平成２３年 ９月 定例会（第５回） 平成23年第５回
庄原市議会定例会会議録（第１号）平成23年９月５日（月曜日） 午前10時00分 開会出席議員（25名） １番 徳永泰臣 ２番 福山権二 ３番 坂本義明 ４番 横路政之 ５番 林 高正 ６番 中原 巧 ７番 田中五郎 ８番 岡村信吉 ９番 名越峯壽 １０番 赤木忠徳 １１番 垣内秀孝 １２番 西村和正 １３番 竹内光義 １４番 藤山明春 １５番 藤木邦明 １６番 門脇俊照 １７番 小谷鶴義 １８番 宇江田豊彦 １９番 野崎幸雄 ２０番 佐々木信行 ２１番 八谷文策 ２２番 谷口隆明 ２３番 和田満福 ２４番 加島英俊 ２５番
平山俊憲－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 滝口季彦 副市長 矢吹有司 副市長 高橋利彰 総務課長 堀江 勝 企画課長 大原直樹 財政課長 西田英司 管財課長 津村正明 自治振興課長 木村豊彦 情報政策課長 宮田智浩 農業振興課長 平岡章吾 林業振興課長 石原敏彦 商工観光課長 三玉政則 市民生活課長 光永幹夫 税務課長 加藤広行 保健医療課長 山田明彦 社会福祉課長 兼森博夫 高齢者福祉課長 前原伸一 女性児童課長 三上秀明 建設課長 津川明文 農村整備課長 山本博行 下水道課長 田原宗人 簡易水道課長 滝口博章 危機管理課長 清水孝清 西城支所長 木戸一喜 東城支所長 今岡良道 口和支所長 田邊宣彦 高野支所長 岡村幸雄 比和支所長 岩山泰憲 総領支所長 中井節夫 教育長 辰川五朗 教育総務課長 松園 真 教育指導課長 古本宗久 生涯学習課長 荒木卓夫 監査委員 藤原公昭
監査委員事務局長 松木茂穂 水道課長
滝口博章－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 事務局長 名越千幸 議事調査係長 中田博章 書記
鎌田明子－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－議事日程 日程第１ 会議録署名議員の指名について 日程第２ 会期の決定について 日程第３ 報告第９号 庄原市
総合サービス株式会社の経営状況について 日程第４ 報告第10号 株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について 日程第５ 報告第11号 庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況について 日程第６ 報告第12号
株式会社ニュー東城の経営状況について 日程第７ 報告第13号 株式会社緑の村の経営状況について 日程第８ 報告第14号
株式会社里山総領の経営状況について 日程第９ 報告第15号 健全化判断比率及び資金不足比率について 日程第10 報告第16号 平成22年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について 日程第11 議案第138号 専決処分の承認を求めることについて（平成23年度庄原市
一般会計補正予算（第４号）） 日程第12 議案第144号 財産の取得について 日程第13 議案第145号 平成22年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定について 日程第14 議案第146号 平成22年度庄原市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について 日程第15 議案第147号 平成22年度庄原市
歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について 日程第16 議案第148号 平成22年度庄原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第17 議案第149号 平成22年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）
歳入歳出決算認定について 日程第18 議案第150号 平成22年度庄原市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について 日程第19 議案第151号 平成22年度庄原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 日程第20 議案第152号 平成22年度庄原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 日程第21 議案第153号 平成22年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計
歳入歳出決算認定について 日程第22 議案第154号 平成22年度庄原市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第23 議案第155号 平成22年度庄原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第24 議案第156号 平成22年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第25 議案第157号 平成22年度庄原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第26 議案第158号 平成22年度庄原市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第27 議案第159号 平成22年度庄原市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について 日程第28 議案第160号 平成22年度庄原市
水道事業会計決算認定について 日程第29 議案第161号 平成22年度庄原市
国民健康保険病院事業会計決算認定について 日程第30 議案第162号 平成22年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程のとおり
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時00分 開議
○竹内光義議長 これより平成23年第５回
庄原市議会定例会を開会いたします。 ただいまの出席議員25名であります。よって直ちに本日の会議を開きます。 日程に入るに先立って、市長から発言をしたい旨の申し出がありましたので、これを許します。事業担当副市長。
◎高橋利彰副市長 それでは、９月２日から３日にかけまして、当庄原市に接近しました台風12号の被災状況について、ご説明さしていただきたいと思います。まず、気象の情報でございますが、９月２日、18時15分に暴風警報が発令されております。引き続き、22時31分に大雨警報が発令され、解除につきましては９月３日の21時06分ということでございます。その間の体制でございますけれども、暴風警報が出ました９月２日の17時30分に第１警戒体制、それから９月３日の７時半に市内の降雨の状況、それから河川の水位状況、そういったものを加味しまして、７時半に災害対策本部を設置をしております。なお、９月３日の９時30分に成羽川の水位が3.2メーターに達しましたので、東城町の浜栄町の一部などに避難準備情報を発令をしております。実際に自主避難された方は、15世帯19名の方が自主避難をされております。なお、解除につきましては、15時30分に成羽川の水位が下がりましたので、15時30分に避難準備情報を解除し、16時までには自主避難者の方は皆さん、自宅へ戻られたということでございます。最終的に、９月３日、21時30分に注意体制に切り替えて、対策本部を解散をしております。その間の雨量の情報でございますが、降り始めから降り終わりまでですが、一番多かったのは道後山と吾妻山でございます。道後山につきましては、累加雨量で458ミリ、時間最大が26ミリということでございます。吾妻山につきましては、累加雨量が396ミリ、時間最大が25ミリという状況でございました。この台風12号によりまして、被災の関係ですが、まず道路関係ですが、国道の182号が１カ所、東城町久代から神石高原町手入の間で土砂崩落が起きております。これにつきましては、現在、開通をしているという状況でございます。あと、県道につきましては、10カ所が被災に遭いまして、現在、通行止めは１カ所でございます。下門田泉吉田線、こちらが今、通行止めという状況になっております。残る９路線につきましては、現在は開通をしているという状況でございます。あと、市道の関係ですが、市道につきましては、４路線が被災を受けております。うち吾妻山線につきましては、崩土の撤去は完了しておりまして、残る３路線、市道の俵原線、それから毛無水谷線、吾妻池の原線、この３路線が現在、通行止めということになっております。なお、迂回路もありますし、民家等の影響はないというふうな状況でございます。それから、農災等につきましては、現在、調査を進めているという状況でございます。また、わかり次第、報告したいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○竹内光義議長 次に、諸般報告をいたします。配付しております諸般報告書第１号のとおりです。また、本日の会議におきまして、写真撮影、録音、録画を許可をしております。 これより日程に入ります。
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△日程第１ 会議録署名議員の指名について
