平成２２年 ９月 定例会（第６回） 平成22年第６回
庄原市議会定例会会議録（第１号）平成22年９月６日（月曜日） 午前10時00分 開会出席議員（25名） １番 徳永泰臣 ２番 福山権二 ３番 坂本義明 ４番 横路政之 ５番 林 高正 ６番 中原 巧 ７番 田中五郎 ８番 岡村信吉 ９番 名越峯壽 １０番 赤木忠徳 １１番 垣内秀孝 １２番 西村和正 １３番 竹内光義 １４番 藤山明春 １５番 藤木邦明 １６番 門脇俊照 １７番 小谷鶴義 １８番 宇江田豊彦 １９番 野崎幸雄 ２０番 佐々木信行 ２１番 八谷文策 ２２番 谷口隆明 ２３番 和田満福 ２４番 加島英俊 ２５番
平山俊憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 滝口季彦 副市長 國光拓自 副市長 高橋利彰 総務課長 堀江 勝
政策推進課長 石原敏彦 企画課長 大原直樹 財政課長 矢吹有司 管財課長 宮田智浩
自治振興課長 木村豊彦
農林振興課長 平岡章吾
商工観光課長 三玉政則
市民生活課長 竹内良満 税務課長 今岡良道
環境衛生課長 田邊宣彦
保健医療課長 西田英司
社会福祉課長 兼森博夫
高齢者福祉課長 前原伸一
簡易水道課長 津村正明 建設課長 津川明文
農村整備課長 井西一行
都市整備課長 清水健治 下水道課長 田原宗人 西城支所長 木戸一喜 東城支所長 木村幸子 口和支所長 橋川 豊 高野支所長 岡村幸雄 比和支所長 岩山泰憲 総領支所長 春田正治 教育長 辰川五朗
教育総務課長 松園 真
教育指導課長 古本宗久 生涯学習課長 荒木卓夫 水道課長 津村正明
西城市民病院総務課長 定木丈宜 監査委員 藤原公昭
監査委員事務局長 松木茂穂－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 名越千幸 議事調査係長 中田博章 書記
鎌田明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１
会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 報告第14号 庄原市
総合サービス株式会社の経営状況について 日程第４ 報告第15号 庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況について 日程第５ 報告第16号
株式会社庄原市
農林振興公社の経営状況について 日程第６ 報告第17号
株式会社ニュー東城の経営状況について 日程第７ 報告第18号 株式会社緑の村の経営状況について 日程第８ 報告第19号
株式会社里山総領の経営状況について 日程第９ 報告第20号
健全化判断比率及び
資金不足比率について 日程第10 報告第21号 平成21年度における教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について 日程第11 報告第22号 損害賠償額の決定について 日程第12 請願第１号 米価の大暴落に歯止めをかけるための請願 日程第13 請願第２号 特措法に基づく基金の早期創設と口蹄疫被害の全額補償を求める請願書 日程第14 議案第99号 庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例 日程第15 議案第100号 工事請負契約の締結について 日程第16 議案第104号 平成21年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第17 議案第105号 平成21年度庄原市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について 日程第18 議案第106号 平成21年度庄原市
歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について 日程第19 議案第107号 平成21年度庄原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第20 議案第108号 平成21年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）
歳入歳出決算認定について 日程第21 議案第109号 平成21年度庄原市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 日程第22 議案第110号 平成21年度庄原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第23 議案第111号 平成21年度庄原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第24 議案第112号 平成21年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第25 議案第113号 平成21年度庄原市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第26 議案第114号 平成21年度庄原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第27 議案第115号 平成21年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第28 議案第116号 平成21年度庄原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第29 議案第117号 平成21年度庄原市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第30 議案第118号 平成21年度庄原市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第31 議案第119号 平成21年度庄原市
水道事業会計決算認定について 日程第32 議案第120号 平成21年度庄原市
国民健康保険病院事業会計決算認定について 日程第33 議案第121号 平成21年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○
竹内光義議長 これより平成22年第６回
庄原市議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員25名であります。よって、直ちに本日の会議を開きます。 日程に入るに先立って、諸般報告をいたします。配布しております諸般報告書のとおりですが、第２号に議案添付資料の訂正が送付をされております。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音を許可をしております。 これより日程に入ります。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○
竹内光義議長 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、議長において、６番、中原巧議員、７番、
田中五郎議員をそれぞれ指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２ 会期の決定について
○
竹内光義議長 日程第２、会期決定の件を議題といたします。 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から10月５日までの30日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって会期は30日間と決定いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第３ 報告第14号 庄原市
総合サービス株式会社の経営状況について
△日程第４ 報告第15号 庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況について
△日程第５ 報告第16号
株式会社庄原市
農林振興公社の経営状況について
△日程第６ 報告第17号
株式会社ニュー東城の経営状況について
△日程第７ 報告第18号 株式会社緑の村の経営状況について
△日程第８ 報告第19号
株式会社里山総領の経営状況について
△日程第９ 報告第20号
健全化判断比率及び
資金不足比率について
△日程第10 報告第21号 平成21年度における教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について
△日程第11 報告第22号 損害賠償額の決定について
○
竹内光義議長 日程第３、報告第14号、庄原市
総合サービス株式会社の経営状況の件から、日程第11、報告第22号、損害賠償額の決定の件までを一括議題といたします。 市長から報告を求めます。報告第14号については、企画課長。
◎
大原直樹企画課長 はい。それでは失礼します。地方自治法第243条の３第２項の規定により、議会に提出しております市出資法人の経営状況を説明する資料について、その概要をご説明いたします。お手元の提出資料は、
各市出資法人の経営状況等の概要シートと、定時株主総会に提出されました21年度の
決算報告資料であります。それでは、まず、私のほうから報告第14号、庄原市
総合サービス株式会社の経営状況につきまして、その概要をご説明いたします。最初に、めくっていただきまして、経営状況の概要シートをつけておりますので、まずそちらをごらんください。庄原市
総合サービス株式会社につきましては、16年１月20日に設立され、資本金は1,000万で、市の出資額は1,000万、出資割合は100％となっております。事業内容は、
保育所管理運営業務、
学校給食調理業務、体育館他
管理運営業務、市の
指定ごみ袋受託業務及び市の
一般廃棄物再生施設管理運営事業業務等でございます。次の財務状況につきましては、平成19年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表及び損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。なお、21年度につきましては、後ほど詳細にご説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況については記載のとおりであります。それでは、内容に入りまして、第７期の事業報告でございますが、めくっていただきまして、１ページでございます。２ページからになりますが、事業報告に記載のとおり、主な事業は、３つの
学校給食共同調理場及び２つの
小学校給食調理場における給食調理の請負業務、それから指定管理者としての庄原市総合体育館及び
庄原北保育所、
三日市保育所の
管理運営業務、そして指定袋の販売、取り扱いでございます。決算報告書に基づきましてご説明をいたします。８ページをお開きいただきたいと思います。まず、８ページの貸借対照表をお開きください。平成22年３月31日現在、資産合計及び負債・純資産合計は、いずれも１億2,098万1,505円でございます。資産の部は、流動資産１億1,992万8,505円、固定資産105万3,000円で、内訳は記載のとおりであります。負債の部、流動負債につきましては、3,662万7,690円で、買掛金以下記載のとおりであります。固定負債は4,297万5,601円となっており、負債合計は7,960万3,291円でございます。純資産の部の資本金は1,000万円、利益剰余金は、3,137万8,214円であり、純資産合計は4,137万8,214円でございます。続きまして、９ページの損益計算書でございます。売上高につきましては３億9,544万7,521円で、これに対し売上原価が３億2,622万6,831円で、売上総利益は6,922万690円でございます。売上原価のうち、
当期製品製造原価２億9,703万1,032円の内訳につきましては、11ページに
製造原価報告書を記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。なお、販売費及び一般管理費につきましては6,516万3,180円であり、営業利益は405万7,510円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、10ページ役員報酬以下記載をいたしております。後ほどごらんいただきたいと思います。それから、営業外利益の部では、受取利息、雑収入を合わせて119万1,089円でございます。以上により、経常利益は524万8,599円で、これに特別利益111万9,377円を加えて、税引前当期純利益は611万2,194円、
法人税等控除後の当期純利益は62万2,394円でございます。続きまして、15ページ以降に第８期の事業計画とその収支計画でございますが、第８期も引き続き庄原、山内、高の
学校給食共同調理場と、板橋、峰田の
小学校給食調理場における
給食調理業務、さらには
三日市保育所、
庄原北保育所及び庄原市総合体育館他の
管理運営業務、庄原市
指定ごみ袋受託業務を行っていくこととしております。また、第８期、今期より新たに庄原市
一般廃棄物再生施設の
管理運営業務を行っていくこととしております。
事業収支計画については、20ページのとおり、総売上高５億455万5,000円、売上原価は3,021万3,000円を計画計上しております。一般管理費につきましては４億7,418万1,000円の計上で、営業利益を下段16万1,000円としております。なお、経常利益につきましては51万1,000円を予定いたしております。以上が庄原市
総合サービス株式会社の経営状況についての概要説明でございます。
○
竹内光義議長 次に、報告第15号については、
政策推進課長。
◎
石原敏彦政策推進課長 失礼いたします。それでは、地方自治法第243条の３第２項の規定により、報告第15号、庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況についてご報告申し上げます。１枚おめくりいただきまして、
経営状況等概要シートでございますが、平成22年６月25日現在の状況に基づき取りまとめたものでございます。内容をご説明申し上げますと、まず３の資本金は3,500万円で、そのうち市の出資金額が2,000万円、出資割合は57.1％でございます。なお、その後、４社からの増資があり、現在の資本金は3,700万円、市の出資割合は54％となっております。６の財務状況につきましては、第１期の決算報告書に基づき作成しており、次のページ以降の定期株主総会へ提出されたものによりご説明をさしていただきます。また、７の役員構成以下につきましては、説明を省略さしていただきますので、お目通しをお願いしたいと存じます。１枚めくっていただきまして、１ページの第１期の事業報告でございます。平成21年11月20日の設立以降、事業報告に記載のとおり、主な事業といたしましては、平成22年度からの
本格的事業展開に向け、役員の選任や正規社員の採用による
事業運営体制の整備を図ったほか、
ペレット製造販売に係る諸準備、経理業務及び庶務業務を行ったところでございます。なお、会議の状況、株式に関する事項、株主及び持株数、会社役員に関する事項につきましては、３ページから５ページに掲載しておりますので、お目通しをお願いいたします。決算報告書についてご説明申し上げます。７ページ、貸借対照表をお開きください。平成22年３月31日現在、資産合計及び負債・純資産合計は、いずれも3,497万8,044円でございます。資産の部は、流動資産3,448万554円、固定資産3万8,640円、繰延資産45万8,850円で、それぞれの内訳は記載のとおりでございます。負債の部は、流動負債のみ42万1,234円で、内訳は記載のとおりでございます。純資産の部、資本金は3,500万円、
繰越利益剰余金はマイナス44万3,190円で、純資産合計は、合計3,455万6,810円となっております。続きまして、８ページの損益計算書でございます。売上原価につきましては、仕入額が7万8,435円で、期末棚卸高が11万2,000円であり、売上総利益は3万3,565円でございます。販売費及び一般管理費が41万9,796円で、よって営業損失は38万6,231円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、９ページの給与手当以下雑費まで記載のとおりでございます。営業外収益につきましては、預金利息の3,841円でございます。以上により、経常損失並びに税引前当期純損失は38万2,390円、
法人税等控除後の当期純損失は44万3,190円となります。
マイナス決算の要因といたしましては、第１期事業が本格操業のための諸準備を中心に行い、製品販売による売上がなかったことが原因でございます。なお、10ページの
株主資本等変動計算書及び11ページの個別注記表の説明は省略させていただきますので、お目通しをお願いいたします。続きまして、13ページ以降の第２期の事業計画とその収支計画でございます。第２期におきましては、本格的な
ペレット製造及び販売を円滑に進めながら、新規需要の開拓に努めるとともに、
原料収集システムの構築、運営による山元の利益創出と原料確保を図るとともに、安価な原料入手を利用するほか、原料収集に対する県の補助制度も活用するなど、コスト低減をめざした取り組みが計画されております。なお、経営方針、事業の概要につきましては、14ページから16ページまで掲載しております。お目通しをお願いしたいと思います。
