令和 ３年第１回 ３月定例会（第３日目）1． 日時 令和３年３月１日2． 場所
東広島市議会議場3． 出席議員（29名） １番 鈴 木 英 士 ２番 片 山 貴 志 ３番 坂 元 百合子 ４番 牛 尾 容 子 ５番 景 山 浩 ６番 田 坂 武 文 ７番 岩 崎 和 仁 ８番 中 川 修 ９番 貞 岩 敬 10番 岡 田 育 三 11番 坪 井 浩 一 12番 大 道 博 夫 13番 玉 川 雅 彦 14番 北 林 光 昭 15番 加 藤 祥 一 16番 重 森 佳代子 17番 奥 谷 求 19番 重 光 秋 治 20番 加 根 佳 基 21番 宮 川 誠 子 22番 谷 晴 美 23番 乗 越 耕 司 24番 竹 川 秀 明 25番 池 田 隆 興 26番 山 下 守 27番 鈴 木 利 宏 28番 牧 尾 良 二 29番 石 原 賢 治 30番 上 田 廣4． 欠席議員（なし）5． 本会議の書記 事務局長 脇 本 英 治 局次長 貞 岩 諭
議事調査係長 松 井 章 拓6． 説明のため出席した者 市長 高 垣 廣 徳 副市長 松 尾 祐 介 副市長 多 田 稔 教育長 津 森 毅 総務部長 天神山 勝 浩
政策企画部長 木 原 岳 浩 財務部長 江 口 和 浩
生活環境部長 弓 場 潤
こども未来部長 上 田 祐 子 産業部長 鈴 木 嘉一郎 建設部長 中 谷 浩 美 都市部長 鎌 田 裕 介
学校教育部長 國 廣 政 和 総務部次長兼総務課長 福 光 直 美
政策企画部次長兼
総合政策課長 健康福祉部次長兼
社会福祉課長 惣 引 文 彦 片 岡 隆 夫7．
会議事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２ 代表質問 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前10時01分 開 議
○議長（乗越耕司君） 皆さん、おはようございます。 ただいまの出席議員は19名であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。 本日から代表質問及び一般質問を行いますが、今定例会におきましても
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、出席者数を抑制するため、質問者及びその同一会派の議員、私議長、副議長及び
会議録署名議員を除いて、議席番号が偶数の議員と奇数の議員が午前と午後に分かれて出席することとしておりますので、御協力ください。執行部におかれましても同様の理由により、一般質問の内容に直接関係のない部局長には、午前と午後を単位として出席いただかないこととしておりますので、御了承ください。 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりであります。 この際、諸般の報告を行います。
梶永健康福祉部長から、本日から明後日３月３日までの本会議を欠席する旨の届出がありますので、報告をいたします。 以上で諸般の報告を終わります。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） それでは、これより日程に入ります。 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、議長において、５番景山 浩議員、６番
田坂武文議員、７番
岩崎和仁議員を指名いたします。 ───────────────────── ＊ ───────────────────
○議長（乗越耕司君） 日程第２、代表質問を行います。 ここで、代表質問について念のため申し上げます。 各会派の持ち時間については、
新型コロナウイルス感染症の感染予防の観点から、通常より時間を短縮し、各会派に50分を配分し、さらに同一会派の構成議員数から１を減じた数に、10分を乗じて得た時間を加算した時間を、２分の１とした時間となっております。この持ち時間は、初回の質問、２回目以降の質問、関連質問を全て含み、答弁時間は含みませんので、御承知おきください。 また、初回の質問は
一括質問方式により演壇で行い、２回目以降の質問、関連質問は一問一答方式により質問席で行ってください。 なお、発言順序は多数会派からとされておりますので、御了承願います。 それでは、代表質問の通告がありますので、順次発言を許します。 16番重
森佳代子議員の清新の会、代表質問を許します。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） （登 壇） おはようございます。清新の会の代表質問をさせていただきます。重森です。どうぞよろしくお願いいたします。 定例会初日の施政方針で、市長はこれからの地方都市において、ＤＸ、つまりデジタルトランスフォーメーションを推進すること、大都市と同様の仕事と収入を得ながら、豊かな自然の中において幸せに暮らす、いわゆる
デジタル田園都市が目指すべき姿になってくると述べられました。 片仮名用語でなかなか理解が難しいのですが、行政におけるＤＸとは
デジタル技術を活用して、
行政サービスを変革することです。 そこで、まず予算策定の柱の一つであるＤＸ戦略について質問いたします。 Ｗｉｎｄｏｗｓ95が販売されて25年ほど、
ｉＰｈｏｎｅが発売されて10年強たちますが、
デジタル技術の進化はとても早く、私たちの仕事や生活は見違えるように便利になりました。最近では中東のシリコンバレーと呼ばれるイスラエルや、電子政府と呼ばれるエストニアなど、驚くような
デジタル先進国の話題も耳にします。 そんな中、不本意ながら日本は
デジタル後進国と言われています。
デジタル後進国でも日本は、基本的なインフラや様々なサービスが充実していますから、それほど大きな不満はありませんでした。パソコンや
スマートフォン、インターネット、ＡＩ、
ビッグデータなどの真新しいものは使える人が使い、使えない人は少々不便でも紙の書類に印鑑を押し、何十年か使っているファクスを送り、対面のコミュニケーションでも仕事や学びなどの社会生活はちゃんとできてきたわけです。 しかし、御存じのとおり、今回のコロナ禍は日本社会全体でデジタル化の必要性を認識させられる事態になりました。もはや日本は、
デジタル後進国である状況を甘んじて受け入れている場合ではないのです。学校教育においては、長期間の休校でも
オンライン授業はできませんでした。全国民対象の
特別定額給付金や事業者対象の
持続化給付金も困っている人に適切かつ迅速に給付することができませんでした。ネット申請より郵送による署名申請のほうが給付金の需給が早いといった不合理な事案も発生しました。 今まさに日本はこれまでの
デジタル後進国としての在り方を根本から見直し、ＤＸを成功裏に実現することを迫られています。そして、文書主義が原則の市町村においても本当に変わらなければならない過渡期に来ていることを、自分事として強く認識しなければなりません。 さて、本市では昨年11月、
ＤＸ推進本部が設置されました。ＤＸ推進の基本方針の中で、第五次東広島市総合計画が掲げる「未来に挑戦する自然豊かな
国際学術研究都市」を目指して、誰一人取り残さない、
ＳＤＧｓ理念の実現に向けた施策の推進にあたっては、人に優しい人間中心のＤＸ推進を基本方針とし、市民の幸福度の向上を目指しますと、冒頭示されています。とてもすばらしいことです。ぜひともＤＸによって実現すべき目標だと思いますし、この理念を段階的に詳細化して成功指標をつくっていくべきだと考えております。 ＤＸによって、夢のような社会がまさに実現されようとしていますが、他方でＤＸの先進国であるアメリカの
フォーブス誌は、2018年の記事で70％の企業が、ＤＸが規定された目標を達成できていないと述べています。何をもって成功とするかは難しいところですが、どうもＤＸを成功させるというのは、組織の文化や
業務プロセスの変革も含めた全体観のある変革をしなければならないところが難しいようです。その上で４点お聞きします。 まず、１点目は、
既存システムの状況と主要なシステムの更新計画についてです。 経済産業省は、2018年に発行した
ＤＸレポートでは、
既存システムが
事業部内ごとに構築されているため、全体で横断的な活用ができなかったり、過剰な
カスタマイズなどによって複雑化、ブラックボックス化しているため、このような状況を克服できない場合、2025年以降、日本の国内企業は年間最大12兆円の経済損失が生じるという、「2025年の崖」について言及しています。そこで、現在運用中のシステムについて、運用上どのような課題を認識しているのか、お尋ねします。 また、経済産業省は2025年までに
システム刷新を集中的に推進すべきとしていますが、市としてシステムの更新計画の中で、今後いつまでに何を実現するのか、具体的にお示しください。 次に、２点目ですが、広島県及び近隣市町との連携体制についてお聞きします。 せっかくＤＸ戦略にあるようなすばらしい理念に基づいて、便利なシステムができたとしても、県や近隣と連携がとれないようだと本市のみが結果的にガラパゴス化してしまうということを懸念しています。市として広島県近隣市町との連携の有無や今後の方針について確認します。 次に、３点目、
デジタル人材確保と育成について質問します。 ＤＸ戦略の肝は
デジタル人材の育成ですが、圧倒的にその数が不足しているのが現状です。さらに、2030年には100万人以上不足するという予測もあります。議会にシステムに関する予算が上がっても、スペシャリストはほとんどいないので、システムや金額上のチェックをするのは至難の技です。だからこそ、職員の
スキルアップが早急に求められるところです。 民間の
デジタル人材不足を補完するための公的機関もあります。民間企業だけでなく、他の行政機関も含めて
人材確保競争は熾烈を極めています。単に公募による人材確保だけでなく、公的機関の利用も含め、どのように考えておられるのか、お聞きします。また、将来的な
デジタル人材確保のため、奨学金制度なども検討していくのか、お伺いします。 ４点目として、学校教育における
ＧＩＧＡスクールの実現についてお聞きします。 ＤＸの推進によって、今後10年から20年程度で半数近くの仕事が自動化され、子どもたちの多くは将来、今は存在していない職業に就くといわれています。このような予測できない変化に対して、前向きに対処するために文部科学省ではＤＸの活用を前提とした
学習指導要領の改訂を表明しています。そして、学校教育でのＤＸ活用の基盤整備のため、
ＧＩＧＡスクール構想が国の一体的な政策として進められています。 具体的には、児童生徒１人１台の端末を持つこと、学校における高速大容量の
ネットワーク環境の整備などが挙げられます。本市でも、夢と志を持ち、
グローバル社会をたくましく生きる子どもの基本構想の下、
ネットワークやタブレットなどの
ハードウエア、
校務支援システム、
ＩＣＴ支援員による現場のサポートなどの環境整備が進められているところであります。 他方、目指すべきはＧＩＧＡのＩ、つまり
イノベーションですから、このような環境を最大限に活用してＧｏｏｇｌｅやＡｍａｚｏｎ、
ｉＰｈｏｎｅなどの
破壊的イノベーションにつながるような教育をつくり、実践することが重要となります。しかしながら、今まさに現役で働かれている先生方の多くは、このような
イノベーション教育を受けたこともなければ、その教え方を大学で学んできたわけでもありません。
イノベーションの基本は多様性ですから、基本的には同じ環境で学び育った先生方だけで集まって、新しい教育をつくることは極めて困難です。今回は、
ＧＩＧＡスクール構想を成功する鍵となる指導力について質問します。ハード面の整備はコロナ禍で加速しましたが、
イノベーション教育を受けていない多くの先生方にとって、指導することには限界があるのではないかと懸念しています。現状において、誰一人取り残すことない学びを子どもたちにどのように提供していくのか、伺います。 本年１月26日の
中央教育審議会の答申によると、令和４年度を目途に小学校５、６年生を対象に算数、理科、英語の３教科でＩＣＴを活用しながら専門教員が指導する教科担任制の本格的導入を求めています。
デジタル人材不足の中、小学校の教科担任制をどのように進める方針かお尋ねします。 今年度、
県立叡啓大学が広島市に誕生します。当大学は、社会に新たな
イノベーションを起こすことを目標に設立されています。当大学に限らず、本市は広島大学、近畿大学というＩＣＴの専門学科を有する大学があります。
ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けて、教師の資質向上を図るため共同研究やワークショップなど、大学との連携を検討できないかお聞きします。 次に、
デジタル企業の誘致についてお伺いします。 広島県は、
イノベーション立県の実現に向けて、いろいろな助成制度によって国内外の企業誘致に取り組んでいます。企業移転に係る費用など、最大１億円を補助する広島県
企業立地促進助成制度は、全国でも
トップレベルの手厚い助成と言われていましたが、
新型コロナウイルスをきっかけとした企業の移転に対するニーズの高まりに対応するため、昨年10月に上限を２億円に引き上げたところ、
問い合わせ件数が年30件程度だったものが、600件を超える人気となりました。非常に高いニーズがあるということです。 本市においても、
デジタル企業の誘致は積極的に行うべきと考えます。広島県との連携はどの程度あるのか、またコロナ禍における今年度の誘致状況と今後どのような誘致施策によって促進するのかお尋ねします。 次に、暮らしのデジタル化についてお聞きします。 昨年９月から
マイナポイント事業が開始されました。市民にとっては大変お得感のある事業ですが、マイナンバーカードの普及率は昨年８月の22.1％から上昇はしたものの、今年２月１日現在で30.6％にとどまっています。10人に３人しか持っていないことになります。 そもそもこの事業を知らなかったり、身近にサポートする人がいなければ、なかなか恩恵は受けられません。このような現状ですから、市民のデジタル化は容易ではないということをまず申し上げて、質問に入ります。 最近では、操作が簡単な高齢者に優しい
スマートフォンも増え、
大手携帯電話サービス各社の通信料の値下げも一斉に始まっており、スマホがより身近なツールとして社会全体に広がりつつあります。高齢者の
スマホ普及率も急上昇していますが、なかなか使いこなすところまではいかず、いわゆるスマホ難民になってしまう人も多いのではないかと思います。 スマホが分からない、助けてほしい、そんなときいつでも頼りにできるスーパーマンとして、名づけて「
デジタル生活サポーター」の存在が市民には必要ではないでしょうか。しかし、民間事業者の調達は高コストになりますし、新たに
有償ボランティア組織を立ち上げて、ゼロから地域の信頼関係を築くことは簡単なことではありません。 そこで、地域の中で有効に機能している共助の仕組みを発展させ、継続的に「
デジタル生活サポーター」としての役割を担ってもらうことを、市として支援できないでしょうか。事例として、高美が丘六丁目の地域共助のモデル事業であるお助け隊の取組を御紹介します。 お助け隊は、地域社会の中でそれぞれの世帯が抱える個別の困り事や心配事を、みんなで協力して解決するための重要な基盤です。このお助け隊ですが、地域住民の有志によって運営されており、地域からの信頼も厚いわけですが、お助け隊のメンバーも高齢化が進みつつあり、デジタルになれているわけではないようです。したがって、デジタルを使った仕組みは十分にはできてないし、デジタルの悩み事にあたった際には、まさに老々介護の状態になってしまうわけです。 他方で、本市は学園都市なので、
デジタルネイティブとも呼ばれる若者がたくさんいます。その中には、何かのきっかけさえあれば、地域社会に参加したいと思う若者たちも必ず一定数います。しかし、彼らが地域社会に参加する機会はそう多くはありません。重要なポイントは地域のお助け隊に若者（
デジタルネイティブ）をしっかりと巻き込むことです。本市には、地域でまさに根づいている共助の仕組みと若者というすばらしい財産があります。 市が積極的に支援することで、
デジタル生活サポーター制度は十分実現が可能かと思いますし、これから先進的な共助の仕組みとして持続的に発展させることもできるかもしれません。まずは、小さな一歩として
デジタルサポーターを中心とする小規模な
デジタルモデル地区をつくることはできないでしょうか。
デジタルモデル地区の中で、成功事例と失敗事例の知見を蓄積することで、本市のＤＸ戦略で示されるような、
産官学民連携による
デジタル事業の基盤の整備に貢献できるのではないかと考えています。 次に、