○竹内光義議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第81条の規定により、議長において、19番、野崎幸雄議員、20番、佐々木信行議員をそれぞれ指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○竹内光義議長 日程第２、会期決定の件を議題といたします。 お諮りします。今期定例会の会期は、本日から９月29日までの25日間にしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって会期は25日間と決定いたしました。
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△日程第３ 報告第９号 庄原市
総合サービス株式会社の経営状況について
△日程第４ 報告第10号 株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について
△日程第５ 報告第11号 庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況について
△日程第６ 報告第12号
株式会社ニュー東城の経営状況について
△日程第７ 報告第13号 株式会社緑の村の経営状況について
△日程第８ 報告第14号
株式会社里山総領の経営状況について
△日程第９ 報告第15号 健全化判断比率及び資金不足比率について
△日程第10 報告第16号 平成22年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価について
○竹内光義議長 日程第３、報告第９号、庄原市
総合サービス株式会社の経営状況の件から、日程第10、報告第16号、平成22年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の件までを一括議題といたします。 市長から報告を求めます。報告第９号については、企画課長。
◎
大原直樹企画課長 失礼します。地方自治法第243条の３第２項の規定により、議会に提出しております市出資法人の経営状況を説明する資料について、その概況を説明いたします。お手元の提出資料は、各市出資法人の経営状況等の概要シートと定時株主総会に提出された平成22年度の決算報告資料であります。それでは、まず報告第９号、庄原市
総合サービス株式会社の経営状況につきまして、その概要をご説明いたします。最初に、経営状況の概要シートをつけておりますので、そちらをごらんいただきたいと思います。庄原市
総合サービス株式会社につきましては平成16年１月20日に設立され、資本金は1,000万円、市の出資額は1,000万、出資割合は100％となっております。事業内容は、
保育所管理運営業務、
学校給食調理業務、体育館ほか管理運営業務、
市指定ごみ袋受託業務及び
市一般廃棄物再生施設管理運営業務等でございます。次の財務状況につきましては、平成20年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載いたしておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成22年度につきましては、後ほど詳細にご説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりであります。次に、第８期の事業報告でありますが、事業報告書に記載のとおり、主な事業は、３つの
学校給食共同調理場及び２つの
小学校給食調理場における給食調理の請負業務、指定管理者としての庄原市総合体育館、庄原市
一般廃棄物再生施設及び庄原北保育所、三日市保育所の管理運営業務、指定ごみ袋の販売取り扱いでございます。決算報告についてご説明を申し上げます。10ページをお開きいただきたいと思います。平成23年３月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも1億5,303万7,446円でございます。資産の部は、流動資産1億5,172万1,196円、固定資産131万6,250円で、内訳は記載のとおりであります。負債の部、流動負債につきましては5,509万1,453円で、買掛金以下、記載のとおりであります。固定負債は5,309万8,485円となっており、負債合計は1億818万9,898円でございます。純資産の部の資本金は1,000万円、利益剰余金は3,484万7,548円であり、純資産合計は4,484万7,548円でございます。続きまして、11ページの損益計算書でございます。売上高につきましては5億1,035万875円で、これに対し売上原価が4億2,865万9,479円で、売上総利益は8,169万1,396円でございます。売上原価のうち
当期製造品製造原価3億9,834万2,048円の内訳につきましては、13ページの製造原価報告書に記載しております。ごらんいただきたいと思います。販売費及び一般管理費につきましては7,159万8,448円であり、営業利益は1,009万2,948円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、12ページの役員報酬以下、雑費まで記載をしております。記載のとおりでございます。営業外収益の部では、受取利息、雑収入合わせて35万3,313円でございます。営業外費用につきましては雑損失300円であり、以上により経常利益は1,044万5,961円で、これに特別利益84万873円を加えて、税引前当期純利益は1,128万6,834円、法人税等控除後の当期純利益は346万9,334円でございます。続きまして、17ページ以降の第９期の事業計画とその収支計画でございますが、引き続き、庄原、山内、高の
学校給食共同調理場と板橋、峰田の
小学校給食調理場における給食調理業務、三日市保育所、庄原北保育所、庄原市
一般廃棄物再生施設及び庄原市総合体育館ほかの管理運営業務、庄原
市指定ごみ袋受託業務を行っていくこととしております。また、今期より新たに
口和学校給食共同調理場における給食調理業務及び総領保育所の管理運営業務を行っていくこととしております。事業収支計画ですが、22ページをごらんください。総売上高5億9,670万円、売上原価は3,310万円を計画計上をしております。一般管理費につきましては5億6,228万円の計上で、営業利益を132万円としております。なお、経常利益につきましては167万円を計上しております。以上が庄原市
総合サービス株式会社の経営状況についての概要説明でございます。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 次に、報告第10号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 続きまして、報告第10号、株式会社庄原市農林振興公社の経営状況について、ご報告申し上げます。まず最初に、経営状況の概要シートをごらんください。株式会社庄原市農林振興公社は平成18年８月１日に設立され、資本金は6,100万円で、市の出資額は5,000万円、出資割合は82％となっております。事業内容は、農作業受託事業、農産物販売事業、
特用林産物生産販売事業、指定管理事業等でございます。財務状況につきましては、平成20年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表と損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成22年度につきましては、後ほどご説明申し上げます。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。それでは、平成22年４月１日から平成23年３月31日までの第５期事業報告でございます。主な事業といたしましては、４ページから９ページまで記載しておりますとおり、庄原市からの受託業務である農作業受託業務、農産物販売業務、
特用林産物生産販売業務、指定管理業務となっております。次に、決算報告につきましてご説明申し上げます。12ページの貸借対照表をごらんください。平成23年３月31日現在の資産合計及び負債、純資産合計はいずれも6,563万5,102円でございます。資産の部、流動資産は5,531万9,292円で、現金及び預金から仮払金まで記載のとおりです。このうち商品の1,509万6,944円の内訳は、まきが約1,300万円、コンテナ包装資材、八木店商品などが約200万円となっております。固定資産は849万5,933円、繰延資産は181万9,877円で、それぞれの内訳は記載のとおりです。負債の部、流動負債は1,668万6,106円で、内訳は記載のとおりです。純資産の部、資本金は6,100万円、繰越利益剰余金はマイナス1,205万1,004円で、合計4,894万8,996円となっております。なお、株主資本等変動の詳細につきましては、15ページの
