年間使用量を約30トンと見込みますと、150トンのさらなる需要拡大につながるというふうにも考えておりますので、ご理解いただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆８番（
岡村信吉議員） はい。議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 今、需要拡大というふうなことの中で、特に公共的なものとか、あるいはまた地域外へのストーブの普及とゆうふうなことも考えられるということもございました。私はそういうふうな中で、まず、市内におけるペレット需要というふうなことになると、当然市内でストーブをどんどん、やっぱり仕入れていかにゃあいけんと。各戸で仕入れて使うというふうなことが一番いいんでしょうが、そうなると、やはり今の価格ではとても手が出せんというふうな、一般的な感じ方もある思うんです。今言われるように、３分の１の補助事業と、これを継続してストーブ需要をふやそうというふうなことでございますが、ひとつ価格が高いというふうな一策としてですね。ペレットストーブ、ここらあたりの３分の１補助というふうなもんを、もうちょっと増やす必要があるんじゃないかと。これ、事業を安定的に進めるというふうな考え方の中で、しっかり使っていただくというふうなことを前提として考えておるわけですが、ただ、その場合に、やはり今の財政というふうなことも勘案しながら、こういう策が講じられるんかどうかとゆうふうな思いについてお伺いします。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課長。
◎
石原敏彦政策推進課長 はい。大変ありがたいご提案というふうに受けとめております。ただ、個人に対する補助率ということになりますとですね、やはり２分の１、３分の２というのはですね、バランス的にどうかなというような思いもございます。そして、これまで３分の１で支援しておりました関係上、その辺も含めまして総合的にですね、財政面も含めまして、またご意見いただいたところをですね、勘案さしていただけると思います。ありがたいご提案だと思います。ペレットストーブの需要につきましてはですね、今後ですね、
ペレット工場も稼働いたします。そうした相乗効果もですね、ございますので、個人はもとよりですね、事業所の方へもですね、ご協力いただくように、環境に優しい企業責任としてですね、そうした視点でもですね、お願いしていくようなことも考えておりますので、ご理解いただければというふうに思っております。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 細かい普及の問題を話せばきりがないというふうなことでございます。今も質問なり、あるいは答弁というふうな中で、やはり若干いろんなペレットの需要というふうに関するストーブ普及については、課題が多いというふうな認識でございますが、これは1つどうしても期待にこたえると、やはりこの農業地帯の期待にこたえるというふうな中では、特に需要関係についてはしっかりとした考え方を持って、特にペレットの需要を倍増していただきたいというふうな思いでございます。次へ移ります。３番目の質問でございますけれども、原料木材、これは先ほども言いましたように、市内山林の杉、ヒノキ、この間伐材が主体というふうな計画でございます。この場合の山元への実質的な還元額がどのくらいになるかというふうなことを、予定しておられるところで聞かしていただきたいというふうに思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 ペレット製造事業における山元への利益還元についてでございます。
ペレット製造事業においては、環境にやさしいまちづくりや森林・里山再生とともに、山元の利益創出による林業振興を目的に掲げております。この目的を達成するための方策としましては、原料である木材を割高購入することで山元への利益還元を図るシステムの構築に向けて、現在、検討を進めているところでございます。このシステムでは、ペレット原料である木材を、個人の工場への直接持ち込みと事業者を介しての伐採・搬入により受け入れる２つの手法を想定しており、それぞれの手法での買い取りに際して、市場価格よりも割高に材を購入することにより、材を出された森林所有者へ利益を創出することを目的としております。システムの詳細なスキームについては、事業主体である庄原さとやまペレット株式会社において検討中でございますが、個人が工場へ直接持ち込まれた原木については、１トン当たり7,000円での買い取りを検討しております。一方、事業者を介して提供された原料については、価格のいかんにかかわらず、木材を売却された後に庄原さとやまペレット株式会社から森林所有者へ、原木１トン当たり1,000円を直接お支払いすることで、山元の利益につなげていきたいと考えているところでございます。現在は本格稼動に向け、買い取り価格、個人からの買い取り量とその割合、さらには適切に山元へ利益を還元するための諸手続き等、システムが有効に機能するよう、庄原さとやまペレット株式会社において詳細を最終調整しております。内容が決まり次第、広告や市広報紙、行政文書、ホームページ等により市民の皆様へ広く周知し、森林資源の有効活用を呼びかけるとともに、
ペレット製造の原料調達の円滑化に務めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 今の答弁の中で、やはり山元への還元というふうなことを重視して、若干割高な原材料価格というふうなことをお聞きしたわけです。参考までに言いますと、大体、ここ２、３年の用材、これを目的とします木材の市場流通価格、大体これが杉で8,000円から9,000円、これは立米です。ヒノキで大体1万8,000円ぐらいとゆうふうなことを聞いとるわけです。これトンに直しますと、大体杉の場合で6,000円ぐらいかなというふうな認識を持っとるんですが、それからしますと、用材を利用したその他の残りの残材と、あるいは間伐材と、用材にならん間伐材というふうなことを考えたときに、逆の質問になる思うんですが、価格の妥当性はどういうふうになるんかと。どういうふうに考えられとるんかというふうなことを一点、お尋ねします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課長。
◎