事業収支計画についてでございますけども、17ページをごらんください。第２期におきましては、年間500トンの生産により、1,757万9,000円の売上高をめざし、売上総利益を1,224万8,000円とし、販売費及び一般管理費は1,734万6,000円を計上し、
営業利益マイナス509万8,000円、純損益をマイナス436万5,000円と計画されております。以上が、庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況についてご報告申し上げました。以上でございます。
○
竹内光義議長 次に、報告第16号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 農林振興課長。
◎
平岡章吾農林振興課長 続きまして、報告第16号、
株式会社庄原市
農林振興公社の経営状況についてご報告申し上げます。最初に、経営状況の概要シートをつけておりますので、まずそちらをごらんください。
株式会社庄原市
農林振興公社につきましては、平成18年８月１日に設立され、資本金は6,100万円で、市の出資額は5,000万円、出資割合は82％となっております。事業内容は、
農産物販売事業、
農作業受託事業、
特用林産物製造販売事業、
指定管理事業等でございます。次の財務状況につきましては、平成19年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成21年度につきましては、後ほど詳細をご説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。それでは、第４期事業報告でございますが、主な事業は、４ページから記載しておりますとおり、庄原市からの受託業務である
農作業受託業務、
農産物販売業務、
特用林産物生産販売業務、庄原市総合交流拠点施設食彩館し
ょうばらゆめさくら指定管理業務などとなっております。決算報告につきましてご説明申し上げます。14ページの貸借対照表をごらんください。平成22年３月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも6,267万2,062円でございます。資産の部、流動資産は5,065万2,191円で、現金及び預金から未収入金まで記載のとおりです。商品の2,033万7,751円の内訳は、まきが約1,730万円、コンテナ、納品書、八木店商品などが約300万円となっております。固定資産は838万118円、繰延資産363万9,753円で、それぞれの内訳は記載のとおりです。負債の部は、流動負債1,611万872円で、内訳は記載のとおりです。純資産の部の資本金は6,100万円、
繰越利益剰余金はマイナス1,443万8,810円、合計4,656万1,190円となっております。なお、
株主資本等変動の詳細につきましては、17ページの
株主資本等変動計算書をご参照ください。続きまして、15ページの損益計算書でございます。売上高につきましては、２億3,040万7,400円。これに対し、売上原価が9,629万5,710円で、売上総利益は１億3,411万1,690円でございます。販売費及び一般管理費につきましては１億2,963万6,846円であり、営業利益は447万4,844円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は16ページ、役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。営業外収益につきましては20万400円、営業外費用が6,160円でございます。以上により、経常利益は466万9,084円、特別利益が10万4,700円であり、税引前当期純利益は477万3,784円、
法人税等控除後の当期純利益は446万1,284円となります。各部門において効率的な運営と経費の削減を徹底し、また
緊急雇用事業による体制強化、
緊急経済対策事業を活用した庄原産直市八木店の店舗改築などの効果もあり、会社設立４年目にして単年度黒字となりました。続きまして、20ページ以降の第５期の事業計画とその収支計画でございます。第４期で取り組みました
農林業振興事業について、引き続き事業の推進に努めてまいります。特に、第５期において
農作業受託事業では、第４期で国の
緊急経済対策事業を活用し導入した
防除用ヘリコプター及び
そば用コンバインの効率的稼働に努め、農家の負担軽減による農業の継続と農地の保全をめざします。
農産物販売事業においては、社独自での登録生産者に対する説明会や
販売現地視察等を実施し、生産者と消費者のニーズを結びつけることで販売拡大に努め、農家所得の向上をめざします。
特用林産物生産販売事業は、まきを年間を通じて生産可能な体制に整え、また新たな商品開発等により販売強化を図り、事業の採算性の向上をめざします。さらに、食彩館し
ょうばらゆめさくらの指定管理事業においては、引き続き施設の良好な維持管理、利用促進につながる運営を行っていく計画であります。事業経費及び損益についてでございますが、24ページのとおり、売上損益が１億2,803万4,000円、販売管理費は１億2,726万6,000円を計画し、営業損益76万8,000円、その他特別利益、法人税等を加味し、当期純損益55万円をめざす計画であります。以上で、
株式会社庄原市
農林振興公社の経営状況の説明を終わります。
○
竹内光義議長 次に、報告第17号については、東城支所長。
◎
木村幸子東城支所長 はい。続きまして、報告第17号、
株式会社ニュー東城の経営状況について概要をご説明いたします。最初に、ページをめくっていただきまして、経営状況の概要シートをつけておりますので、まずそちらをごらんください。
株式会社ニュー東城につきましては、平成３年12月19日に設立され、資本金は１億円で、市の出資額は5,100万円、出資割合は51％となっております。事業内容は、農林水畜産品の加工及び販売、レストラン・食堂・喫茶店の経営、公共団体が所管する施設の管理運営等でございます。次に財務状況につきましては、平成19年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載をしておりますのでごらんいただきたいと思います。平成21年度につきましては、後ほど詳細をご説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。第19期の事業報告でございますが、２ページから７ページに記載しております。主な事業は、
当該株式会社は、東城で生産される産品の直売と、観光交流を目的として設置しております遊ＹＯＵさろん東城をはじめ、
リフレッシュハウス東城、
東城中央運動公園の管理業務の受託を中心とした業務を行っております。決算報告書についてご説明いたします。９ページの貸借対照表をごらんください。平成22年３月31日現在、資産合計及び負債・純資産合計は、いずれも１億3,456万3,439円でございます。資産の部は、流動資産が１億3,009万6,796円、固定資産が446万6,643円でございます。内訳は記載のとおりでございます。負債の部は、流動負債が2,655万972円、固定負債39万9,000円でございます。純資産の部は、株主資本が１億円、利益剰余金が761万3,467円となっており、合計が１億761万3,467円でございます。続きまして、10ページの損益計算書でございます。営業損益の部では、売上高が２億3,097万462円であり、これに対し売上原価が8,198万5,535円で、売上総利益は１億4,898万4,927円でございます。販売費及び一般管理費につきましては、次ページに内訳がございます。１億4,731万8,017円であり、営業利益は166万6,910円となっております。営業外収益につきましては142万9,900円で、営業外費用は8万2,500円でございます。以上により、経常利益は301万4,310円となり、これに特別損失の5,987円を引いて、税引前当期純利益は300万8,323円、
法人税等控除後の当期純利益は282万5,823円でございます。続きまして、平成22年度の事業計画についてでございますが、14ページから16ページ以降に計画書を記載しておりますとおり、各事業を継続発展させるとともに、広告宣伝の推進や近隣団体との連携強化などを取り組み、利用者へのサービスの向上及び売上増加を図り、売上目標を２億5,000万に設定しております。以上が
株式会社ニュー東城の経営状況についての概要説明でございます。
○
竹内光義議長 次に、報告第18号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 高野支所長。
◎岡村幸雄高野支所長 続きまして、報告第18号、株式会社緑の村の経営状況について、概要をご説明いたします。最初に、経営状況の概要シートをつけておりますので、まずこちらをごらんください。株式会社緑の村につきましては、平成２年12月27日に設立され、資本金は5,000万円で、市の出資額は2,500万円、出資割合は50％となっております。事業内容は、オートキャンプ場などの施設管理運営受託及び経営でございます。次の財務状況につきましては、平成19年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等、各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成21年度につきましては、後ほど詳細をご説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。第19期の事業報告でございますが、主な事業は農業の振興、観光交流を目的として設置しております緑の村文化センター、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケット、グリーンサーキット高野の管理運営でございます。それでは、決算報告についてご説明させていただきます。２ページの貸借対照表をお開きください。平成22年３月31日現在、資産合計及び負債・純資産合計はいずれも7,814万9,428円でございます。資産の部、流動資産は6,092万6,681円、固定資産は1,722万2,747円で、それぞれ記載のとおりでございます。負債の部は、流動負債のみの257万6,112円で、記載のとおりでございます。純資産の部の資本金は5,000万円、利益剰余金は、利益準備金93万7,500円、積立金900万円、
繰越利益剰余金1,563万5,816円の合計2,557万3,316円で、純資産合計は7,557万3,316円でございます。続きまして、３ページの損益計算書でございます。経常損益の部では、売上高が5,899万6,915円。これに対し、売上原価が457万3,593円で、売上総利益は5,442万3,322円でございます。続いて、一般管理費及び費用ですが、5,819万374円でありまして、営業損失は376万7,052円でございます。営業外損益の部では、営業外収益が243万5,250円であり、経常利益はマイナス133万1,802円でございます。特別損益の部の特別収益は、市からのファーマーズマーケットの施設管理運営に係る経費としての委託料276万9,123円でございます。以上により、税引前当期純利益は141万2,839円、
法人税等控除後の当期純利益は35万4,839円でございます。なお、
繰越利益剰余金の処理につきましては、６ページの
繰越利益剰余金処理についてのとおり、利益準備金6万2,500円、別途積立金100万円、株主配当金62万5,000円、処理合計168万7,500円とすることで決定されております。損益計算書の明細につきましては、４ページ、５ページのとおりでございます。続きまして、第20期の事業計画とその収支計画でございますが、20期は第19期に整理してまいりましたツリーアドベンチャーなどの効果を見込み、８ページ、９ページのとおり、売上、営業外収益、6,848万8,000円を目標に、仕入高を440万円、人件費、諸経費は6,066万9,000円を計上し、税引前利益を341万9,000円としております。以上が株式会社緑の村の経営状況についての概要説明でございます。よろしくお願いいたします。
○
竹内光義議長 次に、報告第19号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 総領支所長。
◎春田正治総領支所長 失礼します。続きまして、報告第19号、
株式会社里山総領の経営状況について、概要をご説明いたします。最初に、経営状況の概要シートをつけておりますので、まずそちらをごらんください。
株式会社里山総領につきましては、平成16年３月１日に設立され、資本金は1,360万円で、市の出資額は1,000万円、出資割合は73.5％となっております。事業内容は、指定管理施設運営、公園・用地管理、スクールバス・福祉バス運行、
給食調理業務委託、一般作業受託、農林産物販売でございます。次の財務状況につきましては、平成19年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等、各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成21年度につきましては、後ほど詳細をご説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。まず、21年度、第７期の事業報告でございます。２ページをお開きください。主な事業といたしましては、指定管理者として、ふるさとセンター田総をはじめ、５施設の
管理運営業務や、スクールバス・福祉バスの運行業務、学校給食の調理業務の受託、灰塚ダム用地管理業務や農林作業の受託、市民からの要望のある草刈り、木の剪定作業など一般作業受託のほか、特産品づくりや農林産物の販売促進など、地域振興に資する事業を展開しております。決算報告についてご説明申し上げます。６ページの貸借対照表をごらんください。平成22年３月31日現在の資産の部合計、負債及び純資産の部合計は、いずれも4,560万1,535円でございます。資産の部は、流動資産が4,094万1,825円、固定資産については465万9,710円でございます。負債の部は、流動負債が1,074万5,870円、固定負債については568万円でございます。純資産の部の資本金は1,360万円で、利益剰余金は1,557万5,665円で、合計は2,917万5,665円でございます。続きまして、７ページの損益計算書をご説明いたします。経常損益の部では、売上高が１億1,379万1,393円で、これに対しまして売上原価が2,801万3,983円で、売上総利益は8,577万7,410円でございます。販売費及び一般管理費につきましては8,313万4,377円であり、営業利益は264万3,033円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、８ページの役員報酬以下雑費まで記載のとおりでございます。また、営業外収益の部では、営業外収益が10万1,895円でございます。以上により、経常利益は274万4,928円で、
法人税等控除後の当期純利益は217万5,728円となり、これに前期繰越損益を加えまして、
繰越利益剰余金は1,557万5,665円でございます。続きまして、12ページをお開きください。第８期の事業計画とその収支計画でございますが、公共施設の
管理運営業務、農作業の受託業務及び特産品販売等、第７期と同様の事業を行ってまいります。収支計画につきましては、14ページの記載のとおり、売上高１億1,400万円、売上原価2,800万円をそれぞれ計画計上いたしております。一般管理費につきましては8,261万円を計上し、業務効率の向上と経費の一層の削減に努めることで、税引前利益は339万円を計上しております。以上が、市が出資しております
株式会社里山総領の経営状況の概要説明といたします。
○
竹内光義議長 次に、報告第20号については、財政課長。
◎矢吹有司財政課長 報告第20号、
健全化判断比率及び
資金不足比率についてでございます。平成21年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により、報告をいたします。添付いたしております平成21年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率報告書をごらんください。１ページでございます。平成21年度決算に基づく