株主資本等変動計算書をご参照ください。続きまして、13ページの損益計算書をごらんください。売上高につきましては2億2,708万2,429円で、これに対し売上原価が9,406万5,236円であり、売上総利益は1億3,301万7,193円でございます。販売費及び一般管理費につきましては1億3,055万816円であり、営業利益は246万6,377円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、14ページ、役員報酬以下雑費まで、記載のとおりでございます。営業外収益につきましては13万9,529円で、経常利益は260万5,906円でございます。特別利益につきましては9万4,400円で、税引前当期純利益は270万306円となり、法人税等31万2,500円を控除した後の当期純利益は238万7,806円となります。以上のとおり、各部門において効率的な運営と経費の削減、在庫管理などを徹底したことや、また、緊急雇用事業を活用し、正規職員体制の整備と強化を図ったことなど、これらによる効果によりまして、第４期に続いて第５期においても黒字計上となりました。続きまして、19ページ以降の第６期の事業計画と、その収支計画でございます。第６期事業計画につきましては、第５期で取り組みました農林業振興事業について、引き続き事業の推進に努めてまいります。農作業受託事業においては、担い手のいない地域や耕作不利地など、担い手がカバーできない農地を中心に事業を進め、農地の有効活用と荒廃防止に努めます。農産物販売事業においては、庄原産直市八木店を販売と物流の拠点に店舗販売の強化を行うとともに、店舗外販売についても、販路、販売拡大によるさらなる収益性の確保をめざします。
特用林産物生産販売事業においては、まきの製造販売を中心に進め、在庫商品の管理及び販路の拡大により一層の販売強化を図るとともに、高品質な寒冷地まき材として高い評価を得ていることから、商品としてのブランド化を進めます。指定管理事業においては、食彩館しょうばらゆめさくらが10年目を迎えることから、施設整備の老朽化に伴う改善箇所等の把握と改善を図るとともに、施設の良好な維持管理と定期的な独自イベント等の開催、利用促進につながる運営と魅力ある店舗構成により、さらなる集客と販売向上に努めます。次に、事業経費及び損益についての収支計画でございますが、23ページのとおり、売上損益が1億2,863万1,000円余り、販売管理費は1億2,821万6,000円を計画し、営業損益41万5,000円、その他特別利益、法人税などを加味し、当期純損益15万5,000円をめざす計画であります。以上で、株式会社庄原市農林振興公社の経営状況の説明を終わります。
○竹内光義議長 次に、報告第11号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 林業振興課長。
◎
石原敏彦林業振興課長 続きまして、地方自治法第243条の３第２項の規定により、報告第11号、庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況についてご報告申し上げます。１枚おめくりいただきまして、
経営状況等概要シートでございますが、こちらは、平成23年６月29日現在の状況に基づき、市が作成したものでございます。３の資本金は3,700万円で、そのうち市の出資額が2,000万円、出資割合は54.1％でございます。事業内容は、木質ペレットの製造及び販売でございます。６の財務状況につきましては、第２期の決算報告書に基づき作成しており、次ページ以降の定時株主総会へ提出されたものにより、ご説明させていただきます。また、７の役員構成以下につきましては説明を省略させていただきますので、お目通しをお願いしたいと思います。１枚めくっていただきまして、１ページからの第２期事業報告でございますが、本格稼働を迎えた第２期においては、２ページから３ページの記載のとおり、
ペレット製造販売に伴う製造ラインの確立や販売体制の構築、原料収集システムの運用、さらには品質向上などに取り組むほか、施設管理や経理、庶務業務を行ったところでございます。なお、会議の状況、株式に関する事項、株主及び持ち株数、会社役員に関する事項につきましては、４ページから６ページに掲載しておりますのでお目通しください。次に、決算報告について、ご説明申し上げます。８ページの貸借対照表をお開きください。平成23年３月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも3,559万5,491円でございます。資産の部は、流動資産3,470万6,251円、固定資産30万4,397円、繰延資産58万4,843円で、それぞれの内訳は記載のとおりでございます。負債の部は流動負債のみの203万6,197円で、内容は記載のとおりでございます。純資産の部の資本金は3,700万円、繰越利益剰余金はマイナスの344万706円で、純資産合計は3,355万9,294円となっております。続きまして、９ページの損益計算書でございます。売上高につきましては、製品売り上げに電力売上を加えて776万2,369円、売上原価につきましては215万3,575円であり、売上総利益は560万8,794円でございます。販売費及び一般管理費が1,095万3,988円で、よって営業損失は534万5,194円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、10ページの給与手当以下雑費まで記載のとおりでございます。営業外収益につきましては、市からの
緊急雇用対策受託収入や県からの
森林整備加速補助金などの253万178円でございます。以上により、経常損失並びに税引前当期純損失は281万5,016円、法人税等控除後の当期純損失は299万7,516円となります。マイナス決算の要因といたしましては、機械の調整等に時間を要したことに加え、温泉施設へのペレットボイラーの導入が繰り越し事業となり、設置時期がずれ込んだことで、当初見込んだとおりの需要がなく、売上が計画どおりにならなかったことなどが上げられております。なお、11ページの製造原価報告書、12ページの
株主資本等変動計算書及び13ページの個別注記表の説明は省略させていただきます。続きまして、16ページ以降の第３期の事業計画と、その収支計画でございます。第３期におきましては、製造における品質管理や増大する需要に対する生産体制の構築、製品の品質向上や確実な供給体制の整備、安定的な原料収集と調達コストの削減などの取り組みが計画されております。特に、製品の品質向上につきましては、顧客からの指摘事項等への対応が行われたところでもございますが、今後とも製品検査等を定期的に実施し、厳格な管理のもとで製品への信頼確保を図ることとされております。なお、経営方針、体制、経理、庶務事務につきましては、17ページから20ページに記載しておりますのでお目通しをお願いいたします。次に、事業収支計画についてでございます。21ページをごらんください。第３期におきましては、年間600トンの生産により2,190万5,000円の売上高をめざし、売上総利益を1,907万4,134円とし、販売費及び一般管理費は2,086万円を計上し、経常利益マイナス178万5,866円、純損益をマイナス166万2,866円と計画されております。以上が庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況についての概要でございます。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 次に、報告第12号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 東城支所長。
◎今岡良道東城支所長 報告第12号、
株式会社ニュー東城の経営状況につきまして、概要をご説明申し上げます。最初に、２枚目の経営状況の概要シートをごらんください。
株式会社ニュー東城は、平成３年12月19日に設立し、資本金は１億円でございます。このうち市の出資額は5,100万円で、出資割合は51％となっております。主な事業内容でございますが、農林水畜産品の加工及び販売、レストラン、食堂、喫茶店の経営、市が所管する施設の管理運営等でございます。財務状況につきましては、平成20年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋して記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成22年度につきましては、後ほどご説明申し上げます。なお、役員構成以下、第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。次に、第20期の事業報告についてご説明申し上げます。２ページをお開きください。当該株式会社は、農業の振興及び地域活力の増進を目的として設置した遊ＹＯＵサロン東城をはじめ、リフレッシュハウス東城、東城中央運動公園などの施設に関し、受託した指定管理業務を行うほか、自主事業を中心に事業を行っております。事業の成果、その他につきましては、３ページから７ページにかけて記載がございますので、お目通しをいただきたいと思います。続きまして、決算報告書についてご説明いたします。９ページの貸借対照表をごらんください。平成23年３月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計は、いずれも1億3,227万8,286円でございます。資産の部は、流動資産が1億2,884万7,769円、固定資産が343万517円でございます。負債の部は、流動負債が2,101万903円、固定負債30万3,240円でございます。純資産の部は、資本金が１億円、利益剰余金が1,096万4,143円となっており、合計が1億1,096万4,143円でございます。続きまして、10ページの損益計算書でございます。営業損益の部では、売上高が2億2,386万5,586円であり、これに対し売上原価が7,617万2,995円で、売上総利益は1億4,769万2,591円でございます。販売費及び一般管理費につきましては1億4,536万4,239円であり、営業利益は232万8,352円となっております。なお、販売費及び一般管理費の内訳につきましては、２ページに内訳を記載しておりますので、お目通しをいただきたいと思います。営業外収益につきましては222万6,824円でございます。以上により、経常利益及び税引前当期純利益は455万5,176円となり、法人税等控除後の当期純利益は335万676円でございます。続きまして、平成23年度の事業計画でございます。14ページ以降に計画書を記載しておりますので、お開きをいただきたいと思います。事業計画につきましては、遊ＹＯＵサロン東城などの指定管理業務を中心に各種事業を展開し、本市の振興に寄与するとともに、経営基盤の確立をめざすとしておりまして、売上の目標を2億5,000万と定めております。以上が
