平成３０年第２回 ６月定例会（第３日目）1． 日時 平成30年６月20日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（28名） １番 天 野 正 勝 ２番 岩 崎 和 仁 ３番 中 川 修 ４番 貞 岩 敬 ５番 岡 田 育 三 ６番 坪 井 浩 一 ７番 大 道 博 夫 ８番 玉 川 雅 彦 ９番 北 林 光 昭 10番 加 藤 祥 一 11番 重 森 佳代子 12番 奥 谷 求 13番 大 谷 忠 幸 14番 重 光 秋 治 15番 加 根 佳 基 16番 宮 川 誠 子 17番 谷 晴 美 19番 乗 越 耕 司 20番 竹 川 秀 明 21番 高 橋 典 弘 22番 中 平 好 昭 23番 池 田 隆 興 24番 梶 谷 信 洋 25番 山 下 守 26番 鈴 木 利 宏 27番 小 川 宏 子 29番 石 原 賢 治 30番 赤 木 達 男4． 欠席議員（２名） 18番 杉 原 邦 男 28番 牧 尾 良 二5． 本会議の書記 事務局長 山 本 辰 也 局次長 弓 場 潤 議事調査係長 尾 崎 修 司 主査 今 井 潤6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 倉 本 道 正 政策企画部長 西 村 克 也 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 天神山 勝 浩 健康福祉部長 梶 永 里 美
こども未来部長 石 原 さやか 産業部長 木 原 岳 浩 建設部長 先 灘 啓 二 都市部長 加 藤 博 明 下水道部長 森 行 裕 章 会計管理者 脇 本 英 治 消防局長 古 川 晃 水道局長 三 戸 通 明
学校教育部長 大 垣 勇 人 生涯学習部長 國 廣 政 和 総務部次長兼総務課長 大 畠 隆
政策企画部次長兼総合政策課長 財政課長 神 笠 秀 治 惣 引 文 彦
会計管理室次長兼会計課長 亀 田 賢 史7． 会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 一般質問───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時00分 開 議
○副議長（奥谷求君） 皆様、おはようございます。 牧尾議長から所用のため、本日の会議を欠席する旨の届け出がありました。したがいまして、私、副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。 ただいまの出席議員は28名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日の議事日程はあらかじめお手元に配付したとおりであります。───────────────────── ＊ ───────────────────
○副議長（奥谷求君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において23番池田隆興議員、24番梶谷信洋議員、25番山下 守議員を指名いたします。───────────────────── ＊ ───────────────────
○副議長（奥谷求君） 日程第２、一般質問を行います。 ここで、念のために申し上げておきます。一般質問は一問一答方式、一括質問方式の選択制になっており、発言時間は35分以内となっております。 なお、初回の質問は演壇で行い、２回目以降の質問からは質問席で行ってください。 それでは、一般質問の通告がありますので、７番
大道博夫議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆７番（大道博夫君） 議長、７番。
○副議長（奥谷求君） ７番
大道博夫議員。
◆７番（大道博夫君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。創志会の大道です。 皆さん、けさは多くの方が大変目覚めのよい朝を迎えられたことと思います。そして、新聞を開くのが待ち遠しかったことと思います。昨日の４年に一度のワールドカップ、日本が
初戦コロンビア戦に２対１で勝利しました。今まで一度も勝ったことはなく、
ＦＩＦＡランクでもコロンビア16位、それに対し、日本は61位で、４年前の大会では１対４で敗れていました。今後の日本の予定として、24日セネガル戦、28日ポーランド戦があり、予選突破に向け、楽しみになってきました。 それでは早速ですが、議長にお許しをいただきましたので質問をしたいと思います。 まず、
八本松駅前土地区画整理事業は、平成元年３月に施行面積22.1ヘクタールで最初の都市計画が決定されましたが、地元合意形成に至らず、平成20年９月に施行面積27.8ヘクタールで都市計画の変更が行われました。しかし、この都市計画も合意形成に至らず、平成27年５月に10.6ヘクタールの見直し案が提示され、平成29年３月に事業計画が決定されました。 図をごらんください。こちらの赤い部分が
八本松駅前土地区画整理事業の今現在の対象地域です。そして、緑の部分、こちらが
地区計画整備事業の対象地域です。この地区計画の中には、
都市計画道路八本松駅前１号線がこのようにつくられる予定になっております。また、調整池機能として
八本松中学校のグラウンド、こちらのほうに予定されております。
区画整理事業では、昨年末より、地権者に対して換地案の個別説明が行われました。開発区域は八本松駅前の中心地であり、地元住民としては事業がいつ始まり、公共施設の移転や迂回路がどのようになるか等、今後、どのように事業が進んでいくのか、説明を伺いたいと思っています。 そこで、まず最初に、
八本松駅前土地区画整理事業の進捗状況についてお伺いします。この事業の
具体的スケジュールをどのように考えておられるのでしょうか。また、平成27年５月に対象外となりました地域、先ほどの緑の部分では、狭い道路のまま数箇所の住宅開発が行われております。この地域の道路整備及び
都市計画道路八本松駅前１号線の
スケジュールを教えてください。そして、この２地域の人口はどのように変化していくのでしょうか。調整池機能として、
八本松中学校グラウンド北側に地下方式の調整池を計画されていましたが、今現在、この計画や
スケジュールはどのようになっているのでしょうか。 図をごらんください。この開発区域には、公共施設として
八本松集会所、
八本松中央幼稚園、そして、第四
方面隊八本松分団格納庫があります。
八本松中央幼稚園は、東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画によると、近隣の
川上西部保育所と合わせて、平成32年度に廃止し、民間が運営するこども園への移行を目指すとあります。移転先の候補地としては、現在、行われている
八本松小学校の新グラウンドが整備されたあと、現在の
グラウンド跡地を検討しているという話もあります。 こちらが現在の
八本松小学校のグラウンドになります。 本年度の
事務事業シートでは、新グラウンドの工事進捗率が28年度実績で19％、29年度目標が27％、30年度目標が59％となっています。完成時期はいつになるんでしょうか。今もこども園の移転先候補とされているとしたら、この工事進捗で移転が間に合うのでしょうか。 次の図をごらんください。現在、
グラウンド工事は中断していますが、土地は掘削されたままで、今後、梅雨の大雨の時には土の流出が心配されます。対応は十分なのでしょうか。 次に、
八本松中央幼稚園と
川上西部保育所の再編計画についてお伺いします。 こちらの図をごらんください。こちらは東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画になります。
八本松中央幼稚園は
川上西部保育所と合わせ、民間が運営する認定こども園への移行を進めますとあります。こちらが予定の計画なんですけども、28年度から協議調整が行われ、32年に廃止となっております。 計画では、平成28年度より協議調整となっていますが、現在の進捗はどのようになっているのでしょうか。また、今後の
具体的スケジュールはどのように考えておられるのでしょうか。 こども園の規模として、現行２カ所の定員、
八本松中央幼稚園210人、
川上西部保育所140人、合計すると350人となり、東広島市最大の規模となります。その規模となりますと、職員や園児送迎の駐車場も相当な台数確保することとなり、
八本松小学校グラウンド跡地で建物や駐車場が確保できるのでしょうか。また、この規模を運営するには、保育士の確保はもちろんのこと、十分な経営ノウハウを持ち合わせることが必須と思います。本当に民間運営者がおられるのでしょうか。もし、公募をされておられなければ今までどおり市営となりますが、そのような状況も考慮された
スケジュールとなっているのでしょうか。 次に、第四
方面隊八本松分団格納庫の移転についてお伺いします。 この格納庫には、ポンプ車両１台、小型ポンプ２台、土のうやかっぱ、ライト等の資機材が収納されています。また、大雨等の災害時には、団員の待機場所として使われています。現在、管轄区域のほぼ真ん中にあり、中心拠点としての役割が果たされています。今後の仮の移転先や本移転先をどのように考えておられるのでしょうか。 次に、
八本松集会所の移転についてお伺いします。 現在、集会所では、班会議や住民親睦会を行ったり、各種教養講座や室内運動講座が開かれています。また、敷地では夏祭りなども行い、地域住民の集いの場として利用しています。仮の移転先や移転先をどのように考えておられるのでしょうか。 次に、
八本松出張所や
八本松地域センター等の機能を備えた複合施設の整備進捗についてお伺いします。 図をごらんください。東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画によると、
八本松出張所は近隣の施設に機能移転し、新たな拠点施設として再編します。
八本松地域センターは建てかえ時に周辺施設の機能を集約して複合化し、地域における拠点施設として再編を図ります。
八本松市民プールは他施設との機能重複、利用状況、設備の耐用年数等を踏まえ、施設を廃止します。
八本松歴史民俗資料館は
八本松地域センターの建てかえ時に機能を移し、老朽化した施設を取り壊しますとあります。予定では、廃止、複合化、廃止、取り壊しということで、１つの複合化施設ができるように考えられております。 現在、八本松地区には、図書館、児童館、
福祉センター、生涯学習センター、自然公園もなければ、乳幼児の集いの場、青少年の集いの場など、住民が気軽に立ち寄れる公共施設はありません。唯一ある公共施設の美術館も、平成32年度には移転廃止されます。それだけに、地元住民はこの複合施設に多くの夢や希望を抱いています。 例えば、妊婦期から子育て期における切れ目のない相談支援や情報提供等が身近な地域で行える場の地域すくすくサポート、０歳児からの親子連れが自由に遊べ、ママ同士のおしゃべりが楽しめる
フリースペース、無料もしくは定額で食事ができ、子どもが１人でも安心してくることができるこども食堂、保健師など専門職員が高齢者に関するさまざまな相談に応じ、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるようさまざまな関連機関や地域住民の方々とも連携し、総合的に高齢者の生活支援を行う
地域包括支援センター、新聞・雑誌閲覧が自由にできる閲覧室、静かに自習ができる自習室、楽しいおしゃべりができる談話室、幼児・小学生向け読み聞かせを行うお話ルームを備えた図書館、ＩＣＴを活用し、市役所への各種相談が市役所へ行くことなく近くの出張所からテレビ電話で専門員と相談対応できる
バーチャル相談室等、地域からの要望はたくさんありますが、
施設建設場所や施設機能の
住民ヒアリングなどの具体的な
スケジュールはどのようになっているのでしょうか。また、設置場所や規模はいつごろ決まるのでしょうか。 仮に、現在の
地域センターに建てかえられる場合、趣味や教養講座、健康運動講座など、現在、月平均100講座が行われています。仮の移転先をどのようにお考えでしょうか。現在の進捗状況を教えてください。 最後に、八本松駅北側道路の拡張予定についてお伺いします。 現在、
八本松飯田地区の住宅開発は活発に行われています。そして、この地域から八本松駅に行くには
造賀八本松線を利用します。しかし、この道路は通学路にもかかわらず幅員が狭く、車の離合も困難な状況です。特に、飯田線との交差点から八本松駅に行く道路には歩道はありません。雨の日は、通勤通学のための送迎車がふえ、その横をかっぱを着た自転車や傘をさした歩行者が重なり、大変な渋滞となります。 ３年前の一般質問で、同じく駅北側道路の拡張予定についてお伺いしたところ、回答として、市道宗吉北５号線と
東広島白木線との交差点から国道486号までの約900メートルの区間につきまして、待避所を５カ所程度設置することを検討中とありましたが、その後、何の動きもありません。また、昨年には、
東広島白木線と
造賀八本松線のＪＲ用地取得を検討されていると伺いましたが、その後の進捗はどのようになっているでしょうか。現在の進捗と今後の予定を教えてください。 これで初回の質問を終わります。どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（奥谷求君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○副議長（奥谷求君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 大道議員の御質問に対しまして、私からは、安心して暮らせるまちづくりの八本松駅周辺のまちづくりについての中から、
