今社会全体が本格的な人口減少時代に入ってきており、廿日市市も例外ではなく、徐々に人口は減少し続けています。特に、一般的に働き手とされる
生産年齢人口が急激に減少しており、このままの状況が続けば税収もさらに減り続け、現在提供できているサービスもできなくなります。いかにして働く世代の人口をふやし、都市部への流出を防ぐのかということが本市のみならず多くの自治体の課題です。そのため、これからのまちの将来の姿を見据え、今の廿日市市に何が必要なのか、無駄なのかをしっかり判断し、対策を講じていかなければなりません。私はこれまで民間企業に勤めていました。企業では変わりゆく社会情勢に対応していくためには、事業戦略や組織編成を状況に合わせ柔軟に見直し、安定した経営基盤をつくるためにも常に変化し続けなければなりません。また、働き続けてきた中で、仕事と家庭の両立に日々奮闘されている多くの女性と出会ってきました。それぞれの環境において悩みや不安を抱えながらも頑張っている姿を見てきて、女性が安心して働き続けられる環境がまだ十分でないということを強く感じてきました。そこで、民間企業で勤めてきた経験と働く女性の視点から、本市にとって今必要だと考える取り組みについて質問いたします。
１点目です。人口減少による税収の減少、少子高齢化に伴う社会保障費の増大により、本市の今後の財政運営は厳しい状況が予測されます。そのような中、将来にわたり安定した
市民サービスの提供を行い、新たな人口を獲得するためにも魅力ある施策を展開していかなければなりません。限られた財源や人材をいかに有効に活用していくのかを考えていく必要があり、そのためには今ある組織体制を見直し、組織のスリム化、効率化を図ることが急務であると考えます。民間企業において、厳しい経営環境の中で生き残っていくためには、大胆な合理化が不可欠であり、組織の統合や業務の集約化を図り、業務時間やコスト削減を進めています。お客様のニーズや社会の変化に対応しながら、組織を形骸化させないための努力や工夫がなされてきたのです。
一方、本市の組織体制を見ると、担当課や係が細分化されており、必要以上に多くの部署が存在していると感じます。部署が多ければ多いほど部署ごとに業務が線引きされ、同じような業務を数人で重複して行っていることもあります。それでは業務の効率化の妨げとなります。また、意思統一も難しく、業務の迅速化が阻害される要因になります。今後さらに加速する人口減少に伴う税収減により、依然として厳しい財政状況が続くと見込まれます。これから到来する危機的状況に対応していくためには、大胆な行政改革を進め、職員の最適配置も考えていかなければなりません。
そこで、今本市の組織のあり方を見直していく必要があると考えますが、その見解をお伺いいたします。
２点目です。市民に満足していただけるスピーディーな対応や良質なサービスを提供することは、行政にとって大切な役割の一つです。真に市民が求める
行政サービスを追求するためには、行政を経営するという視点で発想の転換を図り、民間企業におけるすぐれた手法を導入することも必要であると考えます。そうすることによりさらに市民満足度を向上することができるのではないでしょうか。その観点から、先ほども申し上げた組織体制の見直しを図るとともに、多くの民間企業で開設されているお客様相談室のような
市民問い合わせ窓口の開設の提案をいたします。よく市民の皆さんより、市役所に問い合わせをしたいが、どこの課に問い合わせをしてよいかわからないという声を聞きます。担当部署が多く、また部署の名前を見ただけではすぐに問い合わせ先はわかりません。私も同様に感じています。市民の皆さんに複数のお問い合わせがある場合、それぞれの担当課に電話をしなくても、簡単な内容であればその窓口で完結できる場合もあります。あわせて、相談内容に合った担当課につないでもらえ、市民の皆さんの迷いも払拭されます。専用の窓口を設けるだけで
市民サービスが格段に向上すると考えます。また、業務の中でも電話対応の時間が占める割合は多いのではないでしょうか。その時間が少しでも削減できれば、総合的に見て残業時間の削減にもつながると考えます。私が勤めていた職場では、全ての事業においてお客様の目線、お客様の声に常に意識をすることを大切にし、一つ一つの声をより高品質なサービスを提供するために生かすことを心がけていました。会社が発展していくためにも、何よりも必要なことであると感じていました。窓口にはお問い合わせだけでなく、ご要望やご指摘など、あらゆる視点からの声が寄せられることが想定されます。これからのまちの発展のためにも、市民の皆さんの声を組織内で共有し、生かしていくということも必要なのではないでしょうか。