株式会社ニュー東城の経営状況についての概要説明でございます。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 次に、報告第13号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 高野支所長。
◎岡村幸雄高野支所長 続きまして、報告第13号、株式会社緑の村の経営状況について概要をご説明いたします。最初に、経営状況の概要シートをごらんください。株式会社緑の村につきましては平成２年12月27日に設立され、資本金は5,000万円で、市の出資額は2,500万円、出資割合は50％となっております。事業内容はオートキャンプ場などの施設管理受託及び経営でございます。次の財務状況につきましては、平成20年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等、各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載しておりますので、ごらんをいただきたいと思います。平成22年度につきましては、後ほど詳細をご説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては、記載のとおりでございます。第20期の事業報告でございますが、主な事業は、高野町にございます農業の振興、観光交流を目的として設置しております緑の村文化センター、大鬼谷オートキャンプ場、ファーマーズマーケット、グリーンサーキット高野の管理運営でございます。決算報告についてご説明をさしていただきます。２ページの貸借対照表をごらんください。平成23年３月31日現在、資産合計及び負債、純資産合計はいずれも8,014万2,189円でございます。資産の部、流動資産は7,079万5,051円、固定資産は934万7,138円で、それぞれ記載のとおりでございます。負債の部は流動負債のみの459万2,468円で、記載のとおりでございます。純資産の部の資本金は5,000万円、利益剰余金は、利益準備金100万円、積立金1,000万円、繰越利益剰余金1,524万9,721円の合計2,624万9,721円で、自己株式取得に係る70万円の減額により、純資産合計は7,554万9,721円でございます。続きまして、３ページの損益計算書でございます。経常損益の部では、売上高が6,511万1,065円、これに対し売上原価が543万7,291円で、売上総利益は5,967万3,774円でございます。続いて、一般管理費及び費用ですが、6,291万1,274円でありまして、営業損失は323万7,500円でございます。営業外損益の部では、営業外収益が249万732円で、経常利益はマイナス74万6,768円でございます。特別損益の部の特別収益は、市からのファーマーズマーケットの施設管理、運営に係る経費としての委託料246万9,873円でございます。以上により、税引前当期純利益は172万3,105円、法人税等控除後の当期純利益は130万1,405円でございます。なお、繰越利益剰余金の処理につきましては、６ページの繰越利益剰余金処理についてのとおり、利益準備金12万5,000円、別途積立金100万円、株主配当金125万円、処理合計237万5,000円とすることで決定されております。損益計算書の明細につきましては、４ページ、５ページのとおりでございます。続きまして、第21期の事業計画と、その収支計画でございますが、８ページ、９ページに記載しておりますとおり、引き続き同様の事業につきまして、売上・営業外収益7,102万7,000円を目標に、仕入高を558万円、人件費・諸経費は6,104万4,000円を計上いたしまして、税引前利益を440万3,000円としております。以上が株式会社緑の村の経営状況についての説明でございます。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 次に、報告第14号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 総領支所長。
◎中井節夫総領支所長 続きまして、報告第14号、
株式会社里山総領の経営状況について概要をご説明いたします。最初に経営状況の概要シートをつけておりますので、まずそちらをごらんください。
株式会社里山総領につきましては平成16年３月１日に設立され、資本金は1,360万円で、市の出資額は1,000万円、出資割合は73.5％となっております。事業内容は、指定管理施設運営、公園・用地管理、スクールバス・福祉バス運行、給食調理業務委託、一般作業受託、特産品・農林産物販売でございます。次の財務状況につきましては、平成20年度以降の総資産、総負債、総純資産、総収入、当期損益等を各年度の貸借対照表、損益計算書から抜粋をして記載しておりますので、ごらんいただきたいと思います。平成22年度につきましては、後ほど詳細をご説明いたします。なお、役員構成及び第三セクターへの関与の状況につきましては記載のとおりでございます。まず、平成22年度第８期の事業報告でございます。２ページをお開きください。主な事業といたしましては、指定管理者として、ふるさとセンター田総をはじめ、５施設の管理運営業務やスクールバス、福祉バスの運行業務、学校給食の調理業務の受託、灰塚ダム用地管理業務や農林作業の受託、市民からの要望のある草刈り、木の剪定作業など一般作業受託のほか、特産品づくりや農林産物の販売促進など、地域振興に資する事業を展開しております。決算報告書について、ご説明申し上げます。６ページの貸借対照表をごらんください。平成23年３月31日現在の資産合計、負債及び純資産合計は、いずれも4,880万8,115円でございます。資産の部は、流動資産が4,426万2,659円、固定資産については454万5,456円でございます。負債の部は、流動負債額1,026万8,860円、固定資産については760万円でございます。純資産の部の資本金は1,360万円で、利益剰余金は1,733万9,255円で、合計は3,093万9,255円でございます。続きまして、７ページの損益計算書をご説明いたします。経常損益の部では、売上高が1億1,578万2,753円で、これに対しまして売上原価が2,737万4,501円で、売上総利益は8,840万8,252円でございます。販売費及び一般管理費につきましては8,710万7,715円であり、営業利益は130万537円でございます。なお、販売費及び一般管理費の内訳は、８ページの役員報酬以下雑費までの記載のとおりでございます。また、営業外収益の部では、営業外収益が11万7,154円でございます。以上により、経常利益は141万7,691円で、法人税等控除後の当期純利益は176万3,590円となります。これに前期繰越損益を加えまして、繰越利益剰余金は1,733万9,255円でございます。続きまして、12ページをお開きください。第９期の事業計画と、その収支計画でございますが、公共施設の管理運営業務、農作業の受託業務及び特産品販売等、第８期と同様の事業を行ってまいります。収支計画につきましては14ページの記載のとおり、売上高1億1,100万円、売上原価2,800万円をそれぞれ計画計上いたしております。一般管理費につきましては7,984万円を計上し、業務効率の向上と経費の一層の削減を努めることで、税引前利益は316万円を計上しております。以上で、市が出資しております
株式会社里山総領の経営状況の概要説明といたします。よろしくお願いします。
○竹内光義議長 次に、報告第15号については。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 財政課長。
