庄原市議会 2020-09-24
09月24日－03号
◎
花田譲二企画振興部長 御質問にお答えをいたします。議員も御指摘のように
新型コロナウイルス感染症の影響というのは、非常に長期化、また、さまざまな業種へ拡大しているということ。影響が長期化を伴って、事業者の支援についても、やはり柔軟かつニーズに沿った支援を行う必要があると認識をしております。当然のことながら、さらなる支援が必要となる場合においては、既存制度や新たな制度等を見ながら、柔軟に対応していかなければならないと考えているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） いずれにいたしましても交付金がたくさん残っていますので、今申しましたように、他の事業も含めて積極的にＰＲをされて、ぜひ活用されるように意見を申しまして、２点目に移りたいと思います。
新型ウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の国のＱアンドＡが出ていますが、それを見ますと、上下水道料金や公営住宅家賃、あるいは給食費等の減免に交付金を充当してもよいかという質問に対して、地域の実情に応じて必要なものであれば使途に制限はない。このようにＱアンドＡに書いていますので、私は以前から上下水道あるいは水道料金の基本料金の免除等は確実に交付金が市民の皆さんに行き渡るわけですから、本市でも行うべきではないかと主張してまいりました。県内でも廿日市市や尾道市等で実施したようですけれども、今、９月補正に入ってないのでできないわけですが、この問題での現時点での市長の考えをお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。令和２年３月18日に政府の
新型コロナウイルス感染症対策本部において、生活不安に対応するための緊急措置が決定をされております。これにより
新型コロナウイルス感染症の影響で水道料金など公共料金の支払いが困難な事情がある方に対しては、支払いの猶予など迅速かつ柔軟に対応するよう水道事業者などに要請があったところであります。これを受け、本市におきましても水道料に係る支援策として、
新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が減少している場合など、一時的に支払いが困難になった方の支払い猶予や分割納付の相談対応を行っております。県内他市町におきまして、基本料金の免除を実施しているのは、４市町のみに限られている状況でございます。現在、
水道料金支払いに関して、若干の相談を受けておりますが、支払免除ではなく、支払猶予の対応をしているところであり、今後も個々の相談に応じながら、支払猶予など柔軟な対応を行ってまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） この問題、言っても仕方がないのですが、やはり旅館とかいろんな事業者にとっては、水道料金非常に大きいので、やはり猶予ではもうやっていけないと。やはり減免して欲しかったという声が多かったので、あえてこの質問をさせていただきました。次の質問に移ります。
新型コロナウイルス感染症による
庄原赤十字病院など医療機関の減収に対して、国、県の支援を求めるべきではないかと聞いております。さきの決算審査で、例えば
西城市民病院では４月、５月の落ち込みが非常に激しいと。４月から７月の４カ月で外来の診療収入が1,860万円減少したということでした。
庄原赤十字病院については、やはり４月と５月が外来、入院とも減収が大きくて、４月から７月の４カ月間で外来と入院合わせて、診療収益は約１億2,600万円の減収、患者数も入院外来あわせて、同じ４カ月間で１万人減っているということでした。今回庄原市の９月補正で独自支援をされることは大いに評価いたしますが、これは本来、国がやるべきことではないかと思います。国に迅速で確実な支援を求めるべきではないかと思いますが、市長の見解を伺います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、全国の医療現場では、手術の延期や受診控え等により患者数が減少しており、医療機関の経営への影響が懸念されております。市内の医療機関でも
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、薬剤の長期処方や受診控え等により患者数が減少をしております。
庄原赤十字病院、
西城市民病院及び公設診療所の４月、５月における患者数の状況を確認をいたしましたところ、昨年度との比較では、全ての医療機関で患者数が減少している状況にございます。国県では、これまで医療機関に対し、感染拡大の防止対策や診療報酬の引き上げを初めとする各種支援策を講じられておりますが、事態が長期化していきますと医療機関の経営にも大きな影響が及ぶことが懸念をされます。こうした状況を受け、市では医療機関の安定的経営を確保し、地域医療の機能を維持、継続をしていくため、令和３年度、国及び県の予算編成に向け、医療機関へ対する財政支援など、さらなる支援策の拡充を要望することといたしております。なお、本市の
中核医療機関であります
庄原赤十字病院につきましては、コロナ禍において継続的に感染症患者を受け入れる医療体制を整えられていることから、市独自で財政支援を行うよう今回の補正予算に追加計上をいたしたところでございます。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 国が今考えているのは８月28日に
新型コロナ対応方針で、医療機関が安定的な経営を確保するために支援を行うということで、医療機器であるとか、慰労金、あるいは空床確保に対する支援、あるいは特殊勤務手当などを考えていますが、実際にまだ申請段階で幾ら病院におりてくるかさっぱりわからないというのが病院関係者の皆さんの声です。やはり例えば赤十字病院にすれば、市内で感染症が起きたときは、万が一を考えて、50床をあけて対応されるなど機敏な対応をされています。そうしたことに対して、やはり基本的にはこれも全国的にも今市長が言われて問題になっていますが、国がそういうコロナ対応に対して減収分に対して強く補てんを求めるべきではないかと思います。先ほど令和３年度に向けて、国、県に対して要望すると言われましたが、それもそうなのですが、やはり今の段階で全国的に医療機関厳しい状況になっています。先ほど言いましたように、４カ月間で１億2,600万円もの減収になっているということですから、やはり国に対して速やかな減収措置をしてほしいと求めるべきではないかと思いますが、再度お聞きします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
保健医療課長。
◎
伊吹譲基保健医療課長 御質問にお答えいたします。国に対して速やかな支援を求めるべきではないかという御質問でございます。議員御指摘のとおり、今後の
コロナウイルス感染症が見通せない状況の中で事態が長期化いたしますと、医療機関の経営にも影響を与えるということが想定されるわけです。そういった中で、このたび、国ないし県に令和３年度予算編成に向けて新たな財政支援ということで、要望するように考えております。できるだけ早目にがいいというようなお話でございましたが、そういった要望等のこれまでの手続等の流れにおいて、国ないし県に要望するように努めたいと考えておるところでございます。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 市が独自に思い切った支援をされたり、そういう要望されることも私も評価しますが、先ほど言いましたように、やはり全国的に見ても医療機関は本当に厳しいので、国の予備費がたくさん残っていますので、本来は、今年度中に厳しい医療機関に対しては減収分を補てんすべきだということを声を大きくしていただきたいと思います。日赤の病院長も、たとえ市内で感染症が発生した場合は、基礎疾患がある方を初め、全てを日赤で受け入れる決意で取り組んでいると。県内で感染症患者を受け入れているのはほとんど公立病院だと。だから、やはりこの際、日赤を含めた公的病院の再編計画は見直すべきではないかという声が全国的に高まっています。やはり庄原市でも、直接質問の趣旨とはずれるかもわかりませんが、こういう公的な病院をきちんと守っていくという立場で取り組んでいくべきではないかと思いますが、お聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
生活福祉部長。
◎
森岡浩生活福祉部長 御質問にお答えをいたします。今、議員御指摘のように、
庄原赤十字病院は本市の
中核医療機関として、地域医療のとりでといいますか、そういった機能を果たしていただいております。加えて、今回、
感染症指定医療機関としての役割も十分果たしていただいているという状況でございます。医療機関が今後、安定的に経営ができるようにということで、今回支援も行いますけれども、国県に対しても引き続き要望等を行う中で、経営の安定化を目指していくように支援をやってまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） それでは４点目の質問に移りますが、県の７月21日の警戒強化宣言では、県民の健康で安心できる暮らしや雇用の維持確保を初め、
経済活動正常化の動きをとめないために、現段階での再度の行動制限等は回避することを基本とした
感染拡大防止対策に取り組むと、そういうことで積極的な疫学調査とか、さまざまな努力をされています。こうした中で、庄原市が患者さんが出たということで、公共施設の一般利用の中止、８月９日から27日をされましたけれども、その基本的な考え方はどうなのか、お聞きしたいと思います。県内でこういう対応したところはないのではないかと思います。基本的なお考えを伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本年８月８日、本市１例目の
新型コロナウイルス感染症患者が確認をされたため、同日、庄原市
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催をし、市公共施設の一般利用の中止を決定をいたしました。これは４月13日に開催をいたしました
対策本部会議において、市内で感染症患者が確認をされ、集団感染が見込まれる場合には、感染拡大を防止するため、市施設の一般利用を中止すると決定をしていたことや、外部専門家から
濃厚接触者等の調査状況から集団感染及び感染拡大を発症させない取り組みが必要であるとの御意見をいただいたため、施設の設置者として、152施設の一般利用を中止したものでございます。県による
積極的疫学調査の結果、３例の感染症患者が確認をされましたが、その後濃厚接触者の経過観察が終了するとともに、８月11日以降、新たな感染症患者が確認されなかったため、
対策本部会議を開催し、８月28日から制限を解除することを決定したところであります。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） ４月13日の
対策本部会議で決めたということですが、解除されてからは国も県も、先ほど言いましたように、基本的には、
生活産業活動を維持しながら、いかにこう感染症等に対応していくかという取り組みをしておりましたので、やはり少しずれているのではないかと。そうはいいましても、152の公共施設をとめても、保育所も学校も福祉施設も一般の商店もスーパーも全て開いて日常活動しているわけです。その中で、公共施設の中止ということがどういう効果があるのか。私は非常に疑問で、これを聞いたとき即座にちょっとおかしいと思ったのですが、そういう国や県の動きの中で、それから社会的に活動を行っている中で、公共施設だけということに対して、不自然だと思われなかったのかどうか。改めてお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
危機管理課長。
◎
島田虎往危機管理課長 御質問にお答えします。先ほども市長答弁にありましたが、４月13日の本部会議において、市内で感染症患者が発生し、また、感染拡大等が見込まれる場合については、施設について一般利用を中止するということを決定させてもらっておりました。この４月13日の時点におきましては、全国的に
緊急事態宣言がされ、市として法令に基づく本部という形の中で今後の終息が見込めない中ではそういう取り組みをしていこうということを決定いただいていたとこでございます。８月８日の感染症患者が本市１例目が出ました時点で、市内の感染拡大を防止するという観点で、
濃厚接触者等々の行動がまだ見通せない中で、また、今後の拡大の可能性もあるということもございましたので、４月13日の決定も踏まえ、また、専門家からの御意見もいただく中で、今回の市の施設については、152施設を一般利用を中止したというところでございます。なお、民間の施設等につきましては、市として依頼ということにはなりませんので、特措法に基づく中でいきますと県からの要請という形になりますので、そこら辺については市からの要請も行っておりませんが、市の施設は、市の施設設置者という立場で拡大を防止していくという観点で152施設の一般利用を中止したということでございます。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 同じ答弁なので、言ってもあれなのですが、４月13日は
緊急事態宣言の中で、それからそれが解除されて、国も県もそういうことはもうきちっとした対応していこうという中ですから不自然ではないかと思いました。４月13日の本部会議の決定というのは今でも生きているのですか。今例えば１人患者が出たら、また休止するのですか。その辺についてお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
危機管理課長。
◎
島田虎往危機管理課長 今後の対応についての御質問だと思いますが、今後におきましても、現在、現段階でいきますと、
新型コロナウイルス感染症の終息が見込めないという状況にある中で、国や県のほうは、新しい生活様式の実践を求めております。ではありますが、今後、市内で発生した場合につきましては、感染症患者の状況、いわゆる感染経路でありますとか、また、接触者等の状況による急激な感染拡大、もしくは集団感染が見込まれる状況にあるのかどうかというところも踏まえながら、外部専門家の意見もいただく中で、該当施設でありますとか期間等を含め、本部会議等で判断をしてまいりたいとは考えております。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） ですから、やはり一般施設の利用は中止するということなのでしょうか。確認の意味でお願いします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務部長。
◎加藤孝総務部長 お答えいたします。先ほど
危機管理課長が申し上げましたようにさまざまな条件がございます。そういうことも含める中で中止をするかどうかという判断も行っていきたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 繰り返しますが、やはり今は感染症の中でいかにこう対策をしながら経済活動も社会活動も教育活動も全てやるというのが方針ですから、その中でやはり努力するのが当然だと思いますので、ぜひ先ほど言いましたように、こういう一律のやり方をしたのは、県内でも庄原市だけだと思いますので、そうした硬直した考え方についてはぜひ改めていただきたいと思います。２点目の比婆の森自己破産申立についてお伺いしたいと思います。株式会社比婆の森には、庄原市が30％の出資をしており、取締役に市長と副市長は就任をされております。経営状況の把握や監査を踏まえた措置というのは、長の責務であり、市行政としての責任が避けられないのではないかと考えておりますが、まず市長の見解を伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。第三セクターに対する地方公共団体の関与につきましては、地方自治法に規定されるほか総務省よりガイドラインとして、第三セクター等の経営健全化等に関する指針などが示されております。これらに基づき、毎年度、第三セクターの経営状況を議会に報告をするとともに、株式会社比婆の森に関しましては、経営の悪化が顕著となった平成29年度決算を受け、外部専門家の支援、助言を得て、経営健全化方針を策定をいたしております。こうした取り組みにより平成30年度決算では、単年度収支で利益を計上し、令和元年度も12月まではおおむね計画どおりに事業活動が行われておりますが、暖冬による雪不足に加え、
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しい経営状況となったところであります。これまでの答弁でも申し上げましたとおり、この間、取締役会等において経営状況の把握に努める中、県に対する支援要望のほか、その都度提言を行ってきたところでございます。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 今、市長が言われましたが、今、生きている指針とすれば、平成26年８月の総務省の指針だと思うのですが、その中で25％以上の出資の場合は、地方公共団体に経営健全化の責任があるということと、特に債務超過など経営悪化の場合は、経営健全化と抜本的改革は地方公共団体が主導しなければならないというようにありますが、このことは間違いないでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 御質問にお答えいたします。先ほど市長答弁にもございましたとおり、株式会社比婆の森におかれましては、経営状況の悪化が顕著となった平成29年度決算を受けまして、市が経営健全化方針を策定をしたところでございます。先ほど議員おっしゃったとおり、そうした状況の中で市としては対応をしているというところでございます。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 一般的に会社が自己破産する場合は、株主総会とか取締役会で決定をします。ですから、今回も、当然そういう手続ではなかったのかと思うのですが、そういうことは知らなかったと言われますが、それは本来ありえないのではないかと思いますが、改めて基本的なことをお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 さきの議員全員協議会でも申し上げましたとおり、最後に取締役会また株主総会をしたのが６月30日でございまして、その後は取締役会等は開かれておりません。手続といたしましては、当日、同意書ということで取締役の署名を求められて、それを添付されたと伺っております。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） それが法的に通るのだと思うのですが、ということは、やはり取締役会が機能してないことではないかと思うのです。こういう大事な問題は、当日同意書をもってきてするというようなものではなくて、やはりきちっと社長はそういう判断であるのであれば、取締役会をすべきではなかったかと思うのですが、そういう意味では市と会社の関係はどうなっていたのか。ちょっと不思議なのですが、改めてお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 御質問にお答えいたします。当然にこれまでの市長答弁にもございましたとおり、雪不足によるスキー営業がほとんどできなかった。