健全化判断比率報告書の総括表でございます。表頭には実質赤字比率から将来負担比率まで、表側に平成21年度決算に基づく比率、早期健全化基準、財政再生基準とございます。21年度決算に基づく比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率、双方赤字がないためにバーの表示となっております。実質公債費比率につきましては22.8％、将来負担比率については193.2％でございます。ちなみに、平成20年度の数字を申し上げますと、実質公債費比率が23.5％、将来負担比率は223.5％でございました。どちらも健全化しておるという数字になっております。２ページをお開きください。実質赤字比率でございます。アの欄が一般会計等の実質収支額ということで、一般会計から歯科診療所特別会計までの、それぞれ表頭の表示で、実質収支額の合計は５億6,951万1,000円となっております。イの欄が標準財政規模、そして、その下段の算定方法により求められたウの欄、実質赤字比率となります。赤字額がないためにバー表示でございます。３ページが連結実質赤字比率でございまして、アの欄、一般会計等の実質収支額の合計、先ほど申し上げました５億6,951万1,000円、そしてイの欄が一般会計等以外の特別会計の実質収支額の合計及び公営企業会計の資金不足額又は資金剰余額となっております。同様に、下段の算定方式でいきますと、赤字がないためにバーとなっております。次に、４ページが実質公債費比率でございます。アの欄の地方債の元利償還金からエまでの標準財政規模となっておりまして、下段の算定方式で算定をいたしたオの欄、実質公債費比率の単年度でございます。21年度は21.763％、平成19年度が24.028、20年度が22.739ということで、カの欄の３カ年平均が22.8％となったものでございます。次に、５ページが将来負担比率でございまして、アの一般会計等に係る地方債の現在高489億168万3,000円以下スまでございまして、算定方法によりセの欄の将来負担比率が193.2％となるものでございます。次に、６ページが平成21年度決算に基づく
資金不足比率の報告書、総括表でございます。上段、水道事業会計から下段の工業団地造成事業特別会計まで、資金不足がないために、いずれも資金不足となっておりません。７ページから９ページまでがその算定資料でございます。以上で、報告第20号について説明を終わります。
○
竹内光義議長 次に、報告第21号については、
教育総務課長。
◎松園真
教育総務課長 続きまして、報告第21号、平成21年度における教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の規定により、ご報告申し上げます。報告書をごらんいただきたいと思います。報告書を２枚おめくりをいただきまして、目次の下段、参考欄をごらんいただきたいと思います。この報告の根拠となる法律の抜粋でございます。平成19年６月改正、20年４月施行の地方教育行政の組織及び運営に関する法律で、教育委員会は毎年その権限に属する事務の管理及び執行の状況について点検及び評価を行い、その結果に関する報告書を作成し、議会に提出するとともに、公表することが義務づけられたところでございます。これにのっとりまして、平成20年度からこの評価を行いまして、その結果を報告書としてまとめ、議会にこのように報告をさしていただいとります。今年で３回目となります。目次の欄をごらんいただきたいと思いますが、この報告書は４つの柱で構成をいたしております。Ⅰ教育行政施策の点検・評価の概要、Ⅱ平成21年度教育行政施策の方針に基づく点検・評価の結果、Ⅲ平成21年度の教育委員会委員の活動状況、Ⅳ庄原市教育事務評価検討委員の意見、以上４つの柱に沿いまして、それぞれの概要説明をさせていただきます。１ページ目が１つ目の柱、教育行政施策の点検・評価の概要でございます。このページで、点検・評価の対象及び実施方法、次のページをめくっていただきまして、２ページ目では点検・評価の判断基準について記載をいたしております。点検・評価に当たりましては、年度当初に教育委員会で策定をいたしました教育行政施策の方針、これに掲げました施策及び事務事業につきまして、項目ごとに取組み・実績、成果・評価、課題・対応について整理をし、あわせて成果・評価の中では、具体的施策について、有効性、必要性、方向性の各観点から評価指標を示すことといたしております。次に、３ページからは２つ目の柱、平成21年度教育行政施策の方針に基づく点検及び評価の結果ということで、学校教育と生涯学習に大別をいたしまして、具体的な点検の結果をそれぞれまとめております。まず、１の学校教育ですが、３ページ、（１）確かな学力の育成の項では、①基礎的・基本的な知識及び技能の習得から、おめくりをいただきまして、６ページの④外国語教育の充実まで４項目、そして７ページの（２）豊かな心の育成では、同ページの①道徳教育の充実から、10ページまでおめくりをいただきまして、④感性を培う教育の充実までの４項目、それから12ページ、（３）健やかな体の育成の項では、①体力つくりの推進から、14ページになります④の安全教育の推進まで４項目、15ページ（４）教育を支える基礎づくりでは、同ページの①公開と評価による学校づくりから、26ページまでとんでいただきまして、26ページ下段、⑨奨学金制度による就学支援までの11項目の柱立てをして、その点検・評価の結果をまとめております。28ページからは生涯学習の欄でございます。（１）生涯学習の推進の項で、①学習機会の提供から、32ページ③学習環境の整備まで３項目、おめくりをいただきまして、34ページ（２）芸術文化の振興、①の地域文化の振興から、37ページ、文化財の保護・活用までの３項目、そして40ページからですが、（３）生涯スポーツの振興では、①のスポーツ環境の整備から、44ページでございます③スポーツ団体の支援までの３項目、以上で、それぞれまとめておりますので、詳細については後ほどお目通しをいただきたいと思います。次に、45ページからでは、３つ目の柱、平成21年度教育委員会委員の活動状況でございます。１では教育委員の一覧、２では21年度１年間の教育委員会議の開催状況をまとめております。14回の会議を開き、67件の議案審議、52件の報告、13件の協議を行っているという表でございます。次の46ページから49ページまでにつきましては、その具体的な議案等の内容についてまとめているものでございます。50ページでございます。４、教育委員会議以外の活動状況でございます。先ほど申し上げました会議以外、公務として教育委員が取り組んだ活動、主には市内行事、あるいは各種研修等というものでございます。最後に、51ページからは４つ目の柱、庄原市事務評価検討委員の意見でございます。点検・評価に当たりましては、教育に関し学識経験等を有する者の知見の活用を図るため、１に表記しております８名の教育事務評価検討委員を委嘱し、この意見交換を開催し、その意見の内容を53ページまででまとめているものでございます。以上が報告書の概要でございます。なお、この報告書は近日中に庄原市のホームページに掲載し、公表することといたしております。以上で、報告第21号の説明といたします。
○
竹内光義議長 次に、報告第22号については、西城支所長。
◎木戸一喜西城支所長 続きまして報告第22号、損害賠償額の決定についてご報告を申し上げます。議案集の29ページでございます。本件は30ページの事故報告書に記載しておりますとおり、平成22年７月19日、午後０時15分ごろ、西城支所職員が運転する公用車が西城支所正面玄関前の駐車位置に後進にて駐車しようとしていたところ、運転者の不注意により、公用車の右後部が既に駐車していた相手方所有の乗用車の右前部に接触したため、損傷させたことに伴う損害賠償の額を定めるため、専決処分をしたものでございます。なお、相手方車両には乗員はなく、公用車には運転者を含む３人の乗員がありましたが、けがはございませんでした。事故発生直後から相手方との協議を行ってまいりましたが、平成22年８月25日に協議が整いましたので、地方自治法第180条第１項の規定により専決処分したもので、同条第２項の規定により報告をするものでございます。専決処分の内容でございますが、損害賠償額は8万8,358円で、債権者は庄原市西城町平子231番地２、加藤廣行氏で、専決処分年月日は平成22年８月25日でございます。今後、事故のないよう安全運転に心がけてまいります。説明は以上でございます。
○
竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） 報告第14号、庄原市
総合サービス株式会社の経営状況について、いくつかお尋ねしたいと思います。この株式会社は、庄原市が100％出資をした会社でありまして、合併前に設立をされました。2003年10月22日の全員協議会に経営方針というものが提示をされまして、低コストで良質なサービスを提供すると、そして市民への利益配当、いわゆる会社としてのもうけは上げずに、市民へのサービスを返すことで利益配当をしていくんだということを説明をされ、代表取締役についても月30万円でやっていくということでスタートした会社です。しかし、その後の経営状況を見てみますと、当初のこの原点から外れている点がいくつか起こっているというふうに思いますのでお尋ねしたいと思うわけですが、まず、役員報酬の問題なんです。今回の決算報告では、1,260万円ということなんですが、社長が出発当時１年間は30万円でいっていたものがですね、いつのまにか40万円に取締役会で引き上げられて今日に至っております。それから、三橋取締役が30万円、戸井取締役が月22万円というのが昨年までの説明だったんですが、これを12カ月を合わせても1,104万円にしかなりません。そうすると、残りの156万円の役員報酬はどこにいっているのか、説明をいただきたいと思うんです。私は、賃金の問題ですから、言われる側はあんまりいい気持ちはしないかもしれませんが、40万円という報酬は出発点から考えたら高すぎる。これはやはり原点に戻るべきだということを強く指摘しておきたいと思います。 ２点目は、職員の給与の問題なんですが、職員の給与水準が非常に低いということが、会社設立時点でも大きな問題になりました。今回の決算を見ますと、賃金給料が１億4,113万円余りで、正職員が64人ということですので、割ってみますと220万5,000円、平均年齢41.5歳、経験年数はこの会社に入ってからの経験年数で4.2年、しかし、前歴についても換算をしてきておりますと、定期昇給もやっておりますと言われてきてこの金額なわけですが、この20年度については、一体幾ら給与を引き上げられてきたのか、何％ですね、平均。説明をいただきたいと思います。 次に、寄附と税金の問題ですが、今年度、約1,000万円の寄附を行っておられますが、法人税等をですね、548万9,800円納めておられます。昨年度も指摘をいたしました。これまでの税金の流れ等ですね、拾ってみますと、設立当時が243万円、翌年が543万円、2006年、合併後なんですが、1,252万円、2007年が1,292万円、2008年が記録をしておりませんが、今回がまた1,000万円。前回が1,000万だったと思いますね、2008年。2009年もやっぱり1,000万ということになっております。これだけの税金を納めるぐらいであれば、先ほどの設立の趣旨からも言いまして、市の方へ寄附をして、サービスとして還元をするという経営のやり方をすべきだと思うんです。経営方針の中には、一定の留保金をためて、いわゆる内部留保金で将来の運転資金を生み出すということが書かれておりますが、庄原市
総合サービス株式会社が行っている事業は、すべて市が行うべき事業を委託をしてやってもらっておるわけでありまして、市が適正な単価で業務を委託する限りには赤字になる心配のない会社なんです。したがって、今回の決算書を見ますと、3,100万ぐらいの留保金を積み立てておられますが、もうこれ以上、積み立てておく必要がないというふうに思うわけでありますが、どのように考えておられるのか、説明をいただきたいと思います。 それから３つ目ですが、保育所長の人材の問題なんです。今度新年度からは総領保育所もやると。さらに、庄原保育所を建てかえたらですね、200人定員の庄原保育所についても民営化しようかと、総合サービスでやろうかというふうな発想が提案をされておるわけでありますが、現在、三日市、
庄原北保育所を、ここの所長がどなたがやっておられるかと見るとですね、市のＯＢ、定年退職をされた所長が就任をしておられるんです。優秀な人材が民間におって、優秀な保育ができるからということでスタートしたわけなんだけども、60歳未満の、いわゆる現役の人材が確保できない現状に陥っていると。これが本当に適正な状況にあるのかということが問われていると思いますね。こういう点で、人材育成、今後どのようにしようとしておられるのか、現時点をどのように認識しておられるのか、説明をいただきたいと思います。 それから、今回リサイクルプラザの運営についても行うということに新年度からなってきます。そこで、新しい新年度事業計画の中に掲げてあるわけですが、これまでは是松環境ということで、ほとんど質疑をすることができなかったわけでありますが、新年度の職員体制、19ページですか、専任の所長、これが１名、他の業務も当然やられるそうですが、次長が１名、そして係長が５人ということになっておりますが、５つの業務があるんだと、だから５つの責任者がいるということのようでありますが、この５つの業務について説明をいただきたいと思います。 それから、最後の問題なんですが、ごみ袋の問題です。事実上の消費税になるわけですが、県内の自治体でもごみの一般家庭ごみの有料化というのはほとんどやっておりません。庄原市は、所得の多い少ないにかかわらず、１枚当たり19円の使用料をとるということで経過してきておるわけなんですが、原価が幾らで、総合サービスの取り分が幾らで、小売店の取り分が幾らでということがですね、今まで説明されてきてないんですね。それで、かなり年数も経過しておりますので、この際、説明をいただきたいと思うんです。今回の決算資料を見ますと、約170万枚を販売をしたということで、物販売上高で2,000万ぐらいを計上しておられます。これがごみ袋だけなら、単純に割ればすぐに出るんですが、ほかのものもある可能性がある。仮にごみ袋だとしたら、１枚が12円20銭。物販仕入高というのが1,500万ありますが、１枚８円80銭。要するに、８円80銭で仕入れて、12円20銭で売ったんだから、約30％のマージンを総合サービスが得たということになるのかなと思うわけでありますが、そこらあたりをですね、もう少しわかりやすく説明をいただきたいと思うんです。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 たくさんお聞きいただきましたんで、順番に。ちょっと漏れましたら、また繰り返しさしていただきたいと思いますが、まず、役員報酬の問題でございますが、役員報酬につきましては、先ほどお話がありましたように、代表取締役につきまして月額40万、保育担当22万、営業担当30万ということで、総額で1,100万余りになりますが、この差額につきましては、市職員以外の監査役でありましたり、その他の取締役に対する日額報酬等を積み上げたものでありまして、そうした金額になっております。それから、職員の給与水準が低いというお話でございますが、これは前にもご報告申し上げましたが、確かに、市の、最近で申しましても、市の保育士にしました場合、平均年齢が47.3歳では520万余りの平均給与になっておりますが、社員の場合は平均年齢32.8で、経験年数等を踏まえても320万余りという年収になっております。確かに、こういうことはありますが、これはやはり民間のベースを踏まえた部分でいっておりますし、当然、総合サービスも民間の給与ベース踏まえながら、また議会で再三いろいろご指摘もいただいたことも踏まえて、一定の前歴換算の方法も見直すなり、そうした取り組みもいたしております。そうして、引き上げは何％かという具体的なお話ですが、そうしたものはこの場へ持ち合わせとりませんが、そういう一定の取り組みはいたしております。 次に、寄附と税金のお話でございますが、税につきましては、これはいろいろ税の中身あるわけでして、一つには法人税、そして法人事業税、そして法人県民税、法人市民税、それから地方法人特別税というような積算を積み上げたものでありまして、総合サービスの場合適用になりますのは、法人税につきましては資本金１億以下の事業所、所得ベースで言いますと1,400万余りになりますが、それが800万を超した部分までは22％、800万を超すのは30％と、そうした積算がございます。さらには法人事業税につきましても、それぞれの営業活動によります部分が、800万を境にそれぞれ利率が積み上げられてまいっておりまして、こうした中で必要な税を払っていると。サービスの還元は当初するというお話でございましたが、そうした点については、民間の経営感覚を持って、市民の方に非常に高いサービスを提供いただいておるものと思っております。保育所の指定管理含めましても高い評価をいただいております。また、業務全般につきましては、給食の受け入れ業務の積算、さらには保育所の指定管理料の積算につきましても、総合サービス以外の業者もおる中で、市は一定の基準に基づきまして、それぞれを積算さしていただいて、業務委託なり、指定管理を行っておると。そうした中で、会社経営という視点もあります。当然、会社が健全に経営する必要があります。税を払うというのは、会社が健全な経営をしていただいとるということだと思います。そうした中で、寄附金等につきましても、役員会の中で議論をいただき、会社として将来の経営も踏まえる中で、今回、市のほうに利益還元する部分で、給付金という金額を決定されたものと思っとります。 それから、保育所長の人材育成の問題ですが、総合サービスも16年に指定管理をスタートさせまして、保育所職員の研修、そうしたものには非常に努力いただいております。先ほど繰り返しますが、各指定保育所につきましても、保護者等から高いサービスと接遇、そうしたものの評価をいただいてます。こうした中で、職員のＯＢが所長になっているということでございますが、職員も60歳定年過ぎれば一般市民でございます。市民の中で、そうした優秀な能力を持ってらっしゃる方をお願いしたということはあり得る話でありまして、また、これからの中での人材育成、これに努力されておりますが、そうした中で人材を確保していくと。先般も採用試験を一部職安に出してやっておりますが、非常に多くの方に応募いただいて、採用試験を実施しているという状況がございます。 それから、リサイクルプラザにつきましては、それぞれの分野ごとに行っておりますが、５つの事業分野があるということで、係長等配属いたしておりまして、中身については