◎西田英司財政課長 それでは続きまして、報告第15号、健全化判断比率及び資金不足比率についてでございます。平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率について、地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項及び第22条第１項の規定により報告をいたします。添付いたしております平成22年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率報告書により説明をいたします。別冊をごらんください。めくっていただきまして１ページをお願いします。平成22年度決算に基づく健全化判断比率報告書の総括表でございます。表頭には、実質赤字比率から将来負担比率まで、表側に平成22年度決算に基づく比率、早期健全化基準、財政再生基準とございます。平成22年度決算に基づく比率につきましては、実質赤字比率及び連結実質赤字比率については、双方赤字がないためにバーの表示となっております。実施公債費比率につきましては21.3％、将来負担比率については175.8％でございます。ちなみに、平成21年度の比率を申し上げますと、実質公債費比率が22.8％、将来負担比率は193.2％でございました。いずれも健全化しているという比率となっております。２ページをお開きください。実質赤字比率でございます。アの欄が、一般会計等の実質収支額ということで、一般会計から歯科診療所特別会計までの、それぞれの表頭の表示で、実質収支額Ｅ欄の合計は3億6,729万円となっております。イの欄が標準財政規模、そして下段の算定方法により求められたウの欄が実質赤字比率となります。赤字がないためバー表示でございます。次、３ページでございますが、連結実質赤字比率でございます。アの欄の一般会計等の実質収支額の合計、先ほど申し上げました3億6,729万円。そして、イの欄が一般会計等以外の特別会計の実質収支額の合計及び公営企業会計の資金不足額、または資金剰余額となっております。同様に、下段の算定方法で算定いたしますと、赤字がないため、エの欄はバー表示となったものでございます。めくっていただきまして、４ページをお願いいたします。実質公債費比率でございます。アの欄の地方債の元利償還金からエの欄の標準財政規模まで、それぞれ記載の金額となっております。下段の算定方法で算定いたしましたオの欄、実質公債費比率、単年度でございますが、平成22年度が19.61％、平成21年度が21.763％、平成20年度が22.739％となっておりまして、カの欄の３カ年平均が21.3％となったものでございます。次に、５ページでございます。将来負担比率でございまして、アの一般会計等に係る地方債の現在高473億3,856万6,000円から、以下スの欄まで、それぞれ記載の金額となっておりまして、算定方法によりまして、セの欄の将来負担比率が175.8％となるものでございます。めくっていただきまして６ページでございます。平成22年度決算に基づく資金不足比率の報告書の総括表でございます。上段、法適用企業水道事業会計から下段の法非適用企業、工業団地造成事業特別会計まで、それぞれの会計において資金不足がないため、いずれも資金不足比率はバー表示となっております。７ページから９ページまでは、その算定資料でございます。説明は省略をさせていただきます。以上で、報告第15号についての説明を終わります。
○竹内光義議長 次に、報告第16号については、教育総務課長。
◎松園真教育総務課長 最後に、報告第16号、平成22年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果について、概要を報告させていただきます。別冊、報告書をごらんいただきたいと思います。報告書の１ページの左側に目次がございます。この目次をごらんいただきたいと思いますが、４つの柱で、この報告書は構成をいたしております。Ⅰ、教育行政施策の点検評価の概要、Ⅱ、平成22年度教育行政施策の方針に基づく点検・評価の結果、Ⅲの平成22年度の教育委員会委員の活動状況、Ⅳ、庄原市教育事務評価検討委員の意見、この４つ柱に沿い、それぞれの概要説明をさせていただきたいと思います。まず１ページ、１つ目の柱、教育行政施策の点検・評価の概要でございます。このページ、１の点検評価の対象及び実施方法、また次のページ、２、点検・評価の判断基準について、それぞれ記載をいたしております。点検評価に当たりましては、教育委員会で毎年度策定いたしております教育行政施策の方針に掲げた施策及び事務事業について、項目ごとに取り組み・実績、成果・評価、課題・対応について整理し、あわせて成果・評価の中では、各具体的施策について、有効性、必要性、方向性の各観点から評価指標を示すことといたしております。４ページからでございます。２つ目の柱、平成22年度教育行政施策の方針に基づく点検及び評価の結果をまとめております。学校教育と生涯学習に大別しております。まず、１の学校教育の方でございます。４ページの豊かな知性の創造の項では、①基礎基本の徹底と活用力の育成から、次ページの③グローバル社会に対応する力の育成まで、３項目でございます。７ページからは、（２）健やかな心と体の育成の項では、①道徳教育の充実から、８ページの③体力の向上と健康の保持増進までの３項目、それから10ページの（３）今日的教育課題を克服する教育の充実の項では、①の生徒指導の充実から、11ページの特別支援教育の充実まで３項目ということでございます。それから、13ページ、教育を支える基礎づくりの項では、①の学校評価の充実と情報公開から、21ページまで飛んでいただきまして、奨学金制度による就学支援というところでございます。また、23ページからは同様な柱立てによりまして、生涯学習につきまして、それぞれの項目立てをいたしておるところでございます。それから、おめくりをいただきまして、43ページからは、３つ目の柱、平成22年度教育委員会委員の活動状況についてまとめております。１では教育委員の一覧、２では教育委員会議の開催状況、次ページの３では教育委員会議の議決案件等をまとめております。14回の会議を開催いたしまして、56件の議案審議、48件の報告、11件の協議を行っておりまして、48ページまで、その具体的な内容をまとめております。48ページには教育委員会議以外の活動状況をまとめております。最後に、49ページからは、４つ目の柱であります庄原市教育事務評価検討委員の意見でございます。点検評価に当たりまして、教育に関し学識経験を有する者の知見の活用を図るため、７名の委員を委嘱し、同委員さんとの点検・評価の結果に関する意見交換会を開催し、委員さんからの意見を49ページからまとめているものでございます。以上が報告書の概要でございます。以上、報告第16号、平成22年度教育に関する事務の管理及び執行の状況の点検及び評価の結果についての説明とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） 報告第９号、庄原市
総合サービス株式会社の経営状況についてお尋ねします。１点目は、経営状況等の概要シートの８番に役職員の状況というのがあります。そのうち正職員の人件費について、対前年度比で１人当たり７％アップしておりますが、これは、市の
一般廃棄物再生施設の管理運営を、新たに指定管理を受けたことに伴って、正規職員の人数増と給与水準の構成割合が変化したことによるものだと思いますが、それらを除いて、正職員の給与の純粋な平均引き上げ率は何％になっているのか説明を求めます。２点目は、事業報告書の11ページの損益計算書の法人税、住民税、事業税が、前年度比で240万円もふえている問題です。これまで何度も指摘しているように、庄原市
総合サービス株式会社は、庄原市が100％出資した会社であり、庄原市
総合サービス株式会社が行っている業務は、本来、庄原市が税金で行うべき保育、学校給食などの業務です。したがって、会社の利益は最小限に抑え、サービスを行うことを目的にするとして設立したものであり、税金を使って業務を行い、法人税を何百万円も納めるなどということは、行政の二重のむだであり、本来あってはならないことです。会社に余剰金が出たときには、市への寄附金として還元させ、法人税を払わないようにすべきだという指摘に対し、昨年９月議会でも、ことし３月議会の一般質問でも、市長は、できるだけ法人税を払わないように努力するとして約束をしてこられました。ところが、2010年度会社の余剰金が前年度比で517万円もふえたにもかかわらず、すなわち、法人税を払わなくてもよいように、市への寄附金を大幅に増額すべきであったにもかかわらず、市への寄附金を対前年度比で328万円も減らし、法人税を前年度比で240万円増の782万円も払ったというのはどういうことなのか、明確な説明を求めます。１点目は以上にしたいと思います。
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 まず、１点目の一般職員の給与の状況でございますが、これにつきましては、お話いただきましたとおり、事業計画を見ていただければと思うんですが、概要シートで言っとります人件費が21年度より8,900万余りふえております。これにつきましては、２ページにありますが、職員の状況の人数を書いておりますが、これはリサイクル、一般廃棄物処理場を新たに22年度、受託しまして、指定管理を受けてやっているということで、そこの部分の職員がふえたということで、人件費がふえております。そして、これまでも議会から再三ご指摘いただいとることにもよりますように、やはりしっかりした人件費の対応、職員給与の見直しということで、総合サービスにおきましても、一定、前歴の換算等を見直す取り組みもいたしております。こうした中で、総合サービスにつきましては、約、大体、22年度で、定昇率と申しますか、3.8％の一般職の給与の引き上げというような取り組みを行っております。これは毎年、そうした数値が続いてということでご理解を賜りたいと思います。それから、税の考え方につきましては、当然、これまで申しましたが、会社としては業として受けるわけですので、利益というものは非常に会社にとって重要な要素でございます。当然、マイナスになるものを株式会社が受けてやっていくということはできないわけでございまして、そうした中で、今回、22年につきましては、新たな事業展開もあって、当期所得金額が上がったことに伴って、それぞれ法人税等が高くなっているということで、昨年に比較しまして、ご指摘のとおり、230万2,707円の税が、法人税、それぞれ内訳がございますが、こうしたものが法人税から地方法人特別税まで含めて引き上げがあったということでございます。