八本松駅前土地区画整理事業の進捗状況につきまして御答弁を申し上げます。 この事業につきましては、本市の西の玄関口にふさわしいまちづくりを行うため、計画変更前は施行面積を27.8ヘクタールとしておりました。しかしながら、地価の下落等に伴い、確実な事業実施や事業効果の早期発現を図るため、平成27年11月に
県道馬木八本松線を中心とする東側地域の事業区域10.6ヘクタールへ区域を縮小することといたしました。 一方、これに伴いまして事業区域外となりました西側地域につきましては、
地区計画制度を活用し、
土地利用計画を策定しながら、あわせて生活用道路を整備するまちづくりを進めることとしております。 この２つの地域のうち、まず、東側地域の
土地区画整理事業の進捗状況でございますが、平成29年３月に事業実施の前提となります事業計画の決定を受け、12月から関係権利者に対し、土地の再配置となる仮換地の案を発表し、説明会や戸別訪問等により案に対する意向を確認してまいりました。 これを受けまして、関係権利者の意向をできる限り反映した計画となるよう仮換地の案の再検討を進めており、今年度末に仮換地を指定する予定としております。 合わせまして、地区内の
建物移転計画や迂回路等の工事計画につきましても、今年度、検討することとしており、平成31年度からは、この計画に基づきまして、一部、建物補償調査を開始し、平成32年度から、順次、移転補償、造成工事を進める予定としております。 また、事業区域内の雨水貯留に必要となります調整池につきましては、
八本松中学校の
グラウンド北側に地下方式で計画しておりますが、学校教育への影響や
事業区域周辺の
土地利用状況等を鑑み、より合理的で経済的な計画とするため、今年度、調整池の設計業務の中で、設置場所や構造等について詳細に検討することとしております。 調整池の整備につきましては、造成工事により下流に影響が生じないよう平成32年度から優先して工事着手する予定であり、平成42年度末の
土地区画整理事業完了へ向けて、鋭意、事業を進めてまいりたいと考えております。 なお、
土地区画整理事業区域内の現況人口は約210人であり、計画人口は約640人を見込んでおります。 次に、
地区計画制度を活用したまちづくりを進める西側地域についてでございます。 西側地域では、民間事業者による開発意欲が高い中、
県道馬木八本松線と国道486号を結び、地域内の幹線道路である
都市計画道路八本松駅前１号線の整備を計画しておりますが、現時点では、具体的な
土地利用計画が定まっておりません。 このようなことから、民間活力による開発を促進するため、民間事業者や地域の皆様と協議を進めながら地域内の
土地利用計画を策定し、同時に生活用道路も計画するなど、地区計画を定めてまいりたいと考えております。 また、八本松駅前１号線及び生活用道路の整備時期につきましては、地区計画を定めました後、民間事業者の開発計画の
スケジュールに合わせ、整備してまいりたいと考えております。 なお、西側地域の将来人口につきましては、今後、民間事業者による開発計画や地区計画の区域を確定する中で、合わせて検討してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（松尾祐介君） 議長、副市長。
○副議長（奥谷求君） 松尾副市長。
◎副市長（松尾祐介君） （登 壇） 私からは、安心して暮らせるまちづくりの八本松駅周辺のまちづくりについての中から、
八本松中央幼稚園と
川上西部保育所の再編計画、第四
方面隊八本松分団格納庫の移転及び八本松駅北側道路の拡張予定につきまして御答弁を申し上げます。 まず、
八本松中央幼稚園と
川上西部保育所の再編計画についてでございます。 この再編計画は、
八本松中央幼稚園の移転にあわせ、両施設を統合し、平成32年度に民設民営の
幼保連携型認定こども園とするものでございます。 現在の
八本松小学校グラウンドは新施設の候補地の１つとして検討しているもので、その場合、新
グラウンド整備完了が前提となるため、新
グラウンド整備の進捗状況を踏まえますと、開園は１年から２年程度遅れるものと考えております。 現在は、新施設の定員や施設規模などのほか、現在のグラウンドに整備する場合、施設規模に応じた送迎等の駐車スペースの確保についても内部検討を行っているところでございます。また、全国的に保育士確保が課題となっている今、実際に民間事業者が運営可能な規模の施設を計画できることも重要な視点でございます。 こうした点を踏まえながら、建設地及び施設規模等について、引き続き検討を進めてまいることとしております。 次に、第四
方面隊八本松分団格納庫の移転についてでございます。 第四
方面隊八本松分団格納庫につきましては、消防団の拠点施設であり、地域の安全安心のため、その機能を休止することなく常に確保しなければならないと認識しております。 当格納庫につきましては、
八本松駅前土地区画整理事業に伴う移転物件であり、仮移転の必要性を含め、今後、具体的な移転先を検討してまいります。 次に、八本松駅北側道路の拡張予定についてでございます。 いずれも広島県の事業でございますが、
主要地方道東広島白木線について、ＪＲ八本松駅から西に向けて約440メートル、沓掛第３踏切付近までと、東に向けて約460メートル、国道486号との接続までの区間、約900メートルの区間で、待避所５カ所とカーブの隅切り部１カ所の改良を計画されております。 このうち、東側、国道486号との交差点付近に計画しております待避所１カ所と箕越第４踏切付近に計画しております隅切り部につきましては、昨年度用地測量を終えており、今年度から用地交渉を進め、用地が取得でき次第、工事に着手する予定と伺っております。 また、残り４カ所の待避所につきましては、関係者との協議を行いながら、順次整備を進めていく予定と伺っております。
県道造賀八本松線につきましては、通学路の
交通安全事業として、磯松中学校から深
堂川交差点付近までの区間約1.4キロメートルの歩道整備を計画されており、昨年度は路線測量を行い、今年度は詳細設計を行う予定と伺っております。 最後に、ＪＲ用地の取得の検討についてでございますが、これにつきましては、市において総合的に八本松駅周辺の方向性について検討する中で、１つの手法として、県道の道路拡幅の際に、ＪＲの用地が取得可能か検討したものであり、現時点で、広島県が具体的な計画等を立てているものはございません。この件につきましては、引き続き市において検討を進めてまいりたいと考えております。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） 議長、
学校教育部長。
○副議長（奥谷求君）
大垣学校教育部長。
◎
学校教育部長（大垣勇人君） （登 壇） 私からは、安心して暮らせるまちづくりの八本松駅周辺のまちづくりについてのうち、
八本松小学校の
グラウンド整備の進捗状況について御答弁させていただきます。
八本松小学校グラウンドの整備につきましては、現在のグラウンドが児童数に比べて狭隘であることから、西側の山林を買収し、小学校のグラウンド及び駐車場として整備しているもので、平成28年11月24日及び11月27日に
八本松小学校の屋内運動場にて地元説明会を開催し、地域の皆様や保護者の皆様に工事の概要や
スケジュールについて説明をさせていただき、その後、用地買収及び工事に着手したものでございます。 説明会の際には、平成31年４月の供用開始を目標としていることを説明させていただきましたが、その後、用地買収に一部難航したことや残土の受け入れ先の調整等もあり、現在のところ、１年から１年半、供用開始が遅れる見込みとなっております。 現在、今後の
スケジュールについて精査しているところであり、その見通しが明らかになりましたら、地域や保護者の皆様に対しまして改めて地元説明会を開催したいと考えております。 なお、工事の状況でございますが、これまで残土の受け入れ先との調整などから１期工事、２期工事として段階的に工事を実施しており、現在、３期工事として発注しております。 この工事は、残土受け入れの調整や周辺へのお知らせ期間などの準備期間もありましたことから工事着手までには時間を要しておりましたが、来週からは現場作業を始める予定となっております。 これまでも土地の掘削に当たっては、下流に土砂が流出しないよう沈砂池を確保しながら工事を進めており、下流への
土砂流出防止対策については万全を期しております。 今後、さらに土砂の掘削を進めてまいりますが、必要となる沈砂池を設置し、引き続き大雨となった場合の土砂流出等に十分配慮しながら工事を進めてまいりたいと考えております。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（奥谷求君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、安心して暮らせるまちづくりの八本松駅周辺のまちづくりについてのうち、
八本松集会所の移転について及び
八本松出張所や
八本松地域センター等の機能を備えた
複合施設整備の進捗について御答弁を申し上げます。 まず、
八本松集会所の移転についてでございますが、現在のところ、
八本松駅前土地区画整理事業の全体的な進捗状況に応じ、仮移転の必要性を含め、検討していくこととしております。 次に、
八本松出張所や
八本松地域センター等の機能を備えた
複合施設整備の進捗についてでございますが、平成28年11月に策定をした東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画において、
八本松地域センターは周辺施設の機能を集約して複合化いたし、地域における拠点施設として再編を図ることといたしております。そのため、
八本松地域センター周辺の公共施設である
八本松出張所や
八本松歴史民俗資料館などの機能も集約して複合化を検討することといたしております。 現在の進捗状況でございますが、複合化の核となり得る
八本松地域センターや
八本松出張所につきましては、市民生活に密着した施設であるとともに地域づくり活動の拠点でもあり、八本松駅周辺における生活利便施設の核となる施設でございます。施設の複合化によりまして、建設場所、施設にどういった機能を持たせるのか、施設規模はどれくらいにするのかなどについて、現在、関係部局において、さまざまな視点で検討しているところでございます。 今後の具体的な
スケジュールにつきましては、周辺で行われる
区画整理事業などとも調整を図りながら設定してまいりたいと考えております。 先ほど議員から、市民ニーズによるさまざまな観点からの機能を御提案いただきました。施設の機能につきましては、市民ニーズや地域特性などを総合的に検討しながらも、一方で、東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画に基づき、ファシリティマネジメントの視点など、さまざまな角度から検討する必要があると考えております。 いずれにいたしましても、施設複合化の方向性がまとまりましたら地域の皆様の意見を伺う機会を設けまして、地元の合意形成を図りながら事業を推進してまいりたいと考えております。
◆７番（大道博夫君） 議長、７番。
○副議長（奥谷求君） ７番
大道博夫議員。
◆７番（大道博夫君） 丁寧で具体的な答弁、ありがとうございました。それでは、順次、再質問または要望をさせていただきます。 まず、
八本松駅前土地区画整理事業から外れた
地区計画整備事業についてお伺いします。 こちらの図をごらんください。先週確認した開発地域です。途中の道路は大変狭く、車１台しか通れない道です。そして、横の溝は深さ約１メートルあり、こちらの水路なんですけども、こちらは、この地点になりますが、こちらのほうから大山というのがあって、そこから水が流れるとともに、こちらの森林からも水が流れる合流地点となっております。そして、その上流、宅地開発中というのがこちらの図になりますが、既にうしろのほうには、五、六軒の住宅が建っております。そしてまた、この下のほうで開発が行われております。 今後、この地域が開発されれば、現状の保水能力が失われ、川の氾濫等の危険があるかと思います。また、道は狭く、見通しは悪く、転落防止策もされておりません。 そこでお伺いします。この道路を改良される予定はあるのでしょうか。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○副議長（奥谷求君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 地区計画の策定に当たりましては、地域の皆様と協議の上、生活用道路の整備計画を定めることとしております。ちなみに、その道路幅員は基本的に６メートルを考えております。 そして、大道議員御質問の道路につきましても、地域の皆様と協議の上、その計画を定めてまいりたいというふうに考えております。 そして、生活道路の整備を実施する際には、地域の皆様と協議を進めながら、転落防止策や道路側溝等の整備につきまして、具体的に検討してまいりたいというふうに考えております。
◆７番（大道博夫君） 議長、７番。
○副議長（奥谷求君） ７番
大道博夫議員。
◆７番（大道博夫君） 答弁、ありがとうございました。そして、地元と協議されるということで、よろしくお願いしたいと思います。 次に、先ほどの宅地開発はよいか悪いかわかりませんが、結果的に、駅前
土地区画整理事業から対象外となったことで民間開発が行われたものと思います。 そこでお伺いします。
都市計画道路八本松駅前１号線が早期にできれば、駅周辺ということで周りの住宅開発は一気に進むことと思いますが、この地区計画を定めるに当たっての民間事業者や地域の皆様との協議はいつごろから始められ、いつをめどに策定されるのでしょうか。
◎都市部長（加藤博明君） 議長、都市部長。
○副議長（奥谷求君） 加藤都市部長。