環境衛生課長のほうが後ほどお答えをさしていただきたいと思います。 それと、ごみ袋の問題ですが、ちなみに、ごみ袋の21年度の総合売上、2,049万円余りとなっております。そして総合サービスが受け取る利益につきましては2,100万余りということで、ごみ袋の販売に対して主に10％の利益となっとるところでございます。 それと、先ほどお話しされましたが、庄原保育所等を総合サービスが指定管理するというようなことは一切まだ決定いたしておりません。いずれにしても、再三ご質問を受けますが、総合サービスとしては、健全な経営をする中で、そして、より高い市民の方へのサービスの提供ということで、非常に努力いただいて、民間感覚を生かして効率的な運営をしていただいとるというふうに理解をいたしております。よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 環境衛生課長。
◎田邊宣彦
環境衛生課長 ご質問のありましたリサイクルプラザの総合サービスにおける運営体制でございますが、リサイクルプラザの業務の中には、大きく５つのセクションがございます。それぞれのセクションに責任者という配置をされまして、報告にありました５名の係長を配置しとると。その内容といたしましては、搬入されるごみの仕分けのところ。また、搬入されました一般廃棄物、最大限資源再利用という形で、いまの有価物として販売する関係ございますので、そこら辺の排出の関係。それと、再利用できない、最終的には埋立処分をせにゃいけんというようなものもございます。そういう最終処分場の管理。それと、全体的な施設の機械等の運転、それを中央監視で操作しております、そういう中央監視。それと、最後になりますが、今の搬入いただきました廃棄物を手選別、手でそれぞれ選別して、今の再利用になるもの、ならないもの、これも業務を行っておりますので、そこの場所。以上の５つの部署に、それぞれの責任者を置いておるということでございます。
○
竹内光義議長 他にありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） ごみ袋のことでちょっと、私聞きもらしたのかもわかりませんが、売り上げが2,100万円で、その利益が2,000と言われたのか、210万円といわれたのか、ちょっとそこを改めてお答えください。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 ごみ袋につきましては、21年度売上総額が2,049万円、これは13種類の袋がございますが。そして、純利益につきましては210万円余りというような状況でございます。ですから、約売上の10％程度が総合サービスの利益になっとるという状況です。
○
竹内光義議長 他にありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） 原価についても、それから小売店の一般的なマージンについてもお答えにならないわけですが、これは答えられないということなんですか、答えないということなんですか。後で答えるということなんですか。
○
竹内光義議長 答弁。
環境衛生課長。
◎田邊宣彦
環境衛生課長 庄原市が、一般廃棄物のごみ処理有料化は平成17年から実施しております。その段階から単価を決定さしていただきまして、市民の皆さんにご協力をいただいてるところでございますが、コスト等については、現在、手持ちの資料を持ち合わせておりませんが、年度年度でそれぞれ変化していくものという中において、現在、17年から同額で市民の皆さんにお願いしておるという形でございます。今、内容的な手持ちの資料を持ち合わせておりません。
○
竹内光義議長 他にありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 藤木邦明議員。 〔「もう３回目で」と呼ぶ者あり〕
◆１５番（藤木邦明議員） いや、答弁もれだから言ようるんですが、要するに、資料としてでは手持ちが今ないんなら、あと出されるということなんですか、それとも公開はしないということなんですか。さっき聞いたと思うんですが。
○
竹内光義議長 答弁。
環境衛生課長。
◎田邊宣彦
環境衛生課長 答弁さしていただいたように、固定化した手数料というような設定がしてあるかどうかは、庄原市のほうとしては把握しとりません。ただ、袋の製造が年々年々コストが違うという状況の中において、今のその中身をですね、今の総合サービスがすべて変動を受けているのかどうかというところの調査もしておりませんので、今後調査をさしていただいて、お知らせできる内容についてはお知らせをさしていただきたいと思っております。
○
竹内光義議長 他にありませんか。赤木忠徳議員。
◆１０番（赤木忠徳議員） いま藤木さんのほうからも話がございました。補助金、委託金を払う、その中で税金を払っていくと。委託金とか補助金というのは税金であります。委託金を払うことによって、また税金を払っていくという、そのあり方について、どのようにお考えなのか。例えば、ほとんどのところで最後に利益出ているのは、最終的には補助金を出しているから利益が出ているという状況になっております。そのあり方について、やはり考える必要があろうと私は思います。それについてのコメントをお願いしたいと思います。 それと、庄原市
農林振興公社の問題でございますが、これは年々、いろんな形で在庫の問題があります。これは、個々にあたってお話をしてみますと、やはり、本当に在庫があるんかどうかという話が常について回っております。特に、束木の問題でありますが、販売量の倍以上に在庫があるというのは、いかにしても、これは経営的にもおかしいじゃないんかと。これについて、もうそろそろ正確な数字を出していただきたいなというのは、私のお願いであります。 それと、
農林振興公社の経営のあり方について、八木店、私も行ってみました。３時半には卵の店は閉めております。食べられませんでした、私行って。野菜についても、鹿児島産とかよそのものが随分入っておりました。どうも、目的と経営のあり方が変わってきてるんじゃないかと。市のお金をこれだけ投資するんであるから、市のものを売っていただきたいというのが我々の願いでありますが、それがどうも利益追求型になっていってるんでないかなという思いがしております。それについてもお答えをいただきたいと思います。以上です。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎國光拓自副市長 はい、まず最初の税の問題についてお答えをさしていただきます。基本的には、私は申し上げるまでもございませんが、いわゆる法人経営等すれば、税金がかかってくるというのは当然でございます。その内容については先ほど企画課長が詳細に申し上げましたが、いわゆる税を払う、そういった形態を活用することによっても、それ以上のいわゆる効果があるというふうに判断をしていただいて、この
総合サービス株式会社も設立できたものというふうに思っております。議員さんおっしゃいましたが、補助金という概念ではございません。業務に対する委託料ということでございますんで、その点は、補助金の場合は若干問題があろうかなというふうには思っております。そうした考えの上で、次には、税、コストの節約という考え方ございます。先ほど藤木議員が、税との関係で寄附金が毎年このぐらい計上しておるということで、ことしの1,000万円程度の寄附金についても申し上げられましたが、一方では利潤として出てきた中のものを市へ寄附することによって、これもいわゆるコストとして計算されて税の対象にならないという状況になっとりますので、こうした点については、議員さん皆さん方から、毎年しっかり見きわめていただきたいとは思いますが、我々とすれば、当初説明したように、法人をつくって税を払うという形があるにしても、それ以上の、いわゆる事業効果が多面的に創出することができるということで理解をしておりますし、そのように理解をしていただければというふうに思います。ご指摘のように、繰り返しますが、税というものは余り多く払わなくてすむような知恵はしっかりしぼって、これからも利益は出ればですね、市のほうへしっかり寄附もしていただく。一方ではやはり、会社経営するための、いわゆる資金を蓄えておくということも一方では必要でございますので、毎年しっかり見ていただいて、ご指摘を賜ればというふうに思っております。ご理解下さい。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。
農林振興課長。
◎
平岡章吾農林振興課長 農林振興公社の件でございます。束木の在庫の考え方でございますけれども、束木につきましては、製品にして出荷をするまでの間、乾燥に相当の日数を要するというのが、よい製品として出荷するための条件となっております。そのために、抱えております量がその販売額より多いという状況に至っておる面もございます。ただ、これは平成21年の状況でございますが、5万8,152束でございますが、これは、現地にまいりまして、その数量を直接当たっておるところでございます。他の、その前の年につきましては、現在の公社の位置以外にもあるという報告をいたしておったと思いますけれども、今年度３月末の状況は現在の公社のところにある製品のみでございまして、その量につきましては、現地で私どもも当たっておるところでございます。ちなみに、22年度につきましては、現在、束木の予約が４万束既にあるという状況でございまして、今年度につきましては、方向性がかなりはっきり見えておるという状況であろうかと思います。 次に、八木店でございますけれども、卵の販売につきましては、３時半で閉めておるということでございますが、これは公社の独自事業として展開をいたしておるところでございます。そういった中で、なかなかその卵かけご飯だけでの戦略では、なかなかプラスになりにくい状況もございまして、人件費等との兼ね合いの中で時間を短縮しておるというところがございます。これにつきましては、ことしの９月末の状況を見まして、この卵かけご飯部門をどうしていくかということについて取締役会で検討していくという状況になっておるところでございます。そして、他の産物が売られておるということでございますが、当然、本市のアンテナショップでございますので、本市の農産物を取り扱うのが当たり前のことでございます。そういった中で、できるだけ多くの皆さんから出荷をしていただくように努力もいたしておるところでございます。しかしながら、その農産物が、時にはその数量が足らないという状況がある中で、お客さんの要望に品数でこたえたいという思いもあり、他の産地からのものも入れておるということでございます。その内容につきましては、できる限りその本市の生産の現場と密着にこの公社が連携をとることで、その農産物を出荷をしていただくということが必要であろうということで、本年度において、生産者との間で店長も地元へ行って、その生産者の皆さんとこの動向についての情報提供するとか、そういった新たな取り組みも展開をしておるところでございます。そういう状況で、確かに他からのものも入っておりますけれども、現在はＪＡさんとの協力のもとで、市内の農産物を集めて出荷ができるというような形もとっております。そういう努力をいたしておるところでございます。
○
竹内光義議長 赤木忠徳議員。
◆１０番（赤木忠徳議員） 今後とも、税と補助金の関係というのは、よく考えながらしていただきたいなというお願いもしておきます。
農林振興公社につきましては、やはり、生産から一体化して販売をしていくという設立の目的からいえば、やはり、庄原市の農産物を大消費地である広島市で販売するという目的であろうと思いますので、ぜひとも、そういう目的を持ってですね、この前はトマトのブランド化についての、これは否定されましたけども、やはりそういう目的を持ちながら、新しい方向性を持ちながら、やはりこの公社の目的を達せられるように努力していただきたいというお願いを持って質問を終わります。
○
竹内光義議長 他にありませんか。谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） はい。総合サービスの中で、三日市の保育所の経営について１点だけお伺いしたいと思います。４ページに
三日市保育所の今の保育士の配置で、正社員が８人、契約社員が８人ということになっておりますが、当初、大体正職員が14人で契約社員が２人ぐらいで出発して、年々正職員が14人になったり、９人になったり、11人になったり、今年度11人ということで、契約社員もそれにつれて２人から８人の間を行ったり来たりしとるわけですが、要は正社員が、定着状況が非常に悪いんじゃないかという気がするんですが、そうではないのかどうか、それについて１点お伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 職員数につきましては、その都度その都度、やはり子どもの状態等によって人数は変わってくるわけでありまして、定着率が低いというお話でございますが、21年度につきましては退職が２名ございましたが、これはそれぞれ結婚、育児等を理由にされとるというような状況で、定着率が悪いというような状況はございません。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） 北保育所の場合は、基本的には正職員と契約社員は大体毎年同じでありますが、先ほど言いましたように、21年度は正社員が８人で契約社員が８人ということで、半々になっております。出発点はそうではなかったと思います。基本的には11人で契約社員が４人ぐらいで出発したんじゃないかと思いますが、他の総合サービスが運営されている保育所と比較しても、非常にそういう出入りが先ほど言いましたように多いので、その結果、定着率が悪いんではないと言われましたが、もしそうでないとすれば、なぜこういう数字が出るのか、ちょっと説明がしにくいのでお伺いいたしました。改めてお聞きしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 はい。これは先ほど若干お話しましたが、私もそこの具体的な詳細までは承知いたしとりませんが、やはり、障害児加配でありましたり、年度中途の入所でありましたり、そうした対応をする必要がございます。そうしたことでの社員のやはり契約社員等の対応を図っている部分はあろうかと思います。ただ、正職員につきましては、そんなに職員が辞めているという状況はございませんし、新年度の事業でもお話いたしましたが、新年度もまた職員を増加するというような取り組みも予定いたしておりますので、そうした状況はございません。
○
竹内光義議長 谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） そのようにおっしゃいますのであれなんですが、ただ、正職員が11人から８人になって、ことし11人になったりとか、非常に異動があるわけですから、幾らそのようにいわれても、私はちょっと答弁になっていないんではないかと思うんです。もう少し実態をよく調べて、なぜこういうことになるのか、要はその実態をよく調べていただきたいと思います。終わります。
○
竹内光義議長 他にありませんか。八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 庄原さとやま
ペレット株式会社の件についてお伺いします。２ページに原料の割高購入により収集システムの構築について検討を進める一方でと。そして、原料収集のコスト削減のために、広島県の補助制度の利用を申請を行ったということでございますが、聞くとこによると、このペレット工場では、杉・ヒノキの間伐材以外は材料にしないということを前に議会でそのように話をしたから、そういうふうに承認を受けたから、それ以外は使えませんという答えが返ってきてるということですが、たとえ議会のところでそういう説明をしたとしても、農道、その他にしても、農道は一般道に使っちゃいけないというようなことはないんで、木材であれば、どのような木材でもペレットをつくるために使うということが割安の原料を収集するということにつながるんじゃないかと思いますし、広島県の補助制度の利用という、この補助制度というのはいかなるものかをちょっと教えてください。
○
竹内光義議長 答弁。
政策推進課長。
◎
石原敏彦政策推進課長 １点目の広葉樹についての取り扱いでございます。会社設立以後、諸準備を重ねてまいりまして、こうした、当初、杉・ヒノキの針葉樹、これをもちまして品質の安定化を図ろうというようなことでですね、会社の考え方ございました。ただ、昨今ですね、広葉樹も使う方向も模索されておりますので、まだその辺の結論は出ておりませんけども、全く広葉樹は使わないという結論には現時点では至ってないということでご理解いただきたいというふうに思います。２点目のですね、広島県の補助事業でございますけども、これは会社がですね、広島県から補助を受けてやっていこうとしている間伐材安定供給コスト支援補助金というものでございまして、広島県の補助事業におきましては、こうしたバイオマスをエネルギーとして転換する場合、その収集コストと原価に現時点で差がございます。それを広島県が補助してやろう。最高１トン当たり3,000円をしてやろうというような補助制度でございますので、これは有利な補助制度ということで、さとやま