そこで、
市民問い合わせ窓口の開設についての見解をお伺いいたします。
３点目です。私は女性の立場として、女性が働きながら安心して出産、子育てができる環境をつくることこそ必要な政策の一つであり、急務であると考え、これまでにもこの問題を取り上げてきました。人口の半分を占める女性の能力をそれぞれが望む形で発揮されるようになれば、まちもより強く豊かになるはずだと考えます。本市は広島市のベッドタウンとして発展してきました。市外で働いている方は多く、これからもより多くの方に移り住んでいただける魅力あるまちにしていくことを考えなければなりません。安心して子どもを育てることができるまちは、若い世代の方にとってとても魅力的です。実際に本市が行った若い世代を対象とした
若者定住意向アンケートでも、行政に力を入れてほしいことの１位は子育て支援の充実でした。この結果から見ても明らかです。しかし、本市の現状は、新たな住まいを求める若い世代の人たちが望んでいる状況ではないと考えます。例えば本市の保育園の保育時間をとってみても、８時半から17時までです。長時間保育、延長保育を利用してやっと７時半から19時になります。一般的な企業の就業時間を８時から９時に始まり、17時から18時に終わると考えると、広島市内で働いている方が仕事をしながら送り迎えをすることは大変厳しい状況です。実際にそういった声をよくお聞きします。一方、広島市の保育園の時間を見ると、７時半から18時半が当たり前であり、延長保育では19時半まで対応しています。私立の保育園の例ではありますが、延長時間を22時まで行っているところもあります。この点だけ見ても、本市に暮らし、フルタイムで働きながら子育てをすることは難しい環境であることがわかります。限られた地域で限られた働き方をするしか選択の余地がありません。そのため、当然若い世代の方は、勤務先に近く、子育てしやすい環境が整っている広島市に住むことを望み、あえて本市に住むという選択はしないのではないでしょうか。若い世代が重視している子育てのしやすさという点において、本市のサービスは出おくれていると感じます。子育てにとって基本となる保育園の充実を初め、今あるサービスを見直し、他市にない魅力ある取り組みが必要です。そのためには、医療、教育、生活環境の整備を複合的に考えるべきではないでしょうか。これまでのように各担当課で縦割りに施策を考えるのではなく、限られた予算の中で総合的に効果的な子育て施策を推進するための横の調整がとれる部署の設置の必要があると考えますが、その見解をお伺いいたします。
４点目です。本市のまちの魅力の発信についてです。きのうの広畑議員の本市のイメージ戦略の強化についての質問とほぼ同様の内容の質問でしたので、答弁をお聞きした中で改めて質問させていただきます。
きのうの答弁では、本市についてのパンフレットの作成やメディアを活用した
プロモーションを展開して、市内外に魅力を伝えていきたい、インパクトのある取り組みを検討していきたいという内容でした。住んでみたいと思っていただくためには、まずまちに関心を持っていただかなければなりません。そのためには、まちの魅力をいかに効果的に発信していくかが大切であると考えます。そういった取り組みが本市には足りないと考えますので、ぜひ実施に向けて検討していただきたいと思います。
しかし、答弁を受けて、
シティプロモーションなどの発信だけをすればよいと考えられているのではないかという点を危惧しています。そういった取り組みをする前に、何が本市の魅力で、何が足りていないのかを見きわめる必要があると考えます。何を強みとして売りにしていくのか、確固たるものがなければ、
幾らプロモーションをしても効果が上がらないのではないでしょうか。一方で、本市の弱みを改善していくべきであると考えますが、その点についての見解をお伺いいたします。
以上で壇上での質問を終わります。
7 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
8 ◯議長（有田一彦） 市長。
9 ◯市長（眞野勝弘） おはようございます。
北野議員のご質問にご答弁を申し上げます。
人口減に対応できる魅力あるまちづくりでございます。
１点目の本市の組織体制の見直しについてでございます。