◎都市部長（加藤博明君） 地区計画を定めるに当たりまして、先ほどの再質問でも答弁させていただきましたように、地元の方々でありますとか、民間事業者の方と協議を進めていくわけでございますけども、その協議の場として、まちづくり協議会を設立するように考えております。この協議会につきましては、今年度中に策定する予定としておりまして、現在、地元の方と協議をする準備をしているところでございます。 そして、この協議会の中で皆様方と協議をしながら地区計画を定めてまいりますけども、現在のところで具体的にいつということはございませんけども、いずれにいたしましても、早期に地元の方々、その協議会において協議をしながら地区計画を定めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（大道博夫君） 議長、７番。
○副議長（奥谷求君） ７番
大道博夫議員。
◆７番（大道博夫君） 答弁、ありがとうございます。まちづくり協議会を発足させて検討されるということなんで、ぜひ地元の意見を聞かれて、進捗が進むようにお願いいたしたいと思います。 それでは次に、
八本松中央幼稚園と
川上西部保育所の再編計画について再質問いたします。 平成28年の東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画で、認定こども園に移行と聞いて、一、二歳児の待機児童が少しでも減るのではないかと期待していました。と言いますのも、現状、幼稚園は空きがあり、保育所は待機児童がいる状態かと思います。今後、ますます働きたい保護者がふえ、保育所の需要は増すばかりだと思います。 また、先ほどの駅前
土地区画整理事業の答弁にもありましたように、この地域の人口はふえる傾向にあると思います。 先ほどの答弁で、新施設の開園予定が１年から２年程度遅れると言われましたが、当初の開園予定は平成何年何月を予定されていたのでしょうか。
◎
こども未来部長（石原さやか君） 議長、
こども未来部長。
○副議長（奥谷求君） 石原
こども未来部長。
◎
こども未来部長（石原さやか君）
八本松中央幼稚園と
川上西部保育所の施設の再編につきましては、当初は平成32年４月の開園を目指すこととしておりました。 先ほど御答弁申し上げましたように、
八本松小学校の新グラウンドの整備
スケジュール等も考慮し、現在は開園時期を１年から２年程度先で調整しているところでございます。
◆７番（大道博夫君） 議長、７番。
○副議長（奥谷求君） ７番
大道博夫議員。
◆７番（大道博夫君） 時期は一、二年遅れますけども、ぜひその時期には開園されますように検討のほどよろしくお願いしたいと思います。 次に、
八本松出張所や
八本松地域センター等の機能を備えた複合施設の整備進捗について再質問します。 本市では、各種事業を行うに当たって、必要に応じて見直しを行うＰＤＣＡサイクルをマネジメント手法として取り入れられております。再編時期が記されている東広島市公共施設の適正配置に係る実施計画では、個別実施計画の進捗管理として、実績を毎年度確認し、適切な進行管理を行いつつホームページ等を通じて公表するとあります。 建設場所、施設の機能、施設規模等の方向性がまとまり次第、地域との意見交換を行うとありましたが、いつごろをめどに行う予定でしょうか。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（奥谷求君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 先ほど御答弁を申し上げましたとおり、複合施設の整備に当たりましては、多くの検討事項や調整の事項がございます。 まずは、関係する部局において、建設場所、それから、施設の規模、それから、機能等の協議や調整を進めまして、複合化の方向性をまとめさせていただいて、具体的な
スケジュールを設定してまいりたいと考えております。地域の皆様には、建設場所や施設の規模等の方向性がまとまりましたら、その段階でお示ししてまいりたいという考えでございます。 具体的な
スケジュールにつきましては、もう少しお時間を賜りたいと考えております。
◆７番（大道博夫君） 議長、７番。
○副議長（奥谷求君） ７番
大道博夫議員。
◆７番（大道博夫君）
具体的スケジュールはもう少し待ってほしいということなんで、済みません、ぜひ早めに地元との意見交換ができるような場をつくっていただきたいと思います。 最初の質問でも言いましたように、八本松には東広島になってできた公共施設はほとんどなく、ぜひ、複合施設が各種機能を持ち、住民が集えるような施設となるよう、協議のほうをよろしくお願いしたいと思います。 最後に、八本松駅北側道路の拡張予定ですが、この写真をごらんください。朝７時ごろの通勤通学場面です。駅に向かう歩行者、自転車、車が重なっている状態で、これはここも駅のすぐ手前なんですけども、その場におきましても３者が重なりあい、反対からの車は向こうのほうで待避している状態であります。 そして、この図は先週の
八本松飯田地区における宅地開発の一例です。上のほうは既に宅地開発が行われ、分譲中であったり、新築されている状態です。下はまさに造成中で、多分、半年後には分譲されているのではないかと思います。ぜひ、ＪＲ用地取得の検討が本市におかれまして積極的に行われ、住民にとって安全で快適な道路が１日も早く建設されることを願って、私からの一般質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。
○副議長（奥谷求君） これをもって、７番
大道博夫議員の一般質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前10時47分 休 憩───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時00分 再 開
○副議長（奥谷求君） 再開いたします。 引き続き、一般質問を行います。 ５番岡田育三議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○副議長（奥谷求君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） （登 壇） 皆さん、おはようございます。創志会の岡田でございます。よろしくお願いいたします。 まずもって、大阪北部での地震により被災された方々にお見舞い申し上げます。また、１日も早い復興とライフラインの復旧を願っているところでございます。 先ほど落ち着こうと思うてトイレに行ったら、赤木議員から目の覚めるような質問をしてくれ言われてすごいプレッシャーがかかっとるんですが、頑張ってまいりたいと思います。よろしくお願いします。 この東広島賀茂台地でも、ようやく田植えが終わりました。私も５月末に田植えを終えたばかりでありますが、私は今回、鉄コーティングした種もみをドローンで水田に巻く湛水直播を試験的に行いましたので紹介したいと思います。 画像をごらんください。実際の作業の風景であります。このドローンは、昨年度、産業部のドローン導入支援事業により導入された機体で、ドローンによる直播は、今年度より試験的に実施され、また、８月にはこの機体で水田防除にも使われる予定であります。 この直播の目的はコスト削減と省力化でありますが、なぜ鉄をコーティングするかというと、ドローンから落下した種が土の上で安定しやすく、鳥に拾われにくいという利点があります。しかしながら、この手法は雑草対策や水の管理など課題もありますが、人手不足に悩む管内の農家の方にとっては、その解消に大いに期待しているところでもあります。ちなみに、品種は恋の予感です。 現在の生育状況はよいようですが、出来高については、また機会があれば紹介したいと思います。 それでは、議長より発言の許可をいただいておりますので、通告に沿って質問に入ります。 最初の質問です。農業を取り巻く環境の中で、農地についての現状認識をお聞きいたします。 2016年度の農業白書では、大きく変わる日本農業の姿を特集しており、それによりますと、全国で法人化が進む一方で、減少をたどる家族経営、農業所得も経営規模により格差が広がり、新規就農者は増加したとはいえ目標には届かず、農繁期の人手不足は深刻化し、期待された農地集積バンクも失速、肝心の食料自給率や自給力も上向かない状況であると報じられていました。確かにこの10年間で経営形態、労働力、農地集積など、農業構造は様変わりし、昭和一桁世代が第一線から退くのと合わせて、農地法改正など、法人参入がふえたことが主な要因であり、販売農家数が10年間で約３割減ったのに対し、法人経営体は2.2倍になったことにもあらわれています。 法人経営体が農産物販売や６次産業化においても存在感を示しているのは事実であります。つまり、一握りの勝ち組がふえていますが、大多数の小規模農家は減少し、経営の二極化が進むことで集落営農の危機にも直結すると考えます。 また、これらの要因により、労働力の慢性的な不足に陥り、農地中間管理機構による農地集積も急務でありますが、相続未登記等と思われる農地が全国で約２割もある上、遊休農地も増加傾向にあるといわれています。 放置され続ける遊休農地に関しては、固定資産税の課税強化を行う制度が始まり、農地中間管理機構を利用する意向を示された場合には課税強化を免除するなど、機構の利用促進と連携させる運用がなされています。しかしながら、実際の受け手が極めて不足している中山間地域と条件不利地域では、なかなか解決策とはなっていないように思われます。 そのような状況は、本市においても例外ではないと思います。その中で、これまでも本市の農政部局と農業委員会は連携して、東広島市の農業農村を維持発展させるために尽力されていることは承知しております。しかしながら、現状ではなかなか決定打といえるものがなく、苦慮されているのではないかと推察します。 そこでお伺いしますが、本市において、農地中間管理機構を通じた利用集積はどのように進んでいるのでしょうか。また、圃場整備がされていない条件不利地域においても、中間管理機構は集積に活用できているのでしょうか。そして、現在、遊休農地として把握されている農地はどのくらいの面積となっているのでしょうか。以上について伺います。 次に、所有者不明農地への対応について伺います。 通常であれば、農地の所有者が亡くなられた場合、新たな所有者に名義を書きかえる登記をされますが、それがなされていないケースが増加していることが、現在、問題となっています。いわゆる相続未登記の農地の増加です。その場合、そのまま放置させると所有権は法定相続人に分散し、相続が発生するたびに、ねずみ算式に相続人がふえることになります。 こうした相続未登記農地の増加は、貸し借りを行おうとする際に権利者の同意が得られず貸し借りができなくなるなど、大きな弊害となります。このような未相続による所有者不明農地に対する本市の取り組みと今後の方針についてお聞きいたします。 次に、市内農業の振興・農用地の維持管理施策についてお聞きします。 これまでも、本市ではさまざまな農業の振興施策を通じて農用地の維持管理を続けておられますが、農業農村を取り巻く環境はますます厳しさを増しているものと考えます。繰り返しになりますが、各都道府県には農地中間管理機構が設置され、農業委員会においても、制度改正により、従来の農業委員に加え、農地利用最適化推進員の59名が委嘱され、現場活動などの体制強化が図られているところでございます。 農業農村の振興を図る上で、市と農業委員会とはともに両輪をなすものと考えますが、農地中間管理機構の活用を含め、現在までの進捗状況と課題、今後の取り組み方針についてお聞かせください。 次に、本市の浄化槽行政についての質問ですが、これは、昨日の北林議員の質問と重複する点もありますが御了承ください。 本市の環境白書でも示されていますが、かつての河川の汚染の原因は産業排水でありましたが、産業排水は法律で厳しく管理され、環境に対する負荷は減り、今では生活排水の影響が大きくなっています。 本市においては、生活排水対策として公共下水道、農業集落排水、合併浄化槽などの事業により、水洗化人口率を100％に近づけるために事業を進められていますが、このたび３月末の新規の合併浄化槽設置の補助金廃止は大変残念でなりません。 そのような中で、本市では依然としてみなし浄化槽やくみ取り便所が多く残っており、環境省が示す平成28年度末の汚染処理人口普及率では、全国では90.4％、広島県では87.1％、本市においては85.8％と県平均を下回っている状況です。 このような状況に対し、川など公共用水域の水質改善の観点から早期に合併浄化槽への転換を促すべきであると考えますが、その転換の取り組み状況について伺います。 次に、浄化槽の適切な管理について伺います。 浄化槽法では、浄化槽が適切に維持管理されるよう、第８条で保守点検、第９条で清掃の実施が義務づけられています。さらには、浄化槽の機能に関する定期的な法定検査も定められていますが、この法定検査については全国的に受検率が低く、平均で約40％にとどまっていると聞いておりますが、本市の状況と受検率の向上策について伺います。 次に、実情に見合う維持管理のあり方について伺います。 浄化槽の設置については、建物面積130平米以下が５人槽、130平米以上が７人槽といったように、一定の基準により必要とされる人槽が規定されています。しかしながら、高齢化・核家族化などの進展により、住宅の建築後の居住人数の減少により、現在では実際の居住人数よりも処理能力が高い大きな浄化槽を維持管理されているケースが多々あると聞き及んでおります。 こうした実情とかい離した状況で維持管理費用が負担であるという声に対し、本市としてどう受けとめておられるか、市の見解をお伺いします。 次に、エンディングプラン・サポート事業について質問です。 孤独死、下流老人といった言葉をよく目にするようになりました。下流老人とは、日本のあるＮＰＯ法人の代表がつくられた言葉で、生活保護基準相当で暮らす高齢者及びその恐れがある高齢者のことで、国内で600から700万人おられると想定されています。