総合サービス自体の受託している業務につきましては、これまでもご説明しましたが、保育所の指定管理業務につきましても、総合サービス以外の業務を含めまして、市は国庫基準を算定し、それに必要な保育所の配置人数等を定め、それを仕様書として指示し、そのもとに指定管理を積算いたしております。そして、他の総合体育館につきましても、他の公の施設の指定管理と同等の基準で取り扱いを行っているわけでございまして、ただ、議会からそうしたご指摘もいただいております。特に、そうした中で現在、作業進めとりますが、保育所の指定管理につきましては、５年間、人件費が固定で出しております。そうした中で、新陳代謝がない限り職員の人件費は上がってまいります。そうすると、指定管理での人件費積算ではできないという問題も出てまいります。こうしたことを含めて、一定５年を経過し、次の期になる場合につきましては、人件費のあり方を、全体的な指定管理料のあり方を、現在検討しております。そして、もう一つは、指定管理をたくさん受けた場合に、当然、諸経費率というものが出てまいります。これが本社経費に回ってまいりますが、そうしたものの積算のあり方についても、多数、指定管理を受けた場合の本社経費の考え方も現在整理をするように取り組みを進めているところでございまして、ご指摘の部分については、市としても検討をさしていただいとるということでご理解を賜りたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） 今、来年度については見直しをするということのようでありますが、この指摘をしたのは昨年度であり、昨年度末の３月議会ですね、ことしの指摘なんで、決算には間に合ったはずなんですよね。寄附金をふやせば済む話ですから。そういう点をやってしまったことはどうしようもないわけでありますが、今後はそういうことのないように求めておきたいと思います。次に、庄原市農林振興公社の
経営状況等概要シートの９番目に第三セクターへの関与の状況というのがありまして、参考として一番下に委託料というのがありますので、これは何なのか。その内訳についても説明をいただきたいと思います。それから、報告第11号、庄原さとやま
ペレット株式会社の経営状況についてもお尋ねします。2010年度のペレットの製造販売目標は、2009年10月の発起人会で出したものだという資料を全協に配られましたが、500トンの1,750万円であったと思うんです。実績は226トンの753万円ということで半分以下にとどまっとるわけなんですが、2011年度の目標600トン、2,003万円というのは、本当に達成できる見通しがあるのかどうかですね。21ページに示しておられますが、その数字の根拠を詳しく説明していただきたいと思います。それから、製造原価について、11ページに、主要材料費と荷造梱包資材だけを計上しておられるわけですが、10ページにあるような、その一般管理費が当然必要なわけでありまして、それらを加えた１キロ当たりの製造原価というのは一体幾らになっておるのか、わかりやすく説明をいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。農業振興課長。
◎
平岡章吾農業振興課長 はい。まず１点目の経営状況概要シートの農林振興公社の委託料でございます。5,935万5,000円の内訳でございますが、まず、市から委託しております農業自立支援プログラム実践業務の委託料2,423万8,000円。それと、ゆめさくらの指定管理料でございます。これが1,555万5,000円。そして、緊急雇用として実施をいたしております広島県雇用創出基金事業に伴います業務委託、これが980万2,000円。それと除雪作業でございます。当期の除雪作業に関する委託料976万円。これが内訳でございます。
○竹内光義議長 はい、答弁。林業振興課長。
◎
石原敏彦林業振興課長 さとやま
ペレット株式会社の経営計画につきまして、ご質問ございました。まず１点は、今年度600トンの製造目標を立てているが、これが達成できるかという根拠でございます。現在、市の方で、昨年度、道後山高原荘、鮎の里、高野町の神之瀬の湯、そして、すずらんの湯、これにペレットボイラーを整備いたしました。加えて以前に、市の本庁へですね、ペレットボイラーも設置しておるところでございます。そうした中で、この需要見込みをですね、年間約344トン見込んでおるところでございます。加えまして、市内のペレットストーブ、約100台程度あると推測します。そうした中で、１台当たり約１トンの需要を見込んでおります。そして、市外販売をそれに加えまして、約500トン以上はですね、製造販売できると会社の方では見込んでおります。そうした中で、さらに販売努力を続けながら、600トンを目標に事業計画を作成されたということで、ご理解いただければというふうに思います。続きまして、製造原価についてのご質問でございますけども、これにつきましては、会社の方で、現在のところ、そうした資料に基づきまして製造原価をはじき出しておりません。至急、そうした観点でですね、会社の方も経営に当たっていただこうということで、我々も取り組んでまいりたいと思いますので、ご理解いただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） 私の聞き違いかもわかりませんが、市外への販売が500トンと言われたんですか。年間600トンの販売に対して500トンは多いと。それで、製造原価については、後日、数字を提示いただきたいんですが、どうでしょうか。
○竹内光義議長 答弁。林業振興課長。
◎
石原敏彦林業振興課長 再度お答え申し上げます。私、年間500トンは見込めるということで、それに営業努力を重ねまして、600トンを目標とするという事業計画ということでご理解いただきたいと思います。以上でございます。
○竹内光義議長 もう１個、原価。
◎
石原敏彦林業振興課長 はい。製造原価の計算につきましては、お時間をいただきまして、計算いただきまして、ご提出さしていただきたいと思います。以上です。
○竹内光義議長 他にありませんか。福山権二議員。
◆２番（福山権二議員） 総合サービス、報告第９号の件につきまして、１点お伺いしたいと思うんですが、報告集の22ページに、平成23年度事業収支計画というふうにありまして、それぞれ三日市保育所から本社まで、最下段の営業利益が、三日市保育所でいいますと
618万6,000円、それぞれ営業利益ということで計上されておりますけれども、この計画の考え方につきましては、いわゆる平成23年度の事業計画にあっても、三日市保育所で言えば、いわゆる人件費の15％部分を積算をして、その人件費部分がこれだけの残で出てくると考えてもいいのか。その考え方について、お願いしたいと思います。また、同じように体育館、リサイクルプラザの関係につきましても、このように営業利益ができる。体育館につきましては使用料とか、そういうことが考えられますし、リサイクルプラザは持ち込みのその費用ということが考えられますが、その体育館とリサイクルプラザの営業利益の関係の計画の金額、さらに保育所の関係の、これだけの営業利益が出るということの根拠について質問いたします。
○竹内光義議長 答弁。企画課長。
◎
大原直樹企画課長 はい。23年度の事業収支計画の中身ですが、保育所につきましては、保育所、さらには体育館につきましては、指定管理ということで、それは、市が一定の基準で積算をいたしております。当然、そうした中に諸経費率というものがございまして、先ほどおっしゃられた15％が諸経費率で、他の施設より若干違うところもありますが、そうしたものは、基本的には本社経費に回って行くという形の中での、そうした三日市保育所でいえば、その利益部分が本社の方の経費に回って行くというのが考え方であります。同等に、それぞれ調理業務、リサイクルにつきましても同じような考え方であります。ですから、先ほど申しましたように、本社経費について諸経費率がいかにあるべきか、多数受ける、同一業者が受ける場合に、考え方をこれから検討しているという状況でございます。
○竹内光義議長 他にありませんか。小谷鶴義議員。
◆１７番（小谷鶴義議員） ちょっと私がわからんけぇ聞くということはいけんのですが、本当はそこなんで、ニュー東城の問題なんですが、１0ページの損益計算書の中で、法人税が120万4,000円、当期純利益が335万676円なっとります。その裏の12ページに、委託料が280万ぐらい払っとるんですよね。これは市が払うんでしょうが。こういう３つの問題をすれば、280万を、委託料を出すことによって、法人税は120万払わにゃいけんようになっとる。こういう理屈に読めばいいんですかね、これは。そうすると、結局、335万の純利益というのは、この280万があったからできるんでなしに、法人税も120万、このうちには含まれとるという見方をすればよいのか。ちょっとそこら辺りは、委託料が、へじゃあこんなにいらんのじゃないんかというような見方もするんですが、そういう見方は間違っとるんでしょうか。
○竹内光義議長 答弁。東城支所長。
◎今岡良道東城支所長 はい。少しお尋ねの趣旨がよくわからないところもあるんですが、12ページに記載の販売費及び一般管理費の委託料280万2,000円につきましては、市からということではなくて、ニュー東城が、それぞれ委託料として支出をしておるというものでございます。
○竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結し、報告を終わります。
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△日程第11 議案第138号 専決処分の承認を求めることについて（平成23年度庄原市