また、本年３月以降の新型コロナウイルスの影響による厳しい経営状況だというのは、市としても当然把握をしておりまして、それぞれ、そういった対応、そういった危機的状況を乗り越えるために、国の制度を活用したり、有利な資金を活用したりして乗り越えていこうということで、認識をしておりましたので、全く連携をとってなかったということはございません。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 副市長や市長が県に出向いたり、それからきのうのあった索道協会を通じて資金を調達したり、あるいは観光関係の資金を調達したり、いろんな努力されていることはわかっているのですが、ただその最後の最後になって取締役にその相談をしないで決定するということはやはり信頼関係がないように見えてしまうのですが、そういうことではないのですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 信頼関係がなかったのではないかということでございますが、私どもとしては信頼関係は築いていたと認識しております。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） どうしても理解できないのですが、昨年３月19日の議員全員協議会に経営健全化計画というのが出されました。総務省の指針どおり庄原市がつくったと言われましたけれども、ほんとに市が主導してつくったのかどうか。会社がつくったのではないかと思うのですが、そういうことはないですか。市が主導して、市で独自につくったものですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 御質問にお答えいたします。経営健全化方針につきましては策定主体が市だということで、当然市単独でやってはございません。比婆の森の関係者の方にも入っていただきましたし、外部の専門家の方にも入っていただいて策定をしております。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） もっと根本的なことを聞きたいのですが、さきの総務省の指針では市長や職員が役員になる場合には、その職責を果たしうるかどうか、十分に検討するように求めています。取締役は確かに法的にも経済的にも破綻したからといって、責任はありませんけれども、しかし、こうした事態を起こしたことに対するやはり政治的な責任というか、道義的な責任、経営責任というのはあるのだと思うのですが、そうした経営責任が取締役である市長や副市長にあるのではないかと思うのですが、そのことについて、市長や副市長のお考えを伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司副市長 取締役ということでございますが、それも市長・副市長という職務の中での就任をしております。ですから職務に当たっては、当然、責任がないというようなことはありえないと思います。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） ですから、今回のこういうことに至った責任は当然あるということで理解してよろしいですね。
○
宇江田豊彦議長 答弁。事業担当副市長。
◎矢吹有司副市長 取締役としての職務を果たすということでございます。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 責任があると言ったり、職務も果たすと言われたり、これは市民の皆さんが判断されることだと思うのですが、どなたに聞いてもやはり当然、取締役に責任があるということは皆さんおっしゃいますので、そうしたことについてはぜひ自覚をしていただきたいと思います。これは県が収益事業だからということで指定管理料を大きく抑えていますけれども、先ほど話がありますように、天候やいろんな条件に左右されます。通常なら6,000万円から7,000万円あるスキー場の売上が元年度は10分の１しかなかったと。公園管理を初め業務が、きのうもありましたように、非常に多方面にわたります。わかりやすく言えば、県民の森の面積は備北丘陵公園の４倍、1,200ヘクタールあります。それから、さらに登山道の草刈りやあるいは毎日の水質の検査であるとか、あるいはスキー季節前には12ヘクタールのスキー場の草刈りとか大きな作業がいっぱいあります。莫大な作業がありますけれども、そうした管理料については５年ごとに下がって今610万円ということですが、本市の指定管理料を考えてみても、例えば、鮎の里は770万円、クロカンパークは2,400万円となっています。幾ら景気のいいときの収益事業とはいえ、600万円で運営することはできない。ですから1,300人槽の合併処理槽１年間の管理費は650万円かかるそうですから、それさえも指定管理料で賄えないというようなことでは、そもそも経営はできないのではないかと思いますが、そうした現状認識について伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 御質問にお答えをいたします。県の指定管理料の考え方につきましては昨日の御質問でもお答えをさせていただいております。市といたしましても近年の暖冬によります、そうした利用料金収入が不足してきたというところでお願いのほうはさせていただいております。その点については、やはり県も認識をされておりまして、新たな指定管理期間となります令和３年度以降に向けては見直しの必要があるだろうということで、協議を始められておったところでございます。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 破産してしまってから、見直してもあれなのですけれども、本当にそこで取り組んでいた人は本当に残念なのではないかと思います。指定管理のこともあるのですが、総務省の指針では、能率的な経営を行ってもなおその経営に伴う収入のみをもって充てることができない客観的な困難、コロナとか暖冬とか、そういうものがある経費については、地方公共団体が公的な支援をしても差し支えないと書いています。ですから、例えば広島市あたりで、ことしコロナで大きく減収した指定管理業者に対しては、９月補正で減収分を補てんをしています。ですから、指定管理料をどうこうではなくて、やはりそういう困難な経営に陥ったときは、県の施設ですから財政支援をしてもいいというのが総務省の考え方なのですが、そうしたことを求めようとしなかったのか。そうしたことをやはり議会や市民に知らせて、議会も一緒になって県に対して、非常に厳しいので公的な支援をしてほしいというような取り組みは考えられなかったのかどうかお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 御質問にお答えいたします。コロナ等の影響による厳しい経営状況に対して、県への支援等を求めなかったのかということですが、これも昨日の御質問に対して、市長答弁もしておりますけれども、休業補償的なところで県のほうは、指定管理料をこの６月県議会で６月補正に上げられまして、議会議決を経て７月に会社のほうに補償的な指定管理料が振り込まれておると伺っております。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） これは指定管理料なのですか。財政支援ではないのですか。それでどれぐらいの額が振り込まれたのか、わかれば教えてください。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 御質問にお答えをいたします。指定管理料ということですが、コロナの休業等に対応するためだということでございまして、額は約900万円と伺っております。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） いろいろといろんな方とお話ししても、やはり市としても確かにいろんな努力をされたのだと思うのですが、こういう結果になった以上は、やはり、市として責任の果たし方が何が一番いいかというと、結局は、国定公園であるこの自然公園、これをやはりいかに存続させていくか。やはり市長先頭に議会も必要なら議会も含めて、県と十分協議をして、県が存続に本気になるように働きかけていくということが必要ではないかと思います。今、県が客観的に収支状況を分析してと言われますが、一番いいのは、県が直営でやってみるのが一番いい。でも、それは多分だめだと思いますから、これまで取り組んできた皆さんの率直な実態をしっかりよく聞いて、それをやはり県に反映して、少なくとも指定管理料は今の５倍以上ないと、それでもやっていけないのではないかと言われています。ですから、そうしたことを実現するためには本気で取り組んで、それを実現すれば市長や副市長の職責が果たせるのではないかと思いますが、そうしたことについて、市長の見解や決意を伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 県民の森の存続を庄原市の皆さん、また議会の皆様方も継続をして活用していきたいという気持ちは、我々も一緒でございます。このことは県に参りましても意識的に統一をしておりますので、しっかりと先ほど言われたとおり、施設の管理の面、スキー場、キャンプ場、さまざまな面で今見直しをいただいておりますので、これをもって次期スキー場の管理をしていただける方へ、スムーズにお願いをしたい。その協議をいたしておりますので、議員がおっしゃるとおり、県民の森の存続に力を尽くしてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） これまでの経過を１番よく御存じなのは、やはり取締役であった市長や副市長だと思いますので、その実態をつぶさに県に伝えて、本当に県が本気でこの施設を守っていくという立場になるように、とことん働きかけていただきたいと。やはり政治生命をかけて働きかけると、これぐらいの気持ちでないと、これはちょっとやそっとの改善では誰も引き受ける人は多分いないだろうと思います。思い切った改革というか指定管理料も含めて、するようにぜひ取り組んでいただきたいということを申し上げて、最後の質問に移りたいと思います。少人数学級をめぐる最近の動きを考慮した教育行政のあり方という通告をしております。日本の学級編制基準は、ＯＥＣＤ諸国との比較等において、世界で最もおくれた水準と言われています。2017年、ＯＥＣＤの調査では、公立小学校の１クラス当たりの平均児童数は、ＯＥＣＤ21人に対して日本は27人。同じく中学校については、23人に対して日本は32人ということです。小中学校ともクラスの人数が多いほうから２番目ということになっています。また、ＧＤＰに対する教育の公的支出。この割合も日本は2.9％で下から２番目ということです。非常に教育に対して公的な支援が少ない。ＯＥＣＤ諸国の中でも際立った国ということになっています。こうした中で今コロナ禍もあり、少人数学級が文科省も含めて、広く注目を集め、検討課題に上がっています。少し長くなりますが、主なものを挙げると５月22日に日本教育学会が提言を行い、６月10日には安倍首相自身が衆議院予算委員会で少人数学級について検討すると答弁をされています。それから７月３日には知事会、市長会、町村会の地方３団体が少人数学級に対する緊急要望をされています。７月17日に政府の骨太方針2020で少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、関係者間で丁寧に検討ということを初めて明記をされました。それから７月20日の政府の教育再生実行会議で文科大臣が少人数学級を私は目指すべきだと個人的には思っているという発言をされています。７月30日に小中高特別支援学校長が文科大臣に面会し、改めて要望されています。９月８日の文科省の教育再生実行会議ワーキンググループが少人数学級推進ということを中間答申を行いました。そして、最近では９月22日、ＮＨＫの報道ですが、自民党の教育再生実行本部が30人学級の実現へ学級編制の基礎を定めた義務標準法の改正の準備を始めたいというように報道されています。このように今、全国的に少人数学級を求める声は、大きなうねりになっています。これはコロナということを体験したことが大きな原因ですけれども、こうした動きについて、当然、庄原市の教育委員会も同じ考えだと思いますが、教育長の見解をまずお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。国の学級編制基準は、小学校１年生が35人、小学校２年生以上、中学校、高等学校は40人となっています。学級編制に関して、先月の文部科学大臣の記者会見では、少人数学級について教育再生実行会議で議論するという発言がありましたが、具体的にどのような検討するのかといった内容はありませんでした。例えば、これまでの議論では、１学級40人に対して35人、あるいは、もう少し踏み込んで30人といった数字が出ていますが、その学級の人数と学力との関係などについては示されていません。本市の場合、もし、35人学級ということであれば、小学校の場合、１校を除いて既にほとんどの学級が少人数となっています。今後も学級編制基準について、国でどのように検討され推移していくのか注視し、どのような学級編成であろうとも、教員の学級経営力や教科指導力を高めていくとともに個別や集団の学習によって深い学びが充実するよう研究を重ねてまいりたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 今、実際に東城小学校あたりが40人学級ですから、35人以上40人近いクラスがありますけれども、そうした中で、やはり通常の授業で３密を避けていこうと思えば、新しい生活様式に対応しようと思えば、やはり全国的には30人学級、あるいはもう将来的には20人学級を目指すべきだという声がありますが、そうしたことについて教育長はやはりそういう方向が目指すべきだと思われるのか、その点について、お伺いしているわけです。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育指導課長。
◎東直美
教育指導課長 御質問にお答えいたします。まず、答弁で申し上げましたように、学級編制の基準につきましては、国の法律のほうで定められております。現在はそれに従いまして学級編成がなされているところでございます。議員がおっしゃられた、例えば東城小学校が40人に近い学級があるというようなことは現実として現在もあるところではございますけれども、新しい生活様式を踏まえた学校での教育活動は、それぞれの学校で実態に応じて進めております。教室内であれば、教室の机の位置を１メートルを確保しながらというところについて、さまざまに工夫をしながら、また基本的な３密を防ぐというようなことも行っておるところでございます。国のほうでさまざまな議論が始められたというところは承知をしておりますので、そのことについてはしっかりと注視し、また、それぞれの学校で実態に応じた工夫を行いながら、新しい生活様式を踏まえた教育活動を展開してまいるということを引き続き行っていきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 今40人近い学級という中で本当にいろいろ苦労して分散学級とかいろんなことをする中で、特に休校から明けて分散学級してみたら本当に授業がしやすいと。子供たち一人一人の様子がよくわかるし、やはり少人数がいいのではないかということで、今全国の小中高、特別支援学校の校長さんやそれから教育長のいろんな各段階での委員会とか協議会でも、少人数学級を求めるべきだということを言っておられます。ですから、庄原市も国の動きを見てどうとかではなくて、やはり子供たちのために当然少人数学級を目指していくべきだという声を上げるべきだと思うのですが、何か今の現状で努力していくと。国がなすがままになるような言い方なのですが、そうではなくて、やはり本当に子供たちのことや先生たちの働き方を考えると、少人数学級に持っていくべきだと主張するのが普通ではないかと思うのですが、もう一度お伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
教育指導課長。
◎東直美
教育指導課長 御質問にお答えいたします。議員のおっしゃられる少人数の学級というところが先ほど30人、あるいはもう少しその先を見て、25人あるいは20人ということをおっしゃられたかと思うのですけれども、もし30人ということになりますと、現在、本市では、ほぼ全ての多くの学校において１学級の人数が30人を超えていないような状況があります。実際に30を超している学級が幾つかございますので、そこのところの改善ということも含めたら全体として、そのような要望をしっかり市としても出していく、あるいはそのような取り組みを進めていってほしいという御意見だとは思っております。いずれにいたしましても、国のほうで議論が進められようとしておりますので、そこをしっかりと注視してまいるということは引き続き行いますし、またどのような学級規模でありましても子供たちに力をつけていくということは、どの学校においても変わらないことでございますので、そこは引き続きやっていきたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 教育長追加の答弁がありますか。
◎牧原明人教育長 いいです。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 次のＧＩＧＡスクール構想などいろんな長所・短所がありますけれども情報技術の飛躍的前進はやはり活用をしていくということ。それから、今あった少人数学級の動き、これらを踏まえると、やはり私から見れば庄原市の学校再配置計画にも影響を与えるのではないかと思いますが、教育長の見解を伺いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。私たちの生活は、科学や情報通信技術の発展、グローバル化の進展、価値感の多様化などにより大きく変貌してきています。これからもその変化の度合いが膨らみ、スピードが加速していくものと思われます。こうした変化の激しい社会をたくましく生き抜くためには、みずから深く考え、知識や情報統合して、新しい価値をつくり出す力、社会性やコミュニケーション能力、さらには多様な他者と協働する力などを有する人材が求められています。とりわけ学校において、子供たちに求められている力を育成していくためには、多様な考えに触れ、お互いを認め合い、切磋琢磨し学び合える学習集団の中で、主体的で深い学びができるよう環境を整えていく必要があります。ＧＩＧＡスクール構想は、多様な子供たちを誰１人残すことなく、創造性をはぐくむ教育の実現を目指して、令和元年12月に文部科学省から出された計画です。この計画に基づいてＩＣＴ環境を整え、各教科等の学びを支える基盤である情報活用能力をはぐくみ、適切な学習場面でその力を発揮できるようにすれば、主体的で深い学びへとつながる授業が展開できると期待をしています。また、これまでの少人数学級編制の議論では、現在の１学級40人に対して35人あるいは30人という意見が出ていますが、適正配置を進めることに特に影響があるとは考えにくく、むしろ、多感な子供たちにとって、同世代の多くの仲間とともに学び合う環境をつくっていくことが大切であると考えています。
○
宇江田豊彦議長 谷口隆明議員。
◆２０番（