石原敏彦政策推進課長 はい。お答え申し上げます。原料価格の設定についてのご質問でございます。ペレット原料を個人や地域組織から買取らさせていただいた場合、１トン当たり7,000円の購入ということで現在検討されているところでございます。原料として受け入れられる木材につきましては、間伐材で、かつ用材等に使えない、いわゆるＣ材以下のものを想定しております。国が公表している数値でございますけども、Ｃ材の市場取引価格はですね、大体3,500円前後でというような数値も得ておるところでございます。これに伐採とか運賃とか、そうした費用を加えますと、7,000円という価格設定はですね、おおむね妥当かと思います。これはですね、少しでも多く山元へですね、お返ししたいというような思いの設定であるというふうにご理解いただければと思います。直接
ペレット工場へお持ち込みいただいた場合の7,000円での買い取りがですね、申しましたように、山へですね、目が向きましてですね、里山が少しでもきれいになり、そして何より地域がですね、少しでも元気になればという思いでシステムを構築しておりますので、ご理解いただければと思います。以上です。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 価格の設定については、いろいろな、やはり林業活性化と、あるいは農家の、やはりそうした取り組みの啓発というふうな意味合いもあるというふうに思うんですが、ここでさっき言われたように、個人持ち込みで7,000円と、それから業者を介して、それに加えて別に1,000円というふうな計画であろうというふうに伺いましたが、一点、素材生産業者、かなりの数が市内にもおられます。また、チップ業者もおられます。原料確保というふうな中で、ここらとの競合は生まれてこんのかとゆうふうなことについてお伺いします。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課長。
◎
石原敏彦政策推進課長 材料を仕入れる場合の相手先と、そうした競合関係というご質問でございます。現在ですね、これもさとやまペレット株式会社の方で検討しておりますけども、このさとやまペレット株式会社、四つの森林組合、あるいは素材生産業者もそうした木材に関連する企業の方がですね、ご出資いただいて、また役員にもですね、一部なっていただいている会社でございます。そうしたところでですね、価格設定はですね、数量割り当てというものはですね、ご検討いただくということにしておりますので、ご理解いただけるというふうに思います。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） 繰り返し重複する部分はある思うんですが、まず事業がしっかり安定経営を続けると、このためには、山元の理解、協力、これは必須であろうというふうに考えます。また、このことが当初目されております、山元への還元と、これがいいサイクルでまわってくれたらというふうなことで願っておるんですが、このためには、先ほども市長の方から答弁の中で出ましたように、やはり山元、あるいは業者、そのほか関係者、これへの情報の伝達、あるいはそうした情報開示、それからやはり市がめざす思いと、こういうふうなものを含めての情報をしっかり流すというふうなことが特に必要と考えます。広報なり、あるいはインターネット、そのほかいろんな手段があると思うんですが、一つには、林業農家の、やはり長年の思いをしっかりかけるというふうな中では、通り一遍の情報伝達いうことでは、なかなか事業の安定へもつながらんのじゃないかというふうな思いがあるんです。これに関して一つ、お答えいただきたい。
○
竹内光義議長 答弁。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 政策推進課長。
◎
石原敏彦政策推進課長 はい。情報提供、周知についてのご提言だというふうに受けとめております。まさに私どももですね、そのような観点で、情報提供、あるいはその市民の皆様、山元の皆様へですね、いかにして周知していけるかということをですね、一つの重要なポイントというふうにとらえておりますので、ご提言いただいた内容をですね、受けとめながら、会社と協議しながら、徹底した情報提供に努めていきたいというふうに思います。また、いろいろ庄原市におきましても、
木質バイオマスプロジェクト、来年度から
ペレット工場も稼働いたします。そうした取り組みをですね、市内外にもですね、発信する取り組みをあわせて進めていきたいというふうに思っておりますので、どうぞご理解のほどよろしくお願いいたします。
◆８番（
岡村信吉議員） はい。議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） いろいろ答弁をお伺いしたところでございますが、やはりこの事業を始められた当初の目的、林業振興、あるいは山林環境の整備と、ひいては新産業もやはり安定した経営をしてかにゃあいけん。これが地域活性化、つながるというふうな所期の目的ございます。したがいまして、最後の質問でございますけれども、豊富な森林資源、これは有効活用をするこの事業は、必ず地域活性化につながるゆうふうな考え方をしております。事業経営を行う第三セクター、庄原さとやまペレット。やはりこれには安定した事業運営が求められると、強く求められると。これが全体の期待に沿える、まずもとであるというふうに思います。したがいまして、これについては、一つ市長の強い思いを最後に聞かしていただきたい。お願いします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 庄原さとやまペレット株式会社の安定した経営についてでございます。ペレット事業は、先ほどからご説明申し上げておりますとおり、環境対策や森林再生という公益的な側面を持つと同時に、新産業創出による林業及び地域経済の活性化といった経済的側面を持つ事業でございます。庄原さとやまペレット株式会社は、その
ペレット製造事業を担う第三セクターとして、森林組合や木材関連事業者、ペレットストーブ代理店や商工会議所・商工会、さらには