地域振興部新設で充実する地域行政についてお聞きします。 よく市民の方が、合併してから中心部はよくなっても、周辺部はいいことがないと
皮肉たっぷりに言われます。
空き家だらけ、耕作放棄地が増えるばかり、過疎地域では10人亡くなって１人が増えるといった現状では致し方がないなと感じております。こうした中、本年度より第五次東広島市総合計画がスタートしました。本計画で、初めて９つの
地域別計画が盛り込まれ、地域ごとに目指す方向性が示されました。実に画期的で、大いに期待しているところであります。 私、個人の市議会だよりを各地域の方に地域ごとの計画について御報告したところ、大変喜んでいただきました。地域ごとの特性に応じた将来像を、多少なりとも御理解いただけたのではないかと思います。 さて、令和２年第４回定例会において、本市の組織体制の改正が行われ、令和３年４月より、新たに地域振興部が組織されることとなりました。総合計画の
地域別計画を強力に推進するためと理解しています。各支所が担当する事務分掌が明確に把握できない段階ではありますが、
地域計画推進のため新年度で行う事業の進め方について３点伺います。 まず、
地域別計画の各
まちづくりビジョンの具体化について。
住民アンケートや
先進地視察調査など、様々な内容を行うとされています。予算規模は1,000万円ですが、ソフト事業の1,000万円は、もし全て自前で行うとしたら、相当な額になります。これは市の組織改編によって新たに発足する地域振興部が担当するのだろうと考えられますが、具体的に何をどのようにいつ頃行うのかお聞きします。 次に、執行組織についてお聞きします。 総合計画では市内９町の地域特性に注目し、それぞれの地域資源を生かしたまちづくりを進めていくために、
地域別計画が作成されており、それを具体化していくための執行体制については、西条、八本松、志和、高屋の各町と、黒瀬町をはじめとした周辺町について、地域振興部内で本庁に組織される課と各支所で担当する部分があると考えられます。そこで、そういった場合の考え方のすり合わせはどのように行うのか、お聞きします。 次に、計画推進における各支所の在り方についてお聞きします。 各支所については、地域振興課があり、黒瀬、安芸津の各支所については福祉保健課があります。配置人員も少なく、１人の職員が長期の休暇に入った場合など、支所全体の業務に影響が及ぶというのが実情であります。 加えて、従来の事務分掌には連絡調整や庶務的事務が記載がされ、
地域別計画の推進といった内容の事務については、位置づけがありません。そこで、各支所についてこの新たな仕事にどのように取り組んでいくのか、お聞きします。 最後に、高齢者の
フレイル予防の推進についてお聞きします。 広島県は2016年の
健康寿命ランキングで、女性は全国最下位の73.62歳でした。平均寿命は87.3歳ですから、約14年間ぐらいは健康に不安を抱えながら暮らすことになります。フレイルとは、健常な状態から要介護へ移行する中間の段階だといわれます。フレイルを予防することが、健康寿命を延ばすことになります。 さて、
広島国際大学の協力を得て、いよいよ
フレイル対策プロジェクトが始まることになりました。これは、総合計画の黒瀬町の位置づけ、大学の機能を生かした健康福祉と交流のまちに沿った事業となっています。高齢者が地域とのつながりを持ちながら、自らのフレイルに気づき、
フレイル予防に取り組むことができる環境を整備し、必要に応じて
フレイル予防改善プログラムの専門職につなげ、
フレイル改善により健康寿命の延伸を図ることを目的としています。まず、令和３年度事業として
広島国際大学の協力を得て、大学内にしあわせ
健康センターを設け、
フレイル測定会や、
フレイル予防健康講座を開催することとされています。 その一方、健康状態が不明な高齢者の状況把握、そして分析によって健康課題への積極的な支援のために、市内10のエリアで医療専門職の配置を行うなど、
フレイル予防の認識と対策を重層的に行うこととされております。昨年、
東広島フレイル対策プロジェクトを発表され、具体的な動きもあります。
フレイル予防の基本認識の醸成が行われた後の事業展開について、何年までに何を達成してくのか、お聞きします。 さて、2019年９月１日付け、日本経済新聞で「歩きやすいまちで高齢者を健康に」と題し、歩きやすいまちが高齢者を健康にする全国約30の市町村を抽出して調べたところ、高齢者の健康状態がいい自治体は、車に頼らず、外出しやすかったり、歩きやすい歩道が整っている傾向があると伝えています。これは、
日本老年学的評価研究機構の健康と暮らしの調査結果から導き出されていますが、歩くということの健康づくりへの効果について改めて知ることとなりました。
ウオーキングと健康の関係、とりわけ
フレイル予防との関係についてどのような認識であるのか、お聞きします。
ウオーキングについては、一部で取組が行われていることは承知していますが、本市ではかつて国保事業の一環として歩くための環境づくりである
ウオーキングコースの指定を行い、積極的に歩くことを推奨していたことからすると、いかにも他力本願的なものと感じられます。
ウオーキングが
フレイル予防に一定の効果があると考えられることから、
ウオーキング推奨の動きとして、コース指定、コースの整備など、関係各部局の連携を期待しますが、御所見を伺います。 以上で、初回の質問を終わります。
○議長（乗越耕司君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○議長（乗越耕司君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 清新の会、重森議員からの御質問に対しまして、私からは令和３年度施策の柱、デジタル化の推進の、行政におけるＤＸ戦略の重要性についてのうち、
既存システムの状況と主要なシステムの更新計画、広島県及び近隣市町との連携体制、
デジタル人材の確保と育成について、及び第五次東広島市総合計画における
地域別計画の推進について、御答弁申し上げます。 まず、
既存システムの状況と主要なシステムの更新計画とその時期についてでございます。 本市の
既存システムは、これまで
プロポーザル方式により、本市の業務に最も適しているシステムを選定しておりますが、不足する機能等の
カスタマイズ対応によって、制度改正等によるシステムの機能強化を行う際に、追加の費用が生じることや、業務ごとの個別導入によって、統一的な情報管理・データ管理ができない等の課題が生じている状況でございます。 こうした状況におきまして、現在、国においてシステム改修や運用経費の削減、調達事務の簡素化を目的に、地方自治体の業務システムの標準化・共通化を推進することとし、令和７年度までに、国が整備するガバメントクラウドで提供される標準準拠システムへ移行するスケジュールが示されております。 このため、本市では、国の定める令和７年度を目途に、住民記録、地方税、福祉などの17業務について、クラウド化を目指しておりますことから、
既存システムにつきましては、現在のところ、法制度改正の対応等、必要最低限の改修にとどめているところでございます。 今後、本市の
既存システムにつきましては、国の動向を注視しつつ、クラウドサービスへの移行を含め最適な手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、広島県及び近隣市町との連携体制についてでございます。 現在、広島県では、先行してＤＸの推進に取り組まれておりますことから、電子自治体の推進やＩＣＴの利活用等において、随時、情報連携を図るとともに、ＤＸ推進においても県で創設した県内企業、教育機関、行政等で構成する広島県ＤＸ推進コミュニティーに参画するなど、その連携体制の構築に努めているところでございます。 一方、近隣市町等との連携につきましては、システムの利便性がどの市町でも享受できる仕組みの構築が必要であり、そのためには、県内市町の連携において広島県の主導的な役割が期待されますことから、今後こうした働きかけも積極的に行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり、市民に直結したサービス等は本市単独でサービス提供するより、県や近隣市町と連携することで、市民サービスの向上に加え、運用の負担軽減も図れるものと認識しておりますことから、広島県、近隣市町との最適な連携を図ってまいります。 次に
デジタル人材の確保と育成についてでございます。 本市では、ＤＸを推進する体制を整備するため、プロジェクトを統括するＤＸ推進プロデューサーやＤＸ推進チームの一員に、外部人材を活用する予定としております。このため、こうした外部人材の確保につきましては、本市が必要とする外部人材に望む知見や募集条件を明確にするとともに、勤務条件を柔軟に対応するなどの工夫を行い、応募しやすい環境づくりも必要であると考えております。 また、こうした公募に加え、国の外部人材支援制度も活用することによりまして、本市が希望する外部人材の確保につながるよう努めてまいります。 こうした中、将来的な
デジタル人材の確保につきましては、勤務形態をこれまでの常勤から非常勤としたり、兼業やテレワークなどを認め、さらに官民の往来も可能とするなど、柔軟な対応を図るとともに、そのキャリア環境の整備や働き方を工夫する手法も重要であるものと認識しております。 また、市の業務を進める中で、課題解決のために情報系の学生をインターンシップ制度で採用し、実務の中で学生のスキルを磨いていただくとともに、将来の専門職としての採用に結びつけること等も含めて、様々な手法を検討してまいりたいと考えております。 次に、
地域別計画の各
まちづくりビジョンの具体化についてでございます。 東広島市を構成する地域には多様な地域特性があり、従来から独自のまちづくりが展開されてまいりました。第五次東広島市総合計画の策定に当たり、改めてその地域特性に着目し、それぞれの地域資源を活かしたまちづくりを進めていくために、市内の９つの地域ごとに目指す方向性を検討し、
地域別計画として定めたところでございます。
地域別計画の策定に当たりましては、住民自治協議会をはじめ各地域の皆様と意見交換を行うなど、あるべき地域の姿の実現を目指して、行政、市民、各種団体が一体となって取り組んでまいりました。
地域別計画では、まず地域の概要を踏まえた上で、まちづくりにおける現状と課題を整理し、その上でまちづくりのビジョンとして、将来像と主要な施策の方向性、構想図にまとめております。 主要な施策の方向性につきましては、５つのまちづくり大綱に基づき、重複する部分もありますが、地域特性を生かした施策を９つの地域ごとに掲げております。 以上、総合計画の策定において、
地域別計画の目指す方向性について整理してきたところでございますが、
まちづくりビジョンの次のステップとして、より具体的なアクションプランとして形のあるものにしていく必要があることから、本年４月の組織改編に伴い、新たに設置いたします地域振興部において、このアクションプランを具体化していくことを考えております。 このアクションプランのイメージでありますが、質問にございました
住民アンケート・先進地調査等も予定しておりますが、その前に、まず市内部において、５つのまちづくり大綱に沿って９つの地域それぞれで予定されている、あるいは現在行われている様々なプロジェクトの洗い出しを行い、今後５年程度を基本に何ができるかについて、その内容や熟度などに基づき優先順位を付けて素案を作成し、住民自治協議会をはじめ各地域の皆様と、ワークショップや意見交換会などにおいて議論していきたいと考えております。 また、昨年度から、９つの地域ごとに市民協働のまちづくり夢トークを開催し、御出席いただいた各住民自治協議会からあらかじめテーマを設定していただき、私も交えて熱心に御議論いただいているところであり、こうした場でいただいた提案等も含めてまいりたいと考えております。 なお、これらを進めるにあたりましては、地域共生社会の実現、ＳＤＧｓの理念、ＤＸの推進、大学生との連携といった視点も踏まえて、様々な地域課題を複合的に結びつけて取り組んでいくことも考えております。 いずれにいたしましても、各地域それぞれが持つ強みと弱みを、まずは行政、市民、各種団体がしっかりと認識することが重要で、その上でしっかりと議論し、誰もが納得するものとなって、地域全体や市全域に広がるようにしていく必要がありますので、スケジュール感をしっかり持って進めてまいりたいと考えております。 次に、
地域別計画の推進にあたっての意思のすり合わせ及び
地域別計画の推進にあたっての各支所の取組についてでございます。 本年４月の組織改編に伴い、新たに地域振興部を設置し、本庁が地域政策課、地域づくり推進課の２課と５支所、３出張所で構成することとしております。 地域振興部は、政策的な視点で地域課題の解決を主導する部となり、第五次総合計画に定めた
地域別計画の推進などに向けて、これまで以上に住民自治協議会や各種地域団体との連携・調整を担うこととなります。 具体的には、
地域別計画の総括、支所・出張所との連携・調整、フォローアップにつきましては、新たに設置いたします地域政策課が担うこととしており、５支所につきましてはこれまで以上に地域振興に携わる職員を配置するなど、住民自治協議会をはじめ各地域との連携・調整を進めていくこととしております。 また、３出張所につきましては、これまでは窓口業務が中心となっておりましたが、所長を中心に住民自治協議会をはじめ各地域との連携・調整も担ってもらうなど、機能を強化する予定としております。 以上の点を踏まえ、まずは支所、出張所が主体的に動けるように地域政策課が主導し、フォローアップも行いながら、随時計画の進捗状況や見直しについて協議を行うなど、連携・調整を図ってまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） （登 壇） 私からは、
デジタル企業の誘致、暮らしのデジタル化の推進及び高齢者の
フレイル予防の推進について、御答弁申し上げます。 まず、
デジタル企業の誘致についてでございます。 企業訪問、企業や誘致情報の共有、企業投資を促進するため、国、県、本市等で構成するコンソーシアムの定期的な開催、県市連携の助成制度の構築など、日頃から広島県とは緊密に連携を図っているところでございます。 今年度、広島県が実施する本社機能の移転・新築新設に対する助成制度につきましては、県外から代表者や常用雇用者が異動した場合のほか、家族の移住や初期コスト、オフィス賃料も助成されるなど、企業の反響が大きく、これまで20件活用されており、主に広島市に立地していると伺っております。 本市においても、音声認識ＡＩによる現場改善サービスを提供するベンチャー企業が１社移転してきており、さらにもう１社からの相談を受けているなど、県や本市の助成制度等を活用して、積極的に誘致活動に取り組んでいるところでございます。 今後、大学周辺へのサテライトオフィスの誘致や公的遊休地への企業誘致など、デジタル化を推進する企業をはじめ、多様な産業の誘致・定着に取り組んでまいります。 次に、暮らしのデジタル化の推進についてでございます。 現在、スマホのコミュニケーションツールやアプリなどの民間サービスや、また市からの防災メールや情報提供、行政手続のオンライン化など、様々なサービスのデジタル化が進む中で、スマホ等の使い方に不慣れな高齢者なども、サービス利用が可能となるよう、デジタル活用に対する支援が重要であると認識しております。 今年度策定いたしましたＤＸ推進基本方針では、取組の視点として「誰一人取り残すことなく、全ての人が必要なサービスを利用できる取組の実施」を掲げており、デジタルリテラシーの向上に努めることとしております。 こうした状況の中、暮らしのデジタル化に向けた具体的な取組といたしまして、今年度は通いの場に参加されている高齢者を対象に、32地区でスマホ教室を開催いたしました。来年度は、新たに地域の民生委員や見守りサポーター、住民自治協議会の皆様を対象とし、デジタル活用能力の向上を図ることによって、スマホのアプリ等を利用した見守り活動の
ネットワークの構築を進めてまいりたいと考えております。 また、住民自治協議会のまちづくりに、学生の力を活かすモデル事業として「学生協働支援隊」を結成し、事業の参画、地域行事への手伝い、イベント等への学生参加を促進いたしますとともに、学生が地域おこしや地域活動を実践的に学ぶ「まちづくり実践講座」を開講することとしております。 学生や若者がこうした地域参画の機会を通して、地域との交流を深めていく中で、高齢者等にスマホの使い方を教えるなど、地域の役割の一端を担っていくことができるものと考えております。 今後は、総務省の支援制度を参考にするとともに、御提案いただきました「