ペレット株式会社が補助申請をしているところでございます。以上でございます。
○
竹内光義議長 八谷文策議員。
◆２１番（八谷文策議員） 補助制度についてはわかりました。原料について、山ほど杉・ヒノキがたまっている状況で、ほかは使えませんというのなら、確かにそれは正しいと思いますけども、どこを見ても山ほどたまっている状況にはないと思います。トラックが毎日毎日入ってきて、土場へ山のように積んでる、そういう杉・ヒノキがあって、間伐材があって、それで、まともに工場が動いているというのならば、そのような理屈が通ると思いますけども、逆に言えば、ありとあらゆる木材を持って帰ってでも、何を使ってでもやらなきゃいけないほどになると思います。現在まだ、何トン出してどういうふうに出荷したという報告はこの次の期になると思いますので、そこまでは問うことはできませんけども、そのような状況にあるのならば、確かにおっしゃるとおりだと思います。ぜひとも、健全経営をしていただくためには、すべての努力をしていただきたいと思います。お答えは結構です。
○
竹内光義議長 他にありませんか。ありませんか。福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 藤木議員の質問に関連をして確認をしておきたいんですが、庄原市総合サービスの中で、庄原市指定ごみ袋の受託業務の関係について、先ほど担当課長から説明がございましたが、改めてお伺いしますが、この業務について、どのような受託業務の体系になっておるのか、原価はいくらか、その製造元はどこであるか、そして、庄原市総合サービスがこの業務の関連で関連をしとる業者の具体的な名前、そして、市内で販売をされた各商店の全体の経理の中での取り分、利益といいますか、そういった庄原市
指定ごみ袋受託業務の業務形態全体についての経緯をきちんと報告をされるというふうに考えていいのかどうかということをお伺いしたいと思います。基本的には、
総合サービス株式会社という形態をとることについて、庄原市が基本的にやらなきゃならない仕事を民間委託をするということについては、いろんな経営状況、あるいは財政の公表、明らかにするということについて従来から疑問を持っておりまして、そういう意味では、今回、情報公開の関係条例も改正をされ、市長もすべて明らかにするということを表明されたわけでございますが、庄原市
指定ごみ袋受託業務についての全体の体系とか財政の状況について、改めて説明をするというふうにおっしゃったのか、その点を１点お伺いしたいと思います。 もう１点は、庄原市総合サービスが庄原市へ２年度にわたって1,000万円の規模の寄附をしたということでございますけれども、例えば、保育所の関係の委託業務費等についても、具体的には庄原市総合サービスが必要なものを計算、集計をいたしまして、それを女性児童課の専門課が詳細にチェックをして、それでいいだろうと。庄原市の、例えば保育業務で言えば、保育サービスを適正に有効に提供できる金額であるということを女性児童課も認定をして、業務委託費の決定をして議会にもそれを諮られるということでいえば、1,000万円規模の寄附金が発生する根拠はどこにあるのか。その見積もりと言いますか、事前の見積もり金額に不適合があったのか。あるいは、甘さがあったのか。あるいは、どういう企業努力でそれができたのか。その企業努力の中身としてはどうなのかということも含めて、もう少しそういう事態が起こってきたことについての説明をいただきたいと思います。以上です。 〔「はい」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎國光拓自副市長 最初の１点目のごみ袋の件ですが、決して情報公開しないということではございませんので、十分納得いかれるまで情報提供はしたいと思います。その上でご理解をいただきたいのは、企業活動に係るコストというもんがしっかりあるんだよというところはですね、議員さんもしっかりご認識をいただきたい。その後に言われた質問の趣旨についてはわかりませんので、お答えできません。 それから２点目の業務委託費の件ですが、業務委託をしたことによって寄附金ということができるような利潤が生まれることについてのご質問かと思いますが、先ほど赤木議員からご質問がありましたように、これは補助金ではなしに業務の委託費でございます。他の指定管理団体に業務を委託しとる金額と同じ金額といいますか、それぞれの基準に基づいて経費を積算して委託をしておるわけでございます。したがいまして、そこの中で、企業の努力をされてですね、利潤が出ておるいうことになればですね、当然、利潤が出てくるということではなかろうかというふうに思います。委託料と全く同じ経費を使えば０円ということになりますので、税金を払えば赤字になります。端的に言えばですね。企業経営というのは利潤を求めてやっておられるんで、多面的な面でコストの削減であるとか、あるいは人材の有効活用であるとか、そのいったことをやって利潤を出しておるわけでございますので、この点についてはご指摘を受けるようなことがないというふうに考えております。
○
竹内光義議長 福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 情報公開を徹底的にするということで、それについては、当然、考えて認識をしておりますが、そのようにお願いしたいと思います。また、いまの総合サービスの1,000万円の件については、もちろん企業努力があってそれだけのものが。だから、悪いいうことが、結果が生まれておるという認識をしておりませんが、そういうものが生まれてくるのは、いま副市長がおっしゃったように、庄原市、もともとその算定をしてきた保育料で言えば、保育所の管理で言えば、そういう算定をしてきた金額よりもいろんなところを努力されて、そして、いわゆる支出を減らしてきたその剰余金として考える場合もあろうし、全体の総合サービスの利益、さまざまなほかの業務で利益があった分を合算してきたというのもあるだろうと思うんです。そういう意味では組織、少し狭めて質問しますと、保育業務等に関するそういう庄原市総合サービスとのやりとりの中で、総合サービスが示してきた金額、そしてそれを女性児童課が精査をして〔聞き取り不能〕決めた金額については、それは〔聞き取り不能〕については、利益が生まれるという状況ではないというふうに考えていいんでしょうか。要するに、そういう、そこの1,000万円を生んでこられた企業努力というのはどういうところにあったのかということについて、お伺いしたいというふうに思います。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎國光拓自副市長 こういう問題については、どう言いますか、総合的にも見ていただきたいし、また一面的というか、保育サービス等についても検討いただきたいというふうに思います。例えば、保育業務についてはですね、５年間の契約をしておるわけです。したがいまして、初年度においては、例えばさっきの給与の問題でいうと、５年間ベースアップがあると仮定したらば、初年度は利益が出やすいけど、最終年度については赤字が出る可能性もあるかもしれません。総合サービスの給与で算定をして委託料を積算しておるわけではございません。国のほうの基準といいますか、そういうものを参考にさしていただいて算定しとるわけでございますので、そのようにご理解をいただければというふうに思います。なぜ利益が出てきたかということに関して言えば、保育サービスの件もあるでしょうし、給食業務の件もあるでしょうし、他の指定管理の業務もあるかもしれませんし、先ほどご指摘の、例えば、200万円の利益を上げとるごみ袋のことで利益が上がっとるのかもしれません。これはすべて部門ごとに収支を精査して、それから一般管理部門といいますか、本社部門の経費も当然かかるわけですから、そこらあたりを、全体を見ていただいてご理解をいただければ。出てきた利益についてはですね、例えば、先ほどご質問なさろうと思っとられますが、ごみ袋で200万円上げたというご指摘もあるわけですが、それがすべて市への寄附金に変わっておるかもしれません。そういうことで、総合的に経営内容の検討をしていただきたいというふうに思うわけでございます。それも１年だけを見るんじゃなしに、指定管理をしておる５年であるとか、将来的な資金負担というのが、例えば出てくる可能性もあるわけですが、そういったものについては積み立てもしておかなきゃなりません。そういうことで、私は福山議員さんにお願いしたいのは、多面的、総合的に、また時間軸で言えば将来の点も含めてですね、総合的に経営判断をしていただきたいというのがお願いでございます。
○
竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結し、報告を終わります。 この際、暫時休憩します。 午前11時42分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前11時44分 再開
○
竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第12 請願第１号 米価の大暴落に歯止めをかけるための請願
○
竹内光義議長 日程第12、請願第１号、米価の大暴落に歯止めをかけるための請願の件を議題とします。 お諮りします。本案は、産業建設常任委員会に付託して審査したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よってさよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第13 請願第２号 特措法に基づく基金の早期創設と口蹄疫被害の全額補償を求める請願書
○
竹内光義議長 日程第13、請願第２号、特措法に基づく基金の早期創設と口蹄疫被害の全額補償を求める請願の件を議題といたします。 お諮りします。本案は、産業建設常任委員会に付託して審査したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よってさよう決定いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日程第14 議案第99号 庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例
○
竹内光義議長 日程第14、議案第99号、庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例を議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。
教育総務課長。
◎松園真
教育総務課長 ご上程いただきました議案第99号、庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例案についてご説明を申し上げます。議案集の１ページをごらんをいただきたいと思います。本案は、提案理由にも記載しておりますが、休校中の庄原市立水後小学校、大戸小学校、内堀小学校、この３校を廃止するため、所要の改正を行おうとするものでございます。また、附則で関連をいたします庄原市公立学校体育施設の開放に関する条例の一部を改正し、同じく３つの小学校に関する部分を削除しようとするものでございます。なお、水後小学校は平成20年４月、大戸小学校は平成13年４月、内堀小学校は平成22年４月から休校しているものでございます。改正の内容につきましては、参考資料１ページをごらんいただきたいと思います。参考資料１ページ、まず庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例案の新旧対照表でございます。小学校の名称、位置について定めております別表第１の中、水後小学校、大戸小学校、内堀小学校、それぞれを削除するものでございます。附則の第１項は、条例の施行期日を平成22年10月１日とするものでございます。また、附則の第２項は、学校施設を社会体育施設として市民に開放する庄原市公立学校体育施設の開放に関する条例の一部を改正するものでございます。次のページをごらんください。その新旧対照表でございます。所属小学校の名称、位置、区分について定めました別表第１及び施設の使用料を定めました別表第４、その中の庄原市立水後小学校、大戸小学校、内堀小学校、この３校をそれぞれ削除するものでございます。なお、この３つの小学校の廃止後でございますが、水後小学校につきましては、社会福祉法人庄原さくら学園へ貸し付け、ケアホーム等、障害者福祉施設として活用していただくことといたしております。また、大戸小学校、内堀小学校につきましては、今後、解体撤去する予定といたしております。以上、議案第99号、庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例案についてご説明申し上げました。ご審議の上、ご可決いただきますようよろしくお願い申し上げます。
○
竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） 水後小学校についてお尋ねしたいと思うんですが、私もかつて保護者として、あるいは学生として通った学校でありまして、1989年４月に完成をした校舎です。それから13年経った時点で、体育館のカラー鉄板ですね、屋根、それから渡り廊下の鉄板、これを塗装をしてもらいました。何年も要求をしてですね、いま塗装しなければ、さびが浮いてきたら、もとからうがしてもう一遍塗装しなきゃならなくなりますよということで、13年目にやってもらったために、さびが浮かなかったわけですが、もう既にそれから10数年たちましたので、このまま放っておけば、またさびが出てくるという時期に差しかかっているという課題があると思うわけでありますが、仮にさくら学園で活用されるとした場合、この対策をどうするのかという問題があると思います。それから飲み水の問題ですが、1992年の９月、高茂に行く市道改良工事のときにですね、山の中腹から横穴を掘って、水が出るということから、それを飲み水に活用したという経過がありまして、水量は必ずしも十分ではないということから、2002年６月にボーリングを行いました。これは、147メートル掘ってですね、毎分130リッターの水が出たわけですが、残念ながらフッ素があるということで、プールの水として活用をしてきて今日に至っておると。だから、ポンプ、あるいは水をためるタンク、複雑な配管、老朽化等が起こっておりますので、これをどうするのかということが大きなテーマになると思いますが、そこらあたりも十分考えた上で活用を検討されるように、一応意見を述べておきたいと思います。
○
竹内光義議長 はい。他にありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） 議案99号、今回はとりあえず３校の提案でございます。要するに、休校状況から廃校にして、一般財産にして、他の活用あるいは解体をするということでの提案でございます。本市には、20校以上のこういう状況の建物があるわけでございます。今後の対応についても、やはり計画的にやっていくという必要があると思いますし、地元協議をどのように進められておるのかというふうな点もですね、あわせてお聞きをしておくべきであるというふうに思うんで、その点をお伺いしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。
教育総務課長。
◎松園真
教育総務課長 宇江田議員のご質問でございます。ご指摘のように、今現在22校ございまして、この３つを廃校といたしましても、なお、19校が残っております。それぞれの休校施設については、第一段階では地元のほうへ活用について投げかけておるところでございます。その中で、幾つか具体的な活用事例も出ておりますし、また、引き続き検討中のところも幾つかあります。今私のほうで考えておりますのは、それぞれ自治振興区の活用のいろいろ濃淡がございます。それをある程度整理をいたしまして、もう既に古くて、今後将来にわたって使い難いものについては、予算の許すかぎり解体撤去していくグループ、専ら自治振興区のほうへ活用していただくグループ、あるいは地元移管していくグループ、できれば大ざっぱにでもそういったグループ分けをする中で、今後の施設活用、あるいは解体等について取り組んでいきたいというふうに考えております。なお、現在ですね、既に地元移管へ向けて、ほとんどご利用いただいて、あと地縁団体等の手続きを行っているものが１件ございます。それにつきましては、早ければ12月議会のほうでまた廃校の条例案を出させていただきたいというふうに考えているところでございます。以上です。
○
竹内光義議長 宇江田豊彦議員。