団塊の世代が命を全うする時代が迫っており、大量死時代の到来は確実に近づいています。 本市の高齢化率は、平成29年１月現在で23.2％であり、県内平均の27.8％を下回り、県内市町では、海田町に次ぐ２番目の低さであり、すぐには大量死時代が来るとは思われませんが、やがて孤独死、下流老人が増加すると予想されます。 人生の最後を穏やかに過ごしたいと考える方の中には、御自身の終活に不安を抱えている方も多いと想像し、特にひとり暮らしで頼れる家族がいない方にとっては、緊急的な連絡や葬儀の手配等は重要な問題であります。 今回は、そういった終活の課題についてお伺いします。 まず、本市の独居老人で、年齢でいうと65歳以上の方々は何人くらいいらっしゃいますか。また、その対象者の中で生活保護を受けてられている方はどのくらいの率でしょうか。 亡くなった方で身寄りがない場合、あるいは身元がわかっていても引き取り手がないケースが本市でもあると思われますが、現実的には、今、申し上げた対象者の中で孤独死となるケースが多くなると想定され、これは、潜在的な予備群数を把握する上で重要なデータとなります。実際、無縁死、いわゆる孤独死ですが、本市で年間どのくらいあるのか。また、その場合、自治体は法に基づき、どのような対応を行っているのか、費用面も含めてお答えください。 次に、ひとり暮らしの高齢者の葬儀・納骨・リビングウィル──これは生前の意思という意味になりますが──これらの相談状況についてお伺いします。 この相談については、市民の皆様が、地域包括ケア推進課、地域づくり推進課の窓口や各地域の高齢者相談センターへ訪問されたり、市民相談等の機会を利用されていると思われますが、どのくらいの相談件数があるのか、また、各部署連携で情報の共有、把握はされているのかお伺いします。 相談内容については、ニーズの多様化で部署単体では限界があるのではないかと推察しますがいかがでしょうか。先ほど述べたように、対象者本人が直接関係窓口に訪問する場合には、ある程度状況把握はできますが、対象者本人がそのような行動を取ることができないケースも数多くあると思います。日ごろより、このような対象者と接触する機会があると思われる地域の民生委員や地域住民から対象者本人の意向や希望を聞き、あらかじめ相談に応じてほしいなどの情報提供や意見などはあるのでしょうか。 特に民生委員の方々は、地域高齢者相談センターや
地域包括支援センターと連携されて、このようなひとり暮らしの方への対応も協議されているとは思いますが、今回のテーマである終活については具体的な話し合いがなされていることはないのでしょうか。 次に、官民連携の「終活」支援について質問します。 まず、人生の最後に向けた希望をまとめる終活が定着しつつある中で、本市における終活セミナーのような講座は開催されているのでしょうか。また、どのような団体が開催されていて、参加者がどのくらいいらっしゃるのか、わかる範囲でお答えください。 次に、エンディングノートについてお伺いします。 エンディングノートは、高齢者が人生の終末期に迎える死に備えて自身の希望を書きとめておくノートであり、自身が死亡したり、判断力、意思疎通能力の喪失を伴う病気にかかったときに、希望する内容を記するものであります。かかれる事柄に特に決まっているものではありませんが、病気になったときに延命措置を望むか否か、自身に介護が必要になった際に希望すること、財産・貴重品に関する情報、葬儀・納骨に対する希望、相談に対する考え方や家系図など、法的効力を有する正確な文書である遺言とは異なり、存命中や死後の家族の負担を減らすことを目的としています。 エンディングノートは一般的に市販されているものもありますが、中には自治体が作成して配布しているケースもあるようです。本市におけるエンディングノートに対する認識と施策として作成・配布を検討しておられるか伺います。 最後の質問になります。終活支援を行政としてどのように対応していくかお伺いします。 官民連携の終活支援の先進地として、神奈川県横須賀市の例を挙げてみたいと思います。横須賀市では2015年７月より、エンディングプランサポート事業を開始されました。横須賀市では、市民に１万人を超えるひとり暮らしの高齢者がおられ、増加傾向にあり、身元がわかっても引き取り手がないケースが年間60件を超えているそうです。また、民生委員や町内会の方々からひとり暮らしの高齢者の終活課題について、あらかじめ相談に応じてほしいといった意見が数多く出されました。そのような背景からこの事業がスタートしたそうです。 内容としましては、支援対象者は独居で身寄りがなく、月収が16万円以下、預貯金は200万円以下、不動産を有しない65歳以上の市民となっています。事業概要としては、葬儀、納骨、死亡届人の確保といった一連の終活支援相談及びリビングウィルの保管、つまりエンディングノートの保管であります。 横須賀市生活福祉課が窓口となり、支援対象者の希望を反映した終活プランを作成し、対象者は協力葬儀社のプランを選択し、葬儀費用を事前に預託します。葬儀費用は20万6,000円であり、生活保護の葬祭費用が基準になっています。ちなみに、本市では18万300円とお聞きしました。 葬儀社は最低限の費用で葬祭一式を行い、安否確認、リビングウィルの保管まで協力し、また、ケースとして、検体登録に寄与できると聞き及んでいます。 いずれにしましても、この世に生を受け、社会の一員として働き、それぞれの人生を送ったあと、一人孤独に命を閉じる社会が本当に幸せな社会なんでしょうか。社会的弱者を救済するのは、行政の使命、存在意義でもあります。心穏やかに生涯を全うできる社会を目指す上でも、この事業の導入を検討する価値はあると思いますが、本市の見解をお伺いします。 以上で初回の質問を終わります。御答弁よろしくお願いいたします。
○副議長（奥谷求君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○副議長（奥谷求君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 岡田議員の御質問に対しまして、私からは、農業を取り巻く環境につきまして御答弁を申し上げます。 まず、農地の現状における農地の集積状況と遊休農地についてでございます。 農地中間管理機構は、平成26年度に設立された公的機関であり、文字どおり、貸し手と借り手の中間で円滑な農地の貸し借りが行われるよう支援する組織でございます。 本市では、この農地中間管理機構を活用しながら地域における人と農地の問題につきまして、人・農地プランに基づき、話し合いの支援を行うことで、集落法人など、地域の中心となる農業の担い手に対し、農地の利用集積を積極的に進めてきたところでございます。 このような取り組みを通じまして、平成26年度から昨年度までの４年間における農地中間管理機構への集積面積は823.3ヘクタールであり、これは広島県全体の事業実績の約24％に当たり、県内でも最も集積が進んでいる状況でございます。 次に、圃場整備が行われていない地域における農地中間管理機構の活用についてでございます。 同機構では、借り受け側の担い手の農作業の負担への配慮から、３アール未満の狭小水田や機械の搬入が困難などの条件不利農地は原則受けつけないという基準を定められており、実際に圃場整備が行われていないために効率化が見込めず、集落法人の設立や担い手への農地集積が進まないという地域もございます。 中には、地域の話し合いによりまして、面的にまとまることによって未圃場整備地区であっても、機構を通じた利用集積が可能となったケースもございますが、基本的には、基盤整備の有無は農地を集積していく上での重要な要件の１つであると認識をしております。 こうした背景のもと、このたび土地改良法の改正にあわせて機構の活用による地元負担の生じない圃場整備事業が新設されたところでございますが、当該事業の実施に向けても、関係機関と連携を図りながら事業採択に向けて支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。 このようにして取り組む中、市内の遊休農地の状況についてでございますが、毎年行なっております農地利用状況調査、いわゆる農地パトロールでは、平成29年度末時点で約1,000筆、面積で74ヘクタール弱となっており、本市の農地面積の約0.8％を占める状況になっております。 次に、所有者不明農地についてでございます。 先ほど申し上げましたように、本市では、機構を通じた農地の利用集積を積極的に進めているところでございます。相続未登記農地の利用権設定を行うためには、共有持分の過半を有する者の同意が必要とされておりますが、同意が得られないケースも生じており、農地の利用集積・集約化が進まない原因の１つとなっております。 このような中、今国会で農業経営基盤強化促進法等が一部改正され、相続未登記農地等の利用促進を図ることを目的として、相続人の１人である固定資産税等を負担している方が必要な手続きを行えば、機構への貸付けが可能となるほか、利用権の存続期間の上限を５年以内から20年以内に延長することなどの改善が行われており、年内に施行されることとなっております。 本市といたしましては、今後、国から示される具体的な手続き等に基づき、この制度を活用することにより、相続未登記農地の利用権設定の推進を図ることで担い手への農地集積・集約化、遊休農地の解消・発生防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、農業の振興・農用地の維持管理施策の活動計画の進捗状況と課題についてでございます。 本市におきましては、今後も引き続き、人・農地プランに基づく集落の話し合いを基軸といたしまして、地域における担い手の創出と機構を通じた効率的な農地集積により農地の保全を図るとともに、園芸作物等の導入支援による経営の多角化、新規就農者育成による農業後継者問題の解消等を推進してまいりたいと考えております。 これらの事業推進に当たりましては、議員から御指摘のございました農業委員会法の改正により、体制強化が図られました農業委員、農地利用最適化推進委員との連携にとどまらず、広島県農林事業所、農業技術指導所、ＪＡなど、多くの関係機関と協力しながら着実に実行してまいることとしております。 こうした中、今年度における人・農地プランの進捗状況といたしましては、昨年度からの継続支援により、１つの集落がことし10月の法人設立を目指して準備を進めているところでございます。 また、地域の担い手の創出を進めるため、各地区担当の農業委員、農地利用最適化推進委員からの推薦をいただきまして、新たに６つの集落を重点取り組み地区と定め、各地区担当委員の御支援をいただきながら地域の話し合いを始めたところでございます。 事業を推進していく上での課題といたしましては、担い手や退職帰農の高齢化により、地域の話し合いをけん引するリーダーが不足していること、また、法人化等が事実上困難で地域内に担い手のいない小規模集落において、遊休農地が増加していることであると認識しております。 これらの課題解決に向けて、今年度、関係機関と連携しながら、市内での地域リーダー養成講座の定期開催や規模拡大を目指す園芸農家や農業参入法人等を借り受け対象とした一筆単位での農地マッチング事業の開催にも取り組んでいるところでございます。 今後も農村の活性化と遊休農地の解消を目指し、関係機関と一体となって地域における永続可能な担い手の創出及び農地の集積や集約化を推進してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（奥谷求君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、東広島市の浄化槽行政について御答弁申し上げます。 まず、合併浄化槽への転換の促進についてでございますが、御指摘のとおり、平成28年度末の本市の汚水処理人口普及率は85.8％と、全国平均90.4％、県内平均87.1％と比較いたしますと低い水準となっており、早期の浄化槽への転換が必要と考えております。 現在、浄化槽により汚水処理を行う浄化槽区域には、し尿のみを処理するみなし浄化槽を使用されている方が約7,000人、くみ取り便所を使用されている方が約6,000人と、いまだ多くの方が生活排水を未処理の状態で公共用水域への排出されている状況でございます。 こうした中、本市といたしましては、公共用水域の水質の改善に向けまして、みなし浄化槽やくみ取り方式からの合併処理方式への転換について積極的に推進しているところであり、平成27年度から、本市独自の取り組みといたしまして、小型浄化槽設置補助において９万円を上乗せ加算するみなし浄化槽撤去費加算補助制度を実施いたし、浄化槽への早期の転換を促進しているところでございます。 次に、浄化槽の適切な管理についてでございますが、本市の平成28年度の法定検査受検率は71.8％となっており、全国平均の40.3％及び広島県の67.4％よりも高い値となってございます。 本市では、法定検査の受検率の向上のため、法定検査を受検されていない方へ、毎年、法定検査の役割や必要性について御理解をいただくための文書等を送付いたしますとともに、個別のお問い合わせに対しましても検査の趣旨を丁寧にお伝えいたしております。 また、浄化槽月間でございます10月には、広報紙により浄化槽の適切な維持管理に関する記事を掲載するなどの啓発を実施いたしており、こうした取り組みによりまして、本市におきましては、全国平均、広島県平均を上回る受検率が実現されているものと考えております。引き続き、法定検査の受検率向上に取り組んでまいります。 次に、実情に見合う維持管理のあり方についてでございますが、住宅に設置される浄化槽は、ＪＩＳ規格に基づき住宅の延べ床面積により人槽が決定されております。居住人員ではなく、住宅の規模に見合う排水処理設備を備えることとされております。 