デジタル生活サポーター」も含めまして、地域の若者・学生・地域団体等を活用した地域における担い手の体制づくりなどについて、住民自治協議会等と協議を行いながら、デジタル活用支援の取組を検討してまいります。 次に、高齢者の
フレイル予防の推進についてでございます。 まず、
フレイル予防の基礎認識の醸成が行われた後の事業展開についてでございます。 今年度は、通いの場や元気すこやか健診などでのフレイルチェックのほか、黒瀬町においてモデル的にフレイルサポーター養成研修を実施いたしました。来年度からは、フレイルサポーターの養成を全市で展開することで、より多くの市民にフレイルの言葉と意味、その予防の大切さを認知していただくよう啓発を行うこととしております。 また、
広島国際大学の協力を得て、リハビリ職や保健師などの専門職を対象としてフレイルアドバイザーを育成し、フレイルサポーターの養成の講師役として、各地域でのフレイルの認識を広める役割を担っていただきます。あわせて、通いの場やデイサービスなどにおいてフレイルチェックの実施、個々のフレイル傾向の把握、改善プログラムへの支援などを行っていただくなど、通いの場等への参画を促してまいります。 さらに、
フレイル予防に関心のない市民の健康意識を喚起するため、
広島国際大学のしあわせ
健康センターや市役所の市民協働スペースにおいて、定期的にフレイルチェックを実施するなど、様々な機会を通じ普及啓発を行い、フレイル状態の方を早期に発見してまいります。 また、専門的で高度な指導や取組が必要な人に対しましては、
フレイル予防の拠点である
広島国際大学のしあわせ
健康センターでの医療専門職による個別相談や、必要な医療・介護サービスなどにつなげることにより、フレイル状態が一日も早く改善するよう支援をしてまいります。 こうした取組で蓄積したフレイル関連のデータを活用し、高齢者に分かりやすい形で返すことで、改善に向けた意識を高めるとともに、各日常生活圏域において、地域担当の保健師等が関係機関や医療専門職と協力し、地域資源を活用し、
フレイル改善教室を作るなど、それぞれ地域の支援の在り方を検討し、構築をしてまいります。 今後とも、大学をはじめ、市内の医療機関及び関係団体に、
フレイル予防の具体的なメニュー開発や事業全体の助言などについて御協力をいただき、より効果的かつ効率的なフレイル対策を展開してまいります。 次に、歩くこと、
ウオーキングと健康及び
フレイル予防についてでございます。
ウオーキングは道具や特別な技術を必要とせず、１人で手軽に行える有酸素運動であり、心肺機能や筋骨格系などの多様な器官が働き、身体機能の向上や精神面の安定などが得られることから、高齢者にとって健康や
フレイル予防に効果的であると考えております。 次に、
ウオーキング推奨のためのコース指定・コース整備など関係各部局の連携についてでございます。 本市には、現在、観光、スポーツ振興、公園管理、心身の健康づくりなど、それぞれの部局で事業を実施していたり、市内各所に
ウオーキングコースを設けておりますが、市民に十分に周知されていない状況や、整備も行き届いていないところも見受けられます。 このため、庁内の各部局の連携を強化し、身近な地域で楽しく気軽に歩ける場所が増えるよう、既存のコースの整備に加え、新たなコース指定、歩道の整備などの検討やコースの周知を行ってまいります。 さらに、市内の民間団体等との連携を図り、
ウオーキングイベントを開催するなど、高齢者のみならず若いうちから
ウオーキングを生活に取り入れてもらえるよう「楽しく歩いて健康になるまちづくり」を推進してまいります。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） （登 壇） 私からは、行政におけるＤＸ戦略の重要性についてのうち、学校教育におけるＤＸ活用の基盤整備をするための
ＧＩＧＡスクール構想について、御答弁申し上げます。 まず、「誰一人取り残すことのない学び」を子どもたちにどのように提供していくのかについてでございます。
ＧＩＧＡスクール構想では、これまでの実践とＩＣＴとのベストミックスを図っていくことにより、公正に個別最適化された学びや創造性を育む学びを実現させることを目指しております。 変化する社会に対応し、教育の質の向上を図る上で、ＩＣＴは必要不可欠なツールであり、全ての教員がＩＣＴに係る指導力を高める必要があると捉えております。 本市には、教員が日々の授業づくりに対し熱心に研究を行い、実践につなげるという伝統がございます。既に多くの学校からタブレットを活用した実践報告を受けており、例えば地域の文化財を紹介するＱＲコードを掲載したパンフレットを子どもたちが作成したり、テレビ会議システムを活用して他県の学校と希少生物の保護活動について意見交換を行った遠隔授業を実施したりするなどの取組がございます。 教育委員会といたしましては、来年度、新たに情報教育推進室を発足させ、学校教育の情報化をさらに支援していく予定にしております。 また、各学校に情報担当教員を位置づけ、横のつながりを大切にした連携体制を整えるとともに、
ＩＣＴ支援員などの専門家による技術的なサポートをしてまいります。 このような教育委員会の取組に加え、各学校では失敗を恐れない積極的なチャレンジによる授業づくりが行われることで、幾つかの課題を乗り越えていけると確信しております。 続いて、小学校の教科担任制をどのように進めるのかについてでございます。
中央教育審議会の答申には、個別最適な学びを実現する観点から、「１人１台端末の環境下でのＩＣＴの効果的な活用と相まって、個々の児童生徒の学習状況を把握し、教科指導の専門性を持った教師によるきめ細かな指導を可能とする教科担任制を導入すること」と示されております。 本市においては、複数の小学校において既に教科担任制を導入しており、教員が自分の得意な教科を生かした指導にチャレンジしております。しかし、学校の規模や教職員数によって、様々な工夫や方法を検討する必要があるのも事実です。 今後は、国や県教育委員会と連携を進め、
ＧＩＧＡスクール構想下における、より効果的な教科担任制の導入・推進について研究し、市内に着実に普及させていく予定でございます。 最後に、大学との連携についてでございます。 本市教育委員会は、平成16年度から広島大学と独自の研究協力を進めております。また、近畿大学や
広島国際大学などとも連携し、理数教育等に関わってプログラミングを学ぶ講座を開催するなど、取組を拡大しているところでございます。
ＧＩＧＡスクール構想に係る連携につきましては、特別な配慮が必要な児童生徒に対してタブレットを活用した音声教材の普及やオンラインを利用した日本語指導、社会科副読本作成に係る動画コンテンツの共同制作など、学校におけるＩＣＴ活用に係る様々な連携事業を充実してまいりたいと考えております。
○議長（乗越耕司君） 代表質問の途中ですが、暫時休憩いたします。 午前10時57分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午前11時09分 再 開
○議長（乗越耕司君） 再開いたします。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） それでは、ＤＸ戦略の重要性について、まず再質問いたします。 ＤＸ、デジタルの変革の必要性を市民の方に分かりやすくいつも説明したいと思うんですけれども、よくよく聞く言葉で、議会でもよく聞くんですけれども、なかなか市民の方に理解していただけないというところはあると思います。ただ、非常に重要な施策ですので、再質問させていただきます。 答弁では、国が整備するガバメントクラウドによって、５年後を目途に17の業務のクラウド化を目指すということでしたが、これによって
行政サービスがどのように効率化していくのか、具体的な指針を示してお答えいただけますでしょうか。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 現在、国が推進されようとしている17業務のクラウド化につきまして、これはガバメントクラウドという情報システムについてでございますけれども、このサービスを利用することで得られる効果について御質問をいただきました。 国またはサービス事業者等から、このクラウドサービスの運用方法がまだ現段階で示されていないという状況がございますことから、少し具体的な指標の提示は難しいという状況でございます。 現在、我々が認識しておる国の情報から申しますと、まず予測できる効果でございますが、市民生活に対しては機能として電子申請システムと連携ができることというふうになってございますので、例えばではございますけれども、給付金のような給付事業がより迅速に行える、いわゆる市民サービスが迅速に事務処理ができるようになることが挙げられると。 また、同じ内容の申請を複数回ではなく、１回の申請で済む、いわゆるワンストップ、ワンスオンリーのサービスが可能になるということ。最後にもう一つですが、全国の共通システム化が図れるということで、例えばですが、今後ワクチンの接種管理システムのような、いわゆる全国一律で共通でシステム管理をする必要があるものなどの対応が迅速化を図れるということで、市民サービスの利便性が向上するのではないかと言われておるところでございます。 そして、それだけではなく行政面でも効果を掲げられておりまして、例えば情報システムの調達、そして制度改正等に伴う改修業務、あるいは故障時の対応など、情報システムの保守管理に係ります職員の事務軽減、そしてさらにはシステム共同利用になりますので、これまで自庁設置をしておりました機器の削減等によりまして、保守コストなども削減が想定をされているという状況でございます。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） よく分かりました。市民にとっては、非常に今回経験しているトラブルが解決できるようなところもありますし、行政内でも
コスト削減につながっていくといったようなところがあるということで、しっかりと市民の方にも説明していきたいと思っております。 どうしても、こういうことになるよいうていったら予算のほうが気になるわけですけれども、大体のＤＸ戦略におけるこういった17の業務をやることによる予算規模、大ざっぱなところでいいんですけれども、ちょっと教えていただけますか。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 17の業務のシステム移行に伴う予算規模に御質問をいただいております。 これは、先ほども少し御答弁申し上げましたとおり、当該システム、現在開発段階ということで、提供されるサービスに利用料が必要となってまいりますが、それがまだ示されていないという状況でございます。このため、予算規模は、現段階において算出は難しいという状況ではございます。 ただ、現在、17の業務に相当する本市の情報システムの例で少し申し上げさせていただきます。 令和３年度予算において保守経費といたしまして、年間約１億円の計上を現在させていただいております。 ただ、これは当初、構築経費もかかっておりますので、17の業務における構築費用と保守経費を５年間で平均をさせていただきますと、年間で約２億6,000万の経費が現在必要となっております。 したがいまして、今後政府が提供されますガバメントクラウドの利用におきましては、こうした今申し上げました現行のシステム経費が基準となるものと考えておりまして、提示されますクラウド利用料との比較を行いながら検討を進めていくことになろうかと思います。 いずれにしましても、今秋、設置が予定されておりますデジタル庁にあわせまして、関係システムの情報も順次開示をされていくというふうに予想されておりますので、それらの情報収集をさせていただいて、適切なシステムの調達に努めてまいりたいと考えております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） 国のほうはお尻は大体決めておるけど、まだ内容が決まっていないというような、それは国の問題でしょうけれども、なかなか、今から５年間というのはそんなに大規模な複雑なシステムを開始するのに、十分な開発期間ではないような気がするんですけれども、目標をしっかりと達成していただくようお願いしておきます。 それでは、次に
デジタル人材の確保と育成についてお伺いいたします。 いろいろな働き方の多様性といったところで、人材確保をしていこうというのはよく伝わってきました。 ただ、今の
デジタル人材の不足の状況を見ていくと、非常に過酷な競争なんじゃないかなと思います。民間も必死で人材を探しとる、自治体も探しとる、その行政機関も探しとるといったような状態の中で、都市部では1,000万円を超えるような報酬をぽんと新卒者に提示したり、まだ1,000万円どころか2,000万、3,000万という話も聞くぐらいな民間企業もあるわけですけれども、それに比べて本市において、本市にはＩＣＴの専門学科を有している大学もあるわけですけれども、それだけではなくてなかなか大学生の定着率が低い中で、
デジタル人材が本市に本当に定着してくれるようには思えないんですよね。民間企業が非常に探しているという現状からするとですね。 そういったときに、市の採用の条件として思い切った報酬制度、そういった思い切った報酬制度あるいは働き方を割と柔軟にしたような新卒者の採用を考えられないか、お答えいただけますか。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○議長（乗越耕司君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 今後の
デジタル人材の確保という面で、思い切った報酬制度についてはどうかという御質問をいただきました。 デジタル分野での優秀な専門人材の獲得競争が激化しておると、これは議員の御質問のとおりでございます。民間企業におきましては、世界との競争を勝ち抜くために一定の条件は付されておりますけれども、高額な給与や報酬を提示される事例がございますことは承知をさせていただいております。 こうした民間企業の状況を少し見させていただきますと、単に高額な報酬等を提示するだけではなくて、日本企業が多く従来から採用してきました年功序列でありましたり、終身雇用を前提とした雇用形態、これから変革をされまして年齢や勤続年数だけではなく、優秀で即戦力となる人材の持たれているスキルや成果を重視して、給与等が決定をされる雇用形態、これへと順次移行されているようでございますので、やはり根底にございます人事制度そのものの改革とあわせてやっていくことが実行性を伴う改革であろうというふうな認識をしてございます。 そうした状況の中でございますけれども、本市のような地方自治体でありますと、やはりその報酬や給与の面だけを見てみますと、制度上なかなか民間企業のような思い切った額の提示は難しい状況ということにはなろうかと思います。 したがいまして、今後のＤＸ推進のための必要な外部人材、高度人材の活用、任用にあたっては、やはり初回答弁で少し申し上げましたが、当該必要となる人材が意欲を、いわゆるかき立てられるような取組とか事業の展開、これを提示をさせていただく、そういったことと先ほどありましたように遠隔地からの勤務や時間にとらわれない柔軟な勤務体制を活用することによりまして、いわゆる担当業務の魅力でありましたり、勤務労働条件の柔軟性、また雇用ではない別の形態も含めていろんな形の手法を創意工夫をさせていただいて、優秀な人材確保に努めてまいりたいというふうに考えております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） 私が短絡的にすぐ報酬というところで言ったわけですけれども、そこらあたりも含めていろいろな採用方法があると思いますので、ぜひいい人材をつかんでほしいというふうに思っております。 その人材を確保するのに、看護師さんとか保育士さんとかも奨学金制度を設けているところも多いわけですけれども、
デジタル人材についてもそういった青田刈りのような奨学金制度、何年は本市で働いてくださいといったような、別に市役所に限らず本市にいる企業で働いてくださいといったようなところからの奨学金制度等については考えられないのか、お聞きします。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 企業において、