◆１８番（宇江田豊彦議員） お伺いしたところ、古いものは基本的には解体をする。地元で移管をして活用いただけるところは、地元で協議をいただいて活用をいただく。さらに、現在も地元で活用をいただいているところもあるというふうにお伺いをしたわけです。できるだけ早くそういうことをきちんと整理をしていきたいということであろうと思います。経費も相当かかっておりますから、一つ一つの建物そのものも。しかし、今回未曾有の災害が７月に起こりましたけど、避難所としての指定も、多くの小学校、されております。その辺の兼ね合いもあわせて考えていかなければなりませんので、管理をしている教育総務課だけで判断をするということは、なかなか難しいというふうに思うわけです。ですから、その辺もあわせてですね、本市の中できちんとした総合的な議論をして、今後の使い道をはっきりしていくという作業がいるんじゃないかというふうに思いますが、その辺の作業についてお伺いをしたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 この休校になっとる小学校につきましての利活用ということで、先般も、かなり前になりますが、庄原市の未利用財産の利活用方針ということで、第一段階で休校になっております学校、保育所の活用についての一定地元協議を進めておるところでございます。そうした中で、先般も総務財政委員会でもいろいろご検討いただきまして、ご意見もいただいております。そういう、我々も一定のこれから方針を出していくという取り組みが必要かとは認識しております。ただ、そうした経過の取り組みの中で、なかなか地元の地域の自治振興区のご希望の調整という部分も、かなりの日数を要する。また、なかなか決心がつかれないいうようなこともあります。先ほど、
教育総務課長が言いましたような視点を含め、そしてさらには、民間への売却と、こういうものも方針の一つに入れております。そうした視点も持ちながら、今後検討していくと。ただ、検討する過程の中で、こうした今回は３校という形で一定のものを出させていただきましたが、そういう取り組みも進んでいるんだということも一部ではご理解をいただきたいと思います。当然ご意見は尊重しまして、管財課、財産管理部門とも協議しながら、取り組んでまいりたいと考えております。
○
竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 なしと認め質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 なしと認め討論を終結いたします。 これより議案第99号を採決いたします。お諮りします。本案はこれを原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンをそれぞれ押してください。 〔投票〕
○
竹内光義議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数23人、賛成23人、反対０人。以上のとおり賛成全員であります。よって議案第99号は原案のとおり可決されました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－△日程第15 議案第100号 工事請負契約の締結について
○
竹内光義議長 日程第15、議案第100号、工事請負契約の締結の件を議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。管財課長。
◎宮田智浩管財課長 ご上程いただきました議案第100号、工事請負契約の締結についてご説明を申し上げます。議案集３ページをお開きください。本件は、高野中学校校舎棟他大規模改修工事の契約を行うに当たり、予定価格が１億5,000万円を超えるため、議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第２条の規定によりまして、議会のご議決をお願いするものでございます。事業名は、平成21年度施行、中学校施設整備事業。工事名は、高野中学校校舎棟他大規模改修工事。工事場所は、庄原市高野町新市地内でございます。工事の概要は、旧庄原格致高校高野山分校の校舎ほか施設を高野中学校の新しい校舎として利用するために大規模改修を行うものでございます。めくっていただきまして、参考資料の１ページをごらんください。まず、３の工事の概要から先にご説明をいたします。アに記載しております規模でございます。それぞれの施設の延べ面積を記載しております。また、イには同様にそれぞれの施設の構造を記載しております。なお、各施設の位置につきましては、資料３ページに記しております配置図に記載しておりますとおりでございますので、ごらんを賜りますようお願いいたします。続きまして、ウに記載しております工事概要でございます。主な工事内容について１ページから２ページに記載し、３ページ以降の図面にそれぞれその場所を表しておりますので、概略のみ説明さしていただきます。まず、例といたしまして、資料の４ページをごらんください。１階の平面図でございます。それぞれ図の中に矢印をつけまして、（３）の②、あるいは（２）の①というふうに表示しております。これが、それぞれ先ほどの工事概要に記載しております記号と対して表しておるところでございます。例といたしまして、この図面の下段の、校舎棟の図の下の（２）の①から（２）の⑥でございますけれども、資料を２ページのほうをごらんください。（２）校舎棟改修工事のうちの、１階部分の①職員室及び休憩室を職員室に改修の部分から、⑥の家庭科調理室の床改修、それぞれの場所を表しておるところでございます。それでは改めまして、資料１ページにおかえり下さい。まず、工事概要でございます。（１）エレベーター・給食受入棟増築工事につきましては、４ページの１階平面図に表示しております。同様に、この資料の２ページに記載しております（２）の校舎棟改修工事の１階部分①から⑥につきましても、図面の４ページ。２階部分⑦から⑪につきましては、図面５ページの２階平面図に。３階部分であります⑫から⑮につきましては、６ページにございます３階平面図に。次の⑯につきましては、７ページの屋根伏図にそれぞれ示しております。次の（３）の屋内運動場につきましては、①の部分が７ページに、②、③を４ページに表しております。（４）格技場の改修部分でございますが、①の部分は４ページに、②は５ページ、④は７ページ、それぞれ表しておるところでございます。最後の（５）農業集落排水接続工事でございますが、この部分につきましては、３ページの配置図に工事場所を記載しております。それぞれご確認をいただきますようお願いいたします。続きまして、工事入札の執行につきましては、庄原市条件付一般競争入札実施要綱に定めるところによりまして、条件付一般競争入札により行い、去る７月30日に入札に参加できるものの条件を付し、公告を行い、８月20日と８月23日、それぞれ金曜日と月曜日でございます。この両日、電子入札システムにより入札を実施したところでございます。ただいまの参考資料１ページをごらんください。入札参加業者は５社。入札経過につきましては、記載しておりますように、それぞれ有効な５社の入札のうち、最低の価格である１億7,150万円で入札した藤元建設工業株式会社に落札決定したものでございます。税抜予定価格は１億7,410万円、落札率が98.51％、ちなみに最低制限価格は１億5,228万4,000円でございます。その結果、落札者と決定した庄原市高野町新市714番地２、藤元建設工業株式会社代表取締役、藤元忠利氏と契約規則の定めるところにより、現在工事請負契約の仮契約を締結いたしておるところでございます。請負金額は１億8,007万5,000円で、内訳は工事費の１億7,150万円と消費税及び地方消費税の857万5,000円でございます。工期につきましては、議会のご議決を経た日から平成23年３月18日までといたしております。提案説明は以上でございます。ご審議の上、ご議決を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○
竹内光義議長 これより質疑を行います。質疑ありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） いくつか質問したいと思いますが、一般競争入札について、市の契約規則第34条ですか、この第９号に再入札を行う場合、１社の入札となった場合には無効とするという規定があると思います。この規定は何のために設けられたのか、改めて説明をいただきたいと思います。 それから、今回の入札について見てみますと、参考資料の１ページに、先ほど言われた入札経過が明記をされております。これには入札率が書かれておりませんが、加島建設さんは99.4％、小林建設も99.4％、長岡鉄工建設も99.4％、次点の玉川工務店が98.8％という入札率です。99.4％を超える入札をしようとした場合は、事前にもう予定価格というものが公表されておりますので、もう100万円積んだら100％の入札になる。とても恥ずかしくてそんな入札はできないということから、この辺でとどまってるんだと思うんですが、数年前までですね、95％を超える工事については、談合の可能性が高いということで、会計検査院からも盛んに指摘され、マスコミも取り上げて、市長としても業界に対して適正な競争の要請をされてきた経過があろうと思うんです。そういう観点から、市民の目線で考えたときに、本当にこれで適正な競争が行われているんだろうかということを感じるわけです。そこで説明いただきたいと思うんですが、ある方はですね、建築工事は土木工事と違って利益率が低いと。したがって、予定価格に近い価格での落札になりやすいという市の幹部の方がおられるわけですが、実際にそうなのか。この予定価格には、当然のことながら適正な利益が積算をされていると思うわけでありますが、どうなのか、説明をいただきたいと思います。 それから、設定価格から予定価格を設定をする場合に、一定率引き下げて予定価格を設定しているんだというお話もよく聞かれるわけですが、旧庄原市では1,000円未満の端数を引き下げるだけで設定価格イコール予定価格ということでやってきた経過があるわけですが、現在はどうやっておられるのか説明をいただきたいと思います。 それから最低制限価格が１億5,228万4,000円、従前は４分の３以内で定めるということで、一律75％の設定とされておりました。これでは、悪い工事になる可能性があると、低すぎるということから、改正をされて87.8％に引き上げられております。したがって、予定価格と最低制限価格との差は2,181万6,000円。ここを巡っての競争入札になると思いますが、この最低制限価格には、適正な利益は含まれているのかいないのか、どういうふうに考えて、この価格を設定しておられるのか、説明をいただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。管財課長。
◎宮田智浩管財課長 大枠で３点のご質問かと思います。まず１点目の、契約規則に定める９号の１社入札の問題、これは基本的には競争性の確保という視点から定められているというものでございます。 続いて、２点目の入札金額等の内容でございますけれども、ご質問の内容１つ目は利益率の問題かと思います。このことにつきましては、設計上適正な設計がなされているということで、諸経費等につきましても定められた諸経費が適用されているものと考えております。 続いて、設計価格と予定価格でございますが、現在、設計価格と予定価格につきましては、同一の金額で予定価格の設定をしております。 最後の最低制限価格の問題でございます。最低制限価格につきましては、公告にも記載しておりますように、それぞれの直接工事費でありますとか、共通仮設費、これに対しまして、一定のパーセントを乗じたもので積算しております。これについて適正な利益があるかどうかということでございますが、これにつきましては、当然それぞれの企業における経営努力なり施工の内容に関してくると思いますので、その内容によるものと考えております。ただし、最低制限価格ということで設定しております考え方は、これ以下の金額で落札あるいは施工された場合には、いわゆる良質で適正な工事の施工に課題が生じるという考え方でおりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） １点目の１社入札になった場合には無効とする理由、これは競争性だということを指摘されました。指名競争入札の場合ですね、何社か指名競争をさせるわけですが、１社入札になった場合には無効とするということも定められております。ところがですね、いま庄原市が行ってるのは、一般競争入札ではないんですね、今回の工事の。条件付の一般競争入札なんです。ですから、どういう条件をつけるかは庄原市が決めることなんです。繰り返し指摘してきたと思いますが、市内の業者の方に仕事をとっていただくこと、これはいいと思うんです、私は。ただ、適正な競争が行われるような条件をつける必要があるという観点から考えたときには、市庁舎がいい例なんですが、１社の入札で99.2％という落札率で行われて、私大きく議論をいたしました。今回は、５社の方が入札に参加をされておられますので１社ではありませんが、条件付一般競争入札の場合も、今後は、１社になった場合には入札を無効とするというぐらいの条件を付加される必要があるんじゃないかということで、つけ加えておきたいと思うわけです。それで、適正な競争が行われているかどうかということなんですが、先ほどの説明にありましたように、予定価格は設定価格とイコールと、適正な利益が見込まれております。最低制限価格であっても適正な工事ができ、なおかつ適正な利益があるというふうに認定をして設定をされております。したがって、この間で争われるのが競争だと思うんですね。ところが先ほど言いましたように、最高は99.4％、最低が98.51％、その差は１％、150万円の競争になってるんです。最低制限価格との差は2,181万6,000円あるんだけども、５社の競争は150万円。次点の玉川工務店と藤元建設の差は0.29％、50万円。もう50万円頑張って低い価格を入札しとられれば、玉川工務店さんの仕事をとれるわけです。そのほうがはるかに利益になる。なぜこういうことにならないのかという疑問を持つわけですね。そこで、最近行われた市の条件付一般競争入札の状況をですね、インターネツトで調べてみました。鮎の里倉庫新築工事、これ予定価格451万円、最低制限価格は389万円。落札は堂前建築工業さん、433万円、96％の落札率なんです。鮎の里玄関及び廊下改修工事、これも515万円、落札率97％。これも、先ほどの今回提案されてる工事のですね、40分の１ぐらいの小さい工事ですら96とか97の落札率で契約されてると。最近の土木工事でみますと、2010年８月５日、東城川西地区耐震性貯水槽新設工事、477万8,000円の予定価格に対して落札率は81.8％。さらに土木工事ですが、同じ８月19日に行われた市道絞り中原線道路改良工事、３社が入札に参加しておりますが、2,821万6,000円に対して落札は82.9％。今回の工事が１億7,000万を超える工事ですが、仮に10％落札率が下がるだけで1,740万円の税金がうくわけですね。それだけ新しい事業が市民のためにできるということになるわけでありますが、かたや2,000数百万の工事で80数％という努力をしておられる企業がある中で、こういう大きな、議会で議決をしなきゃならんような事業において、こういう高い落札率が続いておるということについて、市長はですね、市民の目線で考えてどう考えておられるのか。適正な入札だというふうに、競争だというふうに考えておられるのかどうかですね。それと先ほど言った、小さい工事で頑張っておられる業者の皆さんの努力をどのように評価しておられるのか、説明をいただきたいと思うんです。
○
竹内光義議長 答弁。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 まず１点目の、条件つきではあれ一般競争入札でございますので、１社であろうとも、これは契約は成立するということになろうかと思います。それと、先ほど言われましたように、一般土木と建築工事で落札率が大きくいま変わってるというような状況でございます。あくまで庄原市の場合、価格を公表しておりますので、もし談合するということであれば、その価格で皆さんが入札されれば、それで落札できるわけですから、しっかりと競争性がなされているということになろうかと思います。ただ、これは国の積算基準でございますので、傾向としては、建築のほうが非常に予定価格は厳しい状況が続いているという認識は私も持っております。したがって、非常に高い落札率でないと、逆に業者さんももうけが出ない。そういった中で、たとえ50万でも頑張ってやっていこうというような、そういった結果になっているのではないかというふうに考えております。以上です。
○
竹内光義議長 他にありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） 答弁をいただいてないんですが、中小業者の皆さんが80％代で頑張っておられることの評価を市長はどうしてるのかと。１億7,000万のような大きな工事について、99あるいは98.51、今回ですね。こういう高い落札率になっとるのはどうなのかということを聞いとるわけですよ。できるだけその厳しい状況の中だからいうて言われるけれども、先ほど説明があったように、最低制限価格でも適正な利益が保障されてるわけですよ。これ適正な競争とは言えないんじゃないですか、市民の目線で考えて。多くの皆さんが言われますよ。
○
竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎國光拓自副市長 ご指摘をいただいとるわけですが、適正な制度の元で入札をされた結果でございます。そのようにご認識をいただきたいというふうに思います。それともう１点、大手というか中小というか、これは結果でございますんで、それぞれの企業にしっかり頑張っていただきたいと思いますし、現在非常に経済状態が悪い中で、市民の皆さん、そこで働く方もいらっしゃるわけで、しっかり給料も払っていただけるような経営をやっていただきたいというのも願いでもございます。