このことから、高齢化・核家族化の進展により居住人数が減少した場合においても、浄化槽の維持管理に関する負担が軽くならないとの御意見が寄せられているところでもございます。 本市といたしましては、浄化槽の設置者による適正な維持管理を行っていただくため、法で定められた点検・清掃・法定検査について御説明させていただいておりますが、みなし浄化槽またはくみ取り便所から浄化槽へ転換される方からの御相談におきましては、現行の制度において、可能な対応といたしまして、一定の条件を満たせば住宅の規模からは７人槽と算定される場合においても、実際の居住人数を踏まえ、５人槽とすることができることをお伝えしております。 いずれにいたしましても、このような御意見、御相談が市民から寄せられていることは、浄化槽の維持管理にかかわる課題の１つとして認識をいたしております。広島県や他市町との意見交換なども重ねながら、国に対し、改善を要望していく必要があると考えております。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（奥谷求君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） （登 壇） 私からは、エンディングプラン・サポート事業（官民連携の終活支援）について御答弁申し上げます。 本市のひとり暮らしの高齢者の状況でございますが、住民基本台帳における65歳以上の単身高齢者の数は、平成30年５月31日の時点で１万1,057名となっております。そのうち、生活保護を受給されておられる方は341名で、保護率は3.1％でございます。 次に、孤独死が年間何件あるかとの御質問でございますが、孤独死については明確な定義がなく正確な統計データがございませんが、遺族がいない場合や判明しない場合には、医療機関で死亡されたケースも含め、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、死亡地の市町村が遺体を引き取り、火葬をすることとなっております。この法律に基づき、本市が昨年度火葬を行った件数は４件でございます。 市が立てかえた火葬費用につきましては、遺留金等がある場合はそれを充て、不足分は、市がその後行う戸籍調査により、相続人または死亡者の扶養義務者の存在が判明した場合には、その方々に請求し、合わせて遺骨の引き取りにつきましても依頼をいたしております。 なお、最終的に相続人が見つからない場合、また、支払いを拒否された場合につきましては、その費用を都道府県が負担することとなっておりますため、市としての費用負担は発生をいたしておりません。 また、遺骨の引き取りを拒否された場合は、市のひがしひろしま聖苑にございます無縁の塔へ納骨することとなります。 次に、生活保護受給者が亡くなった場合についてでございます。 生活保護法では、単身で生活保護を受けている方が亡くなった場合、親族で葬祭を行っていただくこととなります。しかし、身寄りがない方の葬祭を担当地区の民生委員等が行った場合については、葬祭扶助を適用してよいこととなっており、その費用は生活保護費から支給されることとなっております。 昨年度、この葬祭扶助を適用して葬祭を行った件数は３件でございます。 次に、ひとり暮らしの高齢者の葬儀・納骨・リビングウィルなどの相談についてでございます。 まず、地域づくり推進課で行っている市民相談窓口では、市民からのさまざまなお問い合わせや相談を伺い、適切な相談先に繋ぐ対応を行っております。市の業務やサービスに関する内容の場合はそれぞれの所管課に引き継ぎ、個人の財産等に関する内容の場合には弁護士等による法律相談事業等を案内しております。 次に、地域包括ケア推進課では、高齢者の総合相談の窓口である
地域包括支援センターの職員が主に相談に当たっております。市の窓口で相談を伺うだけではなく、直接、高齢者の家庭へ訪問し、対応方法を一緒に考えさせていただく場合もございます。 昨年度の
地域包括支援センターにおける高齢者の相談件数でございますが、葬儀・納骨・リビングウィルに限定した相談件数は把握しておりません。しかしながら、在宅での終末期の医療や介護に関する相談は延べ108件あり、その多くが高齢者世帯で、家族の支援が見込めない方の相談でございました。 部署間の連携状況でございますが、担当課だけで高齢者の多様なニーズに適切に対応することは難しいため、専門相談窓口についての情報を共有するほか、相談内容によっては、
地域包括支援センターの職員が高齢者御本人に同行して、弁護士相談等へ出向くなど、他部署と連携しながら高齢者の状況に合った対応を行っております。 次に、民生委員、地域住民等からの情報提供についてでございます。
地域包括支援センターでは、日頃から民生委員の方と連携を取り、地域にお住まいの高齢者の方に関する相談等を伺っております。民生委員や地域住民の方を通じて、情報提供のためのパンフレット等を渡していただいたり、一緒に家庭訪問を行い、直接お話をお伺いしたりしております。 現在、終活についての具体的な話し合いはほとんど行われておりませんが、今後、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、延命治療、介護、葬儀、お墓や相続等、終活に関する相談もふえることが予想され、情報提供を行っていく必要があると考えております。 次に、終活セミナー等の講座の開催状況についてでございます。 市で実施しているセミナーといたしましては、
地域センター及び生涯学習センターの主催により、終活に関連する講座が開催されております。昨年度は２会場で３回開催され、合計101名の参加があり、今年度も講座の開催を計画されております。 また、本年９月に開催予定の地域包括ケアシステム啓発のためのイベントにおいて、終活セミナーを実施予定の団体がございます。その団体では、市内において年間５件から10件程度の終活セミナーを開催されております。40名の定員が満員となるほど人気のある講座もあり、ここ数年、報道等で終活が取り上げられる機会もふえていることから、高齢者の終活に対する関心の高さを感じているとのことでございました。 次に、エンディングノートについてでございます。 エンディングノートは、自分らしく生きる、人生の終末期に向けて自分の希望を書きとめておくものでございます。 昨年、一般高齢者等を対象に実施した介護予防・日常生活圏域ニーズ調査において、最期を迎える場所として、半数以上の方が自宅を希望されておりました。最期まで自宅で暮らすには、高齢者本人が元気なうちから家族や周囲の関係者とみずからの終末期の希望や気持ちのありようなどについて話し合うことが必要でございます。エンディングノートは、最期を迎えるに当たっての医療や介護を考えるためのきっかけづくりとなるものとして大いに期待されているところでございます。 こうしたことから、本市では、民間企業の広告つきでエンディングノートを作成することとしておりまして、現在、夏の完成をめどに作業を進めております。地域包括ケアシステム啓発イベントや相談窓口等で配布し、広く市民の方に活用していただけるように取り組んでまいります。 御提案の官民連携の終活支援事業でございますが、現在、市内において、幾つかの民間事業者が終活に関する相談など類似のサービスを開始していると伺っております。 市としましては、まず、現在、作成中のエンディングノートの利用を
地域包括支援センターで促し、その中で、必要に応じてこのような民間事業者のサービスの情報を提供していきながら、身寄りのない高齢者が地域で安心して暮らしていけるよう取り組んでまいりたいと考えております。 市として、横須賀市の事例のような終活支援事業を導入するかどうかにつきましては、今後の本市の状況や市民ニーズ等を勘案しながら、その是非や実施方法等について研究してまいりたいと考えております。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○副議長（奥谷求君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） 御答弁ありがとうございました。それでは、順次、再質問をさせていただきたいと思います。 まず、農地の状況についてでございますが、農地の集積状況で、本市はこの４年間で広島県全体の実績の24％というすばらしい実績であるということは大変評価いたします。しかし、先般の新聞報道で、2017年度の伸び幅は２年連続で減、新規集積にブレーキがかかっておると報道されておりました。恐らく、本市におきましても集積が鈍ってくることが大変予測されるところでありますが、答弁の中で、集積に向けた具体策がなかなか見えてこないと思います。 再度掘り下げてお伺いしますが、具体的に策がないのかどうかについて、再度お伺いいたします。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○副議長（奥谷求君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 農地の集積に対する具体策ということで御質問をいただいております。 御承知のとおり、本市の農業集積の中核をなしていただいておりますのは、やはり地域の中心となっていただいております集落法人への集積がそのほとんどということ、この集積が、おおむね、現状において一段落をしているということが見受けられますことから、その伸び幅もあわせまして鈍化傾向にあるというのは議員御指摘のとおりでございます。 こうした中で、やはり具体的に対策を講じていくということになってまいりますが、答弁にもございましたとおり、やはり、人・農地プランに基づいた積極的に集落での話し合いを中心に取り組みを進めてまいりたいというふうに考えております。 特に、地域の担い手の創出であったり、農地集積に向けた取り組みが必要ということでございます。 繰り返しには少しなるわけでございますが、各地区担当の農業委員の皆様、また、農地利用最適化推進委員の皆様方から推薦を、実は６地区の集落について、重点取り組み地区として、法人設立も視野に入れた担い手確保でありましたり、農地集積に向けた話し合いを、現在、進めさせていただいております。 加えまして、また、１筆単位での農地をそれぞれ組み合わせてうまく活用していく農地マッチング事業なども開催をしていくという予定にしております。 やはり市といたしましては、こうした事業にも積極的に地域の皆様と一緒にかかわりながら、きめ細かく対応をさせていただきながら事業を推進してまいりたいと考えております。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○副議長（奥谷求君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） ありがとうございます。既に小単位での話をされているということでありますが、なかなか結果としては出にくい、あらわれにくいとは思います。しかしながら、こういった地道な話し合いが私は一番大切ではないかと思いますので、継続して小単位での話し合い、これをよろしくお願いしたいと思います。 次の再質問に入ります。 所有者不明農地についてでありますけど、現在の本市における所有者不明農地の把握はされておられるのか。また、どのような方法で、今後、調査されようと思われているのか伺います。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○副議長（奥谷求君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） 所有者不明農地についての御質問ということでございます。 現在の把握状況ということでございますが、相続未登記によるものが不明農地の主な原因というふうに考えてございます。平成28年の農地台帳に基づきまして、市内に住所を置いて亡くなられた農地所有者を調査をいたしました結果でございますが、市外者を除きまして、農地面積の約１割余りについて、相続未登記となっているものという状況が見受けられております。 こうした状況において、今後の調査の仕方についてでございますが、農業者の意向をさらに詳細に把握していきながらやっていく必要があるということから、農地利用意向調査を行ってまいりまして、その中で、所有者不明農地につきましても、合わせて調査を行う予定としております。 こうした取り組みを通じまして、所有者不明農地の解消、また、遊休農地の積極的な活用について促進してまいりたいと考えております。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○副議長（奥谷求君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） ありがとうございます。2018年度の土地白書では、農地を含めた空き地所有者を対象としたアンケートでは、５割弱の方が土地管理の負担を感じているとありました。本市におきましても、それは例外ではないと思います。今後、しっかりと調査していただいて、所有者不明土地の抑制に努めていただきたいというふうに思いますのでよろしくお願いします。 次に、合併浄化槽への転換促進について再質問します。 答弁の中で、浄化槽への早期の転換を促進しているとありましたが、広報紙等で周知されているとは思いますが、そのほか、具体的にどのような方法で市民の方へ転換の促進を図られるのか伺います。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（奥谷求君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 転換への促進をどのように図るのかという御質問をいただきました。 合併浄化槽への転換の促進につきましては、現在のところ、市ホームページ、それから、広報紙への掲載によりまして周知を行っているところでございます。 現状では、くみ取りから合併浄化槽への転換は、水洗化されて生活環境がわかりやすく向上してまいります。このため、年間改築補助件数の約８割を占めております。 一方で、みなし浄化槽から合併浄化槽の転換では、既に水洗化がされているという状況でございますために、生活環境の向上といった実感がわかりにくいというふうにいわれております。 こうしたことから、今後、みなし浄化槽からの転換をより一層促進するための手法を検討してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○副議長（奥谷求君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） ありがとうございました。引き続きよろしくお願いしたいと思います。 次に、同じく合併浄化槽についてですが、県内には、維持管理を自治体が担うところが４市あるとお聞きしていますが、このことに対しての本市としての見解をお聞きします。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 議長、