デジタル人材の育成でございますとか確保、そういったことについて本市の独自の制度の検討ということでございます。 先ほど議員のほうからもありましたように、広島県においては県内企業で働く方への就学資金貸付制度、こういったものがございます。ただし、本市内の企業にはまだまだ活用されていないというふうな実態もございますので、まずは市内企業の需要の把握でございますとか、あるいは制度の周知、そういったものを県と連携をして、この制度の活用を図ってまいりたいというふうには考えています。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） 県の制度もあって、ただ周知されていないようなところがあって、探し出さないと出てこないようなところがあるので、しっかりとそこら辺の周知の仕方も考えていただきたいと思います。 本市には、せっかく大学生という若い有望なゼネレーションがいるわけですから、いろいろな制度の中で大都市と比べても遜色ないような、どうしても若者は大都市に出ていくといったところがありますので、考えていただきたいということをお願いしておきます。 次に、
ＧＩＧＡスクールの構想についてお聞きします。 一番
ＧＩＧＡスクールで気になるのは、機器の使い方とかっていうのは当然のことながら、どなたでもできるようになると思うし、今の子どもたちは本当によく知っていますから、まだ先生よりかは進んでいる子もいっぱいいるわけですよ。そうしたときに、よく私も子どもに接すると先生はこんなことも知らんのんよって言ってくるわけですよ。タブレットのこれがこうでねって、私も訳分からんのですけれども、こんなことが分からんのよといったような子どももいるわけですよね。 そういったときの先生との信頼関係であるとか、そういったことも含めてこのような実態を教育委員会としてどのように認識しておられるのか、お伺いいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） ＩＣＴに関する様々な知識や技能が、教職員によっても差があるということにつきましては認識をしておりますし、中には御指摘いただいたようなこともあるかなというふうに受け止めておりますが、近年そうした能力について、教職員のＩＣＴの活用指導力についての調査を年に１回しておりますけれども、その結果を見ますと本市では９割の教職員が授業の前の教材の研究や校務の処理についてＩＣＴを活用するということについては、「できる」または「ややできる」と肯定的に回答している一方で、授業にＩＣＴを活用して指導する能力ということについては、「できる」「ややできる」と肯定的な回答が７割を下回るという状況でございます。 タブレットが配備された中で、授業でしっかりＩＣＴを活用して指導すると、そういうことの教職員の力を育成することは、本当に重要な課題であると捉えております。これからは、ＩＣＴ使用における断片的な知識や技能においては、教師を上回るような子どもたちが存在するであろうと想定しておりますから、余計この教員には時代の変化に対応した知識を身につけ、教材研究する力が必要であると認識しております。 教師の専門性ということで言わせていただきますと、何を学ばせるかということとともに、どのように学ばせるかということが必要でございます。一人一人の子どもたちの実態を把握した上で、教科の本質を捉えて、主体的な学びを生み出していくために、それぞれの子どもたちにあった学習機会を提供し、その可能性をいかに伸ばすか、そういう視点が非常に重要になると考えております。 情報化が進みまして、子どもたちの学びも大きく変化すると予測されます。専門的な知識や技能を教えるだけでなく、学ぶ楽しさや意欲を引き出すという意味では、教師にはファシリテーターとしての役割も今後求められるものとなると認識しているところでございます。 今後も、ＩＣＴに係る専門性を高める努力を継続させながら、様々な子どもたちのニーズに応じた授業づくりを行う、そうした各教職員の育成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） 先生方もいろいろ工夫していらっしゃるということですが、あまり過度な負担にならないようにということはくれぐれもお願いしておきたいわけですけれども、大切なのはＩＣＴを活用して、創造性であるとか、問題解決能力を高めるということがやはり重要だと思います。 今御答弁いただいた中で、そういった形で教育していくんだということですので、私も一生懸命努力していただいているというのはよく分かりましたので、この程度にとどめておきます。 ただ、一つだけ最後に言いたいのは、やっぱり先生の指導力、これにかかると思うんですよね。やっぱり
イノベーションを起こしていける子どもたちを育てていくのは先生であるということを、しっかりと頭に置いていただきたいということをお願いしておきます。 次に、
デジタル企業の誘致についてお伺いいたします。 多様な働き方があるということで、いろんな形でサテライトオフィス等もずっと言われてきたことですけれども、今までいろんな形で周辺部の古民家を利用したとかっていったような形でのサテライトオフィスなんかもいろいろ言われてきたんですけれども、今までのサテライトオフィスの成果についてはどの程度か教えていただけますか。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 議長、産業部長。
○議長（乗越耕司君） 鈴木産業部長。
◎産業部長（鈴木嘉一郎君） 本市へのサテライトオフィスの誘致策ということでございます。 これは、サテライトオフィス誘致促進事業ということで、今取り組んでいるところでございますが、主に大都市圏からの企業の移転を目指していると、そういうふうな制度でございまして、今年度の成果といたしましては、過疎地域ではございませんが、１件の実績がございます。あわせて、数件の相談も受けていると、そういう状況でございます。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） 周辺部にいろんな働き方があるから、周辺部もサテライトオフィスみたいなのがどんどん来てほしいみたいなことがずっと言われておるんだけど、成果はちょっとないと。今のところ成果はないというふうに承っておきますが、やはりそういったそれにはやっぱり課題があると思うんですよね。どういうふうなＰＲが良いのか、やっぱり助成制度なんかの問題なのか、そこら辺はしっかりと見直しできるところは見直ししながら、周辺部の活性化についても今後考えていただきたいというふうに思っております。 次に、暮らしのデジタル化の推進についてお伺いします。 学生共同体支援ということで、あまりちょっとあか抜けんようなネーミングですけれども、しっかりと地域に根づいてやっていただきたいと思います。 高齢者にとっては、デジタル機器の取り扱いを身近にサポートしてくれる人がいることがハードルを下げるというふうに考えます。ちょっと教えてくれるサポーターを要請することが大切なのかなというふうに考えております。そういう意味では、今年度32地区でスマホ教室を開催しておられますけれども、その成果をお伺いできますか。
◎副市長（多田稔君） 議長、副市長。
○議長（乗越耕司君） 多田副市長。
◎副市長（多田稔君） 通いの場でのスマホ教室でございますけれども、２月末、先週までですけど32地区で開催いたしまして、約400名を超える方に受講していただきました。 受講者へのアンケートに基づきまして、全体の数字的なものは集計中でございますけれども、「スマホを購入して使ってみたい」という積極的な御意見から、「操作が難しくてついていけない」といった声もございまして、いろいろ反応がございました。特にその中でも、例えばテレビ電話でありますとか、ＰａｙＰａｙであるとか、あるいは災害情報をどうやって知るのかとか、あるいは料理のレシピを検索したりとかいった御意見もありまして、高齢者の方に興味を持っていただいたということ、あるいは実態や実情課題が把握できたということは、一定の成果があったと思っています。 次年度ですけども、この課題とか成果を踏まえまして、初回答弁で申し上げたような学生によるサポートでありますとか、特にデジタル活用とかスマホに長けた高齢者、あるいは地域の方自体に協力をいただくような仕組みを構築するといったことで、地域の皆様が気軽に相談できる環境づくりにつなげてまいりたいと考えております。
◆16番（重森佳代子君） 議長、16番。
○議長（乗越耕司君） 16番重
森佳代子議員。
◆16番（重森佳代子君） 広がりということであれば、新規加入者がどの程度いたのかなというのが成果として数字でお聞きできれば、ちょっと一番よかったかなと思うんですけれども、400人の方が興味を持たれたということで、継続的にこういったことをやっていただきたいというふうにお願いしておきます。 ＤＸ戦略の質問を終えまして、最後に一言だけ申し上げたいということで、ＤＸが最も遅れているのがやはり行政ではないかと私は思います。昨年話題となった行革の第一歩が、押印廃止というのが象徴的に表しているように、世界では化石のようになったファクスで文書を送ったり、書類を回覧したりといった文書主義に甘んじてきた行政を、もうＤＸによってどんどん効率化し、市民にとってより便利で効果的なサービスを提供するためにも、市民に寄り添ったＤＸ戦略が求められていることを申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 以上で、清新の会、重
森佳代子議員の代表質問を終わりますが、関連質問があればこれを許します。
◆９番（貞岩敬君） 議長、９番。
○議長（乗越耕司君） ９番貞岩 敬議員。
◆９番（貞岩敬君） 私からは、ＩＣＴ教育、情報伝達技術や情報通信技術を活用した教育について、関連質問させていただきます。 答弁によりますと、全ての教員がＩＣＴに係る指導力を高める必要があるとのことでした。その指導力向上を図ることは大変評価されることなのですが、そのことの取組が教員に過剰な負担を強いているということはないでしょうか。それをお伺いいたします。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 学校、新しい取組のための資質を高めるために、過剰な負担にならないのかという御質問でございます。 実際には、様々新しい機器を導入して、それを教師が使うだけでなく、子どもたちも使わせる中で授業をしていくということを想定したときには、これは非常に大きな改革と申しますか、新しい教師としての資質を高める必要がございますから、そういう意味では、研修というのは非常に必須であると考えております。 ただ、どこかに集まって行う集合研修だけでなくて、教育委員会の指導主事等が、あるいは企業の専門家等が学校を訪問して、先生方の実態に応じた操作研修を行う、というようなことを実施しているところでございますけれど、もう一つ各学校はそれぞれが１年間を通してみんなでテーマを決めて研修する校内研修というのがございますけれども、これの中身をしっかりこのＩＣＴ、
ＧＩＧＡスクール構想の取組をそこに持ち込んでといいますか、セットにして研修していく、そして効率化も図るという工夫も行っているところでございます。 ただ、どうしてもそれでも負担はかからないのかと言われれば、やはり大きな変革でございますので、どうしても負担がかかるところがございます。ただ、それはもし新しい学習環境の下で子どもたちに新しい学びが展開できるということになれば、それは教師にとっても非常に喜びとするところでございますから、頑張って研修あるいは指導向上に取り組んでいってくれるのではないかと期待をしているところでございますけど、教育委員会としてはそうした学校現場に直ちに結果を出せというようなことを求めることは考えておりませんので、各校が着実に取組を進めていけるように配慮しながら指導してまいりたいと考えております。
◆９番（貞岩敬君） 議長、９番。
○議長（乗越耕司君） ９番貞岩 敬議員。
◆９番（貞岩敬君） 分かりました。非常に、確かに新しい内容ですからこそ、先生方も大変な部分はあるかというのは分かるんですけれども、しかし私が一つ思うに先生方は、教員の皆様方はこのことについてある程度の経験則をお持ちだと思うんですね。というのは、かつてのＩＴ教育が現在のＩＣＴ教育である。かつてのＩＴ教育というのは、子どもたちがコンピューターから情報を個別に一個一個取り出していくというのがＩＴ教育でした。 今回のＩＣＴ教育というのは、それを取り出したものをそれぞれ連動させたり、活用したりしながら新たな自分の学びを深めていくという、これがＩＣＴ教育である。これは考えようによっては、先生が学級集団づくりを行うときに、先生と生徒の関係だけではない、子どもたち同士の関係の中で子どもたち、生徒の集団というのが深まっていく、これまさに今のやり方と似通っているんじゃないか、だから先生方の経験則としてあるはずなんです。 だからこそ、先ほどの答弁の中で学校の先生方の実践例として、非常に効果が上がっているものがある。それは、まさに先生方の経験則で培われたものだと私は思うわけですね。ですから、そのことを踏まえながら、先ほど答弁の中でファシリテーターということをおっしゃられました。確かに、教えるときに昔だったら10のことを教えるときに先生方は200も300も物事を知った上で10のことを教えていたわけですが、今のやり方の中では全てのことを網羅して教える、情報を網羅して教えることは難しいわけです。 しかしながら、その一つ一つ子どもたちがつかみ出してきた情報を、こうすれば連動するんではないか、こうすればより高次な次元に移れるんではないかというファシリテーターとしての役割、まさに先生方が力量を高める点は、私はそのような点だと思いますので、その辺をぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。 そして、次にお伺いしたいのが、
ＧＩＧＡスクール構想化で、児童生徒１人に１台のタブレット端末が整備されたわけですが、それを理数教育の授業の現場においてはどのように具体的に展開されているのか、お伺いしたいと思います。
◎教育長（津森毅君） 議長、教育長。
○議長（乗越耕司君） 津森教育長。
◎教育長（津森毅君） 学校というのは、子どもが持っている力を全面的かつ調和的に育成することを教育基本法で目指しておるわけでありますので、そういう観点から言いますとデジタル化の推進ということは非常に大事ではありますけれども、様々な体験活動を通して、やっぱりバランスよく子どもたちの人格を育成することが重要だというふうに考えるところでございます。 そういう本物に触れたりすることも非常に大切にしながら行っておりますことは、あるいはこれから想定されますことは、理数教育におきましては各種のデータをタブレット入力して、グラフ化して、整理していくとか、あるいは写真、図形を拡大操作すること、そうした活動で児童生徒の理解が容易にできるようになったり、表現力を高めたりすることができるものと期待をしているところでございますので、そうしたタブレット端末の機能を組み合わせて理数教育を進めていきたいと考えております。
◆９番（貞岩敬君） 議長、９番。
○議長（乗越耕司君） ９番貞岩 敬議員。
◆９番（貞岩敬君） ありがとうございます。20年後、30年後のノーベル賞受賞者を東広島からという目標に向けて、さらに様々な取組を行っていただきたいと思いますが、その一方でやっぱりとにかく子どもたち一人一人が学んでいって、さらに瞳輝く教育活動が展開されることを望んでいます。 以上で、私からの関連質問を終わりますが、一つだけ要望を述べて次の北林議員と交代させていただきます。 ＳＤＧｓの目標の一つで、作る責任、使う責任の達成のための一つとして、食品ロスを減らすことが挙げられております。現在、学校において朝７時の段階で大雨警報や暴風警報が出た場合は、その日学校は臨時休校となります。その際、給食用の米飯は廃棄されているんです。その量はおよそ3,800キロ、3.8トンです。昨今、天気予報というのは非常に的確になっておりますので、前日の段階である程度、次の日、警報が出ることが予想される場合は、米飯を自宅から持っていくということを検討されてはいかがでしょうか。 朝７時の段階で警報が出てたら休校、給食はなし、警報が出なかったら給食はあるけど、米飯だけは家から持っていくと。そしたら、１日3.8トンの米飯を無駄にすることがないと思うんですが、ぜひ御検討いただければと思います。 以上で、私からの関連質問は終わります。
○議長（乗越耕司君） ほかに関連質問はありませんか。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 非常に、残り少ない時間となっておりますけども、早速始めさせていただきます。
地域別計画の推進につきまして、二、三お聞きしていこうと思います。 まず、
地域別計画につきましては、今後５年間をかけて事業の優先順位をかけた「素案」をつくるよと。そして、地域で議論をしていくことになるというふうなお答えでございました。実際、しかし５年もたつとどうなんかなという気持ちもしております。そこで、具体の実施計画ですね、アクションプランが出来上がるのは、おおむねどれくらいを予定していらっしゃるのか、まずここをお聞きします。