谷口隆明議員） 今、コロナウイルスを経験して、やはり教育も切磋琢磨とかそういうのではなくて、やはりお互いに助け合っていく、そういうゆとりのある教育ということが今言われていますので、やはりいつまでもそうした考え方はというのはと思うのですが、きょうは次第ではないのでそれ以上言いませんけれども、今、社会が大きく変わっている中で以前、小林県議が平成29年の12月議会でしたけれども、県議会で、これだけＩＣＴ技術が発展すれば、小規模校、例えば10人ぐらいの学校が残ってもいいのではないかということで、そうしたことを語られたことを以前も言いましたけれども、リモートワークがどんどん進んで、田舎に人が来る流れがある。それから、安心な環境で子育てをしたいということで、やはり田舎に親子で移るような流れがある。そういう中で、やはり、今、コロナ禍の中では、３密にならない小規模な学校がいいということで、そういう流れが全国的にはあります。ですから、私は、やはり庄原市もそういう新しい教育を創造できる、そういう客観的条件があるわけですから、小規模校はたくさんあるし、そういう意味では、庄原らしい教育、都会の人にも魅力ある教育をする絶好の機会ではないかと思いますが、最後に、そういうことは思われないのかどうかお聞きして、私の質問を終わりたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。教育部長。
◎片山祐子教育部長 お答えいたします。新しい生活様式という言葉も出てまいりましたけれども、新しい生活様式を踏まえた上で、これまでの教育実践の蓄積とあわせて、発達段階に応じたＩＣＴの活用をすることによって、学習活動の一層の充実が図れるものと考えております。これまでも述べてきておりますが、この学校適正配置・適正規模の計画につきましては、児童生徒が同世代において、多様な考えに触れ、切磋琢磨し、また、知識・技能の習得はもちろんのこと、コミュニケーション能力でありますとか、情報活用能力など、10年後、20年後を見据えた生きる力を培う能力をはぐくむための計画としております。この計画の基本的な考え方は、小中学校とも１学級当たりの児童生徒は20人以上で、１学年当たりの学級数は２学級以上が望ましいとしておりますが、この本市の実情を考慮した場合には、１学年１学級以上でもやむを得ないとしております。議員が述べておられますけれども、現在、政府で検討しておられる少人数学級については、本市には影響ないと思っておりますので、現在目指している計画を進めてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 以上で、
谷口隆明議員の質問を終わります。次の質問に移ります。山田聖三議員。 〔３番 山田聖三議員 登壇〕
◆３番（山田聖三議員） ３番、会派きずなの山田でございます。議長のお許しをいただきましたので、本日は２項目について質問をさせていただきます。市長にお伺いをいたします。農家民宿を基本とした観光振興についてであります。本市においては、昨年度第２期庄原市観光振興計画を策定され、本年４月には庄原ＤＭＯも設立されたところであります。本市の主要施策であります観光振興の方向性について、市長の見解をお伺いいたします。まず、本市の農家民宿の取り組み状況及び課題について、お伺いをいたします。あとの質問は質問席から行います。 〔３番 山田聖三議員 質問席へ〕
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。第２期庄原市観光振興計画では、基本施策として、里山資源を生かした観光消費額の向上を掲げ、古民家宿や民宿、ゲストハウスなど多様な宿泊施設の整備や滞在プランの構築、体験型教育旅行の誘致など里山ステイの推進に取り組むことといたしております。農家民宿についての御質問でございますが、農家民宿とは旅館業法に基づく簡易宿泊営業の許可に加え、農山漁村余暇法に基づく登録申請を行い、認定された農林漁業体験民宿業のことをいいます。申請に際しましては、農林漁業者であることの証明書や提供できる体験メニューの一覧などの提出が必要で、さらには農林漁業体験民泊業を行う旨の誓約書の提出が求められるところでございます。一方、簡易宿泊営業の許可のみでも、宿泊者へ農業体験や暮らし体験を提供することができることから、本市におきましては、簡易宿泊営業の許可を受けている民宿のみとなっており、農家民宿の申請は進んでいない状況でございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 農家の民宿と民泊という２つの形態があろうかと思いますが、農家民宿の件数がわかれば教えていただきたいというのと、それから民泊、修学旅行、教育研修旅行等で、高校生とか小学生を受け入れていると思いますけれども、それらの受け入れ農家の戸数等わかれば教えていただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。まず、農家民宿の件数でございますけれども、先ほど市長答弁にもありましたように、農林漁業体験民宿業の認定を受けた農家民宿というのは、市内にはございません。一方、簡易宿泊営業、これは旅館業法に基づく営業でございますけれども、これにつきましては９件ございます。続きまして、農家民泊の件数でございますけれども、まず、教育目的で修学旅行を受け入れております。こちらの件数については、175件が登録をいただいております。それから、そのほか比和地区、高野地区に協議会を設けて、農村交流協議会ということで、受け入れをされておられますけれども、比和が12件、高野が20件ということで把握をさせていただいております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 観光振興計画にもありますけれども、やはり庄原市の課題というのは、観光消費額をいかに上げるか。そのためには日帰り客をやはり宿泊の客に誘導して、観光消費額を上げていくということが上げられていると思いますが、農家民宿なり、観光振興の課題としてはどのように受けておられるかをお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 観光振興策の課題という御質問でございますが、観光消費額の向上というものが課題になっているということで、議員御指摘のとおり、そういったことを観光振興計画にも記載をさせていただいておりますが、そうした中で、観光振興計画の中では、里山ステイということで民宿もそうでございますが、古民家宿とか、そういった多様な宿泊施設の整備等を行いまして、消費額を向上させていこうということで観光振興計画には掲げているというところでございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 観光消費額の計算の仕方を少しお聞きしたいんですけれども、こういった農家民泊とか民宿を調査をして観光消費額を出しておられるのか、それとも大きなところだけを集計をされて出しておられるのかお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 観光消費額の算出方法でございますけれども、各宿泊施設へ宿泊者の状況等をお伺いをいたしまして、そこから消費額のほうを算出をしているという状況でございます。主要なホテル等もちろんでございますけれども、宿泊施設各施設へ確認をさせていただいていると認識しております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） ですから、今の段階においては農家民泊での調査は入っていないということでよろしいのでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 農家民宿、民宿は宿泊施設でございますので、民宿についてはその中には入れさせていただいております。そのほか民泊でございますけれども、民泊をされておられる家庭につきまして把握をできる部分については、その中に入れて算出をしているという状況でございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 体験型の修学旅行といいますか、教育旅行も積極的にやられているように思いますけれども、例えば、その子供たちが再度リピーターとして、大人になってまたこの地域を訪れる、そういった事例というのはありませんか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。現在のところ、そういった事例というものはお聞きをしてないというのが現状でございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） やはり庄原市の観光振興計画を進めていく課題として上がっている日帰り客を宿泊に移して消費額をふやしていく、観光入りこみ客をふやしていくということにおきますと、やはりこういったリピーターというか、そういったものをふやしていく方向が大切ではないかなと思っております。体験をする、庄原を感じる、そして、来てもらう、また来てもらう、そして最後には、定住をしてもらうというスタイルを観光振興の中にも上げておられますので、そういったものをしていくということが重要であると思いますし、それから、まだ個々では、ある程度、農家民宿なり農家民泊をやっておられますが、庄原市全体として、庄原市がこういった里山ステイであるとか、農家民泊であるとかいうものをしているという認知度というのは低いのではないかなと思っております。ですから、そういったところを改善をして、今後、観光振興を進めていくべきだと思いますけれども、もう１つは、なかなか農家の方が人が来てもらいたくないといいますか、人が入ってくることに対して弊害があるというようなこともあると思いますが、そこらの御意見を何か聞かれたことがありますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。農家の方の意向でございますけれども、確かに人によりましては、人に来てほしくないと、そういった意見を言われる方もございます。特に体験型の修学旅行の受け入れ家庭をお願いをさせていただいておりますが、なかなか受けていただけないというのが現状のような状況でございます。また一方では、農家民宿を経営をされておられる方の御意見を伺いますと、来ていただいた方と交流をするのが、民宿をやる生きがいになっているというような御意見もいただいておりますので、そういった方の掘り起こしということが今後必要になってくるのかなと考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） やはり個々の取り組みでは限界があるのではないかと思っております。ですから、庄原市全体として、農家民宿なり農家民泊をやっているのだという認知度を上げようと思うと、インターネットで調べたら、庄原の農泊と出れば、すぐ出てくるようなシステムをつくるとか、受付を一元化して、どこか１カ所が受付をして各農家へ案内をするとか、そういったシステム、仕組みが必要であると思いますが、この点について今の現状をお聞かせ願いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。本年４月に設立をいたしました庄原ＤＭＯのほうでは里山ステイの推進に向けて、現在、農泊のプラットフォームを立ち上げるということで、先ほど議員から御指摘がありましたようなインターネットでの民宿のＰＲでありますとか、宿泊の受付等のプラットフォーム化というものを検討されておられます。また、民宿での基礎知識でありますとか、いうようなものを習得していただくということで、研修会、セミナー等を開催して必要に応じて個別指導もしていくという準備をしていると伺っておるところでございます。
○
宇江田豊彦議長 企画振興部長、追加しての答弁がありますか。
企画振興部長。
◎
花田譲二企画振興部長 特に、ことしに入りまして、コロナウイルスの発症ということを考えますと、最近では、家族やグループといった少人数で滞在されるという状況もあったり、また、マイクロツーリズムをやれる近県近隣で対応するということで、そういった意味合いでかなりこういった古民家であるとか、農家民宿への需要というのは高まってきているように感じております。それらのＰＲをやはり進めて、滞在プランを構築していくということを考えますと、それらを含めたＰＲは今後していかなければならないと考えているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） そのシステムができる時期といいますか、もう具体的な日にちなどは決まっているのですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。まず、農泊のプラットフォームの時期でございますけれども、現在、庄原ＤＭＯのほうが広島県の観光連盟の補助事業を受けて実施をしておりますので、今年度内に事業は完了するものと考えておりますので、今年度中ということで認識をいたしております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 農家民泊、民宿なり、古民家のそういった宿泊を伴う取り組みというのはまだまだ今からのように感じますし、やはり課題としては、日帰り客を宿泊客に変え、観光消費額をふやす。それと庄原市全体がこういった取り組みをやっているのだということの認知を進めていくということが必要ではないかと思いますので、次の質問に移りたいと思います。農家民宿を継続的に行おうとすれば、旅館業法や食品衛生法の営業許可が必要となりますけれども、営業許可の取得状況及び課題についてお伺いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 質問にお答えします。本市では、旅館業法に基づく簡易宿泊営業の許可を得て、住家を改修して民宿営業しておられる宿が９件ございます。民宿を開業するには、簡易宿泊営業の許可に加え、食品衛生法に基づく食品衛生責任者を取得する必要があり、さらに自宅や古民家などの施設を改修する場合には、建築基準法、消防法、浄化槽法など各種法令に基づく手続が必要となってまいります。これらの法律に基づく許可申請を行う場合、申請窓口が市や県、消防署など各機関で分かれていることから、煩雑であるといった課題がございます。こうした課題への対応といたしましては、庄原ＤＭＯが農泊コンテンツ開発事業として、開業に向けた個別指導や研修の開催を準備をしており、民宿経営にチャレンジされる方の支援を進めることといたしております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） もう１つ農家民泊というのがありますが、民泊は届け出だけでもよかったのではないかなと思いますが、その手続についてはどのようにお考えでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。議員が言われる民泊でございますけれども、住宅宿泊事業法による民泊というのがございまして、これは広島県内ですと広島県へ届け出をいたしますと年間で180日を超えなければ民泊というのができるというものがございます。というのは把握をしておるところでございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 先ほど市長の答弁にもありましたように、民宿業、簡易宿泊所の営業許可を取るにしても、なかなか個人の農家では難しい状況にあると思いますし、窓口をＤＭＯができましたので、ＤＭＯ１本でいくということですので、ＤＭＯへ相談すれば、楽にできるということがありますので、それは今から進めていくべきことだと思いますが、１つは、旅館業法と食品衛生法。食品衛生法を取らなくても、旅館業法だけの届け出をすれば民泊ができるということになっておりますので、民泊をやはり進めていくべきであろうと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 民泊を進めるべきではないかということでの御意見でございますけれども、庄原市観光振興計画におきましては、多様な宿泊の形態を進めていこうということで掲げておりますので、こうした民泊についても経営をされる方の状況に応じまして、農家民宿がいいのか、民泊がいいのかというところをきめ細やかに庄原ＤＭＯのほうで相談に乗っていただいて、その方が進められる事業を選択をしていただいて、進めていければと考えているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 旅館業もそうですし、人を泊めるとなると、やはり例えば布団がいる。それから泊めるほうからすれば、水洗トイレにしたいというようなこともあると思いますけれども、そういった施設改修なり備品購入への支援というものはお考えがあるかどうかお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。開業に向けての支援でございますけれども、ソフト的な支援につきましては先ほど申し上げたような支援ということで考えております。ハード部分につきましては、現在の制度で申しますと、施設整備につきましては、創業サポート補助金という商工関係の補助金がございますので、こちらのほうで支援をするということになっているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 水回り、トイレ等の整備がやはり必要になってくるのではないかと思いますので、そこらの対応もしっかりしていただいて農家民泊、民宿がスムーズに進むようにしていただきたいと思います。次の質問に移ります。農村地域の観光においては、特別なイベントや体験施設をつくったり、もてなすのではなく、ふだんの農村の暮らしやその地域の歴史・文化そのものを体験するということが重要であると考えます。そういった観光は、今までも言われておりますけれども、ルーラルツーリズムというような言葉とか、ルーラルツーリズムの中でグリーンツーリズムというような言い方をして普及をしているところがあります。また、観光の形態が今までは大型バスで団体旅行をし、宴会をし、そして名所旧跡を回って歩くというような旅行形態が主でしたけれども、先ほどもありましたように、触れ合いを求め、体験型で、そして少人数、家族型で観光するというものに移行していると考えております。今回の新型コロナウイルスの問題からも、新たな観光の形態が問われていると思いますので、そういった観点からも少人数で密にならず、農村の暮らしそのものを体験するルーラルツーリズム庄原版の検討が必要であると考えますが、本市の観光振興の方向性について市長の見解をお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 質問にお答えをいたします。里山ステイの推進におきましては、宿泊施設を核とした滞在プランの構築として、本市の豊かな食やトレッキング、サイクリングなどのアクティビティと連携した多様な滞在プランの構築、魅力化に取り組むことといたしております。現在、庄原さとやま体験交流協議会によります体験型修学旅行の受け入れや、庄原古民家ステイ推進協議会によります古民家を活用した宿泊プランの提供など、自然豊かな本市の強みを生かし、宿泊客数の増加に取り組んでいるところでございます。議員御指摘のルーラルツーリズム庄原版の検討につきましては、こうした里山ステイの推進の考え方と同様の趣旨であると認識をいたしており、引き続き、第２期庄原市観光振興計画に基づいた取り組みの中で施策の推進を図ってまいります。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 確認をさせていただきたいと思いますけれども、観光の形態が、先ほど言いましたような団体旅行、宴会、名所旧跡型から個人的な旅行、ふれあいとか体験を求めた家族、個人１人の旅というようなものに移行しているということの認識についてはどのようにお考えでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。議員御指摘の観光の形態というものは、言われるとおり、これまでの団体から個人ということで移行しているというニーズを把握しているという認識でございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） そういったものにやはり移行していく必要があるのではないかと思いますし、宿泊施設の農家民泊においては、農家の現金収入部分にもなるように感じます。そういった面からも農家の方で宿泊なり、体験交流をするといった人については進めていくべきだろうと思いますけれども、その進め方がやはり点ではいけないと思っています。その地域を地域として、地域おこし・地域づくりを目指したものをすべきだろうと思いますが、その点についてはお考えがあればお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。多様な宿泊施設を整備していくという中で、農家民泊、農家民宿を進めていくには点ではいけないのではないかということでの御指摘でございますけれども、議員言われるように、地域ぐるみでそういった農泊を取り組んでおられる比和でありますとか、高野でありますとかというところについては、やはり地域活性化というところを目標にそういった取り組みをされておられます。庄原さとやま体験交流協議会で教育旅行を受け入れておりますけれども、やはり地域ごとでそういった家庭をふやしていくという取り組みも大変必要になっておりますので、そういった取り組みを進めていかなければならないと考えておりますのと、先ほども答弁いたしましたけれども、庄原ＤＭＯのプラットフォームという取り組みもございますので、庄原市にあるそういう宿泊施設をしっかりＰＲしていけるように取り組みを進めてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） やはり庄原市全体で進めていくということでＤＭＯの設立というのは重要であったと思いますし、それを有効に生かしていただいて観光振興を進めていっていただきたいと思います。最後に今後の方向性でありますが、金・物の時代からやはり心の時代に移っているのではないかなと感じております。ふれあいとか、心のいやしとか感動とか、そういった体験を求めて人がやってくるような時代になってきていると思います。観光産業から感動産業へ変えていく、そういった取り組みが必要になるのではないかなと思います。それと最後に大型施設を建てて観光振興するとか、庄原のかんぽの宿を取得して宿泊施設を充実させていくとかいう方向では、今からは無理なのではないかなと考えておりますが、最後に観光振興にかけられる思いとか方向性について市長のお考えをお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