生活環境部長。
○副議長（奥谷求君）
天神山生活環境部長。
◎
生活環境部長（天神山勝浩君） 市が浄化槽の設置から維持管理までを行って、市民にはその使用料を市へ支払っていただくといった市町設置型と呼ばれる浄化槽の仕組みを導入している自治体がある一方で、多くの市町では、個人が浄化槽の設置から維持管理までを行う個人設置型と呼ばれます浄化槽を運用しているということでございます。 なお、本市の汚水処理については、排水者の責任という考え方を基本としまして、地域の実情に応じた汚水処理手法を選択いたしております。下水道整備区域や浄化槽区域を定めているところでございます。 こうした中で、下水道整備区域以外においては、個人設置の浄化槽によるし尿及び生活雑排水の適正な処理を図ることといたしておりまして、浄化槽の改築補助などを通じて、引き続き適正な汚水処理を促進してまいりたいというふうに考えております。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○副議長（奥谷求君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） ありがとうございました。今後、さらに高齢化が進む中で、ますます現状とかい離した状況が見えてくると思います。現状をしっかり認識されて、これまで以上に国に対して改善要望をしていただきますようよろしくお願いしたいと思います。 続いて、エンディングプランサポート事業についての再質問ですが、答弁で、墓地、埋葬等に関する法律に基づき、本市が火葬を行った件数は４件とありました。直葬、いわゆる通夜、葬儀を行わず、火葬することでありますが、この作業は本市職員が行っておられるのでしょうか。それとも業者に委託されているのでしょうか。お聞きします。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（奥谷求君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 直葬の作業についてでございますが、本市においては、遺体の搬送から収骨までの業務を民間業者に委託して実施しております。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○副議長（奥谷求君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） わかりました。 それでは、次の再質問ですが、遺骨の管理についてお聞きします。 火葬終了後、遺骨はどのように管理され、最終的に無縁の塔に納められているのでしょうか。お聞きします。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（奥谷求君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 火葬終了後の遺骨の管理につきましては、無縁の塔に納骨するまでの間、執務室の鍵のかかる保管庫において管理しておるところでございます。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○副議長（奥谷求君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） ありがとうございました。執務室というと、この庁舎の中だろうと思いますが、この作業にかかわった職員の方からの感想というか意見というか、そういう声はありますか。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（奥谷求君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） この作業を行った職員からの感想はという御質問でございます。 本市におきましては、先ほど答弁させていただきましたとおり、火葬にかかる業務は民間業者が行っているところでございます。しかし、戸籍調査によって判明した親族が遺骨を引き取るケースは半数程度であり、残りの半数については、生前、故人と疎遠であったとか、あるいは関係性が悪かったというような理由で引き取りを拒否されております。 このような親族とのやり取りを通じまして、血縁関係においても人と人とのきずなの希薄化が進行しているこのような社会の中で、ひとり暮らしの高齢者の方々が安心して暮らしていくことのできる社会の構築が求められていることを肌で感じているところでございます。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○副議長（奥谷求君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） ありがとうございます。 次に質問させていただきますが、この終活に関する相談もふえてくることが予測されますが、情報提供を行っていく必要性があるとの御答弁がありましたが、どのような情報を提供をされるのか伺います。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（奥谷求君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 終活に関しましては、さまざまな相談があると考えられます。 延命治療など、医療ケアにつきましては、アドバンス・ケア・プランニング──略してＡＣＰと申しますけれども──これを紹介してまいります。これは、かかりつけ医や家族と自分の受けたい医療について相談し、書き残しておくものでございます。 そのほか、エンディングノートの活用方法の相談につきましては、あらゆる機会を通じて、葬儀やお墓、相続等の相談につきましては、相談内容により、成年後見制度や法律相談等の窓口について、情報提供を行ってまいりたいと考えております。
○副議長（奥谷求君） 12時を過ぎますが、引き続き会議を進めますので御了承ください。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○副議長（奥谷求君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） ありがとうございます。ぜひ積極的な情報提供のほうをよろしくお願いしたいと思います。 次に、
地域センター及び生涯学習センター主催の終活講座におきまして、アンケート、あるいは要望等をお聞きする機会はあるのでしょうか。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（奥谷求君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 平成29年度の終活講座につきましては、生涯学習センターで１回、
地域センターでは２回開催しておりまして、そのうち、生涯学習センターにおいて、受講者に対してアンケートを実施をさせていただいております。 このアンケートによりますと、「自分が、今、すべきことが示されたので、役立った」とか、「悩んでいたこと、知りたかったことを知ることができた」、「自分の気持ちを残しておくことは大切だと思いました」などの回答がございました。
◆５番（岡田育三君） 議長、５番。
○副議長（奥谷求君） ５番岡田育三議員。
◆５番（岡田育三君） ありがとうございます。 次の再質問ですが、民間企業の広告つきエンディングノートを作成するとありました。現在、取り組んでおられますが、内容については民間企業任せなのでしょうか。お聞きします。
○副議長（奥谷求君） 再開いたします。 引き続き一般質問を行います。 27番小川宏子議員の一問一答方式による一般質問を許します。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○副議長（奥谷求君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。公明党の小川宏子です。２日目のトリを務めさせていただきます。元気いっぱい眠気を覚ますように頑張りますので、よろしくお願いいたします。 皆様が言われておられるんですけれども、18日に発生した地震で亡くなられた方の御冥福をお祈り申し上げ、また被災された多くの方々にお見舞い申し上げます。小学校のブロック塀の下敷きになって９歳の女の子が亡くなったっていうことは、本当に痛ましい事故です。本市においても、通学路の安全点検をしっかり行っていただきたいと思います。また、私たちもしっかり自分自身の防災対策をしていかなければいけないっていうことが改めて痛感したところです。 それでは、議長の許可をいただきましたので、通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず、がん対策ということで、若い世代のがん対策として、若い世代の受診率向上の取り組みをお伺いいたします。 国立がん研究センターは、５月29日、15歳から39歳の思春期・若者世代、これをＡＹＡ世代と言うようです。がんと診断される人の数は、年間２万1,400人に上るとの推計結果を発表いたしました。がんの種別では、血液や生殖器のがんが多く、30歳を過ぎると女性の乳がん、子宮頸がんの増加が目立っています。この世代のがんの詳細なデータが明らかになるのは初めてです。 まず、表をごらんください。15歳から39歳までの一番多いがんから５番目までの多いがんの表です。がんの種別で最も多かったのが、15歳から19歳では白血病、20代では卵巣や精巣などに生じる胚細胞脳腫瘍、性腺腫瘍です。30代は女性の乳がんです。15歳以上では若いほど小児がんが目立ち、年齢が上がるにつれて中高年に多いがんがふえることが確認されました。 本市の健診では、元気すこやか健診として、20歳以上の偶数年齢の女性を対象に、子宮頸がん検診をされております。 表をごらんください。平成25年度子宮頸がん受診者状況です。妊婦健診でも行われております。20代が726人、30代が1,330人、これは全世代におきましては、対象者に対して受診率は31.4％なんですけれども、若い人たちの受診率はもっと低くなっていると思います。これを折れ線グラフにしたんですけれども、30代の方のほうが意識が高く、受診をしているというのがこれでわかるんですけれども、それにしても、妊婦健診が入っているので、数値が少し上がっていますけれども、本当に若い人たちにしっかり受診していただきたいということを思います。 本市においては、若い人たちの受診率を向上させるために、どのような取り組みをされているのかをお伺いいたします。 平成28年第１回の代表質問で、ピロリ菌検診の必要性を質問したときに、岡山県真庭市では、中学生を対象に検査していることを取り上げました。中学生からピロリ菌検査を導入している自治体が今ふえておりますけれども、この取り組みも若い人たちの検診の啓発になるのではないかと思いますが、お考えを伺います。 次に、若い世代のがん患者への支援について伺います。 このＡＹＡ世代は、全患者数の約2.5％で、中高年や小児のがんに比べて５年生存率が伸びていないとの指摘もあります。今回の詳細なデータをもとに、診療体制の充実など、的確な対策に生かしてもらいたいと思いますが、その上で欠かせないのが長期にわたる患者のサポートです。ＡＹＡ世代は、進学や就職、結婚、妊娠、出産と人生の節目を迎える大切な時期と重なります。さらに、同じ年齢の患者であっても、家庭や就労、経済状況など、取り巻く環境は千差万別です。世代特有の不安や孤独感を抱えながら、がんと向き合う患者をどう支えていくのか、中高年のがんとは異なった対応が求められます。本市における支援の取り組みをお伺いいたします。 ２番目として、通学路の安全対策。 まず、子どもを狙った犯罪防止強化対策として、子どもを守るための小中学校の安全対策の取り組みについてお伺いをいたします。 子どもを狙った犯罪が相次ぐ中、多くの自治体で小学校の登下校の見守り体制を強化したり、各学校の関係者を集めて緊急会議を開いて対策を検討している等々と聞き及んでおります。 本市においては、このような事件を受けて取り組まれていることがあればお伺いいたします。 本市の取り組みの一例として、無線ＩＣタグを持った児童生徒が、登下校に校門を通過すると、保護者が登録したアドレスに自動的にメールが配信されるシステムを、小学校で37校中20校、中学校では15校中１校が導入していると聞いております。 小学生の保護者に伺ったところ、帰り道が一人になるので、メールが入ると帰る時間が予測でき安心だという声を聞きました。初期登録料や月額使用料は保護者負担になっておりますが、それを考慮した上で導入を決定した学校において、希望した保護者が利用していることも安全対策の一つだと思います。でも、希望者が少ないと導入が難しいのではないかということを危惧しておりますけれども、現状をお伺いいたします。 