一般会計補正予算（第４号））
○竹内光義議長 日程第11、議案第138号、専決処分の承認を求める件を議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 財政課長。
◎西田英司財政課長 はい。それでは、議案集の１ページをお開きいただきたいと思います。議案第138号、専決処分の承認を求めることについてでございます。地方自治法第179条第１項の規定により、次のとおり専決処分をいたしましたので、同条第３項の規定により議会の承認をお願いするものでございます。専決処分の内容は、平成23年度庄原市
一般会計補正予算第４号。専決処分年月日は、平成23年７月12日でございます。専決処分書は２ページのとおりでございます。専決処分の詳細は、別冊の平成23年度庄原市
一般会計補正予算第４号により説明をいたします。ごらんをいただきたいと思います。別冊の方、予算書の方をごらんください。第１条で、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ1,410万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を329億8,358万1,000円とするものです。補正の内容でございますが、昨年７月16日の豪雨災害に関しまして、川北町篠堂地区の砂防事業を広島県が進めておりますが、その砂防事業施行地の山林部分の用地買収、登記事務等に当たり、公図の地図訂正が必要となったため、所要経費を追加いたすものでございます。10月までには地図訂正を行い、登記事務を完了し、工事着手し、来年３月までに事業を完了させるため、専決処分いたしたものでございます。２ページ、３ページをお開きください。まず、第１表、歳入歳出予算補正の歳入では、15款県支出金、３項委託金で1,410万7,000円を追加いたしております。これは地図訂正に要する経費に対して、広島県より全額砂防事業委託金が交付されるものでございます。３ページ、歳出では、８款土木費、４項砂防費で、同額の1,410万7,000円を追加いたしております。公図の地図訂正に係る業務委託料でございます。５ページ以降に事項別明細書がございますが、同様の説明となりますので、説明は省略をさせていただきます。議案第138号の説明につきましては以上でございます。ご承認賜りますようお願いを申し上げます。
○竹内光義議長 これより質疑を行います。質疑はありませんか。中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） ６番、中原でございます。
一般会計補正予算第４号については、何ら異議を申し立てることはございませんけども、専決処分をしたという理由について、私が不信があるわけであります。というのは、地方自治法の179条第１項、多分、ここには３つか４つかの要件がありますけども、招集するいとまがなかったということが原因だろうというふうに思いますけれども、臨時会を招集するに当たって、３日前に、多分、告示をすれば、臨時会は招集できるんではないかというふうに私は思っておりますけれども、その３日前に招集することができないほど急性な事業であったのかどうかについて、答弁をお願いをいたします。
○竹内光義議長 答弁。財政課長。
◎西田英司財政課長 はい。専決処分の要件につきましては、先ほど、中原議員、ご説明のとおりでございまして、特に緊急を要するため、議会を招集する時間的余裕がないというときが専決処分の理由の一つでございます。今回の件につきましては、６月議会が６月16日から28日であったと思いますけれども、この議会が開催が終了した後の案件でございまして、早急に、先ほど申し上げましたように、砂防事業の完了をスムーズに終了させるためということで、今回、先ほど言いました緊急の場合ということでの該当で専決処分をお願いをさせていただくものでございます。
○竹内光義議長 中原巧議員。
◆６番（中原巧議員） 財政課長さんが言う答弁、わかったようなわからんような、わかったということにいたしておきますけれども、専決処分というのは市長の専権事項でございます。できんことはありません。ありませんけども、安易に専決、専決と言って、これを市長専決でやられるということは、鹿児島の方でどこやらありましたけれども、そういうこととは全く違いますけれども、安易に専決ということに走らないで、しっかりとした議会を開催して承認を得るという手続に十分留意をしていただきたいというふうに思います。答弁、お願いします。
○竹内光義議長 答弁。事務担当副市長。
◎矢吹有司副市長 自治法の改正、記憶ですが、平成18年度でしたか、時間的いとまがないから、非常に、改正になりまして、非常に議会を開く時間的余裕がないか、改正になっております。確かに、ご指摘のように、専決するにつきましては、非常に、もう少し慎重にという地方自治法の本旨であったと思います。議員ご指摘のように、そういったこともございますが、今回につきましては、県の委託と、それから地図訂正という砂防事業の、非常に緊急的な事態でございましたので、そこのところはご理解いただきたいと思います。今後の補正につきましては、より一層慎重に行いますので、よろしくお願い申し上げます。
○竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結いたします。 お諮りします。本案は、事後の議事手続を省略して直ちに採決をいたします。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。 これより議案第138号を採決いたします。お諮りします。本案はこれを原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンをそれぞれ押してください。 〔投票〕
○竹内光義議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数24人、賛成24人、反対０人。以上のとおり賛成全員であります。よって議案第138号は承認をされました。
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△日程第12 議案第144号 財産の取得について
○竹内光義議長 日程第12、議案第144号、財産の取得の件を議題とします。 市長から提案理由の説明を求めます。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 建設課長。
◎津川明文建設課長 ご上程いただきました議案第144号、財産の取得についてご説明申し上げます。議案集の15ページをごらんください。本議案は、提案理由にもありますとおり、高野観光交流ターミナル道の駅の整備事業用地を取得しようとするものでありますが、取得しようとする用地の予定価格が2,000万円以上であり、かつ、その面積が１件5,000平方メートル以上であるため、議会の議決をお願いするものでございます。用途は、高野観光交流ターミナル（道の駅）整備事業用地でございます。財産の表示でございますが、所在は、庄原市高野町下門田字登立47番６ほか22筆でございます。種別は土地、地目は畑ほか、面積は2万854.12平方メートルでございます。予定価格でございますが、4,535万994円でございます。相手方でございますが、庄原市高野町下門田67番地８、横谷アヤ子ほか49名で、この50名の地権者の方とは、本日までに土地譲渡に係る仮契約を締結しております。めくっていただきまして、参考資料をごらんください。取得しようとする土地の位置でございますが、事業用地としてお示ししております矢印の部分でございます。現在、建設中の中国横断自動車道尾道松江線の高野インターチェンジ入り口でございます。土地の範囲でございますが、次のページの用地図をごらんください。太枠で囲った部分でございます。議案第144号の説明は以上でございます。ご審議いただき、ご可決賜りますよう、よろしくお願いいたします。
○竹内光義議長 これより質疑に入ります。質疑はありませんか。谷口隆明議員。
◆２２番（谷口隆明議員） この高野の道の駅につきまして、以前も全員協議会で報告を受けましたけれども、一度にすべての建物とか事業をするんではなくて、徐々に計画的にこれからふやしていくということでしたが、土地については、これですべて一括して購入されているのかどうか、お伺いしたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。建設課長。
◎津川明文建設課長 はい。おっしゃるとおり、土地については、これですべて仮契約をさしていただいております。
○竹内光義議長 他にありませんか。藤木邦明議員。
◆１５番（藤木邦明議員） 庄原ゆめさくらというのがありますが、これには約９億円の投資を行いました。私は、その投資額が大き過ぎるということで反対してきたわけでありますが、この高野の道の駅について、合併当初の計画は、確か２億円ぐらいの計画ではなかったかと思うんです。それが膨らんで、８億円という話が出てきておるわけでありますが、投資効果がどうなのか、具体的な計画というのが全く示されてないわけですね。それを示して、土地も購入する、建物も建てるということになる必要があると思うんですが、その計画というのは、いつごろ提出される予定なのか、お答えをいただきたいと思います。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 答弁。高野支所長。