企画振興部長。
◎
花田譲二企画振興部長 御質問にお答えします。議員御指摘のとおり、先ほどの多様な宿泊の形態、または体験の方法ということで観光振興計画の中にも着地型観光であったり、里山アクティビティーによる魅力化といったものを加えております。そういった意味合いでは、多様な宿泊施設の整備や滞在プランの構築というのは必然的であろうと思います。ただし、やはりそうは言いましても、そればかりということではないと考えているところもございますので、やはり状況を見ながら、さまざまな宿泊型のものであるとか、観光振興、そういったものを進めていく必要があろうと考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） それでは次の項目に移りたいと思います。２番目の項目であります。在宅を基本としたまちづくりについてであります。本市の新たな取り組みとして、在宅保育、在宅労働、在宅介護等、在宅を基本としたまちづくりを進めるべきだと考えます。６月議会においては、在宅保育について質問をさせていただきました。今回は、在宅労働について市長の見解をお伺いをいたします。在宅労働には、形態といいますか２つの様式があるのではないかなと考えます。１つは、自営業です。農業を含めた小売業といった自営業は、まさに在宅労働ではないかなと思います。もう１つは、会社に勤めながら自宅で勤務するという、テレワークというような言葉で言われておりますが、そういった労働があろうかと思います。今回は、後者のほうの庄原市役所内のテレワークの取り組み状況及び課題についてお伺いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 質問にお答えします。市役所におけるテレワークの取り組みにつきましては、国の
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用し、本市の
緊急経済対策の１つとして、令和２年４月臨時会において、テレワーク環境整備事業にかかわる必要経費を補正予算として計上し、議決をいただいたところでございます。現在までの進捗状況でございますが、本市が導入を検討をいたしておりますテレワーク環境について、ＩＴコーディネーターによるシステム構成の内容や経費等の妥当性の評価が終了し、本年12月からの運用開始を目指して機器の導入やネットワークの構築など環境整備を進めている状況でございます。あわせてテレワークの実施に関して、必要となる実施要綱や職員の労務管理等について検討を進めており、今後は職員向けの説明会なども行った上で運用開始に向け、進めてまいりたいと考えております。課題といたしましては、個人情報を取り扱う業務におけるセキュリティーの確保や執務場所が異なる中での上司と部下のコミュニケーションを含むマネジメント、服務規律の確保などが挙げられるところでございます。これらの点につきましては、庁舎での勤務より厳格で適正な対応が求められることとなりますので、法令遵守はもとより、市民サービスの低下を招かぬよう対応を図っていく必要がございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 市役所全職員へ機器を配ってするということでよろしいのでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。
◎岡本貢総務課長 御質問にお答えをいたします。先ほどの市長答弁でございました７月補正予算、臨時会において御議決いただいた事業の内容につきましては、パソコンの端末は20台を整備をするという内容でございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） ですから在宅勤務ができる者はして、そうでない者は通勤をするという形態でやるということですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。
◎岡本貢総務課長 御質問にお答えをいたします。市役所の勤務、地方公共団体の勤務の形態といたしましては、基本は対面における窓口業務が主体となっております。
コロナウイルス感染症の感染防止対策等を除きまして、住民サービスの低下も招かない範囲での運用を検討をしておりますので、テレワークによる在宅勤務という部分については、一部の職員ということで運用を図ってまいります。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） テレワークもですけれども、各支所とか、学校、保育所、自治振興区といったような、施設ごとのウェブ会議の状況というのはどのようになっているか。もしわかれば教えていただければと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。管財課長。
◎高柴淳管財課長 御質問にお答えします。現在、市のほうで整備しておりますウェブ会議ができる施設でございますが、まずは本庁・支所と、あとは本庁・支所それぞれにウェブ会議ができる端末を備えておりますので、本庁・支所から、あとは市役所外のいわゆる民間とか県とか、そういったところとやりとりができるようにできております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 例えば、今まで保育所の所長さんが集まって所長会議をするとか、学校の学校長さんが集まって校長会をするとかいうところに普及をしていくという考えはありませんか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。管財課長。
◎高柴淳管財課長 御質問にお答えします。これまでの全協とかの中でも幾らかお答えしているところでございますが、学校、それから保育所等の校長会、あるいは、保育所の所長さんの会議とかであります部分については、会議の集まり頻度が非常に低いということで、今現在、まだ必要性があるということで担当部署のほうからいただいているものでございません。ただ、今後におきまして、例えばコロナの状況が変わったりとか、そういう中でそういったウェブ会議の必要性が出てくるというようなことがありましたら、整備の必要性も出てくるかと思いますので、そういった中でまた検討させていただきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 次に移りたいと思います。２番目の項目でありますが、庄原市内の民間でのテレワーク等の在宅労働取り組み状況、課題についてお伺いをいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。民間での在宅労働に対する取り組みでございますが、テレワークはシステムエンジニアやウェブデザイナーのように業種として適しているものから、製造業や医療、福祉業といった在宅勤務が難しい仕事もあり、民間事業者における取り組み状況はさまざまであろうと存じます。本市では平成30年度に市内全域に超高速情報通信網の整備を完了していることから、テレワークに取り組むための環境は十分に整っていると考えております。民間企業者の取り組み状況を全て把握しているものではございませんが、このたび
緊急経済対策として実施しております新型コロナウイルス
感染拡大防止補助金におきましては、テレワーク等の整備導入を支援しており、現在、在宅勤務やリモート会議、ウェブ商談等のＩＣＴ活用の取り組みを実施している企業は補助金を申請された105社のうち41社に上っております。一方で、民間事業者がテレワークを導入する場合は、労働時間の管理が困難であったり、在宅であるがゆえに長時間労働になりがちになるというデメリットも存在すると言われております。また、当然のことながらテレワークには、万全のセキュリティー対策が必要であるため、企業側の環境整備と従業員の情報セキュリティー研修などが重要となってまいると考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 民間では41社、半数近いところがもう既にテレワークを入れていると思います。庄原市としてサテライトオフィスという取り組みをやられていたと思いますけれども、それも１つはテレワーク。本社が東京なら東京にあるのですが、それをサテライトオフィスとしてするという取り組みの状況についてはどのような状況になっているか教えていただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 御質問にお答えいたします。サテライトオフィスの取り組みの状況でございますけれども、平成30年度からサテライトオフィス誘致事業ということで取り組んでおります。初年度につきましては、総領町にお試しオフィスおいでん彩を整備いたしました。本市にオフィスを検討される市外企業に利用いただいております。昨年度までの利用実績は９社18人が御利用をいただいております。それぞれの企業のニーズの調査も実施をしておりまして、庄原市への進出というものを進めているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） サテライトオフィスについては、今後も進めていくということでよろしいのでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
商工観光課長。
◎
足羽幸宏商工観光課長 サテライトオフィスの誘致につきましては、補正予算でも提案をさせていただいておりますけれども、サテライトオフィス誘致ということで強化をして進めていくということで考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 次の質問に移りたいと思います。最後の質問でありますけれども、在宅労働は、今回のような新型コロナウイルスの問題が発生をしたときでも場所や時間の制約から解放されて、柔軟な、多様な働き方ができると考えます。しかしながら、在宅労働での問題点も起きているように考えます。自宅で仕事をするということに対しては労働環境がどうかというようなこともあろうかと思いますが、多様な働き方ができる社会の構築のためにも、庄原市役所が率先してそういったテレワーク等のデジタル化を進めていく必要があると考えますし、また、それに対する問題も改善をしながら、良好な在宅労働ができる環境整備が急務であると考えます。機器は備えたけれども、環境が整わないということでは、なかなか働き方の改革にはならないのではないかなと考えますので、市長の見解をお伺いいたします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 質問にお答えをいたします。在宅勤務によりますテレワークは、個々の事情に応じた多様で柔軟な働き方を自分で選択できるようにする働き方改革の１つとして、平成29年度から取り組みが推奨されてきたものでございます。特に、このたびの
新型コロナウイルス感染症対策におきまして、職場における接触機会の低減を図る手法として大きくクローズアップをされ、都市部を中心とする多くの企業を初め、地方公共団体におきましても導入が進められております。テレワークは、
新型コロナウイルス感染症対策はもとより、災害発生時などの業務継続体制の維持に有効であることに加え、働き方改革の一環として、妊娠中の職員などの通勤時の負担軽減、職員の育児、介護等と仕事の両立支援によるワークライフバランスの確保、推進を図る観点からも必要な取り組みであると認識をいたしております。先ほどの答弁でも申し上げましたとおり、テレワークの運用を開始する上での課題整理を行うと同時に、庁内における新しい働き方への意識改革や組織風土の醸成を図り、ハード・ソフト両面での環境整備に努めることが重要であると考えているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 在宅勤務となりますと、やはり通勤手当は要らなくなるし、それにかわって在宅で仕事をするということになれば、光熱費とか在宅勤務手当というものも支給をしなくてはいけなくなると考えますが、そこらの考えが何か御意見があれば、お聞かせ願いたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。
◎岡本貢総務課長 御質問にお答えをいたします。議員おっしゃいましたとおり新聞報道等でも民間企業における在宅勤務手当の支給という情報については承知をしております。その報道内容によりますと、新型コロナウイルス
感染拡大防止のため、都市部等で通勤時の接触機会の低減を図ることを目的として在宅勤務を行うということでございます。そして、在宅勤務の期間が長期にわたる場合に固定支給の通勤手当を実費精算に切りかえたりということで、通勤定期代等を削減をし、そのかわりとして在宅勤務手当を支給するという内容になっているかと思います。その考えからいたしますと、先ほども少し触れましたけれども、市役所等の地方公共団体というのは対面による窓口業務等がメインということで、そういう１カ月を超える長期にわたって在宅での勤務を続けるということは現時点では想定をしておりませんので、現状の手当、給与制度の中での運用をいたしてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） そういった環境になれば、やはり手当等も検討していかなくてはいけないと思いますし、それと電子決裁について何かお考えがあればお聞かせ願いたいと思います。支所、本庁のウェブ会議等もできるような状況でありますから、紙ベースでいちいち持って回って決裁をとるということでなく、電子決裁をどうするかということについて何か御意見があればお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。
◎岡本貢総務課長 御質問にお答えをいたします。行政のデジタル化という関連の中で電子決裁というのも、今後の方向性の１つということで認識をしております。在宅での勤務の中でも決裁もでき、出張時に、例えばタブレット等持ち運ぶ中で、そこでも決裁処理ができるということで一定のメリットはあるということで思っております。これらの導入について、これまでも検討もしておりますけれども、システムの改修等に多大な経費もかかることから、今後の庁内のデジタル化の取り組みの１つとして、今後検討してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 在宅勤務ということになりますとやはり今までの仕組みではなかなか難しいところも出てきますし、やはり意識を改革して、それなりの条件整備をしていかなくてはならないと思いますが、なかなか子育て、介護がしやすいと言いながらも家庭で勤務をするということになれば、子供をひざに抱いてパソコンを打つというのはなかなか難しいのではないかなと思います。やはり子育てをする時期は子育てをするといったようなことも大切ではないかなと思います。特に１歳になる前とか３歳までは、親が子育てをするという意識で子育てをしていく必要があると思いますが、そのためには育児休業の制度も、やはり在宅勤務になったとしても充実させていかなくてはいけないと思いますが、育児休業の市役所内の取り組み、特に男性が育児休業を取っておられるかどうなのかということについて、お聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。総務課長。
◎岡本貢総務課長 御質問にお答えをいたします。市役所の中でも次世代育成に係る特定事業主行動計画を策定をして、その取り組みの中で、男性女性を問わず育児休業の取得推進ということで、取り組みを進めております。実績でございますけれども、令和元年度の育児休業の取得状況につきましては、女性職員は７名で男性職員が４名となっております。取得率でございますが、女性職員については100％、男性職員については、対象職員の28.6％という状況でございます。男性職員の取得率については、近年、取得率が大幅には向上してきておりますので、今後についても育児を行う職員については、男性女性を問わず育児休業がとれるということで、制度の紹介をしてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 山田聖三議員。
◆３番（山田聖三議員） 育児休業なり、子育てと働き方、そういったもののバランスをとっていくというのが、やはり暮らしを豊かにしていくことではないかなと思います。テレワークの機器、機械、器具等は充実して、いつでもできるような状況にありますが、なかなか意識とか環境とか、働く場所の環境とかというものは整いにくいと考えておりますので、誰もが働きやすい環境になるように、今後とも市役所のほうでも整備をしていっていただきたいということを申し上げ、私の質問を終わりたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 以上で、山田聖三議員の質問を終わります。この際、暫時休憩をいたします。再開は午後１時といたします。 午前11時57分 休憩