次に、防犯灯設置間隔の緩和の取り組みを伺います。 現在補助対象となる防犯灯の設置間隔は100メートルです。若者が多くなっているのに街が暗いと多くの方が感じていることだと思います。女子中学生が部活を終えて薄暗い道を歩いて帰っている姿を見ると、大変心配になります。秋から冬にかけて暗くなるのが早いので、シルエットもはっきりしなくなるような時期が特に心配です。 夕方、保護者の方と通学路を一緒に歩いてみたのですが、通学路の検討で防犯灯の設置間隔を地域によっては50メートル間隔でも補助対象にすべきではないかと思いますが、これに対してお考えを伺います。 次に、見守りボランティアの現状と課題を伺います。 地域で子どもたちの登下校を見守る防犯ボランティアは、全国的に減る傾向にあると言われております。各地でさまざまな取り組みがされているようにお伺いしておりますが、本市の見守りボランティアの現状と課題をお伺いいたします。 最後に、観光地施策について、三永水源地の観光地対策についてお伺いをいたします。 三永水源地の昔を懐かしむ方より、トイレの改修について市民相談を受けたことがきっかけで歩いてみました。昔の思いがあって、いろいろな方がまだまだ三永水源地を訪れているようです。だんだん皆さん高齢になってきて、それでそのトイレのことが話題になったわけですけれども、今では想像できない景観のすばらしさが話題になると、皆さん子どもに戻ったように笑顔になります。花見のシーズンには、弁当を持って家族で行っていたとか、東洋一の藤棚を見に来る観光客でにぎわっていたなど、話題にしていたところに、中国新聞に掲載されました。1980年代には年間20万人が藤棚の名所を訪れたが、91年の台風で藤棚が崩壊し、来訪者が１万人前後に激減した。２年前には市の観光パンフレットから三永水源地を削除している。かつての名所の復活を期待する声は根強いという内容が掲載されておりました。 三永水源地のリゾート地として、下村前議員が、平成３年から讃岐市長の時代に、15年には上田市長の時代に、三永水源地の歴史を説明されながら、憩いの場としての活用をと質問をされ、また、平成27年の12月には大谷議員が、藏田市長のときに、魅力のある観光の拠点づくりということで質問をされております。 本市への新しい人の流れをつくるために、地域や関係団体と連携し、観光プロモーションの挑戦、観光客受け入れ体制の整備、観光振興事業への支援の３点を柱に、本市の強みである日本酒文化、歴史、西条酒蔵通りや豊かな自然や食等の地域資源を生かして、魅力のある観光地を形にし、国内外からの観光客を誘致することにより、交流人口の増加及び地元事業者の活性化を図ることが今取り組まれております。 平成27年の大谷議員の質問の答弁として、今後検討していくと言われておりますが、何が検討されておられるのか、進捗状況をお聞きしたいと思います。 呉市においても本市においても、新しい市長が就任され、大いに期待をしているところです。よろしくお願いをいたします。 これで初回の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（奥谷求君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○副議長（奥谷求君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 小川議員の御質問に対しまして、私からは、がん対策につきまして御答弁を申し上げます。 現在実施している、若い世代を対象としているがん検診でございますが、20歳以上の女性を対象とした子宮頸がん検診がございます。 本市では、元気すこやか健診として、20歳以上の偶数年齢の女性を対象に子宮頸がん検診を実施しているほか、妊婦健診でも実施しておりますが、これらの検診を利用している39歳までの若い世代の女性は２割程度にとどまっております。 本市のがん検診の受診率は、若い世代だけでなく、40歳以上の市民が対象となる胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん検診につきましても、全国平均より低い結果となっております。 こうした結果を踏まえ、がんの早期発見・早期治療につなげるため、若い世代の受診率向上とあわせまして、全体的な受診率の向上が重要と考えております。 そのため、今年度から、検診の受診率向上を目指し、市のがん検診等の案内方法を案内冊子の配布から個人への通知に変更し、より多くの市民の受診勧奨に努めているところでございます。 また、中学生を対象としたピロリ菌検査についてでございますが、感染者が必ずしも将来がんになるわけではなく、若い世代への除菌が胃がんを減らす効果については実証されておりません。 そのため、現時点では、中学生を対象とした検査の導入は検討しておりませんが、ピロリ菌が胃がんの発症リスクを高める胃潰瘍等の要因になるなど、正しい知識の普及に努めてまいります。 次に、若い世代のがん患者への支援についてでございますが、東広島地区医師会への委託事業といたしまして、がん患者等在宅医療介護連携推進事業を実施しております。この事業の中で、がん患者や家族、支援者が集って、病気のことや日々の生活の中の悩みや不安を話すことができる集いの場「こころの駅舎」を毎月開催しております。この集いには、30代の若い世代の方の参加もあり、同じ立場の相談役を担ってくださっている方もいらっしゃいます。 この「こころの駅舎」に参加することで、不安な気持ちから前向きな気持ちに変わるなど、がんとの共生をサポートする一助になっているところでございます。 しかしながら、御指摘のように、若い世代のがん患者特有の課題といえます子育てや就労等の支援につきましては、十分な対策ができていない現状がございます。若い世代のがん患者の支援につきまして、本市でどのようなことができるのか、がん患者や家族のニーズについて、しっかりと思いを受けとめ、検討してまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○副議長（奥谷求君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、通学路安全対策の子どもを狙った犯罪防止強化対策のうち、子どもを守るための小中学校の安全対策の取り組み及び見守りボランティアの現状と課題について御答弁申し上げます。 初めに、子どもを守るための小中学校の安全対策の取り組みについてでございます。 現在、本市の児童生徒の登下校における安全対策の取り組みとしましては、一つには、議員の御質問にもございました児童生徒の登下校時間の情報を保護者が確認できるメールサービスがございます。 このメールサービスを利用している保護者からは、安心を届けてもらっているとの肯定的な声がある一方で、学校単位での加入が要件であることや、子どもが学校を出てからの様子がわからないというサービスの限界を指摘する声もございます。 こうした中、子どもの安全に関する情報機器を活用したサービス、例えば、ＧＰＳを活用するなど、幾つかの業者が展開してきており、これらの情報について積極的に学校へ提供してまいりたいと考えております。 ただ、これらの情報機器を活用したサービスといえども、それだけでは子どもの安全を完全に確保することは困難なことから、学校における日ごろからの児童生徒への安全指導が重要となります。その取り組みとして、児童生徒自身の危険回避能力の育成に向けて、「知らない人についていかない」「知らない人の車に乗らない」「大声を出す」「すぐ逃げる」「大人の人に知らせる」という、いわゆる「いかのおすし」の合い言葉の意味を徹底すること、また元警察官であるスクールガードリーダーを講師として、危険に遭遇した場面を想定した学習など、より実際的な防犯教育を行い、児童生徒の意識の向上などを図っております。 このほかにも、学校は、子ども110番の家への参加について、地域の方への協力をお願いしております。子ども110番の家につきましては、現在、商店や事業所を含め1,600件を超える登録があり、児童生徒が危険な場面に遭遇し、助けを求めてきた場合の緊急避難場所として御協力をいただいております。この子ども110番の家が通学路に多くあることは、地域における犯罪の抑止にもつながると考えております。 次に、見守りボランティアの現状と課題についてでございます。 市内の小中学校では、今年度、ＰＴＡや地域の方、合わせて約１万4,000人の方が児童生徒の登下校時の安全確保のために活動をされておられます。これら地域における見守り活動は、平成17年に広島市で下校中の児童が犠牲となった痛ましい事件を契機に、地域の安全は地域で守るという意識のもとで、多くのボランティア団体や防犯パトロール隊が結成されるなど、広がってまいりました。一方、近年、高齢を理由に活動されなくなる方が出ていること、また下校時には十分な数での見守り活動が行われにくいといった課題もございます。 こうした中で、地域の方々の御協力によって、校区内の危険な場所や子ども110番の家などを書き込んだ地域安全マップを作成する取り組みが広がっております。この取り組みを通じて、地域の方々が地域の子どもたちに関心を持ち、また愛着を感じていくことにもつながるものと考えております。 市教育委員会としましては、地域の皆様方による子どもの登下校時における見守り活動が、子どもたちの安全・安心を確保し、地域の方々とのつながりを充実させていくものと考えておりますので、今後とも、さまざまな機会を捉えて、多くの方々に見守り活動への協力をお願いしてまいります。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○副議長（奥谷求君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） （登 壇） 私からは、通学路安全対策の子どもを狙った犯罪防止強化策の中から、防犯灯設置間隔の緩和の取り組みについて御答弁申し上げます。 防犯灯の設置基準につきましては、地域において防犯灯を設置される際、防犯灯設置費補助金交付要綱に基づき、市が管理する防犯灯との間隔が、原則100メートル以上になる場合などを条件に補助対象とさせていただいております。 しかしながら、それぞれの地域においては、道路の形状など、設置環境の違いもありますことから、100メートル間隔という基準の中で防犯灯の効力を最大限発揮させるため、一定の条件を踏まえた運用をしております。 具体的には、カーブや障害物などにより明かりが届きにくいような場所や交差点などにおいては、現地を確認した上で必要に応じた対応をさせていただいております。 通学路における防犯灯の設置につきましては、学校からの要望により市が設置しているものでございますが、設置基準については、補助事業で設置されている防犯灯と同様の基準としております。 こうした取り扱いは、毎年度、多数の設置要望をいただいている中で、今後も多くの防犯灯を設置していく必要があり、また、それぞれの地域で補助事業により設置される防犯灯とのバランスも考慮する必要性から、同様の基準とさせていただいているものでございます。 こうしたことから、現行の基準を維持しつつも、より児童生徒の安全が確保されるよう、防犯上の観点等から通学路の実情を勘案した運用を検討してまいりたいと考えております。
◎産業部長（木原岳浩君） 議長、産業部長。
○副議長（奥谷求君） 木原産業部長。
◎産業部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、三永水源地の観光地対策について御答弁申し上げます。 現在、三永水源地におきましては、桜や藤の開花時に限定いたしまして施設を開放しており、例年１万人程度の観光客の方にお越しいただいております。 最盛期の平成元年ごろには25万人程度の観光客が来訪する本市の主要な観光資源ということでございましたが、平成３年の台風被害等によりまして藤棚が大きな打撃を受けたこともあり、以前は東洋一ともうたわれた藤の花のつき方等に悪影響を及ぼし、その景観の変化から、観光客数についても激減しております。 その後、呉市におきまして藤の再生に向けて植えかえや藤棚の整備を実施されてきたところでございますが、現状では大幅な改善は見られない状況となっております。 こうした状況を踏まえまして、今後、観光資源や市民の憩いの場としての将来的な活用について、どのような取り組みが可能なのかを検討するために、先月、呉市上下水道局と本水源地の藤の再生につきまして協議を行ったところでございます。 呉市といたしまして、あくまで本水源地の涵養を目的に環境整備を進められておられますが、まずは本水源地の藤を以前のように再生できるかどうかを調べる必要がございますことから、本市と呉市で協力いたしまして現地調査を進めていくこととしております。来月には専門分野の大学教員に現地確認をしていただくこととしております。 今後、こうした専門家による現地確認や調査を踏まえまして、将来的にどのような対応が可能であり、必要な経費はどの程度かなど、さまざまな要件を勘案しつつ、呉市と協議をしながら検討を重ねてまいりたいと考えております。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○副議長（奥谷求君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） 答弁をいただきまして、いろいろとまた再質問をさせていただきます。 まず、がん対策のことで、若い世代の受診率向上の取り組みの中でのことなんですけれども、答弁にもありましたけど、ことしから受診勧奨の方法が変わりました。我が家にも、我が家というか、私にも個人的に届きました。しかし、娘は奇数年なので届いておりません。今までだったら広報の中に緑のお知らせの厚い紙が入っていて、家族で話し合うことができたんではないかと思います。結構１年に１回なんで、その都度その都度、我が家でも話し合うんですけれども、今回はそういうことで来ていないので、これをお聞きしたところ、若い人は偶数年の年齢しか来ないということをお聞きしたわけですけれども、私は個人的には変わるということは、なかなか受け入れられないことがあるんではないかと思うんですけども、若い人たちに啓発の工夫がもっと要るんではないかということをすごく思うんですけれども、それに対してどのようにされ、今、啓発が、こういうことをやっていますよということがあったら教えてください。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 議長、健康福祉部長。