ＳＡＲＵプロジェクト会議会員の皆様と市の出資により、平成21年11月20日に設立いたしました。会社の経営理念におきましても、事業の持つそのような両面性を踏まえ、社会的意義のある公益的事業として展開するとともに、採算性確保による健全経営のもとで安定的な事業を継続し、地域社会及び地域経済に貢献することを基本方針として掲げております。本事業の円滑な実施とそれによる地域活性化という目的を達成する上では、公益性を重視し過ぎるあまり事業性や採算性を後回しにし、事業の継続が困難になるという事態は、決してあってはならないと十分に認識するところでございます。そうした観点からも、第三セクターの特徴を生かし、出資いただいた多方面の方々の衆知をちょうだいしながら、コスト低減や販路拡大等、経営感覚を研ぎ澄まし、収益事業として安定経営を継続することが、本事業に課せられた至上命題であると強く感じております。市といたしましても、環境対策と地域貢献を目的として、先ほど申し上げました公共施設へのペレットボイラー導入による需要拡大等の対策を積極的に推進するとともに、地域の強みを生かしたモデル事業として広く情報発信していくなど、安定経営のための取り組みを行ってまいる所存でございます。かつてない不況に見舞われる中、決して順風満帆とはいえないこのペレット事業にご出資いただいた皆様、あるいは、事業化に対して多方面にわたりご協力をいただいた皆様、そして何よりも、ふるさと庄原のことを親身に思ってくださる市民の皆様のことを思うたびに、私は、本事業を必ずや成功させなくてはならないと、自身を鼓舞しながら、着実に歩を進めていかねばならないと、決意を新たにしているところでございます。市民の皆様におかれましても、本事業に対して絶大なるご支援をいただきますようお願いするところでございます。議員におかれましても、これまで同様、本事業に対するご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。
◆８番（
岡村信吉議員） 議長。
○
竹内光義議長 岡村信吉議員。
◆８番（
岡村信吉議員） はい、まことに事業へ取り組む力強い、やっぱり、思いを答弁としていただきました。最初にも言いましたように、長年本当にこう汗を流して、木材価格はただ同然になっとるというふうな中で、やはり農業者、農家の思いというのは、確かに本当に気持ちが沈んでおると。画期的な事業でございますんで、特に個人の事業ではございません。したがいまして、やはりいろいろ第三セクターによる事業もいろいろあるんですが、認識として、全部が全部やっぱり成功しとらんというふうな思いがございますんで、特にこの点については、やはり庄原地域の農業を守ると、林業を守るというふうな中で、厳しい財政状況の中であっても、やはり集中した取り組みの中で、特に活性化の大きな一つの目玉としてしっかり頑張っていただきたいとお願いをしまして、質問を終わります。
○
竹内光義議長 以上で
岡村信吉議員の質問を終わります。 次の質問に移ります。林高正議員。 〔５番 林高正議員 登壇〕
◆５番（林高正議員） ５番、林高正でございます。通告いたしております大きく２項目について、質問いたします。登壇しての質問は、１項目目の小項目１をただいまから質問いたします。庄原市には平成20年３月に、庄原市住宅基本計画が策定されております。その中に、住まいづくりの目標、理念、テーマというのがございまして、住まいづくりのテーマは、げんきとやすらぎの住まいづくり、さとやま快適住生活というように書かれております。その中にですね、市営住宅に係る問題点と配慮事項という項目がございまして、老朽な住宅が多く、これらの建てかえ、改修等により、市営住宅の質の向上を図る必要があるという記述がございます。さらに、市営住宅のストック活用計画がございまして、これは市営住宅をどのように維持管理していくか、あるいは建てかえるかというところでございますけど、計画期間中の活用計画、平成20年から27年度の進捗状況はどうなっているのかという点をですね、まずお伺いしたいと思います。次項目については、質問席より質問させていただきます。よろしくご答弁お願いいたします。 〔５番 林高正議員 質問席へ〕
○
竹内光義議長 答弁。市長。 〔
滝口季彦市長 登壇〕
◎
滝口季彦市長 お答えします。市営住宅ストック活用計画の進捗状況についてのご質問でございます。市営住宅ストック活用計画につきましては、活用方針として、維持保全、個別改善、建てかえ、用途廃止の４つの方針を掲げております。維持保全は、現在、おおむね良好な住宅について、保守点検や経常的に必要な修繕、あるいは、計画的に実施する大規模な修繕を行いながら維持管理をしていくという方針でございます。個別改善は、段差解消や手すりの設置、トイレの水洗化などを行い、住宅の質の向上を図りながら維持管理をしていくという方針でございます。建てかえは、老朽化した市営住宅のうち、立地条件、敷地条件等を勘案して建てかえを行う方針でございます。用途廃止は、老朽化した市営住宅のうち、建てかえを実施しない住宅について、将来的に用途廃止するという方針でございます。このうち、建てかえ方針につきましては、平成27年度までの計画として、庄原地域の山の崎住宅、東城地域の川西住宅を掲げておるところでございます。しかしながら、庄原地域の山の崎住宅につきましては、建設計画計上以降、新たな要件として、平成23年度に雇用促進住宅80戸を取得する予定としており、その活用策等を検討し、併せて、今後の課題として、ストック活用計画の方針見直しを含め、計画の再検討をすることとして、後期実施計画には計上いたしておりません。一方、東城地域の川西住宅につきましては、昭和31年度の建設であることから、狭隘で老朽化も激しい状況にございます。また、国道314号改良工事や県道庄原東城線改良工事に伴う移転先の確保等の個別事情もあり、これら東城地域全体の住宅事情を考える時、住宅整備事業に着手する必要が大きいことから後期実施計画に計上いたしております。議員ご質問の、計画期間中の進捗状況でございますが、先ほど申し上げました４つの活用方針の中で、平成19年度の現状から目標年次の平成27年度までの目標指標を具体的に掲げておりますものは、建てかえ戸数を含む設備等に係るものでございます。その内訳は、住戸内の段差解消率を29％から43％に、同じく住戸内の手すりの設置率34％から62％に、トイレの改修率64％から97％に、車椅子利用者向け住宅の整備戸数を6％から20％に改善するというものでございます。平成21年度末までの進捗状況につきましては、住戸内の段差解消、手すりの設置については、現在のところ入居者の必要性に応じて個別対応をしておりまして、それぞれ、４％の伸び率となっております。トイレの改修につきましては、実施計画に基づいて実施しておりまして、４％の伸びの改修率で、68％でございます。また、車椅子利用者向け住宅の整備戸数につきましては、伸び率はございません。