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時00分 再開
○
宇江田豊彦議長 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。次の質問に移ります。坂本義明議員。 〔１４番
坂本義明議員 登壇〕
◆１４番（
坂本義明議員） 議長の許可を得ましたので、会派結の坂本が午後の一般質問をいたします。項目は今回３項目に分けております。第１項目め、農業委員会による遊休農地対策について。農業委員会では、今回特に目に付くことは、女性委員が結構ふえておられる。特別な何か理由でもあったのだろうと思いますけれども、我が市議会よりは、パーセンテージが多くございますのでそこらも聞いてみたいと思います。１番として遊休農地の有効活用について農業委員会では、現状と課題をどのように認識され、どのような取り組みをされているのか、伺っております。以降については質問席から質問いたします。 〔１４番
坂本義明議員 質問席へ〕
○
宇江田豊彦議長 答弁。
農業委員会会長。 〔道下和子
農業委員会会長 登壇〕
◎道下和子
農業委員会会長 御質問にお答えいたします。本市農業委員会は24名の農業委員と39地区に50名の農地利用最適化推進委員を配置し、相互に連携しながら、遊休農地の発生防止などの農地利用の最適化のための活動を行っております。昨年度の農業委員会の調査で市内の耕地面積約7,000ヘクタールのうち、12ヘクタールを再生利用が可能な遊休農地として把握しております。近年、全国的に農家の高齢化と担い手不足及び米を代表とする土地利用型作物の価格の低迷などにより、遊休農地が増加傾向にあり、中山間地域の本市におきましても大きな課題であると認識しております。農業委員会では、毎年、市内の農地パトロールを行い、農地の状況を把握した上で所有者の意向調査を行うことによって、次の耕作者を探すなど遊休農地をつくらない対策を進めております。また、地域で作成される人農地プランの話し合いにも積極的に参加し、農地利用の将来の方向性を定めた計画づくりを市と連携して行うこととしております。今後も遊休農地の発生防止解消に向け、農業振興課、中間管理機構など関係機関と連携しながら農地の有効活用に取り組んでまいりたいと存じます。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） それでは先ほどの答弁の中身について、改めてお聞きしたいと思います。近年、国道筋でも農地の荒れたところがたくさんありますし、農業の放置というか、農地の放置みたいな感じで目につくのもあります。それと山間部で使い勝手の悪い、出入りの難しいところなんかは特に荒らしておりますので、イノシシ等の遊び場、山のつながりというようなものになっております。そういうことについてお伺いしたいと思います。その中で基盤整備の済んでいないところについては別問題と思いますけれども、国の補助金をいただいて基盤整備をした荒れた農地が多々あちこちに見られると思いますが、これについての対応、これはどのように今、なさっておられるのかお伺いしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
農業委員会事務局長。
◎黒木和彦
農業委員会事務局長 御質問にお答えいたします。まず、一種農地になりますけれども、圃場整備をした農地については。当然、法的な転用とか、そういった部分も非常に難しい、基本的にできないという農地でございまして、基本、耕作を続けていかなければならないという認識をしております。それで実際の取り組みですけれども、現状、それぞれ農業委員会で把握した中で、耕作をされてない、所有者の方がつくられてないということですので、ほかにつくる方をまず探すという中で、先ほど答弁にありましたように、中間管理機構を通した貸し借りが今は中心になっております。利用権設定等、相対でされる場合もございますけれども、そういった部分については、中間管理機構というところを通して、貸し借りの契約を進めていくように所有者の方へ進めていくという取り組みをしております。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） それではその中間管理機構について、どのように今やっておられるのか。今の説明だけでは不十分なので、具体的にどういうことができたとか。それともう一つ、中間管理機構の場合は、集積したものでなかったら対応できないのではないかと思うのですが、飛び地でも大丈夫なのか。そこらのことについてお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
農業委員会事務局長。
◎黒木和彦
農業委員会事務局長 御質問にお答えいたします。農業委員会といたしましては、中間管理機構を直接やりとりをするということがありませんので、市と一緒になって地元のほうでの農地利用のプランを立てるというところがまず中心になってくると思います。ですから農業委員会といたしましては、農地の所有者の方の意向を確認をして、そういった手続を進めるという立場になりますので、そのあとは市行政と一緒になってプランの作成にかかわっていくという形になっています。ただ既に具体的に言うと人農地プランというプランがございますけれども、そちらのほうが作成されている地域については、もう担い手の方がある程度決まっておりますので、そちらの方を中心に中間管理機構通した農地の貸し借りをするということになっていくと思います。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 中間管理機構を通しての営農ということでございますが、例えば、つくる作物については、通り１遍の米とか、飼料稲とかその程度のものですか。それともむしろもっと発展的なハウスを使った野菜づくりとか、花卉づくりとか、そういうところまで踏み込んだ進め方をしておられるのか、その点はどうでございますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
農業委員会事務局長。
◎黒木和彦
農業委員会事務局長 御質問にお答えいたします。農業委員会といたしましては、作物のどういったものをつくりなさいとかという部分についてまでは指導をしておりませんが、市の行政と一緒になって、そこら辺の話は、先ほど言いましたプランなり地元でのお話の中でどういった方が担い手として請け負われるのかという中で、その請け負われる方が当然、作物をつくられますので、そういった形でどういったものをつくるかというのが決まってくるということになります。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 農業委員会の事業とはちょっと離れるかなと思うのだけれども、先ほどちょっと質問の中で、今から米をつくって採算が合うか。私も３反ほど米をつくっているのですが、採算というのは合わないと思うのです。だから採算性を考えての指導というのは、農業委員会はやってないのですか。それをお聞きしたい。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
農業委員会事務局長。
◎黒木和彦
農業委員会事務局長 御質問にお答えいたします。農業委員会といたしましては、そういったところまでの踏み込んだ話はしておりませんが、もちろん所有者の方との意向を聞く中で作物についての御意向もお伺いすることがございます。ただ、それを実際に借りる方が何をつくられるかというのは、借りる方の意向で作付されますので、そういったところを反映するというのはなかなか難しいところも実際はございます。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） つくる作物について、いろいろと言うのは、ちょっとあれなのですけれども、例えばですよ、給食の野菜とか契約して何トンつくるから買ってくれというような食育に絡めたような農業のやり方もあると思うのですよ。ただ、荒れた土地をなくすだけが、農業委員会の仕事かなとは思いながら、そのぐらいは踏み込んでいく必要もあるのではないかと思いますし、もう１つ、農業委員会とＪＡさんとの関係というのは全くないのですか。なぜそれ聞くかというと、他の市町に行ってもっと幅広い視野を持ってほしいなという思いがあるので、お聞きしたわけです。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
農業委員会事務局長。
◎黒木和彦
農業委員会事務局長 御質問にお答えいたします。農業委員会そのものといたしましては、当然、行政とのつながりはございますが、ＪＡと直接のやりとりといったものは現在のところございません。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 先ほど冒頭あいさつの中で申し上げました、女性委員、今、何人おられるのか。これは国の方針でそういうふうにされたのか。今後も女性委員をもっとふやすような計画というのがあるかどうか。というのは、実際農業に従事しておられる人の半分以上が女性なのですよね。実際、今でもそうですけれども、稲の刈り取りは楽なところを男がしています、機械に乗って。小回りのしんどい、足腰のきついところばかりが女性がしておられるという事情もあるし、もっと女性の農業に対する地位向上も含めて、もっともっとその、これは質問項目には入れていませんけれども、大きな問題であると思いますが、このことについては、いかにお考えですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
農業委員会会長。
◎道下和子
農業委員会会長 質問にお答えいたします。今、全国の女性農業委員の組織といたしましても、国の示す３割を目指して全国運動を展開しております。何で３割かといいますと、黄金の３割という理論があります。組織の中で３割の者が占めると、ある程度の影響力を持てるというのが、黄金の３割率でございます。それを目指して、全国、それから広島県も頑張っておるところでございます。本市におきましては、先ほど申しましたように、74名中たったの４名の女性委員でございます。これは早急に３割を目指してやっていきたいところでございますので、皆様の御理解と御協力もお願いしたいところでございます。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 頑張ってください。それでは２番に入りたいと思います。遊休農地の有効活用の１例として、和牛の放牧に取り組めばどうかと提案しております。畜産振興とあわせ、有害鳥獣対策にもつながると思われますが、推進される考えはございませんか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
農業委員会会長。
◎道下和子
農業委員会会長 御質問にお答えいたします。牛の放牧につきましては、既に、本市におきまして畜産経営に係る労働力の省力化のための水田放牧に対する支援、庄原市農業再生協議会では、耕畜連携推進のための水田放牧に対する助成が行われていると聞いております。現在、農水省で長期的な土地利用のあり方に関する検討会を設置しておられます。農地復旧が困難な農地、農地に復旧できる農地などに区分し、それらの活用方針を検討されております。この中で、新たな農地利用として放牧も示されており、農地利用と畜産農家の経営、それぞれにメリットがあるとして検討が進められているところでございます。農業委員会といたしましても、農地の
有効利用と畜産振興、有害鳥獣対策の観点から有効な手段であると考えておりますので、放牧地となる地域住民の方の御理解をいただきながら、今後積極的に進めるよう、関係機関と連携をとりたいと存じます。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） この質問する前に放牧されている和牛農家へお尋ねして話を聞かしてもらったのですけれども、１頭の牛が１反５畝ぐらいの面積をカバーしているのですよね。そして、ゴルフ場でいうと、グリーンとはいいませんけれども、ラフではないきれいな、つっかけでも歩ける程度までに食べております。そういう事例を見ますし、それから、そういうとこで動く牛というのは、妊娠もしやすいということもあるらしいです。特に、具体的には本当はどうなのかわかりませんけれども、牛がおるとイノシシは出てこないという話も聞きます。後からイノシシの有害鳥獣対策のことについても話が出ると思いますけれども、網を張ってしっかり入らなくなっても今度は下からもぐって穴を掘ってくるような、向こうはどんどんどんどん知恵が働く。こっちはアナログでやっているので、なかなか対策できないのですが、そういう意味での、例えば、山に近い放棄地等が生かされるようなシステムを、先ほど会長さんもおっしゃいましたけれども、一回ですぐできるとは思いませんけれども、どこか１カ所でもテスト的にやって、農業委員会は変わったのだなというようなところを、女性会長になって変わりましたというところを見せてほしいと思いまして、期待しておりますので頑張ってください。それでは次の質問に入ります。市道の草刈り作業について質問しております。高齢化により地域では、市道の草刈りの作業が継続困難となることが見込まれております。それへの対応について見解を伺っております。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市が管理をいたします市道は2,173路線であり、このうち約８割の市道において地域の環境は、みずからの手で守るという意識と御理解のもと草刈りを実施をしていただいているところであります。近年、地域での草刈り実績は、ほぼ同じ延長で推移をいたしておりますが、議員御指摘のとおり高齢化のため草刈り作業が困難になりつつあるということも聞いており、地域の実情等も踏まえる中で外部委託などの対応をしている路線もございます。本市の市道延長は約1,600キロメートルであり、市道の管理を行っていく上で地域の皆様の御協力が不可欠なものとなっております。引き続き、環境の保全及び生活の安全確保のため、地域の皆様の御理解と御協力をお願いするものでございます。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 議員の皆さん知っておられると思うのですけれども、今、市道を刈ると１メーターで10円いただいております。先ほどの市長の答弁のように結構路線もあります、距離数もありますので、相当な費用はかかっているのだろうと思っておりますが、最近の若い人は、市道は市が刈るものだと。私たちが刈るものではないという考えの人が結構いるのですよ。それを年をとったものが刈っている現状もあるし、それから特に市道でも庄原に住んでおられるとお願いもできますけれども、広島とか沿岸部に住んでおられる人に市道を刈ってくれと言うのがなかなか難しい困難な問題があります。やかましく言うと、それではシルバーを頼もうかというような状態が今どんどん出てきております。先ほどの市長の答弁の中で外部委託という話が出ましたが、市民が自発的に自分たちの土地は自分たちで守って環境保全しようというのには１メーターで10円ほどいただいておりますけれども、業者への外部委託についてお伺いしたいと思いますが、外部委託の費用はどのぐらいかけておられるのか、答弁願えますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。
◎石原博行建設課長 御質問にお答えします。外部委託の費用でございます。令和元年度で申します。こちらのほうで市道の総延長が1,600キロメートル、そのうち草刈り交付金で支払いをしているものが、2,102万円でございます。それから外部委託、シルバー、建設業者に委託しているものが13.3％、シルバーに委託したものが1,300万円程度、業者への委託が1,600万円程度でございます。以上でございます。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） それでは市民に自発的に刈ってもらっているというか、お願いして刈ってもらっているメーターと費用はどのぐらいありますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。
◎石原博行建設課長 市民に自発的に刈っていただいている費用でございます。こちらのほうは草刈り交付金のほうの申請をしていただいたもの、先ほど申しましたが、2,100万円程度でございます。あと申請されずに、いつも古くから自宅の周り、農地の周りを刈っていただいているものについては、こちらのほうは、支払いはございません。御協力には感謝をしているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 先ほど、市長の答弁にもありますように、私たちも言っておりますが、高齢化がどんどん進んでおります。これが、この前も都市部に住む人と話をしたのですが、刈ってくれと言ったら、それは市の仕事だから市にお願いしたらいいのではないのという話が出ましたので、それは地元に住んでいる者がとりあえずやっていかないといけないかなという考えでやったのですが、いつまでこういう方法で続けることができるかという見通しはどのように考えておりますか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。
◎石原博行建設課長 草刈り作業につきましては、大変な重労働でございます。特に高齢者の方には、大変負担が大きいと考えております。そういった中で地域の環境は地域で守るというようなボランティア精神のもとで、皆様には大変お世話になって感謝しているところでございます。そういったことで今後もそういった御協力をいただきたいという思いはございますが、先ほども高齢化でなかなか難しいというところがございます。地域事情やそれから自治振興区の中の協力体制、そこらも考慮しながら、外部委託等は検討はしてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） これ視点を変えて質問したいのでございますが、課長、御存じかどうか知りませんが、この草刈り交付金ですよね。この草刈りの交付金が地元というか地域におりたものがどのように使われているということを調べたようなことはございませんか。地元も含めて。
○
宇江田豊彦議長 答弁。建設課長。