○副議長（奥谷求君） 梶永健康福祉部長。
◎健康福祉部長（梶永里美君） 元気すこやか健診の若い世代への啓発についての御質問でございますけれども、前年度までの健診案内の配布は、広報紙が配られていない世帯には届かないという課題もございました。また、一つの世帯に届いても、若い世代の人を含めて家族のみんなの目に触れにくいという声もございました。 そうしたことから、まず健診の案内を対象となる市民にお知らせし、健診の受診を勧奨する目的で、今年度からがん検診の対象となる方へ直接健診受診券を送付することといたしました。 また、若い世代に対しましては、現在ではまだ行っておりませんけれども、ＳＮＳやフェイスブック、ホームページなどの若い人が使うツール、メディアを利用して、がんについての正しい理解やがん検診の重要性などについて効果的な啓発を今後行ってまいりたいと考えております。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○副議長（奥谷求君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） 確かに若い人たちは、結構いろいろとＩＣＴを活用しながら、友達同士で話し合いながら、そういうことが活用されれば、多くなるんではないかと思いますので、その反応を見ながら、ことしはこういうふうな形でやって、ことしの結果、若い人たち、また受診をする方がふえたのかどうか、本当にしっかり検証していただきたいと思います。 私たちみたいに高齢になると、個人に来ると、声かけすると、もう券、申し込み出したよとか、結構反応が早いなっていうことは、それは効果があると思います。 しかし、今回、本当初めて発表されたこの若い人たちのがんっていうことで、国もその対策を練ると思うんですけれどもね、本市においても素早い対応を、若い人たちの対応をお願いしたいと思いますので、しっかり検証していただきたいと思います。 最初に質問しましたピロリ菌も、前に質問したのと同じ答弁が返ってきたわけですけれども、これもしっかり検証していただいて、何で全国的に中学生のピロリ菌の検診がふえているのかっていうことをしっかり検証していただきたいと思います。 そして、若い世代の患者に対して、どの世代でもがんを患う可能性があるということを多くの皆さんに知ってもらい、命と健康の大切さ、がん患者とともに生きる重要性を広く周知するためにも、これも私、がん教育ということで質問をしたことがあるんですけども、がん教育の充実は欠かせないと思います。がん教育を通して禁煙対策、受動喫煙防止に向けて、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 2016年度は黒瀬高校、豊栄中学校で文科省のモデル事業を実施されているということで、これ中国新聞に書いてあったんですけども、今後さらなる取り組みについてお伺いしたいと思います。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○副議長（奥谷求君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） がん教育についての御質問でございますが、御紹介いただきましたように、平成28年度に豊栄中学校が、がんの教育総合支援事業モデル校の指定を受けて、中学校におけるがん教育のあり方について研究を行いました。 この中では、がんに対する教職員の知識を深めて、地域の医療機関と連携をする中で、その授業のテーマとしては、がんの理解と共生──ともに生きる、それやがん患者の方を招いての健康と命の大切さを考える講演会と、命を輝かす講演会という題目でございましたけれども、こういうものを実施をしております。 その成果としましては、生徒のがんに対する知識が深まり、がん予防の重要性に気づいて、生活の中で実行しようとする意欲が高まったこと、そして健康と命の大切さについて、より深く考えるきっかけになったという報告を聞いております。 がん教育につきましては、新しい学習指導要領の中学校の保健の分野の中に、初めて記載をされたんですが、中身としては、健康な生活と疾病の予防について理解を深めることという内容の中に、がんについても取り扱うものとすると、初めて明記をされたわけでございまして、健康、命の大切さの認識を深める教育を今後進めるということが示されました。 本市でも、この学習指導要領に沿った取り組みを推進いたしますとともに、豊栄中学校での研究成果を各中学校にしっかり紹介して、生徒が積極的に健康な生活を実践できる、そういう力の育成を図っていきたいと考えております。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○副議長（奥谷求君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） 今のがん教育のことでちょっとお聞きしたいんですけれども、今、モデル事業として豊栄中学校がやられたということで、今後広めていくということは、専門性がとても要ると思うんですけれども、この検証したことをどういう形で中学校のほうに教育として広められるのか、もうちょっと具体的に教えていただきたいと思います。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○副議長（奥谷求君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 具体的にどういうふうに広めていくのかということでございますが、一昨年度の事業になっておりますので、また、いま一度資料につきましては、各中学校に紹介を教育委員会のほうからもしていくということを考えておりますとともに、豊栄中学校が11月に研究会を行いますので、ここでしっかり取り上げていけるような中身にしたいと思うんですが、それは一つ、必ずしも、保健体育の授業ということではなくて、道徳の教材の中にもよくこういう教材が登場してまいります。そうした取り組みなどを通じて、命の尊さを学ぶ、そして、しっかり生きることの大切さを学ぶ事例として、他校にも広めていきたいと思っております。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○副議長（奥谷求君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） 保健体育の授業とか道徳、がん教育というのは、また特別な教育ではないかと思います。やはり体験した人、大変な思いをした、その体験というのは、本当に言葉だけじゃなくて、その体験がしみじみと子どもの心に打つような、そして家族を思って、また自分自身の健康ということも考えられる事業に発展していただきたいと思います。 今後、どういう取り組みをされているのか、またお聞きしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、通学路の安全対策の件で、防犯灯の設置間隔のことで答弁をいただいたんですけれども、防犯上の観点等から、通学路の実情を勘案した運用を検討するという答弁をいただきましたけど、ちょっとこれ理解できないんですけれども、これは前向きにやるということなのか、いつもの「検討します」ということで終わることがよくあるんですけれども、もう少しわかりやすく答弁をしていただきたいと思います。
◎総務部長（倉本道正君） 議長、総務部長。
○副議長（奥谷求君） 倉本総務部長。
◎総務部長（倉本道正君） 防犯灯設置間隔の具体的な運用についての御質問でございますが、今後検討させていただくこととしておりますが、通学路につきましては、防犯上、特段の配慮が必要な状況がある場合、距離の要件の緩和を含めて検討をさせていただきたいと考えております。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○副議長（奥谷求君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） 通学路の検討委員会の中でも、防犯灯の設置の要望というのは出るわけですけど、まず出す前に、ああ、ここは間隔が100あるなとか、80メートルから100ぐらいの間隔がついているなと思ったら、なかなか要望は出せないもんで。 しかし、子どもたちが帰る夕方を歩いてみると、ここの地域は本当に暗いなというところがあるわけですよね。要望をとにかく出す前に、ああ、もう規定の中にあるから、だから、そこで要望を出せないこともあると思います。 だから、もう少し皆さんが、ここは本当に危ないんだと、要望が出しやすいような形でうたっていただきたいなと思います。とにかく若い人たちを呼び込んで、若い人たちのまちにしていこうという取り組みの中で、やはり東広島は暗いねって、子どもたちが帰るのに本当に危ないねっていう声が、あっちこっちから聞こえるわけですよ。 だから、そういうことに対して、もうちょっと若者に対して、もっと防犯上きちんとやっていますという取り組みをやっていただきたいなと思いますけど。今の答弁だと、少しは前向きに勘案した取り組みをやっていきますよという答弁なんですよね。確認しましたので、よろしくお願いをいたします。 それと、次に見守りボランティアのことで答弁をいただいて、子ども110番の家のことで答弁があったんですけども、前から思っているんですけども、今、東広島は24時間営業のコンビニがふえているんですけれども、コンビニを活用した子ども110番の家の旗をそこでやっていただくという取り組みは考えられないのか、お伺いをいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○副議長（奥谷求君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 110番の家をコンビニエンスストアにもという御提案をいただいたわけでございます。 110番の家が通学路によりたくさんあるほうが安全で、犯罪の抑止にもつながるということでございまして、市内には1,600件を超える子ども110番の家があるわけでございますが、そのうちでもコンビニエンスストアなど、小売店や飲食店、商店を初めとした事業所は、そのうち638件、現在ございます。 また、全国のコンビニエンスストアでは、コンビニエンスセーフティステーション活動として、地域の防犯・防災、安全対策に係る地域における取り組みに協力を行っておられまして、子どもの駆け込みに対する対応も行うと、その中でされております。 本市では、子どもたちにとって安全な場所がふえますように、コンビニエンスストアも含め、事業所や家庭への子ども110番の家の協力依頼を今後も進めてまいりたいと思っております。
◆27番（小川宏子君） 議長、27番。
○副議長（奥谷求君） 27番小川宏子議員。
◆27番（小川宏子君） わかりました。見るところによると、旗は立っていないなと思うんですけれども、やはり目に見える形でやっていかないと、また、その中の方もパートだったりアルバイトだったり、いろいろ人が変わります。見守りということで若い人たちの意識を変えていこうという動きもあります。各家庭に子ども110番の旗が立っていますけど、じゃ四六時中いるかといったら、そういうわけでもないし、なかなか課題は多いんではないかと思うんですけれども、常にいるところにこの旗を立てて、そして、やはりそれは立てているだけではなくって、教育委員会とか、そういう人たちが協力体制を常に話し合っていただきたいなということを思いまして、地域でとにかく子どもを見守るということの東広島市の取り組みを今後もやっていただきたいと思います。 子どもたちが、中学生ちょっと以上ぐらいが、結構コンビニの周りでいろいろ集まっていたり、夕方おったりするんですよ。そういうことも、やはり見守りの意識があるかないかで声がけも変わるんではないかと思うんですけども、そういうことも目に見える形で、ここは見守っていますよという、そういう旗を東広島も立てていただきたいなということを強く思っておりますので、よろしくお願いをいたします。 最後に、三永水源地の観光地対策、本当に質問も見ると、いろいろ歴史があって、本当に皆さん熱い思いで観光地、人の流れを本当につくっていただきたいという思いで質問をされております。一歩一歩前向きに取り組まれているんではないかなとは思いますけれども、やはり熱い思いで東広島のこの観光の人の流れをつくっていただきたいということを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（奥谷求君） これをもって、27番小川宏子議員の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は終了いたしました。 あす21日は午前10時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時06分 散 会───────────────────── ＊ ─────────────────── 以上のとおり会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。 東広島市議会議長 牧 尾 良 二 東広島市議会副議長 奥 谷 求 東広島市議会議員 池 田 隆 興 〃 梶 谷 信 洋 〃 山 下 守...