○
竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第100号を採決いたします。お諮りします。本案はこれを原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンをそれぞれ押してください。 〔投票〕
○
竹内光義議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数23人、賛成20人、反対３人。以上のとおり、賛成が多数であります。よって議案第100号は原案のとおり可決されました。 この際、午後１時20分まで休憩をいたします。 午後０時22分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時20分 再開
○
竹内光義議長 休憩前に引き続き、会議を再開します。
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△日程第16 議案第104号 平成21年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定について
△日程第17 議案第105号 平成21年度庄原市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第18 議案第106号 平成21年度庄原市
歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第19 議案第107号 平成21年度庄原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第20 議案第108号 平成21年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）
歳入歳出決算認定について
△日程第21 議案第109号 平成21年度庄原市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第22 議案第110号 平成21年度庄原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第23 議案第111号 平成21年度庄原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第24 議案第112号 平成21年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第25 議案第113号 平成21年度庄原市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第26 議案第114号 平成21年度庄原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第27 議案第115号 平成21年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第28 議案第116号 平成21年度庄原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第29 議案第117号 平成21年度庄原市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第30 議案第118号 平成21年度庄原市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第31 議案第119号 平成21年度庄原市
水道事業会計決算認定について
△日程第32 議案第120号 平成21年度庄原市
国民健康保険病院事業会計決算認定について
△日程第33 議案第121号 平成21年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
○
竹内光義議長 日程第16、議案第104号、平成21年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定の件から、日程第33、議案第121号、平成21年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定の件までを一括議題といたします。 市長から説明を求めます。市長。
◎滝口季彦市長 続きまして、本議会にご上程いただきました議案第104号から議案第121号までの各会計決算認定につきまして、概略ご説明申し上げ、議員各位のご理解を賜りたいと存じます。平成21年度のわが国の経済は、平成20年９月のリーマンショックによる厳しく深い景気後退が大きく影響しましたが、平成21年春ごろを底として、若干持ち直しの兆しが見えました。これは海外景気の改善に伴う輸出の増加や経済対策の効果に牽引された面が強かったことによるものですが、国内需要を中心とする自立的な回復には及んでいないことから、政府は平成21年４月、追加の経済対策である経済危機対策を実現するために必要な経費の追加や、12月には明日の安心と成長のための緊急経済対策を決定し、雇用、環境、景気を主要な分野と位置づけ、２度にわたる補正予算を編成いたしました。本市におきましても、国や県の施策に歩調を合わせ、地域活性化・経済危機対策臨時交付金及び地域活性化・公共投資臨時交付金を財源とした補正予算を平成21年８月に、また地域活性化・きめ細かな臨時交付金を財源とした補正予算を平成22年２月に計上いたしました。平成20年度からの繰越事業分も含めた庄原市緊急経済・生活支援対策事業の実施に伴う歳出決算額が18億8,411万円となりましたことから、歳出決算額は前年度より16億円余り増額となっております。また、平成21年度は、長期総合計画の実施計画に沿った事業実施、重点プロジェクトの推進及び財政健全化への取り組みを基本に掲げ、普通建設事業の計画的実行、福祉・教育・産業・定住分野への集中投資、
地方債発行額の抑制、経常経費の削減を図るとともに、一体感の醸成を図る中で一体的な発展をめざすとともに、市民の皆さんとげんきとやすらぎが分かち合えるよう努めたところでございます。 それでは、お手元に配布しております参考資料①平成21年度決算の概要により各会計の決算状況についてご説明いたします。１ページをお開きください。一般会計の決算状況につきましては、歳入総額が、324億5,507万1,000円、前年度と比較して3.5％の増、歳出総額は317億4,171万円で、5.3％の増となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は７億1,336万1,000円で、22年度への繰越財源１億4,538万1,000円を控除した実質収支は５億6,798万円となりました。次に14ページをお開きください。特別会計、公営企業会計及び比和財産区特別会計の各決算の状況につきましては、ご覧のとおりでございます。各会計の歳入歳出決算につきましては、それぞれ監査委員の審査を受け、その意見をいただいておりますので、その審査意見書を付け、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、本議会に付するものでございます。なお、詳細な決算内容等につきましては、各決算審査特別委員会を通じ、主要施策の成果に関する報告などに基づき、それぞれ説明させますので、ご審議いただき認定を賜りますようどうぞよろしくお願い申し上げます。以上、簡単ですが、上程説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○
竹内光義議長 この場合、監査委員から審査の意見等についての補足説明並びに説明があれば許します。監査委員。
◎藤原公昭監査委員 監査委員を代表し、平成21年度庄原市一般会計、特別会計並びに水道事業会計、病院事業会計の決算審査の結果、また、平成21年度決算に基づく
健全化判断比率及び
資金不足比率の審査結果について、その概要をご説明申し上げます。まず第１に、一般会計、特別会計の決算審査結果についてご説明申し上げます。平成21年度は、日本経済はリーマンショック後の厳しい景気悪化状況から持ち直しの方向に転じたものの、その経済活動水準は依然として低く、自立的回復には至っておらず、そうした状況が現在も続いております。また、国政においては、昨年８月の衆議院総選挙の結果、民主党への政権交代が行われ、国民の生活が第一との政治理念に基づき、これまでの政策も大きく転換されることとなりました。一方、本市におきましては、合併後２回目の市長選挙執行の結果、滝口市長による２期目の市政がスタートすることとなり、また、４年間の大型継続事業として進められておりました本庁舎の建設事業が完了するなど、記憶に残る節目の年度でありました。こうした状況の中で、本市では、市債現在高の縮減による公債費の適正化など、持続可能な財政構造の構築と、行財政の健全化に向けた取り組みを進めつつ、げんきとやすらぎのさとやま文化都市の実現に向けて各種施策の展開を図られるとともに、特に景気対策、重点戦略プロジェクト事業の推進を平成21年度の重点施策として位置づけられ、国の景気対策に呼応した第３次及び第４次経済危機対策事業の実施、森のペレット工場の建設等に努められたものであります。審査に付されました平成21年度の一般会計ほか14の特別会計及び比和財産区特別会計の決算書並びに附属資料につきまして、慎重に審査いたしましたが、これらの書類はいずれも関係法令に準拠して調製されており、その計数は関係諸帳簿、証拠書類等符合して正確であり、予算執行もおおむね適正であることを認めました。平成21年度の一般会計及び特別会計の決算の主な特徴としては、前年度からの繰越事業の増大等により、一般会計の決算規模が拡大したこと、歳出における翌年度繰越額が増大したこと、市債関係の財政指標が改善されたことであります。一般会計と14の特別会計の決算状況でございますが、いずれの会計も歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支上の赤字はなく、翌年度への繰越財源を控除した実質収支も全会計合計で６億7,593万円の黒字となっています。また、市債関係の財政指標であります公債費比率、実質公債費比率は、いずれの数値も前年度より改善され、全会計合計での市債の現在高も４年連続で減少しており、財政健全化に向けての努力の成果があらわれた決算内容となっています。しかしながら、一般会計の歳入に占める依存財源の比重は依然として高く、特に一般財源ベースでみますと、当年度においては、前年度に比べて市税が約２億円、自動車取得税交付金が約１億円それぞれ減少する中で、地方交付税が約３億8,000万円増加し、これの増加が他の減少分を補う形となっており、地方交付税に依存した歳入構造が一段と顕著なものとなっており、また、改善された市債関係の財政指標も優良な水準に達しているとはいえないものであり、引き続き財政健全化に向けた取り組みを継続強化されるよう要望するものであります。基金の当年度末における有価証券による保有高は、前年度に比べて12億円増加の約35億円であり、当年度においても多額の運用益が生み出されており、大いに評価するものではありますが、国内外の経済状況は先行き不透明な情勢であり、特に安全確実という面には十分留意され、証券市場等の動向も注視しつつ、引き続き効果的な運用に努められるようお願いするものであります。翌年度繰越額につきましては、全会計の合計で約38億7,000万円であり、前年度に引き続き多額なものとなっております。これは、景気回復を目的として国が打ち出した経済危機対策に基づく数多くの事業が、時間的制約を受ける中でやむなく翌年度繰り越しとなったものでありますが、次年度以降においては、会計年度独立の原則に基づき、年度内の事業執行に努力され、繰越事業の減少に努められるよう要望するものであります。市税等の歳入の収納につきましては、収納率は前年度に比べ相対的には上昇改善されたものとなっておりますが、全会計合計の収入未済額は前年度に比べて約1,800万円増加しており、公平性、信頼性の確保を図るという観点に立ち、引き続き収納率の向上、収入未済額の解消に向けた取り組みをさらに強化される必要があると思う次第でございます。不納欠損額につきましては、前年度に比べ大幅に減少したものとなっておりますが、今後におきましても、差し押さえ等の滞納処分などの取り組みも進める中で、不納欠損額を拡大させないよう収納に努力され、不納欠損処分を行うに当たっては、引き続き個々の状況を十分に調査され、より厳正に実施されるようお願いするとともに、司法上の債権に関する債権処理等についても検討を進められるよう要望するものであります。地方経済における景気が依然として回復するには至っていない現状におきましては、市税等の自主財源の大きな伸びは期待できないものと思われます。このため、住民福祉の向上に向けて、今後なお一層、財政の健全化、行政の効率化に取り組まれるとともに、引き続き選択と集中による事業の推進、健全な行財政運営に努力をされるよう期待するものであります。次に、平成21年度庄原市公営企業会計の決算審査結果の概要についてご説明申し上げます。審査に付されました水道事業会計及び病院事業会計の決算書並びに財務諸表につきまして、慎重に審査いたしましたが、これらの処理はいずれも関係法令に準拠して調製されており、またその計数は関係諸帳簿と符合して正確であり、かつ当年度の経営成績と当年度末における企業の財政状態を適正に表示していることを認めました。水道事業会計の決算の状況でございますが、収益的収支で１億2,423万円の純利益を計上する黒字決算となり、前年度からの
繰越利益剰余金を加えた当年度未処分利益剰余金は４億489万円となっております。当年度におきましても、第７期及び第８期拡張事業による給水区域の拡張や水源の確保、また老朽管の布設替工事などの建設改良工事を計画的に実施されたところであります。収益の根幹となる給水収益は平成20年度より増加しておりますが、有収水量は合併以降５年連続で減少しており、今後も節水型社会への移行による影響などから、有収水量の増加に伴う大幅な増収を見込むことが困難な現状を認識され、引き続き経費の節減に努められるよう要望するものであります。平成28年度の簡易水道統合を控え、厳しい経営環境が予想されるところでありますが、今後の水事業の的確な把握と計画的な施設の整備及び更新により、安全で良質な水道水の安全供給をお願いするものであります。続きまして、病院事業会計の決算でございますが、収益的収支で2,280万円の純利益を計上する黒字決算となり、前年度からの繰越欠損金を加えた当年度未処理欠損金は８億7,749万円となっております。当年度は病院事業管理者の設置や薬剤師の不足に対応するための医薬分業方式の導入、経営改革プランに沿った取り組みなどにより、地域医療の推進が図られたところであります。合併後初の黒字決算となっておりますが、減少傾向にある外来患者数の増加に向けた適切な対策を講じられるよう要望し、プランに基づく収益の確保、経費の節減に努められ、より一層の経営改善を推進されるよう期待するものであります。最後に、昨年度より本格施行されました地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づく平成21年度決算に係る
健全化判断比率及び公営企業の
資金不足比率の審査結果についてご説明申し上げます。審査に付されました
健全化判断比率及び
資金不足比率は、いずれも関係法令に基づき正確に算定され、その算定の基礎となる事項を記載した書類についても誤りなく作成されており、適正であると認めたものでございます。これらの具体的な審査内容につきましては、先ほどの報告第20号において市長から報告されたとおりでありまして、重複いたしますので説明は省略させていただきますが、
健全化判断比率及び
資金不足比率の判断指標につきましては、いったん悪化に転じた場合、短期間での改善は困難が予想されるものであり、こうした事態を招くことがないよう、財政健全化に向けた取り組みを継続強化されるよう重ねて要望するものであります。なお、平成21年度においては、一般会計、病院会計において、国税当局の税務調査により、講師謝金等に対する源泉所得税の徴収漏れの指摘を受け、それぞれの歳出予算から源泉所得税の本税、不納付加算税等が支出されており、また会計検査院の実地検査により、過年度の地域生活バス購入事業について、合併市町村補助金と特別交付税との二重措置を受けていた旨の指摘を受け、これに係る一定金額が当年度の特別交付税の中で減額精算されております。今後においては、市民の信頼にこたえるべく、適正な事務執行に努められるよう付言するものであります。以上が平成21年度決算の審査結果の概要でございます。詳細につきましては、それぞれの決算等の審査意見書をごらんいただき、ご理解、ご承知賜りますようお願い申し上げます。以上をもちまして、決算審査結果の概要説明とさせていただきます。
○
竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑ありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） 平成21年度においては、市庁舎の建設という大事業がありました。市役所前の街路の改良事業を合わせますと、39億8,000万という巨額の経費を投じて完成をした事業であります。そこでお尋ねいたしますが、完成検査の時点でですね、中国新聞に何回か、この不備があるということで報道されました。これは承知しておるわけですが、報道されなかった不備な点はどういうものがあったのか、その後発見された不備な点はないのか、未改修のものがあるのかどうか、貸し担保期間は２年間ということでしておりますので、あと１年しかないわけなんですが、不備な点があるとするなら、いつの時点で改修をさせようと考えておられるのか、答弁をいただきたいと思います。 ２点目ですが、昨年度の建設事業で私が重視したのはですね、むだな建設事業はしないと。ところが、西城のですね、道後山高原荘があるにもかかわらず、三坂小学校を4,000数百万かけて宿泊施設にするんだということで強行されました。完成されて何カ月かたって利用もされておるようでありますが、当初の中国新聞では、６月ごろの時点で利用者は４人しかいなかった、６人だったかな。報道されたと思います。これらが完成後ですね、成果を得ているのかどうか。具体的に月ごとの利用者数と利用料の収入額を示していただきたいと思います。平成21年度の道後山高原荘の利用人数は2万6,100人、例年と変わってないわけなんですが、以前は利用収入額１億円前後ですが、記載がありましたが、今回は主要事業の報告書にも記載がありません。どれくらいの利用量があったのかも説明をいただきたいと思います。 ３点目ですが、住宅資金特別会計、前年度、現年度分の65.3％という収納率が、21年度は46.3％に一気に20％低下しております。担当課で聞いてみますと、前倒しで納めていただいた方がおられたのがいなくなったので下がったということなんですが、現年度分がですね、５割を割りきっている。残高が２億円を超えてる。これ重大な問題なんですね。だから何度も議論をされて、今、税務課が収納対策ということで担当になっておりますが、税務課だけの問題でもない。市全体を挙げて、どうするのかということを真剣に考えなければいけない課題だと思いますが、どのような対応をしてこられたのか、今後どのように対応しようとしておられるのか、説明をいただきたいと思います。 それから、国民健康保険の関係でありますが、基金残高がですね、６億8,543万3,000円、医療給付費の22.39％に減ってきたということが指摘をされておるわけでありますが、県内の14市、庄原市を除けば13市ですが、この庄原市の22.39％に匹敵する基金の保有割合は一体幾らになっておるのか、具体的に説明をいただきたいと思います。 それから最後ですが、公共下水道区域ですね。これが広がってきて、工事が行われて利用できる状況になって３年以内に接続ということで、水洗便所をあっせん、利子補給に関する条例ということで行ってきたわけなんですが、なかなか３年以内に接続していただくことが難しいということで、2002年に条例改正をして、５年以内の接続であっても、この融資のあっせんを行うということできとるわけなんですが、この３年延長期限がですね、今年度いっぱいでくる地域がいっぱい出てきている。現在、この報告見ましても、86.2％の水洗化率ですから、残る２割のところがですね、生活的にも厳しい世帯であったりという地域が残ってるんだと思うんですが、これに対する対応をどのように考えておられるのか、21年度はどのように取り組んでこられたのか、説明をいただきたいと思います。
○
竹内光義議長 答弁。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 都市整備課長。
◎清水健治
都市整備課長 まず、庁舎の件でございますが、大きな工事は、平成20年度が、本体の工事は平成20年度の工事でございました。平成21年度につきましては、外溝工事と周辺の工事ということでございますが、質問の中にですね、瑕疵に関するような質問がございましたので、平成21年度いうことで答弁をさしていただきます。不備な点ということがございましたが、私どもは不備な点とは理解しがたいんですが、検査過程において指摘事項があったということがございました。この庁舎の完成時点におきましては、昨年の３月だったと思いますが、この庁舎の完成を報告を申し上げたときに、特には屋内消火栓の位置の変更が、消防署の指摘を受けたことから、これを手直しとして直したということを申し上げました。その後の指摘事項というか、その後の瑕疵というかでございますが、ちょいちょいですね、建具の音がするとかドアの閉まりが云々というようなことがありましたので、直せる範囲はその都度直してまいりましたが、基本的にはこの庁舎は２年間という瑕疵担保がございます。平成21年、１年たった３月にですね、３月８日の日に、設計事務所とうちとで業者を集めまして１年点検ということで、庁舎のあらゆる方向、すべての部屋を見てまわりました。何かと瑕疵に当たるようなとこがあったということで、３月20日から５月にかけまして、執務または市民の皆さんに配慮しながら、何点かの手直しを行ってきたとこでございます。また、今後につきましては、来年の３月ごろですね、２年目が来ますので、またその時に改めて庁内を検査して、瑕疵にあたるかどうかも含めた中で、瑕疵とみられるものがあれば直していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○
竹内光義議長 答弁。西城支所長。
◎木戸一喜西城支所長 三坂の合宿センター、道後山の合宿センターの件についての利用についてのご質問でございました。まず、合宿センターの方の利用者並びに利用量でございますが、４月から営業いたしておりますが、取り組みが若干おくれまして、実質的には５月からの利用があっておるわけでございますが、４月から８月まで、トータル907名が利用をいただいております。利用料につきましては455万8,000円というふうに伺っております。一方で、高原荘の方への影響もあったのではないかというご指摘でございますが、高原荘の方の利用者につきましては、やはりこれも営業努力をいただきまして、利用客の合計でまいりますと、平成21年度の４月から８月の利用人数が1万2,967人でございました。平成22年度におきましては、４月から８月、1万2,028人ということで、若干の落ちは見ておりますが、営業努力に努められていただいとるとこでございます。とりわけ、８月の実績を見てみますと、平成21年が3,699人であったものが、本年度は3,911人と伸びておるような状況でございます。こういった伸びにつきましては、広島県域を中心とした営業活動から、若干関西の方まで広範囲に営業を広げていったというようなことを伺っております。以上でございます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 答弁。税務課長。
◎今岡良道税務課長 住宅資金会計のことについてお尋ねがございました。まず、平成21年度の収納率でございますが、議員言われましたように、21年度では、現年度分46.3％ということで、約19ポイントマイナスになっております。４件の繰り上げ償還が、20年度で額的には約700万円余りありましたものが、21年度ではそういったものが全くなかったということで、大きな率のマイナスになっております。そうした中で、これまでの取り組み、あるいは今後の取り組みについてのお尋ねでございます。滞納の状況と申しますのは、要因的にはですね、自営業あるいは勤務先等のですね、営業不振から生活困難になっておる、あるいは本人さんが多重債務を抱えておられるというような、もろもろの事例が、理由がございますけども、大半が生活苦というようなものが主な理由でございます。このためにですね、平成19年にはそれぞれの実態調査等も行っておりまして、その調査結果に基づきまして、個別に臨戸なり電話等なり支払いの督励をお願いをしてまいっておりますが、先ほど申し上げましたように、なかなか生活が困難であると、またですね、保証人等につきましても、相互に保証し合っておったりですね、あるいは、保証人の方そのものがですね、生活苦になっておられるというようなことから、非常に困っておると、苦慮しておるというのが現状でございます。そうした中で、担当課といたしましてはですね、先ほど申し上げましたように、折衝を重ねてですね、お願いをする以外ないということで取り組んでまいりました。今後につきましてもですね、画期的な対策というのは今のところ見当たりませんで、当面ですね、今後におきましても引き続き折衝を重ねてですね、償還金の回収に向けて努力をしていくということでまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 保健医療課長。
◎西田英司
保健医療課長 国民健康保険の財政調整基金の保有割合についてのご質問でございました。13市のほうに庄原市のほうから独自で照会をいたしました結果を取りまとめておりますので、こちらのほうでご説明申し上げたいと思います。説明にあたりましては、基金の額につきまして億円単位と保有割合という形で申し上げたいと思います。まず広島市でございます。広島市につきましては基金を保有しておりません。呉市でございます。呉市は13.29億円、保有割合については回答ございませんでした。竹原市でございますが、4.5億円、12.57％、三原市が5.07億円で5.3％、尾道市が10.08億円で8.6％、福山市が15.8億円で5.64％、府中市が3.52億円で12.23％、三次市が8.83億円で18.6％、大竹市が7.11億円で28.6％、東広島市が14.15億円で19.64％、廿日市市が4.11億円で5.47％、安芸高田市が6.41億円で26.57％、江田島市が5.67億円で20.02％という状況でございまして、21年度の決算見込みの数値となります。
○
竹内光義議長 西城支所長。
◎木戸一喜西城支所長 失礼いたします。答え漏れがありましたので、再度発言をさしていただきます。先ほど、61ページのほうの比婆道後山高原荘のところの利用料が記述がないということでございましたが、この利用料の実績につきましては8,923万6,000円でございます。よろしくお願いいたします。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 下水道課長。
◎田原宗人下水道課長 失礼します。公共下水道の融資のあっせんの件について、現在の対応、また今後の対応、どういった対応を考えておられるかというご質問でございますが、現在、今年度もですね、８月、９月に公共下水道への接続のあっせんの供用月間として接続の推進を行ってまいっておりますが、その中で市民の方のほうから、今の融資のあっせんの件が多々入っております。その関係で、今現在、他の市町村の動向を調査中でございます。その動向を調べまして、それを検討いたしましてから、また議員の皆様のほうへご提示ができるのではないかと思っております。今、調査をしておりますので、もう一歩のご猶予をいただきたいと思っております。以上でございます。
○
竹内光義議長 他にありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） 市庁舎の問題ですが、具体的にどういうところがあるかということについてまでは聞きませんけども、ぜひ、この瑕疵担保期間内に、後々、ここに問題があったというふうなことがないように、しっかり今点検をして、整備をしといていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 それで、道後山高原合宿センターですね、一般質問でも以前取り上げたわけなんですが、この予算が計上されたときに。大体７月、８月で883人の中高生が高原荘を利用していると、その方たちに使っていただくというような説明だったと思うんです。しかし、年間でいえば1,500人程度の宿泊利用を何とかしたいと。今907人ですから、これまで高原荘で泊まっておられた中高生の数ぐらいが利用されたと。今からが課題なんですね、秋から冬にかけては。これがですね、投資効果がなかったというふうなことにならないように、最善の努力を求めておきたいと思うんです。同時に、その時私が指摘したのは、道後山高原荘を非常に大きな宿泊施設で、年間を通じてみるとですね、利益になる期間というのは４カ月ぐらいしかないんですね。だから、夏場重なるような場合には、西城の町の旅館を利用してもらうとか、送迎バスを出してでも。そのほうがよっぽど経済効果があるんじゃないかという指摘をしたわけなんですが、そういうことが疑念として終わるような努力を求めておきたいと思います。 それから国民健康保険税の関係なんですが、課題としてですね、給付額に見合う保険税が確保できていない状況が続いていると、国民健康保険税の税率見直しについて検討するということが書かれております。先ほど県内市の基金の保有割合ですね、国が言ってるのは必要な医療費の25％分くらいは基金で積み立てておきなさいよということを言ってきたわけなんですが、報告がありましたように、そういう基準を満たしておるのはあまりないということなんです。広島市に至ってはまったくないと。同時に国保新聞の７月20日号で報道されておりますが、法定外、私は繰り返し国保財政安定化支援事業。国が地方交付税で保障しているものを15％ぐらいしか国保会計に繰り入れてなかった時期から、100％入れるべきだということを言ってきたわけなんですが、それをやらなかったつけが今日きているのに加えて、他の市町村の場合はですね、法定外の繰り入れ、いわゆる国保財政安定化支援事業、公に認められている一般会計からの繰り入れ以外の繰り入れをですね、１人当たり１万円ぐらいの平均の繰り入れをやっておるということが報道されております。そういうことをあわせて考えるならば、さらに自民党政権から民主党政権に現在変わっているわけで、実態はいざ知らずですね、少なくとも選挙公約で国民生活第一を掲げてきた政権なんです。だから、市長会等あらゆる場を通じて、国保財政の国庫負担を以前の５割程度に復元するように強く求めることをあわせて、努力をして国保税を引き上げなくて済むように求めておきたいと思うんです。 それから、水洗便所あっせん制度の問題ですが、先日も私も相談を受けてですね、下水道課の方へ相談もしたんですが、今年度末であっせん期間が切れると。しかし、どうも今のとこでは、銭が少し足らないと、何とかならんだろうかということがありました。そういう家庭が今残ってますので、ぜひとも各種の実情も調査をされて、これ融資ですから、返していただくお金なんで、利息を補給するという事業なので。しかもあっせん額が少ないですね。100万ぐらいはすべきだという主張を私してましたけど、今60万ですかね、80万ですか。そういう額ですので、できるだけあっせん期間を延ばしてでも、できるだけ早く接続していただくように求めて、私の質問を終わりたいと思います。
○
竹内光義議長 はい、事務担当副市長。
◎國光拓自副市長 国保会計の件でございますが、法定外の繰り入れでありますとかいった件に関してはですね、やっぱり規律ある保険財政運営ということもありますし、一般会計の規律ある財政運営ということも必要であろうと思いますので、そうしたご意見については慎重に対応したいというふうに思っております。一般会計からの繰り入れももとを正せば市民負担ということになるわけでございます。なお、最後におっしゃいました国庫負担の回復等については、意見が同じかというふうに思っております。規律ある保険財政運営を続けていきたいというふうに考えております。
○
竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。議題の各会計決算認定の件は、議長及び議会選出監査委員を除く議員全員で構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託し審査したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって、決算審査特別委員会に付託をして審査をすることに決定いたしました。
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○
竹内光義議長 以上で本日の議事日程はすべて終了いたしました。本日はこれをもちまして散会をしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって本日はこれにて散会することに決定いたしました。 次の本会議は、９月28日、午前10時から再開をいたします。ご参集お願いします。ありがとうございました。 午後２時２分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２２年第６回庄原市議会 議決結果一覧（平成２２年９月６日）種類番号分類事件名議決結果投票総数投票数12345678910111213141516171819202122232425賛成反対徳永泰臣福山権二坂本義明横路政之林 高正中原 巧田中五郎岡村信吉名越峯壽赤木忠徳垣内秀孝西村和正竹内光義藤山明春藤木邦明門脇俊照小谷鶴義宇江田豊彦野崎幸雄佐々木信行八谷文策谷口隆明和田満福加島英俊平山俊憲議案99条例庄原市
公立学校設置条例の一部を改正する条例原案可決23230◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯◯◯◯◯◯欠◯◯◯◯◯議案100一般工事請負契約の締結について原案可決23203◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯◯議長◯×◯◯◯◯欠××◯◯◯ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 竹内光義 庄原市議会議員 中原 巧 庄原市議会議員 田中五郎 会議録調製者 庄原市議会事務局長 名越千幸...