◎
生活環境部長（弓場潤君） 議長、
生活環境部長。
○議長（乗越耕司君） 弓場
生活環境部長。
◎
生活環境部長（弓場潤君）
地域別計画に基づきます、今後５年程度で実施する事業を洗い出し、優先順位をつけるアクションプランについてでございますけれども、今の予定では来年度できるだけ早い段階でまず素案をつくらせていただきます。その後、地域での議論を通しまして、令和３年度内に策定することを目標に取り組んでいくこととしております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 迅速なお取組ということで、頑張っていただきたいと思います。我々も十分にいろいろと側面的には御協力をさせていただきたいと思っております。 そういった中で、今現在、５つの支所には地域振興課に地域振興係長、そしてこの方が今のところ事務分掌の中では住民自治協議会担当ということになっております。４月以降、この部分を強化されると、強めていくというふうなお答えがございましたけれども、実際、具体的にどういう体制を描いていらっしゃるのか、そこをお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） ５支所の体制強化について、どのように考えているのかということで、再質問をいただきました。
地域別計画の推進につきましては、支所の機能強化が必要となってまいる、おっしゃるとおりでございます。そのための体制といたしましては、これまで支所長が地域振興課長を兼務という形にしておりましたけれども、地域振興課長を改めて配置をいたしまして、住民自治協議会をはじめ各地域との連携・調整を、より一層進めてまいりたいというふうに考えております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 例えば、黒瀬支所を例にとりますと、現在、地域振興課には地域振興係は係長以下５名というふうになってございます。そのように、各支所もそういう形でもって様々ありますけれども、その中で実際に今現在ですね、住民自治協議会を担当していらっしゃる職員というのは、係長さんだけということになっています。 これは、ここに職員事務分掌、昨年４月段階のがあります。残念ながら、ページが入っておりませんけれども、これはなぜか年度当初にページを入れてくれと、私お願いしたんですが、かたくなにページは入れんでもええと、パソコンの画面でページは開けるということを総務部長のほうからもお聞きしまして、非常に残念なことだなと、優しさの欠けた行政の進め方かなということをちょっと思ったんですが、それを私、今日は付箋外してきましたけども、たくさん付箋つけて職員の方がどんな仕事しているんかなということをいつも関心を持っています。 そういった中で、じゃあ係長お一人が今のところ担当している、それに対して４月以降どういう形になるかと、もっと具体的に教えていただけませんか。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 課員についてまでの具体的にということでございますが、先ほど申し上げましたように、今は支所長が地域振興課長を兼務をしている状況ということでございます。改めて支所長、それから地域振興課長という形で加配もしていきたいという思いでございますし、その係員の業務につきましても、全体で見直していって、より充実をした形にしていきたいという思いでございます。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 時間がないので、もっとここを深めたかったんですけれども、今度、出張所ですね、こちらにつきましては従来、住民自治協の担当などはないわけですね。このない中で、地域とのつながりがどうしても薄くなってしまう。ここをどうするかというのは、今後非常に大きな視点を持って、ちゃんとした戦略を立てていくということが必要になってこようかと思います。 こういった場合、先ほどの御答弁の中で、ここの機能強化をしていくというふうに御答弁がございました。具体的に出張所はどういう形になるのか、ここを教えていただきたいと思います。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○議長（乗越耕司君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） ３出張所の機能強化について御質問をいただきました。 出張所につきましては、新年度から地域振興に係る業務を出張所長の事務分掌として、地域との関係づくり、それから住民と共にまちづくりを考えていくパートナーとしての役割を担っていくことといたしております。 いずれにいたしましても、本庁との連携、それから協力は欠かせないものでございます。本庁の職員につきましても、各出張所のエリア、各町の地域振興担当を兼務をしていくということで、連携を強める体制としてまいりたいと思っております。
◆14番（北林光昭君） 議長、14番。
○議長（乗越耕司君） 14番北林光昭議員。
◆14番（北林光昭君） 今、兼務をされるという、非常に美しい言葉が出たわけですけれども、これは事務分掌の中では括弧づけですよね。実人数じゃないんだけど、一応人数として配置したよという配置になります。例えば、志和出張所でありますと、現在所長１人、そして３名の職員がいらっしゃいますけれども、そのうちの１人はシニア職員、短時間ということになっております。 そこで、今おっしゃったようにそういった業務を所長が兼職されると、また新たにそういった事務が増えるわけですけれども、増員であるとか、そういったことを考えていかないと制度的にどうなんかなと私は非常に心配します。もう本当にからからになった雑巾を、さらに絞り込んでいって、水を出せというふうなことになりはしないかということを、非常に心配しています。そこをよくよくお願いをしておきます。 そして、先ほど
フレイル予防の
ウオーキングをちょっと申し上げましたけども、過去このような立派なものを教育委員会と当時の福祉部でもって作っておられます。このように連携できるんですよ。これ、平成11年３月に作っておられます。24コース紹介してございます。そういった連携ができるのに、今はそれがなかなかできにくい。このことも含めて、今日ここに健康福祉部いらっしゃいませんけども、そういったことも含めて今後よくよくこの部分を深めていっていただきたいと、このように思いまして、私の質問を終わりにさせていただきます。 どうもありがとうございました。
○議長（乗越耕司君） 関連質問を終わります。 これをもって、16番重
森佳代子議員の清新の会、代表質問を終わります。 暫時休憩いたします。 午前11時50分 休 憩 ───────────────────── ＊ ─────────────────── 午後１時14分 再 開
○副議長（大道博夫君） 再開いたします。 乗越議長から、所用のため午後の会議を欠席する旨の届出がありました。 したがいまして、私、副議長が議長の職務を代行いたしますので、よろしくお願いいたします。 引き続き、代表質問を行います。 15番加藤祥一議員の創生会、代表質問を許します。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○副議長（大道博夫君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） （登 壇） 皆さん、こんにちは。創生会の加藤でございます。本日、午後一番、皆さん一番体に疲れが出てくるときじゃないかというふうに感じておりますが、よろしくお願いいたします。 高垣市長におかれましては、就任後３年目を迎えられます。あと、残すところ１年、またこれまでの集大成を、この令和３年度の予算でやっていかれるというふうに感じております。就任早々の平成30年度には７月豪雨、これの対応、それからまた今回の
新型コロナウイルス、この対応を本当に一生懸命やられてきたということは、本当に評価するところでございますが、まだまだコロナ禍というのは続いてまいります。これからも一生懸命頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、まず初めに議長からの発言の許可をいただいておりますので、私から質問をさせていただきます。 初めに、第五次東広島市総合計画の中のまちづくり大綱、５つの柱、活力づくり、
イノベーションの創出に向けた仕掛けやハブづくりとしてのＴｏｗｎ＆Ｇｏｗｎ構想の推進について、お伺いいたします。 令和元年10月７日、東広島市と広島大学が国際的研究拠点東広島形成に向けて協定を締結されました。広島大学をはじめ、広島中央サイエンスパークなどとの連携を一層深めて、世界中から研究者や留学生を招き、高度な研究とその成果による
イノベーションの創出を行う国際的研究拠点東広島の形成に取り組むことを標榜し、東広島市と国立大学法人広島大学との国際的研究拠点東広島の形成に関する協定を締結されております。 この協定を踏まえ、令和２年４月１日、広島大学及び東広島市はこれまで未来ビジョンの実現に向けて活動を行ってきた広島大学東広島市リージョナル・デザイン・チーム事務局を改め、Ｔｏｗｎ＆Ｇｏｗｎオフィス準備室を設置されました。これらの取組は、全国的にも先駆的な取組であると認識しているところでございます。 Ｔｏｗｎ＆Ｇｏｗｎオフィスは、「Ｔｏｗｎ」街と「Ｇｏｗｎ」学生や教授たちが一緒となったまちづくりや、地域におけるＳＤＧｓの達成に向けた課題の解決を目指すものであり、大学は知見や研究力を、市は様々な行政データを提供し、二人三脚で市の課題解決に取り組むものであり、最先端の技術を取り入れながら、新たな技術革新を起こし、世界から起業家や研究者たちが集まる持続可能なまちづくりを目指すというものでございます。 このような中、広島大学、東広島市、住友商事株式会社は、東広島市及び周辺地域におけるSociety5.0やスマートシティの実現に関して、令和３年１月26日に「包括的な連携推進に関する協定」を締結されております。この連携協定は将来的にはベトナム、ハノイ市北部で手がけるスマートシティ開発プロジェクトとの連携を目指すことを表明されました。これらのことを踏まえ、この連携協定において東広島市はどのような展望を持った連携協定であるのか、将来における展望をお伺いたします。 次に、災害に対する備え、防災減災対策として既存市街地及び新市街地の浸水対策と土地利用計画の見直し、市街化区域の拡大についてお伺いいたします。 このことについて、近年の全国各地の豪雨災害や、先月も東北地方であった余震災害を踏まえ質問をさせていただきます。 このことにつきましては、平成29年においても質問を行っておりますが、平成30年７月豪雨災害が発生し、本市も多大な被害を受けております。そのような状況の中、その後の県との検討内容や市としてのお考えをお伺いいたします。 第五次東広島市総合計画における安心づくりの中の、災害に対する備えでは総合治水対策の推進とあり、浸水対策として「流す（川、下水道）」、「ためる（ため池、調整池）」、「備える（地域を知る）」とあります。そのためには、浸水地域での調整池の整備と、浸水箇所における原因の分析と総合的視点での治水対策の検討とあります。 東広島市の現在の状況を見ますと、過去から現在に至るまで、土地利用及び整備指導などで、地区計画制度等を活用した開発が、公共、民間事業を通じ、数多く行われてきました。そのことにより、市内中心部の人口は飛躍的に伸び、市の発展に大いに貢献してきたと考えております。 しかしながら、一方では広島県の現状の制度の中では、小規模１万平方メートル未満の開発等では防災調整池の設置が義務づけされていないことから、開発区域の下流域では小規模の降雨でも水路、河川の増水により危険な状態となっており、平成30年７月豪雨災害では県内はもとより市内でも多くの水路、河川が氾濫し、家屋の床下、床上浸水が発生をし、住民の方々の生命と財産に多大な被害をもたらしました。 そのような状況を踏まえ、国土交通省及び広島県では大規模河川、一級河川及び二級河川の危険箇所の改修や堤防のかさ上げ工事を計画されておりますが、東広島市内の一、二級河川では計画はされていないと思います。寺家地区周辺及び西条第二地区では、今後約36億円あまりを投資し、総合浸水対策事業を行わなければならない状況であり、また整備期間も長期になると思われます。 このような状況では、東広島市による膨大な投資と期間が必要となるばかりで、真の浸水対策ができないと思われます。黒瀬川下流域に生活をしている市民の方にとっては、いつ災害が起こるか分からない状況では、安心して暮らせる状況ではございません。早急に改善をする必要があると思われます。 そのような状況の解決策の一つの手法としての提案でございますが、現在は１万平方メートル未満の小規模住宅宅地開発などにおいては、防災調整池の設置義務はありませんが、普通河川保全条例の改正及び開発指導基準等の上乗せ基準を新たに設け、例えば開発面積が5,000平方メートル以上は防災調整池を設置するように基準の見直しをするお考えはないか、お伺いいたします。 このような見直しを行うことにより、公共投資も少なくなり、民間開発を誘導する施策を講じることが土地利用計画の推進にもつながり、安全安心な環境づくりにもなると考えますが、いかがでしょうか。 また、現在では市街化区域内の未利用地が少ないため、市街化区域に開発圧力が集中し、区域内の宅地価格が高額となっていることから、民間事業者が開発しやすくなるよう現在、都市計画マスタープランの見直しや区分の変更準備を行われておりますが、規制緩和対策と市街化区域の拡大を図るお考えはないか、併せてお伺いいたします。 次に、技術職員の採用についてお伺いいたします。 このことにつきましては、毎年度退職者を含む減員や増員を見込む職場等を勘案し、採用計画を立案されていると思いますが、その中で今回は技術職員の採用と育成についてお伺いいたします。 今年度も職員採用募集において、事務、技師等それぞれ募集をされ、技師においては採用募集定員に満たないため、追加募集をされております。その結果はどうだったのか、お伺いいたします。 また、例年募集定員に満たない状況があると思いますが、その原因等を解析し、改善をどのようにされようとしているのか、伺いいたします。 平成30年７月豪雨災害の現場対応、災害復旧復興など関係市町等の応援を得て、ほぼ災害復旧のめどがたちましたが、本市インフラ等都市基盤の整備には、技術職員は欠かせないものだと考えております。今後の技術職員全体の採用計画とどのように技術者を育成していこうと考えられているのか、お伺いいたします。 続きまして、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）についてお伺いします。 このことにつきましては、市長は令和３年度の予算の重点施策の一つとして位置づけられ、デジタル化の遅れに対して迅速な対応が求められていることから、デジタル社会の構築に向けた取組を着実に進めていくため、各種施策を推進されようとしておられます。そのような状況の中、国内では
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人々の生活は大きな変化を余儀なくされ、これまでの日常や価値観さえも転換を求められる状況となってきました。 また、我が国においてはこれまでにも、地域や組織間で横断的にデータが十分に活用できていないことが指摘されておりましたが、このたびの
新型コロナウイルスの対応において、デジタル化の遅れに起因する様々な課題が明らかになってまいりました。 こうした社会全体のＤＸが求められる中、昨年12月にデジタル社会の実現に向けた変革の基本方針が閣議決定され、情報通信技術による暮らしの向上が期待されるところでございます。また、社会のデジタル化は住民の安心安全な生活のためのものであることを考えれば、住民に身近な行政を担う地方自治体が推進するＤＸの意義は、非常に大きなものではないかと考えております。 本市においてもいち早く取り組んでこられたＤＸの推進は、人に優しい人間中心のデジタルトランスフォーメーションであり、第五次東広島市総合計画や誰一人取り残さないというＳＤＧｓの理念にもかなうものでございます。この本市のＤＸは、第五次東広島市総合計画の推進やＳＤＧｓの実現のための一つの手法ではありますが、令和３年度に向けての予算は倍増され、人事においても推進本部の設置による体制が整うようでございます。 行政としては、
デジタル技術の活用により業務の効率化を図り、人的資源を