◎石原博行建設課長 草刈り交付金の使い道でございますが、大体聞くところによりますと、自治会、自治振興区に一旦入ります。それで皆さんに刈っていただいた燃料代になったり、替え刃になったりすることもございますし、そういったことは一切個人負担で、あとは地域の活性化のために使われているという場合もございます。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） そういうことなのですよね。地域の活性化に使われているのが多いのですよね。例えばお宮の寄附に使うとか、あるいは庄原の行事、例えばよいとこ祭りの寄附に使うとか、赤十字の寄附に使うとか、地域でそのものに使っていこうというのが多いのですよ、実際には。昔はどうだったかわかりませんけれども、飲み食いに使うのではなく、地域のために、地元のために使うのが多いのですよね。だから今回この問題を取り上げたわけです。課長が、そこまで御存じなら、これ以上の議論も要らないと思うので、次の項目に入りたいと思います。当面の対応策として、市道草刈り作業の実施交付金の見直しは考えることができませんか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市では、環境の保全及び生活の安全確保を図るため、市道等の草刈り作業を実施された地域団体に対し交付金を交付しており、その額は、草刈りを実施された延長１メートルににつき10円でございます。交付金の単価につきましては、合併前の庄原市では１メートル当たり５円であったものを、平成17年の合併時で７円に、平成23年度から現在の価格としており、前年度で全市で2,102万円を交付をいたしております。御指摘の交付金の見直しでございますが、厳しい財政運営の中、他の補助金等は減額の見直しを行っておりますが、草刈り作業につきましては、同じ単価で御協力をいただいております。地域の皆様には大変御苦労いただいており、感謝をいたしているところでございます。今後、周辺市町の状況も参考にしながら、交付金の見直しについて研究をしてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 今までるる説明しましたが、こういう大変な時代が来ております。目の前まで来ております。交付金を考えてくれと。例えば、交付金を10円を20円してくれ、20円にしてくれたらみんなもっと頑張れるぞというような議論ではないと思うのですが、でも、やはりやってくれていると。皆、自分のことを考えないで、燃料代も替え刃も自分で負担しながらやってくれているという事情があるので、いきなり倍にしてくれとは言いませんが、市長の代で５円ぐらいでも検討していただければ、大変、皆さんが喜んでくれると。全市の方が喜んで、街の中は草刈るところないかもわかりませんけれども、あると思いますので、しっかり検討してください。よろしくお願いします。それでは３番に入りたいと思います。人口減少対策における官民連携について、商工会議所のほうから庄原の人口問題をとことん考える民間会議の意見というのが出ました。私たちの委員会でも、令和元年の８月９日に意見交換会をやりました。そのときに聞いた言葉の中で、なかなか前へ進んでないですよと、話はしっかりしたのだけれども前へ進んでいませんよという話が出ました。改めて関係者とも話をさせてもらった中で、特にこの平成30年12月20日に議員全員協議会で資料いただいた中で、108ほどの項目があったのを絞り込んで、官民連携会議で重点事業とした事業として、庄原市が提案事業として、③の外国人グローバル人材確保定着促進事業というのがあります。このことについて、絞り込んで質問したいと思います。人口減少対策として、平成30年11月22日の官民調整会議で絞り込まれた５つの事業について、その後の取り組み状況と課題を伺っております。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 質問にお答えをいたします。官民連携による人口減少対策の取り組みとして、庄原市人口減少対策官民調整会議において調整をされました５つの事業につきましては、官民の委員により構成するそれぞれのワーキンググループを中心に具現化に向け協議、検討を重ね、それぞれの役割を果たすべく、順次、事業を実施してまいりました。まず、定住促進につながる住宅の整備事業につきましては、昨年11月、市内におけます住宅整備のニーズ把握のため、アンケート調査を実施した結果、新規の住宅整備優先ではなく、他の手法も含めた住居の確保を検討するといたしました。次に、移住定住トータルサポート事業につきましては、昨年度自治定住課にトータルサポート窓口を設置をし、以降120件以上の相談に対応をいたしており、住まいや子育て、教育など、移住希望者へのきめ細かい情報提供や移住後のフォローアップを行っております。続きまして、外国人グローバル人材確保・定着促進事業につきましては、本年２月に市内に居住する外国人及び外国人を雇用されている事業者を対象としたアンケートを実施をし、この調査結果をもとに今後取り組む施策を整理した外国人グローバル人材確保・定着促進計画を今年度策定をする予定でございます。続きまして、庄原でいきいき働く協議会事業につきましては、市と市内企業等で組織をする庄原でいきいき働く協議会が主体となり、市内企業を紹介するガイドブックの作成や企業見学ツアー、合同説明会などを実施をし、一層の雇用促進に取り組んでおります。なお、医療・介護・福祉・教育分野のワーキング会議につきましては、グループでの検討途上にあり、現時点では具体的な事業の構築には至っておりません。以上がこれまでの取り組み状況でございますが、既に一定の効果を得た事業もあれば、効果的な取り組みを実現するためには、さらに時間が必要な事業もございます。今後におきましても、最重要課題である人口減少の抑制に向け、官民がお互いの役割を果たしていく中で、オール庄原での取り組みを継続してまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 全てを網羅して話をするのがわかりやすいのですが、今回は特に外国人労働者を中心に各企業、事業所、聞いて歩いたり、問題点を確認しながら歩いたもので、そのことについて、特にお聞きしたいと思います。きのうの近藤議員の質問の中にも答弁の中にありましたけれども、450人ぐらいの外国人労働者がいらっしゃいまして、庄原市の１％ですね。その中で240人ぐらいが企業に勤めておられると。その企業に勤めておられるとこでお話を聞いたところ、一番の問題は日本語の意思疎通だそうです。こっちが言っても向こうにはわからない。向こうは不満そうな顔しているけれども、何を不満なのかわからない。そういう意味で、言葉の壁が大きな問題だということで、それはどうやっているのと聞いたら、国際交流協会が対応しておられるということで、きのうも質問されておりましたが、国際交流協会、どこへ電話を探してもないのですよね。庄原市の電話帳を見てもないのですよね。どこへ行って聞けばいいかなと思って、いないのかなと思いながら、話を聞いていたら、あるところへおられましたので、行って話を聞かせてもらいました。すると、仮の住まいみたいなもので机が１個で、ここでいろんな外国の人と話をしたい、日本語の勉強もしようと思うのだけれども、なかなか条件が厳しいということでございました。そのことについて、お聞きしたいと思います。外国人も市民の１人と考えて、今後もっともっとふえるだろうと。業種によってはもっとふえるのではないかという思いがあります。そういう思いの中で、その人たちを今後、市長のおっしゃる、庄原が一番よかったと言えるような庄原にしようとすれば、どのようなことができるか。特に、言葉の壁。それから他の国から来た人は、なかなかなじめない、なじめないということは、例えば、群れになるからということがあるのですが、そのことについて特にまず１つ目の問題として、国際交流協会のあり方。今までのように、そういう仮住まいのようなとこでそのままやらされるのかということをまず１つお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 坂本議員これ、２点目の質問ですか。３点目の質問なのですか。
◆１４番（
坂本義明議員） まだ１点目。２点目にもちょっと絡んどるけれども、１点目で。国際交流協会の現状についてまずお答え願いたい。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
市民生活課長。
◎毛利久子
市民生活課長 御質問にお答えいたします。庄原国際交流協会につきましての御質問でございます。現在、庄原国際交流協会は、中本町にございます楽笑座のほうに位置しております。こちらのほうにつきましては、指定管理で商工観光課のほうの所管となっておりますけれども、社会福祉協議会のほうに指定管理をされて、その中に国際交流協会の事務局もあるという状況でございます。国際交流協会につきましては、その目的を国際交流事業を通じて地域の国際化及び活性化を図るとともに、会員相互の交流を図り、国際相互理解の増進と国際友好親善の促進に寄与することを目的とした団体でございまして、国際交流というところが一番の目的となっております。その中で近年外国人の方の在住がふえているという中で、これまで交流中心でございましたけれども、少しずつ相談業務等を通じて庄原の地域内での国際交流を進めていきたいという事務局の思いもございまして、そちらを中心に少しずつ活動を進めているというところでございます。先ほど議員のほうから御指摘ございました相談業務につきまして、相談用の部屋がないということで、事務局員のほうが苦慮しているという状況もございますが、毎日のように相談があるというわけでもございませんので、現在のところは個別の施設を新たに求めるというところは考えておりませんが、今後、この国際交流協会の活動をどのように展開していくか、会員の皆様と一緒に検討する中で、そういったところも考えてまいりたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 今の日本語のことも後また質問もしますけれども、企業に行きますと、３時、４時までしかやってないということで、とても３時、４時には行かせるわけにいかないので、仕事してもらっているので難しいのだという話を聞いたので、また話を持っていくと、土日もやっていますのでという話もあったので、そういうアピール度も足らない。人も足らないけれどもアピール度も足りないというのがあって、企業の人はできれば行かせたいのだけれども仕事中には行かせるわけにもいかないしという話をされていましたので、今後、しっかりと検討していただきたいと思います。もう１つ、官民調整会議の件で、あるところに行って話を聞きますと、なかなか前にいっていないということの中で、１つはＭａａＳの社会実験事業、これについては、教育民生常任委員会でも、この間、研究会をしたのですが、これは社会実験としてはうまくいっているということは聞いておりますが、このことについての御意見ございませんか。というのは、民間がやっているということだけで、今、話を聞いておりますので、市としては、それに対するフォローとかお手伝いとかというのはやるのかやらないのかというのをまずお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
市民生活課長。
◎毛利久子
市民生活課長 御質問にお答えいたします。庄原ＭａａＳ検討協議会への庄原市の関与についての御質問と考えております。昨年度から庄原ＭａａＳ検討協議会のほうで、社会実験のほうを実施をされております。その当時から経費のほうの負担はしておりませんが、協議会の一員といたしまして、地域への説明等々には一緒に出向かせていただいているところでございます。今年度につきましても広島県も一緒になりまして、今年度の社会実験に向けて準備を進めているところでございますが、制度設計または県との連絡等、それから地域との協議等々、一緒にかかわらせていただいているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） ＭａａＳの話をこの間聞いたばっかりで覚えておるので、通常の停留所以外に地域の集まる場所に停留所を設けて活動したら、お客さんが結構いたので成功したなという話を聞きましたので、これは今後の公共交通の大きな課題と思いますので、しっかりとサポートしていただきたいと思います。それでは次の質問に入りたいと思います。これらの事業のうち、外国人グローバル人材確保・定着促進事業に関し、外国人労働者の現状について、現在、市内の外国人労働者はどのような業種に何人が従事されているのか。また、外国人労働者本人や家族への日本語教育はどうなっているのかをお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。本市において本年８月末に住民登録をされている外国人の方は430人で、そのうち就労目的で在住されている方は250人でございます。市と商工団体では、市内での外国人雇用の現状を把握するため、本年１月に市内事業所に聞き取り調査を行い、29社が外国人217人を主には技能実習として雇用をされております。その業種別人数としては、機械器具、家具、電気機械などの製造業が最も多く147人、農業が42人、サービス業が10人など、多様な業務に従事をされており、生産年齢人口が減少している中、地域の重要な担い手として活躍をいただいております。次に外国人に対する日本語教育については、技能実習生に対しましては、監理団体などにより日本語講習が行われております。また、庄原国際交流協会では、全ての外国人の方を対象とした日本語教室を実施をしております。さらに保育所に通う児童の保護者に対しましては、保育の状況が伝わるようやさしい日本語や翻訳機を使うなどの工夫をいたしております。本年２月から３月にかけまして実施をした外国人定着促進アンケート結果によりますと、本市に居住されている外国人や外国人を雇用している市内企業から日本語力向上への支援に対する希望が多かったことから、現在、取り組まれている日本語教室などの状況を踏まえ、受け入れ環境の充実を図ってまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 企業に行って伺いますと、宿舎、寮というのを使って住んでおられます。宿舎の対応も日本人と違うので、教育もしておられないのだろうと思いますけれども、靴のまま部屋に上がられるというようなこともあって、５年間ぐらい借りたら、中をあと全部きれいにして返さないといけないと。５、60万、70万かかったという話も聞きます。それからもう１つはごみ出し。きのうも近藤議員も質問しておりましたが、ごみ出しがもうめちゃくちゃになるのでという話を聞かせてもらいましたが、１カ所ではごみが出たら会社に持って来いと。そのまま袋で会社へ持って来いと。会社のほうで仕分けして出してやるからいうような対応をしているところもありました。それは一部だろうと思います。ほとんどが今までの感覚というか、東南アジアの陽気な感覚で散らかしてにぎやかするのが彼らの特性でもありますので、そうなのだろうと思いますけれども、そういう日常生活の指導とかというのは、今、どこで対応されているのですか。先ほどの市長答弁の中では、楽笑座の国際交流協会がしておられるという話でございますが、とても今のような人員体制では大変だろうと、できないのではないかと思うのですがこのことについてお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。外国人の方の日常生活の指導についての御質問でございます。基本的には技能実習生を受け入れておられる事業所の方が、そういった受け入れ環境を整えていくというような義務といいますか、そういった指導もあっておりますので、基本的には実習機関、あるいは監理団体、こういったところで指導はされていると把握しております。また先ほど言われました、ごみの出し方であるとか、そういったところについては、市として行うべきこともございますので、そういった点については、市のほうで充実を図っていきたいと思っております。本年、実施しましたアンケートで外国人の方の困り事、そういったこともお聞きしておりますので、そういった困り事が解消できるよう努めてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 人材派遣されているところが聞いて歩くと福山、広島、府中、それから庄原のある企業もやっておられます。４カ所から５カ所ぐらいで外国の人、特に最近はベトナムの人が多いらしいのですけれども、そういう人が入っておられます。そこらには多分行政として、ちゃんと指導してくださいよというのができるかできないか。まず難しいのではないかということになると、先ほどの話に元に戻りますけれども、国際交流協会の中の一部で、日本に来られたのだから、郷に入れば郷に従えというのは、ちょっと言い過ぎかもわかりませんが、なれてもらわないと、皆さんの迷惑ということがありますので、そこらもやはり今、先ほど課長答弁されたように、ごみ出し１つにしても、夜何時以降は騒ぐなというようなことについても、やはり日本語ではなく、彼らがわかる言語で、チラシでもいいですが、そういうもので対応できるのではないかと思うのですが、どうでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 御質問にお答えします。外国人の方の生活に対する件でございますけれども、今回、アンケートでとりました中で、どういった形で外国人の方が情報入手するかという項目がございまして、その中で事業主の方へ案内をしていただければ、事業主の方からは伝えますよということも事業者の方から意見を聞いております。そういったことを踏まえまして、事業者の方へごみの出し方とか、そういったことについても案内をさせていただくこともできると思いますし、それから、先ほど言われていた相談業務、そういったところも現在の相談業務が全て充実しているとは思っておりませんので、これから充実に向けて今回アンケートをとりましたので、そういった結果を踏まえて、どういったことが対応できるかというのを考えていきたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 人材が足りないという、庄原市の雇用事情もあります。今、市長答弁の中で農業にも従事されとる方もおられるということなのですが、今から、ますます少子高齢化が進んでくると労働力の面についても大変大きな問題が目の前に来ているのではないかと思います。そのためにも、受け入れ体制をもう少し充実させて、机１つのところへ事務員さんが１人で対応するようなことではなく、もっとそのしっかりとした対応をつくって、やはり庄原に来てよかったというような、また庄原に来たいというような体制づくりをつくってほしいと思います。それともう１つ、お聞きしたいのですが、特にベトナムの子の話を聞いたのですけれども、サッカーがしたいと。だけれどもサッカーする場所がないというのがありました。それは、今、まだ進んでいませんけれども、ぼちぼち進んでいる学校、小学校の廃校とか、小学校の一部を借りることができるかどうかいうのをお聞きしたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。いちばんづくり課長。
◎山根啓荘いちばんづくり課長 私のほうで少しアンケートの中であったことを、まずは説明をさせていただきたいと思っております。外国人の方の要望として、ベトナムの方は特にサッカーが好まれるようで、サッカーをしたいという御意見もお聞きしております。そして、官民ワーキングの中でもそういった声も聞いているということもお聞きしております。またアンケートの中では、日中に外国人の方が働いておられますので、なかなか申し込みができないというような状況も意見ではあっております。そういったことを踏まえまして、担当課とも連携をとりながら、どういったことが対応できていくのかというのを検討はしていきたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） （３）番の併せて外国人労働者の子供たちへの教育の現状と今後の取り組みについて伺っております。よろしくお願いします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。教育長。
◎牧原明人教育長 御質問にお答えします。外国人労働者の子供たちに限らず、市内小中学校においては、海外からの帰国児童生徒及び在日外国人児童生徒で特別に日本語指導が必要であると判断する児童生徒が在籍しております。該当の児童生徒が在籍する学校には、県費非常勤講師を配置し、特別の教育課程に基づき、読む、書く、話すといった日本語能力の向上に向けて、個別指導や一斉授業の中での日本語の支援を行っています。引き続き、家族の就業などの理由で来日し、市内小中学校に就学する児童生徒に対しては、個々の日本語能力を的確に把握し、個別指導が必要であると判断する場合は、県教育委員会と連携し、非常勤講師の配置を要望してまいります。また、市教育委員会としましても、該当の児童生徒の状況に応じた日本語指導について、該当校と協議を行い、学習の進め方などを指導してまいります。
○