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） ただいまの答弁で、庄原市の山の崎住宅69戸の建てかえを後期実施計画からはずし、雇用促進住宅の活用を探るという答弁だったと思いますが、まず１点、この庄原市長期総合計画は、議論がございましたけど、庄原市の最上位の計画であるということで、皆様におかれましては、ふるさとに生まれ、育ち、暮らし、訪れる誰もがげんきとやすらぎを実感できるまちづくりの指針、設計図、あるいは参考書として、この長期総合計画をご理解・ご活用いただきますよう、切にお願いいたしますと、市長さんははじめに、のところに書かれております。そして、これは議会議決を経て出されたものであります。私が今回質問いたすことは、まず１点は、この計画にあったものがなくなるということが、どうして我々には一切知らされなかったのかということが、１点強くあるところでございます。その点について、お知らせいただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎大原直樹企画課長 実施計画、長期総合計画の実施計画を取りまとめましたので、その関係からお答えさせていただきたいと思いますが、実施計画につきましては、前期が21年度終了するということで、今年度におきまして、22年から27年までの長期総合計画の後期実施計画を取りまとめさせていただきました。この経過の中では、議会の方には、実施計画の当初方針について説明をさしていただきまして、いわゆる22年からの６年間につきましては、先ほど市長も答弁の中で申し上げましたが、いわゆる教育環境の耐震化の問題、医療環境の整備、そして重点
プロジェクト等、特定事業を優先的に行っていくという方針の中で取り組まさしていただくという説明もさしていただきましたが、そののち、12月18日には、議会の全員協議会で、後期実施計画の中身を説明をさしていただきました。その際には、山の崎住宅の用地、先行取得しております土地開発公社が持っております用地については、当初、その段階では、庄原保育所の用地の第一候補とするという説明もさしていただきまして、個別の事業は説明をさしていただいております。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） 藤木議員ではございませんけど、庄原保育所の建てかえということは、耐震化の問題、あるいは設備の老朽化ですよね。交通の利便性、いろんなことで致し方ないというようには、私は感じております。ただ、聞くところによると、先行取得した土地には、既に事業計画がなされ、ある程度の設計図面もできて、着々と準備ができてたというようなお話も伺っております。それが、どうして雇用促進になるのかなと。形態がまるで違います。山の崎住宅に入っていらっしゃる皆さんを、じゃあ単純に聞けば、雇用促進住宅に行っていただくと、そういうお話なんでしょうか。答弁ください。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
都市整備課長。
◎清水健治
都市整備課長 山の崎住宅につきましては、当面、現状のまま維持管理ということになろうかと思います。その後、雇用促進の住宅も、活用も含め、また他の施設も有効利用できないか等も含めて、見直しをした後にですね、新たな方針を、また皆様方に示させていただきたいということでございまして、山の崎住宅の皆さんが、現在のままで雇用促進の方へ行っていただくということじゃございません。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） 再度確認しますが、山の崎住宅の方に雇用促進に行っていただくものではないというご答弁だったんでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
都市整備課長。
◎清水健治
都市整備課長 今の時点では、先ほど言いましたように、ありとあらゆる方向で、視点で、山の崎住宅の課題がございますんで、今現在維持管理をしながら、新しい活用策、方策を探していくということでございます。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） 今の答弁で、山の崎住宅の課題というお話ございましたけど、具体的にどういう課題を山の崎住宅は抱えているんでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
都市整備課長。
◎清水健治
都市整備課長 見ていただければおわかりかと思いますが、他の住宅に比べてどうこうではございませんが、市営住宅全般にわたることでございますが、老朽化もしております。それから、景観上大変悪いと。それから、ちょうどですね、マスタープラン、平成12年にもう終わってますし、そのときの課題としても建てかえようという方針でございましたが、国営公園も開園いたしまして、北から、西からですか、西の方からの玄関口にあたるということで、そうした面で改善をすべきだということで、建てかえを計画したところでございます。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） 今のお話を聞いていると、やはり早期に建てかえないといけないということのような答弁でございますが、計画には載ってない。外れてしまってると。これは話がどうもちょっと合わんのじゃないかなと。どこに、今度は新しい土地を求めようとしているのか。全くそういうものはない。今から考える。これはどうもやはり、何かおかしいんじゃないかなと、私自身は考えます。基本的に、計画にないんだから、27年以降になるのかどうなのかわかりませんけども、実際、山の崎住宅をどのようにするのかという、そのお話を聞きたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