◎岡村幸雄高野支所長 はい。失礼いたします。現在、この高野観光交流ターミナル道の駅につきましては、管理運営協議会等を持ちまして第１次計画のですね、それから第２次計画、実施計画に向けて計画を策定しております。それを取りまとめをですね、ことし中には、あらかたのですね、基本的な計画を整理して、実施に向けて来るべき段階に、議会の方にもご説明さしていただければと考えております。以上です。
○竹内光義議長 他にありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本案は委員会付託を省略したいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 ご異議なしと認めます。よって委員会付託を省略することに決定いたしました。 これより討論に入ります。討論ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○竹内光義議長 なしと認め、討論を終結いたします。 これより議案第144号を採決いたします。お諮りします。本案はこれを原案のとおり決することに賛成の議員は賛成ボタンを、反対の議員は反対ボタンをそれぞれ押してください。 〔投票〕
○竹内光義議長 投票を終了いたします。 投票結果を報告します。投票総数24人、賛成22人、反対２人。以上のとおり、賛成が多数であります。よって議案第144号は原案のとおり可決されました。
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△日程第13 議案第145号 平成22年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定について
△日程第14 議案第146号 平成22年度庄原市
住宅資金特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第15 議案第147号 平成22年度庄原市
歯科診療所特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第16 議案第148号 平成22年度庄原市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第17 議案第149号 平成22年度庄原市
国民健康保険特別会計（直診勘定）
歳入歳出決算認定について
△日程第18 議案第150号 平成22年度庄原市
老人保健特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第19 議案第151号 平成22年度庄原市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第20 議案第152号 平成22年度庄原市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第21 議案第153号 平成22年度庄原市
介護保険サービス事業特別会計
歳入歳出決算認定について
△日程第22 議案第154号 平成22年度庄原市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第23 議案第155号 平成22年度庄原市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第24 議案第156号 平成22年度庄原市
浄化槽整備事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第25 議案第157号 平成22年度庄原市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第26 議案第158号 平成22年度庄原市
工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第27 議案第159号 平成22年度庄原市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算認定について
△日程第28 議案第160号 平成22年度庄原市
水道事業会計決算認定について
△日程第29 議案第161号 平成22年度庄原市
国民健康保険病院事業会計決算認定について
△日程第30 議案第162号 平成22年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定について
○竹内光義議長 日程第13、議案第145号、平成22年度庄原市
一般会計歳入歳出決算認定の件から、日程第30、議案第162号、平成22年度庄原市比和財産区
特別会計歳入歳出決算認定の件までを一括議題とします。 市長から説明を求めます。市長。
◎滝口季彦市長 決算認定の概略説明の前に一言申し上げます。またまた大災害の発生でございます。最近の日本は災害列島と言っても過言ではないんでしょうか。今回の台風12号では、紀伊半島を中心に広範囲に大雨による甚大な被害が発生し、亡くなられた方、行方不明の方が今朝現在では78名という大きな被害となっております。テレビ等の報道を見ますと、昨年、庄原市を襲ったゲリラ豪雨を思い返し、心が痛むところでございます。通り一遍の言葉しか出ませんけども、このたびの台風被害により亡くなられた方々に対しまして心よりお悔やみ申し上げ、また、被害を受けられました地域の皆様にお見舞い申し上げます。未だ行方がわからない方も多数おられ、早期の救出と被災地域の一日も早い復旧を念願いたすところでございます。それでは、本議会に上程いただきました議案第145号から議案第162号までの平成22年度各会計決算認定につきまして、概略ご説明申し上げ、議員各位のご理解を賜りたいと存じます。平成22年度を振り返りますと、７月16日に発生した未曾有のゲリラ豪雨災害は限られた特定の地域に大きな被害をもたらし、市民の皆さんの心の中にも、その傷跡を残すこととなりました。私は災害発生以来、災害復旧、復興対策を最優先とし、被災地の方々が一日も早く心安らぐ生活を取り戻せるよう鋭意努めてまいったつもりでございます。結果、ゲリラ豪雨災害を初めとする災害復旧事業に対する歳出決算額が10億3,534万円となりました。これは平成21年度に比べ8億8,000万円余り増額となっています。また、ゲリラ豪雨災害に対する災害救助の実施に伴う歳出決算額が8,117万円となり、災害復旧事業と合わせると、災害に要した歳出決算額は11億1,600万円余りとなりました。一方、平成22年度の我が国の経済は、アジアを中心とした外需等により持ち直してきたものの、足元については、失業率が若年層を中心に依然として高水準で推移するなど厳しい状況にあり、加えてデフレが続き、円高、世界経済の動向と景気の下押しリスクが存在しておりました。このため、政府は、平成22年10月８日、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を閣議決定し、翌11月に、経済の活性化や国民生活の安定、安心に真に役立つ施策を実現するため、補正予算を編成したとこでございます。本市におきましても、国や県の施策に歩調をあわせ、地域活性化・きめ細やかな交付金及び住民生活に光をそそぐ交付金を財源とした補正予算を平成23年２月に計上いたしました。結果、平成21年度からの繰越事業分も含めた庄原市緊急経済・生活支援対策事業の実施に伴う歳出決算額は、15億6,783万円となったところでございます。また、平成22年度は、入るを量りて出ずるを制すとした財政規律を堅持しつつ、諸課題の解決に向け、次に申し上げます各種事業の推進を図ったとこでございます。まず、少子化対策や障害者支援、地域医療の確保、中小企業の経営支援など、安心社会の実現に資する事業。次に、携帯電話エリア整備や地デジ対応といった地域公共ネットワークの構築など、時代の要請に的確に対応する事業。そして、本市の将来像でもある、だれもがしあわせを実感し、人も地域も輝くまちの創造の実現に向けた農業自立振興や観光振興、定住促進など、重点戦略プロジェクトの推進事業、さらには庄原中学校の改築事業や高野小学校整備事業、小奴可保育所の移転新築補助、市道整備事業など、庄原市長期総合計画・後期実施計画に基づく各種事業を実施いたしました。それでは、お手元に配布しております参考資料１、平成22年度決算の概要により各会計の決算状況についてご説明いたします。１ページをお開きください。一般会計の決算状況につきましては、歳入総額が343億7,201万円、前年度と比較して5.9％の増、歳出総額は333億5,376万円で5.1％の増となりました。歳入総額から歳出総額を差し引いた形式収支は10億1,825万円で、23年度への繰越財源6億5,122万円を控除した実質収支は3億6,703万円と、前年度に比べて約２億円の減少となりました。次に14ページをお開きください。特別会計、公営企業会計及び比和財産区特別会計の各決算状況については、ごらんのとおりでございます。各会計の歳入歳出決算につきましては、それぞれの監査委員の審査を受け、その意見をいただいておりますので、その審査意見書を付け、地方自治法第233条第３項及び地方公営企業法第30条第４項の規定に基づき、本議会に付するものでございます。なお、詳細な決算内容につきましては、各決算審査特別委員会を通じ、主要施策の成果に関する報告などに基づき、それぞれ説明させますので、ご審議いただき、認定を賜りますよう、どうぞよろしくお願い申し上げます。以上、簡単でございますが、上程の説明とさせていただきます。
○竹内光義議長 この場合、監査委員から審査の意見等についての補足並びに説明があれば許します。 〔「議長」と呼ぶ者あり〕