宇江田豊彦議長 坂本義明議員。
◆１４番（
坂本義明議員） 外国から来られた方は、成人の人も大変だろうと思いますけれども、心配で、小さい子供さん、学校途中から来られる方もおられるかもわかりませんし、こちらで学校へ行く、保育所へ行くようなこともあるだろうと思います。そういう意味で、今後、今までのように純日本主義というか純血主義ではもう通りませんので、どんどん外国から人が来られると思いますので、そういう意味でも、受け入れ体制の整理をしっかりしていただきたいということを申し上げまして、質問を終わります。
○
宇江田豊彦議長 以上で、
坂本義明議員の質問を終わります。次の質問に移ります。林高正議員。 〔１１番 林高正議員 登壇〕
◆１１番（林高正議員） 11番、林高正でございます。本日は、大きく３項目について、お尋ねしたいと思います。まず１項目めでございますけれども、有害鳥獣対策の現状についてと。相変わらず自由気ままに農地に出没するイノシシやシカなどの有害鳥獣であるが、対策の決め手を欠いている現状の問題点はどこにあると考えているか伺うものでございます。以下については質問席よりお尋ね申し上げます。 〔１１番 林高正議員 質問席へ〕
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。 〔
木山耕三市長 登壇〕
◎
木山耕三市長 質問にお答えします。過疎化、高齢化等による集落周辺環境の変化により、イノシシやシカ等が集落や農地周辺に頻繁に出没するようになり、農作物への直接的な被害と対策に要する資材経費と労力の負担から、農業の経営意欲の減退につながることが危惧をされているところでございます。このような状況を受け、本市では鳥獣による農作物等への被害軽減を目的として、防除対策と捕獲対策の両面から各種施策を実施してまいりました。近年の農作物への被害金額は、平成22年度の２億3,900万円をピークに、令和元年度では約2,100万円へ縮小しており、被害金額には畦畔や法面の掘り起こし等の被害は含まれておりませんが、一定の効果が見られているところでございます。防除対策における課題として、集落内の一部を防除をしても、隣接する農地へ被害が拡散する懸念があり、より高い効果を発揮するためには、複数農家や地域ぐるみなど集落内で共同して面的な広がりを持った自衛手段としての防除対策に取り組むことが重要と考えております。市では、平成28年度から平成30年度にかけて地域おこし協力隊員による地域へ赴いての助言指導を実施するとともに、国の交付金を活用した防護冊の設置や鳥獣被害対策セミナーの開催などを継続をして、広域的な防除対策の普及を図っているところでございます。また、捕獲対策につきましては、捕獲後の処理にかかる労力の低減を図ることや、有害鳥獣捕獲班員などの捕獲に従事する方の確保や後継者育成が課題となっており、有害鳥獣処理施設の設置運営や狩猟免許の取得及び更新に係る費用の補助などにより課題の解決に努めております。今後におきましてもこうした施策を継続的に取り組むとともに有害鳥獣による農地被害の削減につなげてまいりたいと考えております。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） 対策の決め手を欠いている現状の問題点はどこにあると考えているか伺うということで、今、るる述べられたことが問題点だということだと思うのですけれども、今回、私がこの一般質問を通告しているのを同僚議員の方たちが、みんなイノシシは困っているのだと。林あれ聞いてくれこれ聞いてくれと、いろんなことをおっしゃるのですけれども、結局、先ほどの坂本議員の話もあったけれども農地が荒廃してきたり、まさに高齢化してきたり、限界集落を超えて消滅集落に向かっているようなところもあったりするのですね。ところが今、イノシシはもう都市部にも出てきているのですよ。ですからもう国全体でこれは課題と捉えて、国としても捕獲したら奨励金を出すと、そういうのを増額してきたりしていますよね。私はやはり抜本的な解決策として、抜本的になるかどうかわかんないけれども、すみかを取っ払うのが一番ではないかなと思っています。電気牧柵とか、ワイヤーメッシュとか、これ対症療法ですから、それは当然やらないよりやったほうがいいわけですけれども、私ずっと前からひろしまの森づくり県民税の中にバッファゾーン整備というのがございましたから、林業振興課のほうでこれを何とか取り組めないかいう話をずっとしていたのですけれども、結局、何回言っても、取り組めなくて、今回、昨年あたりから、我々の集落で業者に委託して山の木を切ってしまうということで、今約８ヘクタールぐらい、田んぼの周辺の山の木をきれいに切ってもらいました。どのぐらい効果があるかというと、ゼロとは言わんけれども、ほとんど獣害の被害がなくなった。それにあわせて当然電気牧柵等は張り巡らしているわけですけれども、私が何が言いたいかというと、そういったことに対して支援が欲しいんですよ、実のところは。木を切っただけでは、山はまた草が生えてきたり木が生えてきたりしますよね。そうするとまた元のすみかに戻っちゃう、５年うちわには。今、私たちの集落では、検討を加えているのが漆の木を植えようかと考えています。この漆の木を植えるということは、イノシシは漆をやはり嫌うみたいです。これ実際に、今、一生懸命やっている人が広島に住んでいらっしゃいまして、名前はタケダさんという方で、奥さんが布野出身で、布野の自分ちの山に漆も植えてやってらっしゃいます。これ市長、御存じですね、タケダさん。そのタケダさんと話し合いをしながら、何とか漆の苗を取り入れたりするように計画しているのですけれども、そういったときに、行政側が先ほどの森づくり県民税であるとか、そういったところで手当てしていただくと作業に出る人たちのお金が出てくるのですね。多面的を活用してもそれは出るのだろうと思うんですけれども、やはり山の関係だから、ひろしまの森づくり県民税の活用のほうが私はいいのではないかなと思っているのですけれども、唐突なお話のようですけれども担当課の方はどのようにお考えでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
林業振興課長。
◎掛札靖彦
林業振興課長 御質問にお答えいたします。バッファゾーンの整備にかかる森づくり県民税を中心とした、行政的な資金援助ということでの御質問だろうと思いますけれども、確かに森づくり県民税の中にバッファゾーン整備という事業があるのは、当然のことながら担当課としても把握をしておるところです。ただ議員もおっしゃいましたように、いろいろその事業に取り組む条件でありますとか、特に森づくり県民税の場合は、市に設置しております県民税を活用するための協議会によって事業の採択の検討をするというようなところもございますので、そちらもありますし、県のほうの予算が、当然、つくというのが前提となってまいりますので、そこらも踏まえて事業を実施する必要があると思いますが、今の漆の植樹に関してどうかというところについて議論したことはないのですけれども、森づくり県民税は、今、５年１期の３期目で来年で一応３期目が終了する時期となっております。４期目を今、継続する方向で検討されているとは聞いておりますが、そういった４期目の検討の中にも、こういった事業が採択されるような方向性については、機会を得て市としても要望等をしていくように検討してまいりたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） 今、答弁があった協議会ですけれども、言っては悪いけれども、この協議会というものはあんまり機能してないように思うのですね。漆のことを知った人がいるわけでもないし、イノシシのプロがいるわけでもないし、何か集められたような協議会という印象しか私は実は持っていない。本気でイノシシ対策やろうと思うのだったら、どっかの市ではないけれども、イノシシ課とかいうのをつくってやるぐらいの気概がないと、これ、どんどんどんどん行くのではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
林業振興課長。
◎掛札靖彦
林業振興課長 御質問にお答えいたします。過去の質問でも、専門の部署を設置して対応してはどうかというような御質問もいただいたことがございますけれども、現状といたしまして、組織として、そういった特化した部署を設けるということになりますと、その事務量でありますとか人員の配置とか、いろいろと検討する課題があろうかと思います。そうした中で、現状といたしましては、業務量等も勘案する中で林業振興課で対応しているところでございますが、専門家の指導等につきましても、過去においては有害対策の専門家の御意見を承ることもしておりますし、また、県と連携をして、必要に応じて講師の派遣等も受けながら、対応策については検討し実行しているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） これは、2019年11月16日の中国新聞へ出ていた社会面で、地域に密着鳥獣管理士、農業被害防止へ行政限界ということで載っております。これを栃木県の民間資格で全国で300人を超える人たちが、現在、活動しているということで、若干冒頭だけを読ませていただきますと、野生動物による農業被害を防ぐ専門家を育てようと宇都宮大学教授らが創設した民間資格鳥獣管理士の取得者が全国に広がっている。養成講座も開かれ、資格取得者はことし１月時点で広島、山口、岡山など30都道府県の315人。鳥獣害対策は行政だけでは限界があり、資格を認定する鳥獣管理技術協会は、地域に密着し、住民を支援する専門家が必要だとしております。ということで、こういった鳥獣管理士というものが今出てきて、地域に出向いて指導したり活動しているのです。ですから、もうこういう時代にやはりなってきているから、私がさっき言ったような、極端にイノシシ課とかいうような話をしたのは、そういったところもあるのです。日本全国もう津々浦々、この獣害被害、大変なことになっています。ですから、そういった点をできるだけ私は速やかに県とも協議し、国とも協議して、対策を打っていただきたいと思います。現状のワイヤーメッシュを購入される方からお聞きしたのですけれども、補助金対象のワイヤーメッシュのところに支柱を立てるポールといいますか、あれが細過ぎて倒されると。もっと大きいパイプ。今ジュンテンドーあたりでも300円ぐらいでパイプ売っているのですよ。そういったものも補助対象の中に入れてもらえないだろうかねというようなお話をいただいているのですけれども、担当課としていかがですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
林業振興課長。
◎掛札靖彦
林業振興課長 御質問にお答えいたします。今おっしゃったワイヤーメッシュの設置に係る補助金につきましては、国が実施しております総合対策交付金で庄原市では事業のほうを対応しております。これは３戸以上の集落で１キロ以上の延長距離について実施をされるものについて、国の交付金によって資材を購入し、それを貸与するというものでございますが、それとは別に市の単独事業として、もっと小規模なワイヤーメッシュの設置については、個別に対応しているところでございます。今回の答弁では国の交付金のことについて述べたいと思いますけれども、これは、今申しますように国の補助金でございますので、限られた予算の中で最大の効果を発揮する設置というものが必要になってまいります。おっしゃるように支柱が細いために、例えば雪が降って、その雪が押して倒れるというようなことは何回かお聞きしております。それについては補強も必要だろうと思いますが、全てを太くするということになると当然、費用もかかってまいりますし、それだけ設置延長距離が短くなるというようなことも想定されるところでございます。やはりこれは、資材の貸与でありまして設置、それから設置後の管理については、14年間その設置された集落において実施していただくことをお願いしておるところでございますが、おっしゃるように部分的には、支柱が細いために倒れたりというようなこともあると思いますが、設置後の管理についても自治会といいますか、集落のほうにお願いしておるところでございますので、場合によっては、支柱だけでなくてメッシュの下を掘り起こして進入するというようなこともあるでしょうし、いろいろとイノシシも学習をして何とかその中に入ろうということをしますので、結局は人間とイノシシのそういった闘いになるのだと思うのですが、そういうことも含めて、トタンの補強でありますとか、電冊との併用とか、そういった設置後の管理については支柱のことも含めて、それぞれの集落にお願いをしているところでございますので、御理解いただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） ですから先ほども言ったような鳥獣管理士とか、そういったものの導入も考えてほしいと。やはり指導して歩いてもらったりして、さっき言ったジュンテンドーみたいなホームセンターでそんなものを売っていることは、かなり需要があるからやはり売っているわけですから、弾力的運用というか、そういったものを考えていかなくてはいけないし、国がそう言うのだったら国に対して、何とかしろという声を出していかないといけないと思いますよ。そして、学習能力がと言われたけれども、そんな学習してもらったら困るのですから、その上をやはり人間がいかないと。今回、もう１つほど聞いてみたいなと思っていたのが、こういうチラシがあるのですね。令和２年度から有害鳥獣防除事業補助金の取り扱いを一部変更しますと。防除冊設置事業、電気牧柵、ワイヤーメッシュ、トタンなどの購入補助、令和２年度から、交付時期、申請受付期間、令和２年４月から10月末日終了後、全ての申請を取りまとめ、一律12月中の交付を予定しています。補助金額、原材料費の２分の１以内、上限６万円。申請多数の場合は、予算の範囲内で補助率の調整、補助金額の減額をさせていただくことがあります。あらかじめ御了承くださいというこういうチラシが出されております。これはどういう意図で出されたのでしょうか、お聞きします。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
林業振興課長。
◎掛札靖彦
林業振興課長 御質問にお答えいたします。今おっしゃいました有害鳥獣防除事業補助金につきましては、これまで市の財政運営プランの中で補助金の見直しがなされる中におきまして、一律減額というような方針のなされたところでございますが、この補助金につきましては、補助金の有用性や市民からの需要を考慮し、減額を行わずに何とかこれまで申請されたものについては、全額交付を行ってきたところでございます。通常ですと、補助金の交付におきましては、申請をいただいて交付決定をしてから、事業を実施していただくのが基本的なルールでございますが、この事業につきましては、やはり緊急に設置をしないとイノシシの被害が発生するということを考慮して、事業実施後の申請というのを要綱上認めているところでございます。こうした中で、通常でしたら予算と見比べながら予算の範囲内で交付決定ということができるわけなのですけれども、今、議員もチラシのほうを見ておっしゃいましたように、10月末まで申請を受け付けて一旦申請を閉めてしまわないと、全体的な補助の金額が確定しないという事務的な手続がございます。そうした中で、今年度設定しています予算の中で、基本的には申請内容に間違いとか問題がない限り、全申請に対して交付をするように考えておりますけれども、予算の範囲内ということで交付する都合上、もし、予算を上回る申請があった場合は、上限が６万円となっておりますが、これを下回る補助額となる場合がございますので、こういうやり方を今年度初めてやるものですから、あらかじめ市民の皆様にそういった取り扱いについてお知らせする広報を行ったところでございます。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） それは担当課だけの判断でこのように変更できるものなのですかね。私たちは説明を受けた覚えはないし、最初の当初予算ではそんな話もなかったと思うのですけれども、そういったことができるのですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
林業振興課長。
◎掛札靖彦
林業振興課長 補助金は、これに限らず予算の範囲内で行うということが要綱上もうたってあります。ですので、これまでは予算の額の中で申請額がおさまっていたので、こうした手続をする必要がなかったのですけれども、今後、予算と補助額の申請額との金額を見比べた時に、こういった減額の可能性もあるということで、市民の皆様にあらかじめお知らせをするということをやっておりますが、取り扱いについて、要綱上問題はございませんし、何とかこういうことで御理解をいただきたいところでございます。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） みんなイノシシが出て困っているからこういったことするわけでしょ。今までの常識、我々が思っていたのは、お金が予算が足らなくなったら補正組むのが筋で、特に、イノシシで被害を受けているわけだから、もうきっちりこれで切りました。６万円になりません。４万円です。もっと出たら２万円です。その可能性だってありますよね。そういった補正という対応の考えはないのですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。財政課長。
◎中原博明財政課長 要望に応じて補正予算を組めばどうかという御指摘であろうと思います。前段、持続可能な財政運営プランで具体に平成30年度から事業補助については15％、団体の運営、個人給付、またイベント補助につきましては、平成31年度から５％または10％削減した補助金の総量、枠の削減を行っているものでございます。このプランにつきましては、議員にも説明をさせていただいたところでございます。ですから、個別補助ごとに一律５％から15％の削減を行っておるものではまずありません。今回のこの有害鳥獣の防止対策事業補助につきましては、平成30年度までの実績と、先ほど担当課長からありましたが必要性を踏まえまして、それまで1,000万円だった総枠のものを令和元年度では、1,150万円に。令和２年度では1,200万円にふやして、当初予算の編成を行っております。また、この運用に当たっては、先ほど課長も申しましたが、当然予算の範囲内において行わなければなりませんので、プラン２の運営に当たりましては、追加補正による増額は原則行っていないというのがこの限られた財政運営の中で行っておる手法でございます。ただし、災害により防除柵等が滅失してしまったような場合には、別枠で予算を確保しておりますので御理解をいただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） そういう出し方をするのではなくて、一定枠までいったら次のところに回して、また予算化したものでやるという、そういった順繰りというか、そういったやり方もできるのではないかなと思うのですけれども、いかがですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
林業振興課長。
◎掛札靖彦