都市整備課長。山の崎住宅をどのようにするのかということをですね、今言いましたように、当面は維持管理を行うなかで、どのようにするかというのを今から考えていくということです。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） 非常に難しい話で、担当課長さんだけではなかなか答弁できないんじゃないかと思うんですけど、どうしてそこまで、放置という言葉がいいのかどうなのかわかんないけど、適正に維持管理していたら、あれほどのものにはならなかったんじゃないかなというように思います。69戸という戸数が多過ぎるというお話も伺っておりますけど、滞納者も結構いらっしゃるというお話も伺っております。先送り、先送りした結果が今日のこの問題にもなっていると思います。市長にお願いですが、このことは早急に解決していただきたい大きな課題だと思いますので、その点よろしくお願いいたします。答弁は結構です。続いて、市営住宅の入居世帯主の年齢別割合がですね、70歳以上が26.7％と最も高く、60歳以上の高齢の世帯主は、43.5％と高くなっております。そして、種別に見ると、公営住宅では60歳以上の割合が54％と突出しております。要は、お年寄りがたくさん住んでいらっしゃるということです。高齢者専用住宅を建設する必要を私自身感じますが、建てかえの事業計画はございません。どのような対応を考えていらっしゃるのか、そして、今後の本市の公営住宅のあり方についての基本的なお考えを伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 高齢者専用住宅の建設の必要性及び今後の公営住宅のあり方についてのご質問でございます。高齢者向け住宅といたしましては、平成16年度に本市が建設しました東本町高齢者向け優良賃貸住宅の８戸がございます。現在、入居率100％の状態が継続しているところでございます。また、公営住宅につきましても、高齢化を反映した応募状況となっております。市営住宅ストック活用計画の基本方針の１つに、高齢者・障害者に配慮した市営住宅の形成を掲げております。今後、市営住宅のあり方といたしましては、高齢者・障害者の方のみならず、だれにでもやさしいユニバーサルデザインの視点で整備を行ってまいります。近年建設いたしました口和中央ハイツなどは、公営住宅整備基準によるユニバーサルデザインに準じた仕様で整備しており、今後の少子・高齢化社会に対応できるだれもが住みやすい住宅としております。また、既存住宅につきましては、引き続き、段差解消や手すりの設置、トイレの水洗化などの整備を図ってまいります。ご理解を賜りたいと存じます。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） 最初の、１番目のときの答弁で、進捗状況がという、６％程度ということでございました。車いすの分は０％でしたよね。今、答弁された口和の住宅ですか。１戸空いております。高齢者の住宅を、これはどの自治体も実は困ってらっしゃいます。苦戦されてます。京都市へ、私、高齢者住宅の勉強に行かしていただきまして、あそこは高齢者だけの団地みたいなのをつくってらっしゃるから、すごい進んでるのかなと思って伺ったらですね、いや、そうじゃないんだと、大変苦労してるということをおっしゃいました。今、新たに新しいものを建てるというのは、先ほどの山の崎住宅もそうですけど、大変苦しいと思います。そういう中で、借り上げ住宅もございますけど、もっと違った視点から早くに何とかできないのかなと思うんですけど、高齢者の方々に安心して住んでいただける住宅を、既存のものでも何とか活用できるようなお考えはございませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
都市整備課長。
◎清水健治
都市整備課長 ご質問の、既存のものでの住宅の活用というのは、申しわけありません。今、市営住宅以外の住宅のことでしょうか。それにつきましては、先ほど山の崎住宅の件でお話しさせていただきましたが、庄原市のですね、公営住宅全般を見る中で、雇用促進等の活用も視野に入れてと言いましたが、そのほかにですね、遊休、遊んどる施設等も、今後模索する中ですね、そういうものがあれば、そういうふうにあてていけたらいいなというふうにも、今のところは考えております。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） 実はですね、私、いろんな方からやっぱり、相談を受けるんですね。今、家賃を払って住んでいるんだけど、年金生活でだんだんと苦しくなって、どこか住めるだけでいいから安いところがないだろうかというご相談も実は受けます。その人たちは、まだ切実ではないと言えば語弊があるかわかんないけど、まだちゃんと生活されてるんですね。ところが、市長さんもご存じだと思いますけど、今庄原市が持っている公営住宅、市営住宅等歩いてみられると、大変な状況がございます。そういうことに、やはり、早くに歯どめをかけていかないと、これは、やはり住宅事情というのは文化度だと思うんですね。ですから、公営住宅法で低所得者の人たちを守っているわけですから、家賃滞納の方がいらっしゃろうが、それは守らなければいけない。そして、指導しなければいけない。それが行政の責務です。だから、考えるとか検討するとかじゃなくて、本当にいつまでにどうするのかという工程を示してすべき、これは事業だと思うんです。その点について、もう一度お答えいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎江角忠也副市長 先ほど来、高齢者住宅を含めて、庄原市の住宅事情に関しましてのお話でございますけども、議員ご指摘の、庄原市の市営住宅の状況いうのは、ある意味いろいろな状況はございますが、非常に状況としてはよくない状況があると思います。そんな中において、住宅の活用というのは、既存のものも含めて当然新設できるような高齢者向けの住宅ができれば、それにこしたことはございませんが、財政状況の中でそれを随時進めていくというような状況では、なかなかない中において、計画的には実施しておるところでございます。それから、当然のことながら、既存の市営住宅の、先ほど来、段差解消でありますとか、手すり、そういったバリアフリー化の実施もこれも計画的に現在進めておるところでございます。そういった中で、当初の話に戻りますけども、今回、雇用促進住宅を新たに取得するということの話が出てまいりまして、やはりこういう計画が出てまいりましたら、何でもそうなんですけども、従来の計画に対して新たな要因が加われば、当然その要因を踏まえて計画の見直しをしていくというのが当然のことでございまして、この見直しをしなければ、当然議員の皆さん方からご批判を受けるだろうというふうに思っております。そういった意味で、市長答弁にございました、今後の課題とストック計画の活用の方針見直しを早急に進めるというのが私どもの方向性でございますので、ご理解いただきたいというふうに思います。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） はい。では、早急に、早急に、検討してですね、出していただきたいというようにお願いいたします。 続いて、庄原さとやま博についてということでご質問いたします。