行政サービスのさらなる向上につなげていくことが重要であると考えますし、それがまちづくりの基本であり、魅力でもあると思います。 そこでお伺いいたします。多岐にわたるＤＸの推進の中で、全てが同時進行というわけにもいかないと思いますが、住民の利便性を向上させるために取り組まれる分野とそれぞれの内容については、どのように進めるお考えなのか、お伺いいたします。また、進捗状況にもよるでしょうが、優先的に行うものがあれば併せてお聞かせいただきたいと思います。 次に、
新型コロナウイルス感染症対策について、質問させていただきます。 昨年に入り、
新型コロナウイルス感染症が蔓延し、他の市町と同様に本市においても
新型コロナウイルス感染症に対し、市民の皆様や事業者の皆様の協力の下、３密の回避や新しい生活様式の推進、団体などによる
新型コロナウイルス感染症ガイドラインの公表、イベントの自粛や中止、個人や事業者による寄附や御支援、飲食店や店舗による感染症対策の推進、医療機関や福祉施設の徹底的な予防や対策、学校関係や保育所施設等における蔓延予防の徹底など、あらゆる手段をもって
新型コロナウイルス感染症対策を講じられてこられました。 これにより、本市においては爆発的な感染を抑止することができたことは、市民の皆様や事業者の皆様及び最前線に立って活動してくださった医療関係者の皆様のおかげであると考えております。また、市長及び執行部の皆様が、先頭に立ってリーダーシップをとり、国、県との連携を行い、感染症の蔓延防止に御尽力いただいたことに感謝いたします。 まず、ワクチン接種についてお聞きいたします。 本年２月14日には、ファイザー製のワクチンの認可がおり、ワクチン接種も本格化してまいりました。本市では、ワクチン接種対策準備班を広島県内で最初に立ち上げ、着々と準備をされ、現在はワクチン接種対策班に移行されております。このワクチンはマイナス70度にて輸送保存しなくてはいけないと聞いており、ワクチン管理においても慎重を期す必要があります。輸送から保管、そして接種、その後の管理も含め、一連の流れをお伺いいたします。 接種には２つの方法があると聞いております。個別接種と集団接種とありますが、集団接種時の特別会場では、受付、予診票の提出、本人確認、予診・問診、接種、接種後の経過観測など、大変な数のスタッフと医師及び看護師の確保が必要となりますが、その確保状況やそれぞれの人員体制はどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 続きまして、接種の順番でございますが、まずは医療従事者向け先行接種、医療従事者向け優先接種、その後、65歳以上の高齢者向け優先接種、次にその他の方（基礎疾患を有する方等を優先）の接種になるとの情報でございます。高齢者の方々の中には、認知症の方や要介護の方、また車での移動の困難な方もいらっしゃると思いますが、そのような方々にどのような対策を施していくのかお伺いいたします。 これで、初回の質問を終わらせていただきます。
○副議長（大道博夫君） 答弁を求めます。
◎市長（高垣廣徳君） 議長、市長。
○副議長（大道博夫君） 高垣市長。
◎市長（高垣廣徳君） （登 壇） 創生会、加藤議員からの御質問に対しまして、私からはＴｏｗｎ＆Ｇｏｗｎ構想の推進、災害に対する備えについてのうち、浸水対策と土地利用計画及び
新型コロナウイルス感染症への対応について、御答弁申し上げます。 一昨年10月に広島大学と国際的研究拠点東広島の形成に関する協定を締結し、新たな取組を進める中、大学と市がまちづくりのビジョンを共有し、次世代の学園都市づくりを進めるため、昨年４月に広島大学と共同でＴｏｗｎ＆Ｇｏｗｎオフィス準備室を設置し、月１回の副学長・副市長をトップとする運営協議会を開催し、４つの活動プロジェクトに取り組んでいるところでございます。 具体的には、本市の政策課題を大学の知見で解決していく共同研究のマッチング活動のほか、エビデンスに基づく政策立案や、国際化・グローバル化を踏まえた共生モデル等に係る調査研究に加え、
イノベーション人材育成・支援に向けたプロジェクトなどでございまして、令和３年度におきましては、これらのプロジェクトの事業化を進めてまいりたいと考えております。 こうした状況におきまして、住友商事株式会社はＴｏｗｎ＆Ｇｏｗｎの取組に対しまして、早くから御賛同をいただいておりましたことから、本年１月、広島大学を含めた三者による「包括的な連携推進に関する協定」の締結に至ったところでございます。 本協定では、学術研究面、人材育成面、産官学連携面等でのSociety5.0やスマートシティの実現に向けた連携事項を定め、相互に連携した事業を推進するとともに、広島大学におきましては太陽光発電の設置など、2030年までにキャンパス内で使用するエネルギーのカーボンニュートラルの実現と、高規格５Ｇ
ネットワーク網の整備等のSociety5.0を実装したスマートキャンパス5.0を宣言されたところであり、スマート化・グリーン化に向けて、共に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 こうした中、この連携協定により、どのような展望を持っているかについてでございます。住友商事株式会社は、海外においても新しいまちづくりに取り組まれており、総合商社としてのノウハウを活用させていただくことが想定されますとともに、今回の連携協定の取組は、市内全域に波及する先導的な取組になる可能性もございますことから、大変期待しているところでございます。 その一方で、Ｔｏｗｎ＆Ｇｏｗｎの取組は、全国的にも先駆的な取組であり、住友商事株式会社以外にも多くの企業から興味を持っていただいている状況もございます。こうしたことから、今後につきましてはＴｏｗｎ＆Ｇｏｗｎ構想の取組を推進するとともに、本市が進めるSociety5.0やスマートシティの実現に向け、広島大学の知見や住友商事株式会社をはじめとする様々な企業から連携、協力を得ながら、
イノベーションの創出やグローバル人材が集まる次世代学園都市づくりに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、浸水対策と土地利用計画についてでございます。 まず、地区計画区域及び開発区域の防災調整池の設置基準面積の変更についてでございますが、国においても自然災害リスクの高いエリアでは、防災・減災対策により、リスクを軽減していくことを趣旨とした制度改正が進められております。 こうした状況を踏まえ、本市におきましては広島県と連携を図り、まず黒瀬川上流域において、災害の現状分析を行い、氾濫域の施設整備に加え、集水域にあるため池の活用や開発区域の対策などを含めた総合的な治水対策を加速していくこととしております。 この総合治水対策の重要な施策の一つでもある住宅地などの宅地開発に伴う調整池の設置につきましては、広島県普通河川等保全条例による「宅地開発等に伴う流量調整要領」において、１万平方メートル以上が義務化されておりますが、それより小規模な開発におきましても必要に応じて調整池の検討等、流量調整を行うように指導しているところです。 御質問いただきました、１万平方メートル未満の一定面積以上の開発に対する調整池設置の上乗せ基準につきましては、広島県内におきましては事例がございませんが、他県において総合治水対策として条例化された事例があり、防災減災対策として有用な対策の一つと考えております。 また、調整池に加え、設置義務のない小規模な開発においても、雨水浸透設備や雨水貯留設備の設置促進を図ることが有用であると聞いており、本市においてもこれらを併せた治水対策の早期実現化を図ってまいります。 次に、市街化区域の拡大についてでございます。 市街化区域と市街化調整区域に区分する、いわゆる線引きにつきましては、直近では平成29年10月に見直しを行い、寺家産業団地や西条第二地区など、およそ222ヘクタールを新たに市街化区域に編入し、現在は2,979ヘクタールの市街化区域を有しているところでございます。 現在、次の線引きの見直しに向けた作業を進めており、今後の人口増加や産業活動の見通しを踏まえて、新たに市街化区域を拡大するよう、広島県と協議を行っているところであり、令和４年度中に線引きの見直しを進めてまいりたいと考えております。 一方、本市においては、人口の増加に伴い、いわゆる50戸連たん制度による、市街化調整区域における宅地化が進行し、市街地が拡散している状況であり、必ずしも好ましい状況にあるとは考えておりません。 今後の取組といたしましては、頻発する自然災害に対応するため、災害の危険性が特に高い災害レッドゾーンを、市街化区域から除外し、市街化調整区域へ変更する、いわゆる逆線引きも検討する予定です。 この見直しとあわせて、50戸連たん制度や市街化区域の在り方について十分に検討しながら、コンパクトなまちづくりを計画的に進めてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症への対応についてでございます。 最初に、ワクチンの輸送、保管から接種までの一連の流れでございます。 流通の流れとしましては、まずメーカーより本市内のワクチン配送の拠点となる施設に対して、マイナス75度を保ったまま搬入されます。受け入れ施設においては、このワクチンをあらかじめ国から提供を受けた超低温冷凍庫、いわゆるディープフリーザーの中で、超低温のまま保管を行います。 その後、比較的小口の接種を行う医療機関に対しまして、保冷剤等により低温を維持できる専用の保冷バッグにより、配送を行う流れとなっております。なお、接種施設におきましては、受け入れたワクチンを冷蔵保管し、５日以内に使用することになっております。 本市としても、ワクチンの円滑な流通・保管体制に資するよう、国、県からの情報を得て、関係機関等との調整を進めているところでございます。 次に、医師等の確保状況でございますが、本市においては現段階におけるワクチンの接種体制として、医療機関による個別接種により、かかりつけ患者や基礎疾患のある患者への接種を受け入れていただきながら、それを補完する形で公共施設等を会場とした集団接種を行うこととしております。 このうち、集団接種につきましては、市内の医療法人に対しワクチン接種及び運営委託の検討を進めており、その中で医師や看護師のほか、受付や接種記録を担う事務員等を確保することとしております。 今後も、国が示す情報をもとに具体的な想定を考えながら、集団接種が滞りなく進行できるよう、協議・調整を進めてまいりたいと考えております。 続いて、認知症や要介護者等の移動困難者への対策についてでございますが、４月以降、最初に始まります高齢者への優先接種の段階において、御指摘のような移動困難者への対応が、とりわけ重要になってくると考えております。このことにつきましては、国からも高齢者施設に入所等している方への対応を念頭に、当該施設への訪問による接種を想定した考え方が示されており、本市といたしましても各施設において、予防接種を担う医療機関を確保できているか等の調査を進めているところでございます。 今後、こうした調査結果と協力可能な医療機関を照らし合わせながら、施設だけでなく、往診等の機会を利用した自宅等での接種も想定しつつ、皆様に適切な接種機会が確保されるよう、必要な調整を進めてまいりたいと考えております。 他の質問に対しましては、担当説明員より答弁をいたします。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○副議長（大道博夫君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） （登 壇） 私からは、技術職員の採用と育成について、御答弁申し上げます。 土木技師の追加募集についてでございますが、２人の採用予定に対しまして、申込者数が６人、受験者数が５人、合格者は１人という結果でございました。 技術職員の確保につきましては、本市のみならず全国の自治体で苦慮いたしておりますが、その原因といたしましては民間企業における募集が積極的なこと、職業選択の多様化や少子化によりまして、土木分野を目指す学生が減っていることなど、複合的な要因があると考えております。 こうした中、本市におきましては「技師一般Ｓ」という職種を設けまして、民間企業や官公庁等での実務経験者で、年齢を45歳までといたし、また平成30年度からは高校生を対象とした「技師一般Ｂ」という職種の募集を再開するなど、応募要件を広げてきたところでございます。 これらの取組によりまして、一定程度の改善はみられておりますものの、依然といたしまして応募者数が少ない現状でございます。技術職員の確保、特に土木技師の採用につきましては、引き続き力を入れて取り組む必要があるものと認識しており、さらなる取組が必要であると考えているところでございます。 来年度の採用に向けましては、試験の実施日程などに工夫ができないか検討しているところでございます。またＯＢ職員によります出身校へのＰＲ活動やオンライン説明会の実施、就職情報サイトを利用いたしました合同説明会への出展などによりまして、本市職員として働くことの魅力を、積極的に発信してまいりたいと考えているところでございます。 また、今後の技術職員の採用計画でございますが、長期的なスパンで、適切に採用する必要があると考えております。新規採用職員はもちろん、任期付職員や会計年度任用職員など、様々な任用形態の職員の活用も含めまして、検討してまいりたいと考えております。 また、災害対応等につきましては、県に対しまして引き続き、派遣制度等を活用した技術職員の確保につきまして要望してまいりたいと考えております。 最後に、どのように技術者を育成していくのかという点につきましては、ＯＪＴやベテラン職員によります技術の継承はもちろんのこと、専門研修の受講や、他団体への派遣によります経験や技術の習得も必要であると考えております。 これらとあわせまして、業務に必要な資格の取得を支援してまいりますトライ・ザ・ライセンス制度の積極的な利用の促進や、自主学習グループ活動への支援など、職員が自己研さんに励むための取組も引き続き行ってまいります。 公共事業を取り巻く環境は、市民ニーズや社会経済状況の中で変化しつつありますけれども、今後も引き続き対応すべき一定の事業量がございます。技術職員には現場対応力の強化が求められております中で、若手・中堅と職位に応じまして
スキルアップしていく課程研修を充実させまして、組織としての育成力を、一層高めていく必要があると考えております。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○副議長（大道博夫君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） （登 壇） 私からは、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進について、御答弁を申し上げます。 まず、ＤＸで取り組む分野とその内容についてでございます。 今年度、ＤＸを推進するため、デジタルトランスフォーメーション推進本部を設置し、人に優しいデジタルトランスフォーメーションの推進という基本方針を定め、市民・暮らしのＤＸ、大学・産業ＤＸ、行政ＤＸ、インフラ・基盤ＤＸ、そしてコンプライアンスの５分野で取り組むこととしております。 各分野での取組内容についてでございますが、市民・暮らしのＤＸでは教育や福祉、医療など、市民の生活ニーズにあった最適なサービスの提供等を、大学・産業ＤＸでは産学連携や産業振興などでのデジタル化の推進を、行政ＤＸでは市民の行政手続の利便性の向上や行政事務の効率化を、インフラ・基盤ＤＸでは防災や交通、エネルギーなどで、暮らし・産業等のデジタル化の基盤となる環境の構築等を、そしてコンプライアンスではデジタル化に伴う適正な個人情報の取扱い、セキュリティ対策を講じるとともに、市民のデジタルリテラシーの向上に取り組むこととしております。 次に、優先的に行うものについてでございますが、市民に直接影響があり、多くの人の利便性が向上するもの、そして業務の効率化・簡素化が図れるものを優先して実施することとしております。 このため、令和３年度におきましては、５分野の中においてもデジタル化の基盤となります、市民・暮らしのＤＸにおいて、小中学校での