林業振興課長 御質問にお答えいたします。補助金の交付の仕方というのはいろいろ考え方があると思いますが、基本的にはやはり予算の範囲内というのが前提となってまいります。例えばほかの補助金では、申請を一定の期間受け付けて、予算がもう上限に達したので、申請は受け付けませんというようなやり方をしている事業も実際ございます。ただ、この有害鳥獣の防除事業については、先ほども言いましたように、事業実施後に申請を受け付けるという特殊性もありますので、事業は実施したけれども、もう予算がないので全くゼロということにするのは余りにも酷な状況でありますから、そのようにならないように、これあくまでも可能性の話でありまして、1,200万円、今は予算確保してあるということで、財政課長のほうから答弁がありましたけれども、1,200万円の範囲内でおさまれば満額交付できるわけですし、例年の申請状況から踏まえましても、６万円の上限が極端に半分になるというようなことはまずあり得ない状況でありまして、それは10月末の締めをもって幾らになるかというのは、まだ今から申請もあるでしょうからわかりませんけれども、これによって市民の皆さんに大きな不利益が生じるということではないと考えておりますので、６万円が例えば５万5,000円になるとか５万円になるというようなことはあり得るかもしれませんが、これがないから防除柵を設置しないということでもないと思いますし、市としては、そういった困っておられる方に対して、行政として精いっぱいその援助をしていこうということで対応しておりますので、何とかそこは御理解をいただきたいと思います。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） 別に極端に私はそういった半分に減るとかなんとかの現実的なことではないのですよ。ですから、こういったことはもう何年続けているのかわからないけれども、途中で制度の見直しということもやはり必要だろうと思うのですよ。ですから、実際には設置したところの写真添付であるとか何とか、いろんなことはあるけれども、実際の活用例、先ほど言われたけれども、メッシュの分でも３集落がどうのこうのとか、延長がどうのこうのという話があったではないですか。ですから、そういったものも少し今度は内容に盛り込んで、いただくほうからすれば厳しくなると思うのだけれども、やはりそうやった形でもって、お金の生きた使い方のほうに転換していくという、一律にこうだったらもうスパンと切ってしまうというやり方は私は行政として市民に優しくないなということを感じている。そういうことです。では続いて、２点目。市が出資している第三セクターの今後についてと。株式会社比婆の森が自己破産申立を行ったが、市はその日の朝まで知らなかったとのことであった。それぞれ時代の要請から市も出資して、役員として入っていたのであろうが、今回の事件を見る限り、市の役割は既に終わっていると思われる。庄原市は関与している第三セクターから全て引き上げるべきと考えるが、見解を伺うものです。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 質問にお答えをいたします。第三セクターは地域振興に資するため、地域産業、観光産業の振興、商業機能の充実のほか、住民サービスの向上といったさまざまな分野において、多様な役割を担うため地方公共団体と民間事業者が共同出資をして設立される事業運営主体でございます。本市の第三セクターはそのほとんどが合併前の旧市町において、地域振興等の役割を担うため設立をされております。また、設立時において、それぞれの市町が経営に関し、指導的な立場を確保する必要があった会社につきましては、50％以上の出資を行ったものと認識をしております。役員への就任につきましても、設立当時の背景はさまざまであろうと存じますが、現在、第三セクターの事業内容や出資者としての関与を踏まえ、株主総会での承認を得て取締役になっております。関与している第三セクターから全て引き上げるべきではないかとの質問でございますが、第三セクターは地域振興等において、市の主導または関与を必要とされて出資をされた会社であり、設立の趣旨、事業の必要性や公共性の確保などを踏まえ、引き続き、市としての役割を果たすよう努めてまいります。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） 実は私、2007年の６月22日に一般質問でこの第三セクターについて質問しております。お時間いただいて朗読します。第三セクターというのは当然御承知と思うのですけれども、第一と第二があって、第三でございます。第一というのが、いわゆる公。パブリックなものが第一セクター。第二セクターがプライベート、私的なものが第二セクター。そして、第三セクターというのは、公と民で成り立ったものが第三セクターと言われております。いつも三セク、三セクという言葉を使っておりますので、自分自身わかったかどうかということを調べてみましたところ、調べていく中で、世界でこの三セクが公と民が出資してつくっているところは日本しかないということがわかりました。諸外国では、三セクは大体市民が活動するＮＰＯとか、そういったボランティア的なところが受けるのが三セクだということです。ずっと調べていったら、年限はちょっとあやふやですが1973年の第２次田中内閣のときにこの手法をどうも編み出したようでございます。この編み出したものは国鉄の分割です。そういうことで三セクというものですね。大体御理解いただけたかなと思うのですけれども、一セクと二セクがあってなぜ三セクになったのかということです。公益性の高いもの。今、国鉄と言いましたけれども、国民の足を確保する意味からもその会社をつぶすわけにはいかない、存続させなければいけないといったことから公金、税金を投入してやったわけです。ですから御承知のように、ＪＲは分割されまして、西日本とか東日本とか四国とか貨物とか全部分けられたと思うのですけれども、その役割が終わってそうなったわけです。いわゆる公益性というのは、民がやったのでは、赤字になって経営ができないから誰もやらない。そうかといって、住民の皆さんが困っているからということでやらなければいけない。じゃあ公のお金も投入しましょう、民もしましょうということで三セクを起こすわけです。これが三セクができたもともとのお話でございます。ですから公でもない民でもない。いわゆるグレーゾーンが三セクなのですね。今回、比婆の森も三セクでやっておりましたけれども、いろんな方がいろいろおっしゃいましたけれども、全く役割を終えていたから、早くに手を引いていたなら、こんな火だるまになることはなかった。極端な話をしたら。ですから、私は庄原市が今持っている三セク、グリーンウインズさとやま、資本金１億で60％、庄原市総合サービス、1,000万で100％、農林振興公社は6,100万円で82％、ずるずるとこうあります。そこの中で今度、次に来るのはどうだと言われたら、株式会社サンヒルズ庄原、3,000万の8.3％、かんぽの宿です。ですから、今かんぽの宿の話も全然なくなってしまった。どうなっているかさっぱりわからない。でも来年３月末で買うのだと。その話は多分生きているのだろうと思うのですね。比婆の森がさっぱりうまくいかなかった。知りませんでしたという中で、そういったものまであるわけですよ。それで今の答弁伺ったら、それは必要だから、取締役会で、株主総会で、取締役に入ってもいいと承認を受けたからやっているのだという話ですけれども、民間でできることは民間でやればいいのです。実際に官が手助けというか、やってうまくなったことは１つもありはしない。東京都が新銀行東京、これも大赤字だったのです。ですから再度お伺いしますけれども、全然そういうことを検討する気はあるのかないのか。答弁願います。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
行政管理課長。
◎加藤武徳
行政管理課長 御質問にお答えをいたします。先ほど林議員が2007年ですか、御質問された内容の御紹介をいただきました。そのときにも、三セクから引き上げてはどうかといった趣旨で、その当時、答弁もさせていただいておりますけれども、合併後、一定の三セクにつきましては整理をさせていただいたと。農林業振興公社の統合でありますとか、ある三セクによっては解散をされたり、出資を引き上げたというようなこともして、一定の整理を行ってこれまでやってまいりました。市長答弁にもありましたとおり、今の三セクにつきましては、それぞれ出資目的でありますとか、事業の公益性、そういったものを踏まえて、必要だという認識のもとでそれぞれの三セクが存在しておりますので、引き続き、市としてかかわってまいりたいという考えでございます。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） かかわっていきたいのだったらいいです。だったら倒産したら、誰が責任取ってくれる。あのお金を誰が返してくれるのですか。庄原市に返してください。当時は國光副市長が答弁しているのがございますけれども、市民に公募して買ってもらうのもあるし、その会社に買い取ってもらうのもあると。ただ、彼が言っているのは、ここまで手塩にかけた優秀な会社は離したくない。そういったことも書いてある。いいところは残したい。どうもいけないなと、本当はそこを残さないといけないのに、どうもいけないというところは離すというような感じに私はとられるという気がするわけです。さっきも言いましたけれども、三セクいうのは本当はグレーゾーンなのですよ。だから民に移してできないことはないところばかりなのですよ、当然でしょ。株式会社が学校でも運営している。どこでもやっている。総合サービスが株式会社になってはいけないという理屈なんか１つもありはしない。出資してやればいいではないですか。もっと変わった教育ができるかもわからないではないですか。そういったことをしていかないと、血税がぼろぼろとまで言わないけれども、ここだったらいいだろうということで、今回は比婆の森で、例えば１億円突っ込んで何とか直そうという話は１つも出なかったけれども、かんぽの郷庄原を買ってください、２億いくらで買ってくださいと。では買いましょうと。あとの運営費が出ないから、毎年6,000万円、7,000万円突っ込んでいきましょう。その可能性だってあるわけですよ。ですから総合的に判断してやっていかないと、今あるから、株主総会でどうのこうのいう話をされますけれども、これはそんなに悠長なことではないのですよ。また知らなかったのだけれども倒産した。朝になって初めて聞いたと。こんなことでは私が言葉を荒げても仕方ありませんけれども、そういう状態になっていっていますよ。特に今回、新型コロナの影響で、きょうもどなたか質問されていたかと思うけれども、広島市とか廿日市なんかはそういったところへ支援したり、安芸高田市も支援していたかな。そうやって入れていかざるを得ないのですよ。だから、もうちょっと真剣に考えないとぼろぼろぼろぼろいく可能性を秘めていると思います。これ以上のことを言っても、恐らく同じ答弁しか返ってこないと思うので、この程度でとどめますけれども、この三セクというものについては、見直しをしないと、各地の事例を全部皆さんも見てください。呉市のほうにしても、安芸高田市にしても、全部破綻して、全部税金投入していって、何とか体面を保っているということではないですか。別に恥ずかしいことでも何でもないから、整理をつけるところは整理をつけていく方向で検討していただきたいということを強く要望いたします。続いて３点目。市の斎場、和の丘周辺の景観の維持管理についてということで、和の丘周辺には草木が生い茂り、情けない限りの様相を呈している。以前から市に改善すべきと指摘してきているが、継続的な維持管理となっていない。施設周辺の景観についてどう考えているのか伺うものです。
○
宇江田豊彦議長 答弁。市長。
◎
木山耕三市長 御質問にお答えをいたします。庄原市斎場、和の丘は、利用者のニーズに応じた心穏やかに過ごせる施設を基本コンセプトとし、森に囲まれた丘という立地特性を生かして、平成31年３月に完成をいたしております。この工事において、県等が所有する山林において、斎場の進入路が日陰となり、冬期の凍結が心配であるとの御意見をいただき、所有者の御理解を終えて、平成30年度に進入路に隣接する山林、約2,800平方メートルを伐採をいたしております。伐採後、雑草が生い茂ったことから、市において必要最低限の草刈り等を行うこととし、本年度は１回の草刈りと伐採後に残っている切り株について、地際で切断することといたしました。昨年度から景観整備及びその管理方法について検討を行っているところでございますが、元が山林で面積も広く、市の所有でない区域を多く含むなどの課題がございます。引き続き、斎場周辺の景観維持につきましては、どのような手法が効果的、効率的であるか検討をするとともに、適正な管理に努めてまいります。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） これ、今言われたように森に囲まれた丘、すごくかっこいいですね、森に囲まれた丘。ところが行ってみたらそういうような感じではないのですよね。また、これが七塚の県大のほうからずっと帰ってくるともろに見えるのです、きれいにね。そして草を刈った後、芝生があったりしたら、本当すごくいいし、本当は夜なんかは、看板にライトアップじゃなくて、バーンとライトアップしたら、公園でもあるのかなという勘違いするぐらいの景観なのですよ。私はその斎場を建設されるときに、周りの木をとにかくできる限りきれいに整備してほしいということをお願いしたのです。一定予算がつけられて、一定程度はきれいになったのですけれども、今回私が一般質問するから急遽草刈ったとは思えないけれども、刈ったらしいですよ。私が言うのは、見えるところの草の話もしますけれども、あそこはほんとぐるっと丘になっているのですね。裏はずったのです。道がぐるっと回っているのですよ。一木のほうからやってきたとき、左側のところ、これも県有地ですけれども、草が生い茂って見えていませんけれども、あれ土砂崩れがあったところを直してないのですね。あの一帯も私はずっときれいにすべきだろうと思うのですよ。極論すれば、県立大学の学舎の周りがガーっと山になっていたらどう思ってです。だから、広島県が広島県がと言われるけれども、よその山でもいいから切ればいいではないですか、邪魔するのだから。田舎だったら影切りといってから、田んぼへつかったような木は相手に言ってから切らしてもらう。だから私は切ってもいいという話をしている。県がいけないと言ったら、なんでいけないのか。だったら切れ。そのぐらい強気で言わんといい話にならないと思う。今回、ではどの頻度できれいにしなさいとかいうような話を聞かれたこともありますけれども、着いとってしなさいという話をしているわけではないのですよ。ですから最低３回ぐらい草刈りをすれば、冬場はこれから伸びていきませんけれども、その程度にはしてもらいたい。できるなら根っこは伐根して抜いてしまって、芝を張ってしまうとか。一番ネックになるのかどうかわからないけれども、熊野の人たちが持っている所有地があって、わずかな入り口のところにそれがあるのだけれども、そこがもう雑草だらけなのですよ。これもずっと担当課の人はね、一生懸命やっていたのだけれども、いい話にならないのですよ。あの人たちが一生懸命頑張ってもいい話にならないというのは、その上の人たちは、それを吸い上げてやらないからそうなるのだろうと思うのです。いろんな事例があるけれどもそんな話は別にしても、担当課は私たちの言うこと、住民の言うことを一生懸命つなぐのですよ。つなぐのだけれども予算がない、限られている。一律５％カットだと。だったら、あそこの斎場は何のためにあるのですか。亡くなった人たちを最後、皆さんとお別れして、どちらに行かれるのか知らないけれども、成仏していただく。そういった願いを持ってするところでしょうが。あれほど周りが大雑草ではどうにもならないですよ。どうお考えですか。
○
宇江田豊彦議長 答弁。
市民生活課長。
◎毛利久子
市民生活課長 御質問にお答えをいたします。まず、県道脇の民有地部分につきまして適切に行う必要があるのではないかという御意見につきまして、県道山内実留線に隣接する民有地のことと思います。こちらの民有地につきましては、戦前からの共有地となっておりまして、登記簿上の所有者も亡くなっている方、市外の方も多いという状況でございます。現在市内在住の所有者の方とここの管理につきまして協議をさせていただきました。市内にいる他の所有者の方にも御意見を伺っていただいて、その中で所有者においては対応ができないと。高齢の方も多いとお話を伺っております。市が草刈りを行うことにつきましては御了解をいただいたところでございます。隣接する市有地とあわせまして草刈りを行うこととし、本年度、１回の実施をしたところでございます。議員御指摘のとおり、今年度１回の予算ということで十分な管理となっておりませんが、来年度以降の管理につきましては、市有地部分につきましては現在指定管理者に委託をしておりますけれども、そちらと協議をしながら計画的に実施をしてまいりたいと考えております。また、現在、伐採を行っている部分につきまして、根を全部取り払って芝を植えてはどうかという御意見につきましては、昨年度からここの部分の管理について都市整備課と一緒に検討しているところでございますが、先ほど市長も答弁いたしましたように、もともとが景観整備のためというよりは安全管理のために伐倒したものとなっておりまして、切り株等直径が１メートルを超えるようなものも数多くございまして、この伐根につきましては費用がかなりかかるものと考えております。また、もとが山であったということでのり面の整形等もございまして、今のあるところの整備だけでも1,000万円、2,000万円かかるという状況の中で、どういうふうな管理方法がいいのか、引き続き検討させていただきたいと考えているところでございます。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） 最初に安くあげようと思ったとまで言わないけれども、では安芸高田の斎場御存じですか。三次市の斎場御存じですか。広島市の斎場御存じですか。すばらしい。安芸高田なんかは、急なのり面を段階的に、ブロックと言うのですか、何か積んで上がって。だから私はね、何にもよそのを見ずに話しているわけでもないし、皆さんだって御親族とかいろんなことで、いろんな葬祭場行かれると思うのですよ。やはりそこのところをもうちょっと考えていただかないと、2,000万円かかるのだったらかけてもいいではないですか。そのぐらいの腹をかけてやるべきところでしょう。これはやはりあなたに言っても仕方ない言うたら、また失礼にあたるけれども、執行者においては、2,000万円程度できるのだったら、考えてやってくださいよ。どうですか、大原副市長。
○
宇江田豊彦議長 答弁。事務担当副市長。
◎大原直樹副市長 我々もその状況は確認しております。木を伐採したところ、県有地でありますし、県道をそれぞれののり面等、県の所有地になっておりますので、県の考え方、そうした部分の折衝もさせていただいております。ただそこの中で、公共事業で市が恒久的なものを県有地の中にできるかどうかというところについては、いろいろ問題点もありますので、そうした工法について、いろいろしっかり議論をして、きれいな形の管理ができればということで検討はさせていただきたいと思っております。
○
宇江田豊彦議長 林高正議員。
◆１１番（林高正議員） いつまでも検討するのではなくて、年限を切ってちゃんとできるように、２年以内に実行できるように努力していただくことを願って、私の質問を終わります。御清聴ありがとうございます。
○
宇江田豊彦議長 以上で、林高正議員の質問を終わります。この場合、お諮りいたします。本日はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○
宇江田豊彦議長 異議なしと認めます。よって、本日はこれにて散会することに決定いたしました。次の本会議は９月25日、午前10時から再開いたします。御参集をお願いします。ありがとうございました。 午後２時50分 散会
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 庄原市議会議長 宇江田豊彦 庄原市議会議員 徳永泰臣 庄原市議会議員 坂本義明...