今日も名越議員の方からお話ございましたけど、庄原さとやま博の概要は、説明資料を読んでおぼろげながら理解したつもりだが、明確なものが見えないのも事実だと疑問に感じている部分であるので伺うということで、まず、実施体制の中の共催・後援・協賛が、実際に何をお願いするのか、よく検討して依頼するとあるが、各市のまち博のコンセプトとは明らかに違う。観光にスポットを当てているものではないかと。各地のまち博は、ふだん着の交流を主体にしたものと思うが、本市の場合は、住民主導とは思えず、無理があるのではないか。イベント期間が長期にわたるが、長過ぎると私は思います。これほど長いと、いつ始まって、いつ終わったのかという感じになるのではないでしょうか。私は、まず初回は２カ月程度のものとし、そこで、いろんな実証実験をして、ノウハウを蓄積してすべきではないかという考えを持っております。さらに、内容がてんこもりすぎて、ばらばらに見えて仕方がございません。何でもかんでも全部ひとくくりという感じを受けます。これが最終案とは思っておりませんが、再度、内容をもっとシンプルなものにしていただきたいが、いかがでしょうかという質問でございます。よろしくお願いいたします。
○
竹内光義議長 答弁。市長。
◎
滝口季彦市長 まち博のコンセプト等についての質問でございます。さとやま博は市全体をフィールドとして庄原市の自然や地域独自の歴史文化、食や農産物、まちなかの風情景観などの地域資源を活用し、周遊型・通年型・着地型観光の仕組みを構築し、多くの人に楽しんでいただける観光イベントとして、観光にスポットをあてた市民の皆さんとともにつくる博覧会をめざしています。事業の概要につきましては、関係機関と協議を重ねながら、各事業の詳細な内容を決定していくための実施計画を鋭意作成中でありますが、事業内容の具体的な検討の段階で共催、後援、協賛等につきまして依頼させていただきたいと考えています。次に住民主導についてのご質問でございます。まち博のコンセプトにつきましては、市民が主役となり、まちを構成する個人、組織、グループが協働して、まちのあり方を、ともに考えつくり上げていくプロセスであり、その成果を発表し共有する場と考えておりまして、まちという地域社会全体でのまちづくり運動、ふるさと運動と認識しております。このさとやま博は、庄原市の観光を大きく展開させる一つの契機として、また、観光公社設立に向けての仕組みづくりと位置づけ、さとやま博の取り組みを通じて市民のみなさんと、ともに成功体験を重ねていくことが、市民が主役のまちづくりに発展していくものと考えております。まち博のコンセプトと同様の取組みであると認識しております。次に開催期間でございますが、庄原市の観光のベストシーズンであります秋をスタートとして、各地域で行われる四季折々の地域行事やイベントに光をあて連携していくとともに、隔年で行われる地域行事やイベントもあることから、より参加しやすいものとするため、開催期間を平成22年10月から平成23年11月末までの１年間とし、秋・冬、春・夏の２回に分け、それぞれの季節に応じて、楽しみのテーマを設定して実施していく予定としております。最後にプログラムの内容についてのご質問でございます。プログラム内容としましては、里山イベントとして、１つには、プレイベントやオープニングイベントなどのさとやま博のために特別に企画するイベント、２つ目には農林業やバイオマスなど庄原市の魅力を体験していただく里山を楽しむ体験メニュー、３つ目にはお通りやモーモー祭りなどにご参加いただく各地域のイベント及び年中行事、などで構成しまして、さらに、これらのイベント事業を訪ねる里山バスツアーの実施や地域の見どころ、食や観光施設等を紹介する計画にしております。それぞれの季節に応じて、楽しみのテーマを決めて実施するなどわかりやすく、参加しやすい内容にしていきたいと考えております。また実施計画の段階では、さらにご報告やご意見をいただく機会を設けたいと考えております。議員のご理解を賜ればと存じます。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） 私が質問した初回は２カ月程度のものとし、ノウハウを蓄積すべきではないかということについての、確か答弁がなかったように思うんですが、ございましたでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課主幹。
◎矢吹正直
政策推進課主幹 先ほどの市長答弁の中でございます、１年間を通じてというところの段でご説明申し上げましたように、年間を通じてそれぞれの地域で行われる行事、その他、隔年で行われるものもあり、計画期間を１年間としたという市長答弁がございましたと思います。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） では、計画どおりに進めるというように理解すればよろしいんですね。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課主幹。
◎矢吹正直
政策推進課主幹 現段階での計画といたしましては、１年間あまりということで進めさせていただきたいというふうに考えております。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） 私はこの、さい発見2010という、庄原さとやま博というものを何度も何度も読みかえしたんですけど、先ほどの市長答弁もほとんどここの中に全部網羅されていると思います。今回私がわからなかったのが、本当、だれがするのかなというのが、実はわかんないんですよ。その記述が実施体制というところで９ページに書いてあるんですけど、庄原市観光協会連合会観光公社設立準備室が中心となり、各観光協会等で組織する庄原市観光キャンペーン実行委員会が主催し、実施すると書いてあります。ここへずーっとたくさんのものが書いてございます。庁内組織とか主管とか主催とか書いてございますけど、結局こういうものは、引っ張るところがしっかりしてないとぼけるんじゃないかということを、私は言いたいわけですよ。だから、その期間が１年間だろうが２年間だろうが、実施していくのは当然です。
周年で観光いうのやってますから。この観光公社が中心となりと書いてございますけど、どのぐらい、99％ぐらい主体となるんでしょうか、20％ぐらいの主体なんでしょうか。そのあたりを伺いたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課主幹。
◎矢吹正直