ＧＩＧＡスクールによるデジタル化の推進、市民活動情報の発信ための市民活動情報サイトの利活用推進、市民のデジタルリテラシー向上に向けた高齢者のスマホ教室、そして大学・産業ＤＸにおいては企業向けのデジタルリテラシー教育、さらに行政ＤＸにおきましては行政手続のオンライン化、インフラＤＸにおきましては市民と市役所のインターネットにおける接点となります、市民ポータルサイトの構築等の事業を実施してまいりたいと考えております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○副議長（大道博夫君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） 御丁寧な答弁ありがとうございます。 そこで、何点か再質問させていただきたいと思います。 浸水対策と土地利用計画につきまして、市内の平常時の河川流量を流域ごとにみますと、例えば黒瀬川では過去には本当渇水期には水が流れていないという状況がございました。現在では、雨水の伏流水と、それから一番この東広島市の発展のもとになった上水道の普及、また広島用水の水を太田川から持ってくるということがございます。 その水を年間でみますと1,700万トンぐらいは太田川からこの流域に、東広島市に持ってこられております。仮にその７割が黒瀬川に流出するというふうになれば、河川の負荷は過去からはかなり増加するものというふうに考えております。そのことから考えれば、河川の一次改修が終わっている河川でも、対応できていない状況にあるというふうに考えております。 先ほど、市長からも答弁がありましたように、上乗せ基準の検討、これは早期に必要というふうに考えます。また、あわせて各水系ごとの遊水地、これについても重要なものになってくると思います。黒瀬川だけじゃなくて、今の杵原川とか入野川水系、それぞれに遊水地の設置というのが検討されてもいいのではないかというふうに考えますが、そこら辺りはどのようにお考えか、お聞かせください。
◎都市部長（鎌田裕介君） 議長、都市部長。
○副議長（大道博夫君） 鎌田都市部長。
◎都市部長（鎌田裕介君） 河川への流出量の増加は、宅地開発のみならず、近年の温暖化に伴う環境の変化や、御指摘の他の河川水系からの上水の供給等もその要因となっているものと考えられます。 こうした状況を踏まえますと、下流河川に対する洪水負担を軽減することは喫緊の課題であるというように考えておりまして、普通河川等保全条例の上乗せ基準の具体化、具現化に際しましては、総合的な治水対策を踏まえた条例化が好ましいと考えられますが、技術基準などの要領等による運用も視野に入れながら早期実現化を目指してまいりたいというように考えております。 また、遊水地の整備につきましては、河道の拡張が困難な箇所などで、浸水対策の有効な手段の一つであると考えております。今後は、各河川管理者において、流域ごとで浸水状況の分析や費用対効果など、総合的な検証を行い、遊水地が必要な区域については整備を促進してまいります。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○副議長（大道博夫君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） 分かりました。早期にやはり遊水地等は検討して、それから実施に移すというのはかなり時間がかかると思います。また、地元の御協力も必要となってまいります。早期に結論を出されて、早く安心安全ということができますように各水系でのお考えを進めていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 また、雨水浸透ますとか、雨水貯留施設、設備ですね、これの設置の促進を図るというふうにおっしゃっておりましたが、このことについてはやはり他の市町では、こういう設備に関しては補助金を出されているというところは多くございます。東広島市では、どのような施設にどのような補助金を出すことができるのか、そこは検討されているのか、お伺いいたします。
◎都市部長（鎌田裕介君） 議長、都市部長。
○副議長（大道博夫君） 鎌田都市部長。
◎都市部長（鎌田裕介君） 雨水浸透施設や雨水貯留施設の設置促進につきましては、調整池の設置義務のない小規模な開発の増加よる防災・減災対策として有効な手段と考えており、今後その制度設計についてしっかりと検討してまいりたいと思っております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○副議長（大道博夫君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） 雨水浸透施設とか、雨水貯留施設、様々なタイプがあると思うんですが、例えば今からほとんど下水道の施設整備も終わってくる市街化区域内ですが、下水道整備が終わったら浄化槽のますは要らないということになってきます。この浄化槽は、抜き取りをして消毒すれば雨水をためる施設にも転用できるというふうに考えます。そこら辺りもまたいろいろな工夫、知恵を出していただきたいというふうにお願いしておきます。 次に、来年度の職員採用に関しては、ＯＢ職員による出身校へのＰＲとか、積極的に他の自治体がしていないような活動が必要と思います。市内には、高等学校や大学等、かなりの専門知識を持った生徒学生さんがおられます。そのことに関して、本当にもっと大胆、要は東広島しかできないということを打ち出さないと、やはり職員採用は難しいんじゃないかと思うんですね。 今の答弁の中でありましたように、土木職員に限っておっしゃられておりますが、技術職員というのは電気、機械、建築、土木というふうに様々な職種がございます。そのことについては、市内には本当にそういうふうな専門知識を持った大学等がございます。ですから、もっと積極的に東広島市ならではの採用施策を打ち出していただきたいと思いますが、補助金を出すというのは難しいでしょうが、そこら辺りをどういうふうにお考えか、お聞きしたいと思います。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○副議長（大道博夫君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） 大胆な採用策をということで、質問いただきました。 まず、職員によりますＰＲ活動について、先ほど申し上げましたけれども、市内の高校や大学はもちろんのこと、県内の工業大学でございますとか、工業高等専門学校にも訪問することといたしております。土木・工学そのものを学ぶ学生が減ってございまして、全国的に苦慮している状況ではございますけれども、市内の高校からは近年熱意のある優秀な職員を採用できている実績もございます。先輩の生の声で、東広島市で働くことの魅力を後輩たちに伝えてもらいたいというふうに考えております。 お話にございました処遇面におきましては、公務員であるという規矩に縛られまして、給料等を独自で設定することは大変難しゅうございます。会計年度任用職員につきましては、勤務時間が柔軟に設定できましたり、民間企業におきまして豊富な経験を積まれましたシニア世代の雇用も可能でございます。多様な働き方を活用することで、人材の確保にも努めてまいりたいというふうに考えております。 また、採用時に技師職でなかった職員の中にも、理系学部の出身者で一定の素養を持った職員もおります。今後は、職員個々の適性でございますとか、本人の意向も踏まえながら、技術職場への転換でございますとか、養成などにも取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○副議長（大道博夫君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） やはりもっともっと何かできないかということで知恵を出して、本当にこの採用計画を立てていただきたいというふうに考えております。よろしくお願いいたします。 それと、せっかく技術職員で採用して、数年かけて育てた職員が中途で退職し、他の自治体に行くというふうな事例が見られます。このことについては、せっかく育てた、一人前になった職員がよそに行ってまた力を発揮してもらえるというのは、大変いいことではあるんですが、やはりここの東広島市に残って本当にもっと力を出していくんだというふうに、何か魅力を出していかないといけないんじゃないかというふうに思います。 中途でやめてよそへ行く、それは何が原因で、その改善をどういうふうに図られているんか、そこらをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎総務部長（天神山勝浩君） 議長、総務部長。
○副議長（大道博夫君） 天神山総務部長。
◎総務部長（天神山勝浩君） せっかく育った若手職員が中途で退職する原因等々についてということで御質問いただきました。 若手技術職員の中途退職の原因についてでございますが、自己都合による退職でございますために、原因が何かを特定するということは大変難しゅうございますけれども、本人への聞き取りを通じましては、職務に対する適性でございますとか、家庭の事情、違う業界へのチャレンジなどが理由として挙げられております。 そういった少し寂しい状況の中に、その一方では地元へ貢献したいという強い思いを持って、民間企業や他の自治体から転職してきた者もおりますことから、本市で働くことの魅力、先ほど少しお話もありましたけれども、発信し続けてまいりたいというふうに考えております。 職場への定着を図るためには、やりがいを持って業務に打ち込める環境、それから市民のためになっていると実感できる職務経験、こういったものが重要だと考えております。 そのため、ワークライフバランスの推進でございますとか、業務改善・効率化に取り組みますとともに、若手職員の成長を助けて、モチベーションを上げていくための職場環境づくりを、より一層推進してまいりたいというふうに考えております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○副議長（大道博夫君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） やはり職場で上司が、本当に親身になって育て、また悩みも聞いてやるということが一番じゃないかと思います。そこらは、家庭の事情には踏み込めないということはございますが、やはり理解を持って育ててとどめていくということを、今後ともよろしくお願いいたします。 次に、ＤＸの推進について、再質問をさせていただきます。 ＤＸの推進では、優先的に行うものとして多くの人の利便性が向上するものと、業務の効率化・簡素化が図れるものを想定しておられますが、様々な方面のことが考えられるというふうに考えます。その中で、もう既にやっておられる、進めておられるとは思うんですが、市の広報紙のデジタル化、また市道等の危険箇所の通報システム、これも既にあるとは思うんですが、そのシステムをどういうふうに構築していくか、また河川監視カメラ等の市民へのライブ配信を行って、早期の避難情報を出す。それぞれいろんなことが考えられます。市では、もう既にその方面については進められているとは考えておりますが、どのような状況であるか、お聞かせ願いたいと思います。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○副議長（大道博夫君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） ＤＸの推進に関しまして、市民の方の利便性がさらに向上する取組として、３点ほど御質問をいただきました。 まず、市の広報紙のデジタル化についてでございますが、現在、広報紙のデジタル化という面でいいますと、毎号、ウェブ上でまず閲覧ができるようにはさせていただいております。加えて、平成31年度からは自動翻訳機能でありましたり、音声読み上げ機能などの機能を追加をさせていただき、利便性も図っているというところでございます。あわせて、こういったことについての引き続き周知も図ってまいりたいと考えております。 次に、市道等の危険箇所の通報システムの構築についてでございます。 本市では、令和２年10月から、道路の陥没、安全施設の破損など、緊急に対応が必要なまちにおける不具合に対しまして、
スマートフォンアプリを活用して投稿ができる仕組み、いわゆるこれを「のんレポ」と申しておりますが、その運用を始めて、皆様からの投稿をいただいているという状況でございます。 次に、河川監視カメラについてでございますが、現在、黒瀬川、沼田川、三津大川などに、計７台を設置させていただいておりまして、市ホームページから常時、各地点の状況を御覧いただけるような状況としております。加えまして、本年度におきまして、４台の追加整備によりまして、来年度からは計11台というふうになる予定となってございます。 いずれにいたしましても、ＤＸの推進におきましては、今回御質問でいただきました事例も含め、市民の利便性が向上するよう取り組んでまいりたいというふうに考えております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○副議長（大道博夫君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） 分かりました。やはり先ほど答弁があったように、いろんな分野を考えておられるということがあっても、市民により分かりやすく広報をどういうふうにやっていくか、例えば今の市道等の危険箇所をスマホでやると、これ市民は分かっていないんですよね、まだ。 河川監視カメラのライブ情報は市のホームページで流していますよと。市民は知らないですよ、これ。やはり、このデジタル媒体をどういうふうに活用していくか、また市民にどういうふうに広報していくか、これをもっと考えないと、やはりＤＸの推進といいながら、行政の思いだけで終わってしまうということが考えられると思います。そこらはまた広報のほうを分かりやすくやっていただきたいというふうにお願いしておきます。 また、ここへ、先ほど答弁の中にありました５分野で総合的にＤＸを進めるということがございましたが、この５分野で進める、全ての分野が分かった人、こういうふうに市が聞いたときに分かる人、全ての分野で長けた人、こういう方がいらっしゃらないと、なかなか総合的には進められないと思います。その点は、この総合的に分かった人というのを、また協議会とか、いろんな推進の立場でのアドバイスを求める人は既におられるんかどうか、そこをちょっとお聞かせ願いたいと思います。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○副議長（大道博夫君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 御質問にございましたとおりＤＸの推進、本市の職員だけで全てを賄うというのは非常に難しゅうございます。しかしながら、組織体制をしっかりとしながら統括するものをこのたび置かせていただいて、まずはそういった統一的なものを行うものは設置をしております。 ただ、それを進める上でしっかりと意見をいただきながら、それぞれの組織を横串に差しながら、意見を賜って適切な運営になるよう、そういったアドバイスをいただけるなら、専門の外部人材も求めようとしております。そういった一定の確保をすることによって、いわゆる総合的にそういったＤＸを推進する体制は構築してまいると。また、ある一定のめどが今現在たっているという状況ではございます。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○副議長（大道博夫君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） そういう方のアドバイスをいただきながら、本当に総合的なＤＸ、東広島ならではのＤＸというものを進めていただくようお願いします。 最後に、
新型コロナウイルス感染症の対策ということで、今からワクチンを高齢者の方にも打っていくようになると思います。そのワクチン接種に対して、高齢者の方というのは予約をしていても、やはり当日ちょっと具合が悪いよというふうになったり、いろんなパターンが考えられます。そうしたときに、ワクチンというのは大変な高価なもの、また大切なものでございます。そこら辺りはどういうふうにお考えかお聞きしたいと思います。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 議長、
こども未来部長。
○副議長（大道博夫君） 上田
こども未来部長。
◎
こども未来部長（上田祐子君） 当面、ワクチンの供給量が十分な見通しが立たない状況に現在ありますけれども、ワクチンの無駄が生じないよう、キャンセルが生じた場合の対応についても県や医師会などと調整を進める予定でございます。 また、あわせて発熱など体調不良などを除きまして、安易なキャンセルが生じないように個別接種あるいは集団接種の予約の際に、住民の皆様にしっかり理解を求めたいと考えております。
◆15番（加藤祥一君） 議長、15番。
○副議長（大道博夫君） 15番加藤祥一議員。