政策推進課主幹 パーセンテージというのはなかなかお答えしにくいかと思いますが、主に観光公社設立準備室が担う部分といたしましては、それぞれの事業の企画、それから運営にあたるお手伝いなどについて、中心的に進めさせていただければいうふうに考えておると。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） どうも私の理解と違うんですけど、この話をいろんな人に聞くとですね、それぞれがばらばらなお話をしてくれてんですよ、実は。だから心配な部分があるんです。これは、私が理解しているのはどういうことかというと、各地域のまち博いうて書いてありますけど、先ほどの市長答弁もありましたけど、まちという地域社会全体でのまちづくり運動、ふるさと運動なのです、ということです。結局、合併して年数たったけど、一体感というものがなかなか出てこないと。各地域のものを、各地で元気になっていただこうというのが、これがまち博なんですよ、実は。よそでやってらっしゃるのは。だからいろんなてんこもりのものが入ってきてるんですよ。そういうコンセプトをきっちりと理解してなかったら失敗してしまうんですよ。だから、観光公社をいま別問題というような、何か答弁に聞こえるんだけど、そうじゃないんだよと。もっと観光公社の人に主体性を持ったやり方でやらしてあげないと、横やりばっかり入って思うように進めないんじゃないかなという思いから、私は言ってるんですよ。その点、商工観光課としてどうかかわってらっしゃるのか、お聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。商工観光課長。
◎岡野茂商工観光課長 このさとやま博の取り組みの動機といいますか、ねらいでございますが、やはり議員先ほど言われましたとおり、庄原市が合併をいたしております。それぞれの地域で、それぞれの観光協会がさまざまなイベントを実施されております。それぞれにすばらしいものがありますが、庄原市全体としてのですね、一体感を持った取り組みに欠けている部分があるんではないかなという認識をいたしております。したがいまして、今日の質問の中にもありましたけども、東城の方では春まつりがある、あるいは、口和の方ではモーモーまつりがあると。そういういい資源がございます。やはりそういったものを庄原市の一つの一体感をもって連携をしてですね、やっていこうというのがねらいでございます。やはりこれをやるためには、それぞれの観光協会の人に参加をしていただいて、あるいは住民の方にも参加をしていただいて、そのために観光キャンペーン実行委員会というとこが主催をします。これは、それぞれの観光協会が参加をして組織をしております。そのキャンペーン実行委員会の中には、ワーキング会議を持てるようになっておりまして、それぞれのイベントとキャンペーン実行委員会が連携が取れるという組織にしております。その中心を担うのが観光連合会でございまして、連合会の事務局的な立場として、現在、観光公社準備室が動いております。したがいまして、それぞれの観光協会と連携をとりながら、その中核として観光連合会、それと公社がですね、やはり中心になって、市も一緒にですね、一体感、連携を持ってですね、つくっていこうというのがさとやま博の動機と、ねらいということでございますので、ご理解いただければと思います。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） そのようにお話いただくとですね、皆さんもご理解がしやすいんじゃないかなと思います。これを３度も４度も読んでもですね、今、課長が言われたような具体的なこというのはわからんのですよ。字だけでは。そのさとやまという名前がついておりますから、イメージとしてしたらですね、私はすぐ山と、山のことばっかり考えておったら、そうじゃないみたいでございますね。四季折々のものを皆さんに提供していくと。我々はふだん見てる景色ゆうのはなんなら、山ばっかりじゃないか言いようるけど、山がない人が来たらすごくすてきなわけですね。昨年の暮れに、ちょっと余談になりますけど、中国人の女の子が正月を私のところに泊まりに来たんですけども、北京の方、山ございませんから、山がきれいですねと一生懸命言うんですね。だから、そういったそれぞれの地区がもってるものを引き出させていくと。ここには横文字でブラッシュアップと書いてあるけど、そうやって、皆さんと一緒に育てていこうというのがさとやま博だと、私が解説するようなことを言っちゃあおかしいんですけど、そういう目的でこれをされるんだろうと思います。ここの中へですね、ちょっと気になるところがあったのがですね、広報ＰＲで、ホームページ、さとやま博のプログラムを掲載するための専用ホームページを開設すると書いてございますけど、まず、皆さんが検索かけるときには、庄原でかけるんです。そうすると、庄原市のホームページが出てくるんですよ。この庄原市のホームページをリンクをはって、そっから飛ぶようにしたほうが、よっぽどヒットすると思いますよ。前から言ってる話ですけど、庄原市のホームページをもっとグレードアップしてほしいんですよ。ヒット数がもっと上がるように。だから広告を一生懸命募集しても、だれ一人広告募集も出てこないじゃないですか。そういったことを考えていただきたいと思うんですけど、ちょっとこまいような話になりました。もう1つ、さとやま博のイメージキャラクターというのを書いてございます。これはどのようになっているのかなということ、そのあたりをちょっと聞かせていただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課主幹。
◎矢吹正直
政策推進課主幹 イメージキャラクターにつきましては、現在募集の手続きに入っております。多くの市民の方からご応募いただいた中で、選考委員会をつくりまして、その中から選考さしていただいてキャラクターとして採用したいという考えであります。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） 最後にもうける仕組みづくりというのがございます。市民がみずからの発想により、里山の地域資源を活用して庄原の楽しみ方をプロデュースし、それを観光資源として商品化することで、もうける仕組みづくりの構築をめざすと。そのためには、里山イベント・体験プログラム開発資金援助ということで、地域資源を活用した体験プログラムの開発や既存イベントのブラッシュアップに必要なイニシャルコストを補助するというところがございますけど、イニシャルコスト、ものを買うのに何を具体的に補助するんですか、これ。もの買ってもらえるというように解釈すればよろしいんでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課主幹。