◆15番（加藤祥一君） ありがとうございます。この
新型コロナウイルスに関しては、ワクチン接種、国の補助もまだまだ迷走が続いているような状況でございます。市のほうで、こういうふうにやられるというのは大変な苦労があると思いますが、もっともっと頑張ってそれぞれの市民の方に寄り添ってやっていただきたい。本当にエールをお送りいたしますので、よろしくお願いいたします。 これで私の質問を終わります。
○副議長（大道博夫君） 以上で、創生会、加藤祥一議員の代表質問を終わりますが、関連質問があれば、これを許します。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○副議長（大道博夫君） 11番坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） それでは、私からはＤＸの推進について関連質問させていただきます。 このＤＸに関する来年度令和３年度の取組ということでありますけれども、インフラという項目がありましたので、この中に土木に関するものが含まれるのだろうか、それがあるなしに関わらず、来年度の取組というものに優先順位があるのかということについて、会派としての質問をさせていただきました。 直接土木に関するということでの取組は、来年度早々では難しいということではありますけれども、これをどうしてやらんのやということではなくて、このＤＸの幅というものを考えますと、優先順位を見極めながら取り組んでいかなければならんということは理解しておりますので、今後に向けた可能性というところを含めてお聞かせいただければというふうに思います。 とはいえ、令和４年度以降のことを、この代表質問の関連質問で聞くというのもどうかなというふうに思うんですけれども、土木部門とはいえ、デジタル化というのは避けて通るわけにもいきませんので、重要な項目の一つとして質問させていただければというふうに思います。 まず、１点目でありますけれども、この土木ＤＸの入り口の入り口ではありますけれども、今年度建設部で小型ドローンを導入をされました。これの機能と今後の活用というところを、改めてでありますけれどもお聞かせいただければというように思います。
◎建設部長（中谷浩美君） 議長、建設部長。
○副議長（大道博夫君） 中谷建設部長。
◎建設部長（中谷浩美君） 今年度導入をいたしました小型ドローンの機能と今後の活用についてでございますけれども、導入をいたしました小型ドローンにつきましては、一般的な小型ドローンに点検ができるようにカメラを搭載した機種となっております。 インフラ施設の老朽度調査などのリモート化や災害発生時の現地確認等に、これらを活用してまいりたいというふうに考えております。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○副議長（大道博夫君） 11番坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） ありがとうございます。大がかりなものになってくると、これがまた外注ということになってくるんでしょうけれども、機械の使い方ということでいけば、担当される職員さんも例えばこんな機能が追加されればこんなことができるんだ、予算がこんだけあればこんなことができるんだという方向へ考え方というんですか、使い方というところに頭を使っていただければなというふうに思います。 ２点目です。土木に関するＤＸですけれども、行政として行える範囲というのをどのように捉えておられるのか、そしてまた東広島市として現状、実現可能な業務というのを、目標ですけれども、どこまでぐらいというふうに考えておられるのか、お伺いしたいと思います。
◎建設部長（中谷浩美君） 議長、建設部長。
○副議長（大道博夫君） 中谷建設部長。
◎建設部長（中谷浩美君） 土木分野に関しますＤＸの範囲、それと現段階においての実現可能な業務についてどう考えているかということでございますが、土木分野、いわゆる測量調査から設計、施工及び維持管理や更新に至る発注、管理業務など、多岐にわたって活用が可能と考えております。 しかしながら、現段階におきましては、実現可能な業務としてはドローンを活用した維持管理業務のほか、ウエアラブルカメラによる災害発生時の現地の調査、そして工事施工現場などの遠隔地からの確認といった、まずはリモート業務が可能ではないかというふうに考えております。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○副議長（大道博夫君） 11番坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） ありがとうございます。確かに、現状ではそういうことになってくると思います。ただ、今後の可能性というんですか、昔は絵に描いた餅の話をするなって言われましたけども、この土木に関するＤＸは絵に描いた餅を本物の餅にするんかっていうぐらいの話になりますので、そこら辺の目標というか、一行政区でどこまでというのがあるでしょうけれども、やはり職員の感覚といいますか、業者とも含めてどこまでどうしていくのっていう話があれば理想であるというように思います。 次に、３点目でありますけれども、少し中身の話になりますけども、ドローンが一番有効かなと思うんですけれども、３Ｄスキャンによって得られた点群データですよね、これはとても多くの可能性を含むものであるというふうに思っております。防災ということに関してもその一つではありますけれども、この３Ｄデータの保存ということについて見解をお聞かせください。
◎建設部長（中谷浩美君） 議長、建設部長。
○副議長（大道博夫君） 中谷建設部長。
◎建設部長（中谷浩美君） ３Ｄスキャンによる点群データの保存についてでございますけれども、設計や工事等において作成した点群データを蓄積することによりまして、品質の管理でありますとか、災害時における変動の確認等に活用でき、業務の効率化が図れるものというふうに考えております。 現時点では、このようなデータを収集、蓄積をする環境が現在のところまだ整っていないということでございますが、今後、先進事例、国等の事例等を調査を行って、活用方法につきましては研究を行ってまいります。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○副議長（大道博夫君） 11番坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） 先ほども言いましたけども、調査をするというところまでは外注に頼るところになるでしょうけども、データ保存というところは行政としてどうしても持っておく必要があると思いますので、今後、そうなるようによろしくお願いいたします。 次は、最後でありますけれども、この３Ｄデータをもとに作成をされた、１つだけですけども完成予想図でありますとかは、近隣住民への事業説明あたりでもすごく有効だというふうに思います。こういった気配りというものが人に優しいＤＸであるというふうに考えますけれども、この点いかがお考えでしょうか。
◎建設部長（中谷浩美君） 議長、建設部長。
○副議長（大道博夫君） 中谷建設部長。
◎建設部長（中谷浩美君） データをもとに作成されました予想完成図に活用してはどうかということでございます。測量データや図面データをもとに３Ｄ化をいたしました完成予想図は、短時間で作成できますとともに、イメージをつかむために十分な資料になるというふうに考えております。 市といたしましても、デジタル完成予想図、これにつきましては住民への事業説明会などにつきまして、できる限り積極的に活用してまいりたいというふうに考えております。
◆11番（坪井浩一君） 議長、11番。
○副議長（大道博夫君） 11番坪井浩一議員。
◆11番（坪井浩一君） ありがとうございます。私も経験がありますけれども、用地買収へ行ったりすると、買収そのものには賛成するんだけれども、実際ここがどういうふうになるんだろうというところが不安だというものが、物すごく強い地権者の気持ちとして聞いてきました。どういうふうになるんですよ、ということを想像できてくるんかなというふうに思いますので、またよろしくお願いいたします。 以上、行政のＤＸというものは、最終的には業務の効率化であるというふうに思います。これがうまく効率化ができれば、職員には必ず今よりも時間ができるはずであります。 先ほど、加藤議員のほうからもありましたように、技術職員の採用がままならんというところ、このＤＸが技術職員の不足を補う重要なポイントになってくるというふうに私は思っておりますので、土木部門、市民目線では少し優先順位は低いかもしれませんけれども、この順番が来たときにはぜひとも、その実情に応じて内容の濃い取組をしていただきたいということをお願いをして、私の関連質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○副議長（大道博夫君） ほかに関連質問はありませんか。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○副議長（大道博夫君） ７番
岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） それでは、早速ではありますけども、私からはＴｏｗｎ＆Ｇｏｗｎオフィスについての関連質問をさせていただきます。 2018年に開催されたＡＳＥＡＮの都市のスマートシティ促進を目的とした取組、ＡＳＥＡＮスマートシティ・
ネットワークでは、ＡＳＥＡＮ10か国から26都市が選ばれてそれらの事業を促進しようというふうに進められております。 その一つであるベトナム・ハノイ市北部で手がけるスマートシティ開発プロジェクトに関しては、本市が連携協定を結んでいる相手先とも連携というか、実際に行われているわけですけども、これらは今の連携協定の話の中で国際展開をしていくというふうな表明をされていますけども、本市にとってこれらをどのような形で進められていこうとするのか、教えてください。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○副議長（大道博夫君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） このたび協定を結びました、海外においても新しいまちづくりに取り組まれております住友商事株式会社におかれましては、将来的には同社が手がけておられる、先ほど御紹介ありましたベトナム・北ハノイ市北部のプロジェクトと、本市での取組との連携を目指されておるということは、議員御質問のとおりでございます。 この連携を基軸といたしまして、現在、広島大学とともにまちづくりを進める本市の課題解決に向けて、同社の有されておるノウハウ等をどう生かすことができるかなど、具体的な連携手法について協議を進めているという状況となってございます。 今後、こうした取組を加速させることによりまして、同社の事業の中で、先行させられるであろう北ハノイ市北部のプロジェクトで得られた成果・知見を、本市での取組に活用していくことも期待をされる。その逆もございます。本市と広島大学での取組で得られた成果・知見を、現在進められようとしている北ハノイのまちづくりの中で生かされていくことも想定されるということ、いわゆる双方にとって効果の見込める事業展開となるように進めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○副議長（大道博夫君） ７番
岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。そうですね、両方が、お互いウィン・ウィンの関係でうまく連携が進んでいけばいいなというふうには考えるところであります。 また、ハノイでの事業としてパートナー企業としてＮＥＣやＮＴＴコミュニケーションズ、また博報堂などがＩｏＴや顔認証などでのサイバーセキュリティの整備を行おうとしておられます。これらに関しても本市で考えられているスマートシティ・スーパーシティの連携体制にどのような影響があるものなのか、そこら辺の御認識をお伺いいたします。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○副議長（大道博夫君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） スマートシティの推進におきましては、やはり一つの企業のみで取り組むというのは非常に難しいということでございます。したがいまして、同社におかれましても手がけられております北ハノイの事業については、やはり様々な企業が共同で取り組んでおられるというふうに認識をしてございます。 したがいまして、本市におきましても、本市の目指す「スマートシティ」そして「スーパーシティ」を実現するための連携事業者につきましては、やはり広く公募をさせていただきまして、来年度に向けて地域課題を先端的技術でもって解決をしていく、そうしたことを応募いただいた事業者の皆様方と協議を行っていく場等を設定しながら、協議を重ねてまいりたいというふうに考えております。 今後も、引き続き様々な技術やノウハウを有される事業者の方々に、本市の取組へ御賛同いただきながら、一緒に取組を進めてまいりたいというふうに考えております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○副議長（大道博夫君） ７番
岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。そういったある程度フィールドといいますか、連携をしていただく事業者が募集するということで、今後それらの実証や実験をするフィールドが必要になってくるんでないかというふうに考えます。トヨタ自動車で行われている「ウーブン・シティ」は、約70万平方メートルの建設面積で、先日の中国新聞の発表でもありましたけども、これらのようなフィールドというものが必要になってくるんではないかというふうに考えます。ハノイで行われるのは恐らく270万平方メートルぐらいの大規模なものでありますけども、本市はどのようなことを考えているのかお聞かせください。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 議長、
政策企画部長。
○副議長（大道博夫君） 木原
政策企画部長。
◎
政策企画部長（木原岳浩君） 先端技術を社会実装していくということには、やはり検証でありましたり、先行実装して、課題を洗い出して、サービスとしてブラッシュアップをしていく必要があるというように考えております。 そのため、御質問にもございました「ウーブン・シティ」のような、実際に人々が日常生活を営まれる中で、様々な先端技術の実証を可能とするフィールドがあるということは非常に重要であり、大きなメリットがあるのではないかというふうに考えております。 本市におきましては、先端技術を持つ広島大学周辺におきまして、このたびの連携協定におきましても、スマートキャンパスとして先端的技術の実証実験を行っていく場として位置づけておりますとともに、アリゾナ州立大学の立地なども踏まえました新たな都市機能の必要性などの検証も見込めるなど、将来の本市のまちづくりのモデル的な実証フィールドとして適しているものというふうに考えてございますので、今後その成果・知見を周辺地域でありましたり、市内全域に波及させていくよう取り組んでまいりたいと考えております。
◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。
○副議長（大道博夫君） ７番
岩崎和仁議員。
◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございました。一番最後に言われたことが多分一番重要で、ここらで今の大学周辺で行われた実証実験をいかにして我々が住んでいる安芸津であるとか、市内の周辺部にいかに伝えていくかというところが、多分一番大事になっていくのかなというふうに考えております。 いずれにしましても、今のような事業が東広島市で実際に実証していくことができる、それぞれのスマートシティのようなものができていくというのは本市にとっても非常に有益な事業であるというふうには考えております。ぜひ、市民の皆さんの醸成を図りながら、そこが本市としての一番の役割だろうと思いますので、ぜひともこれは頑張ってやっていただきたいというふうに思います。 以上で、私の関連質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（大道博夫君） ほかに関連質問はありませんか。
◆２番（片山貴志君） 議長、２番。