◎矢吹正直
政策推進課主幹 各地域の支援につきましては、先ほどの名越議員のご質問の中にも市長答弁でさしていただきましたように、さとやま博に、新たにメニューとして加えていただくということに関しまして、さまざまな支援の方法を考えていきたいというふうに考えております。具体的な中身につきましては、現在、鋭意作成をしております実施計画の中で、補助要綱をしっかり決めさしていただいて、それで事業の支援の方をさしていただきたいというふうに考えております。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） もう既にこれはある程度動いておるわけですけど、観光準備室が企画する地域密着型ツアーということで、さとバスが動いております。それもオーライ！ニッポン会議主催、グリーンツーリズム商品企画コンテストで優秀賞を受賞ということで、これはすごいなと、実は思っております。こういうものをするときに、ちょっと心配になってくるのが、民業圧迫ということが起きちゃいかんがなと思ってるんですけど、そういう点はどうでしょうか。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課主幹。
◎矢吹正直
政策推進課主幹 民業圧迫というご質問でございますが、まずその前に、観光公社設立準備室がこれから事業を進めていく段階で、さまざまな実証実験を通して、これがどういう法人の性格を持った法人にしていくか、あるいは設立自体が必要かどうかも含めまして、これからの事業を進めていく中で具体的に検証し、それからそれらの検討委員会もございますので、そういったところで十分論議をしていただいて、議員ご心配のようなことがないような形で進めていきたいというふうに考えております。
◆５番（林高正議員） 議長。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） 何となくね、悪いんですけど、一生懸命私がやるんだというものが伝わってこない。はっきり言うと。だから、私は責任を持って観光公社を育てますという程度のことを言っていただかないと、みんなも納得しないと思います。思いはすごくいい思いでスタートするわけですから、そのぐらい切り込んでいかないとですね、みんなも、地域も、本気度が伝わってこないから、まちづくり、村づくりにこれはならんですよ、そんなことじゃ。極端な話すると、お母さんが社長でいって、わしがやっちゃるんじゃというものを見せるぐらいの気概がなかったらいいことにならんと思う。だから、会議を繰り返してやるとか何とかじゃなくて、そのコンセプトに向かって突き進んでいくんだという、そういう気概を持っていただきたい。最後に質問いたしますけど、庄原市がこれを行います。当然、三次市は三次市で考えられます。安芸高田も考えられると思います。その中での連携について、君田の森の泉とか、ワイナリーとか、そういったものも総合的に連携していかないと、私はいけないんじゃないかなと考えています。そういう点をお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。商工観光課長。
◎岡野茂商工観光課長 さとやま博は、庄原市のいろんないいものをつないで、一体感を持ってＰＲをして、多くの人に来てもらうということをねらっております。先ほどの広域での連携でございますけども、やはり多くの方が、例えば中国地方をイメージをされたときにですね、庄原だけを訪れたいという方はなかなか少ないんではないかなというふうに考えております。やはり、尾道であったり広島であったり、庄原であったり松江であったりと、そういう動きの中で、庄原市というものも生きてくるものもあると思います。したがいまして、基本的には、さとやま博につきましては庄原の資源を生かしますけども、広域でのですね、連携も考えながら取り組まさせていただきたいというふうに思います。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎江角忠也副市長 はい。先ほど来、さとやま博に関するいろいろなご質問もいただいて、大分ご理解いただけたんではないかと思いますけども、このさとやま博そのものは、先ほど来言っておりますように、新庄原市、合併したこの地域が一体感を持つということで、まずスタートするもんですから、この内容につきましては、フィールドはあくまで庄原市でございます。ただし、この庄原だけを観光においでになられるとは限りません。言われるように、県北地域であったり、山陰から山陽へ行かれる途中で寄られる方もおいででしょうし、そういったことを考えますと、広域的な観光ネットワークというのは非常に重要なものになってまいります。ご存じのように、経済同友会が三次と庄原市でそういった面を、県北の観光を一体化しようじゃないかということで、昨年度からこういった両市長が、トップのもとにですね、そういった話を進めております。そういったものとですね、やはり整合性をとっていきながら、このさとやま博というものは成功さしていきたいというふうに考えておるところでございますので、よろしくお願いいたします。
○
竹内光義議長 林高正議員。
◆５番（林高正議員） 100％の理解ではございませんけど、60％ぐらいは理解できたかなと思います。あとの40％は、つくっていく中で理解していかないとわからない部分だろうと思います。ですから、これから実施計画を立てられていくんでしょうけど、あくまでも、そのただいま副市長が答弁されたように、一体感持たせる、地域で元気になるんだという、そのコンセプト、それを忘れず、観光にだけ走るんじゃないというとこをですね、強く要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○
竹内光義議長 以上で林高正議員の質問を終わります。これをもちまして一般質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○
竹内光義議長 以上で本日の議事日程はすべて終了しました。本日はこれをもちまして散会したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会することに決定いたしました。 次の本会議は３月19日、午前10時から再開をいたします。ご参集をお願いします。ありがとうございました。 午後２時42分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 岡村信吉 庄原市議会議員 名越峯壽 会議録調製者 庄原市議会事務局長 名越千幸...