本市の組織体制については、社会情勢の変化や市行政を取り巻く現状や課題などに機動的かつ柔軟に対応し、効率的でスリムな組織体制を目指し、毎年度見直しを行っております。本年度については、定住関連や都市の活力強化などの施策を重点的かつ積極的に推進させるため、
分権政策部経営政策課に各担当を設置し、全庁的に施策の総括、推進を行う体制といたしました。昨年度は、新たな職として課長級の政策監を設置し、支所と本庁との連絡を強化し、各部が考え、話し合い、連携して自治体経営を実践していくため、部局の垣根を越えた議論を行う場として政策監会議を開催しております。また、平成18年度から一部の組織にグループ制を導入し、既存の組織の枠にとらわれず、縦割り組織の弊害を可能な限り解消し、弾力的かつ機動的な
組織体制づくりを行っております。今後とも最少の経費で最大の効果を上げるという行政経営の基本原則に立ち、限られた経営資源の中で、住民のニーズに対応し、迅速かつ的確な
行政サービスを提供するため、事務事業の見直しなどによる効率化を図るとともに、重点施策を積極的に推進できるよう組織体制の最適化を図っていきたいと考えております。
次に、
市民サービスの向上のため、
市民問い合わせ窓口の設置についてでございます。
市民の皆さんから問い合わせをいただく場合、窓口、電話、メールなど、それぞれの状況に応じて対応をしております。直接窓口に来られた方には、本庁では１階の総合案内に
お客様案内スタッフを配置し、わかりやすく丁寧な対応を心がけております。電話での対応については、現在代表番号での電話交換手による担当への取り次ぎとともに、市民からの問い合わせに素早くお答えできるよう、電話交換手を通さない
ダイヤルイン方式を兼用しております。市民からの問い合わせにワンストップで対応できるいわゆる
コールセンターの開設については、既に
コールセンターを設置している先進自治体の状況やメリット、デメリットを検証し、課題や成果を踏まえ検討していきたいと思います。また、ホームページやメールでの対応については、よくある質問などを作成し、対応することもあわせて検討していきたいと思います。
次に、子育て施策を推進する部署の設置についてでございます。
本市では、子どもが健やかに育つまちを目指して、
保育サービスや子育て相談の充実など、子育て支援に力を注いでいるほか、平成21年度には
福祉保健部児童課に子育て推進係を設置し、
子育て支援施策を推進しております。今年度は平成27年度に施行予定の子ども・子育て支援新制度に伴い、待機児童解消を柱とした多様な
保育サービスの確保、
留守家庭児童会の充実、地域の特性に対応した
子育て利用支援の拡充等を盛り込んだ子ども・
子育て支援事業計画を策定することといたしております。このような状況を踏まえて、子育て環境のさらなる充実を図り、子育てしやすいまちづくりを進めるため、医療、教育、保育など関係各課が横断的に連携し、
子育て支援施策を強力に推進していく体制づくりに努めていきたいと思います。現在、市内の保育園は、朝７時半に開園し、延長保育園は午後７時まで行っております。昨年度、子ども・
子育て支援事業計画の策定段階において
アンケート調査を実施しており、今後は保護者のニーズを踏まえた上で利用時間の延長を含め、多様な
行政サービスの提供について検討していく考えであります。
次に、４点目の本市のまちの魅力発信についてでございます。
本市のまちの魅力発信については、定住施策の一つとして今後取り組んでいくこととしており、本市の特徴である都市と自然の近接性や各地域に存在するさまざまな魅力ある資源、これらを生かす市の施策やまちづくりの環境などをわかりやすく伝えることにより、本市に関心を持っていただき、廿日市に訪れてみたい、暮らしてみたいまちとしてＰＲし、流入人口の増加につなげていきたいと考えております。今後、市の施策や環境を掲載したパンフレットの作成や、メディアを活用した
シティプロモーションの展開により、近隣都市を含め県内外に本市の魅力を伝え、本市を居住地に選択していただけるようなインパクトのある取り組みを検討していきたいと考えております。
10 ◯１番（北野久美） 議長。
11 ◯議長（有田一彦） １番
北野久美議員。
12 ◯１番（北野久美） ４点目のまちの魅力の発信についてですけれども、先ほど質問しました本市の魅力で何が必要で足りないのかというのを見きわめる必要があるのではないかという点で、何を強みにしていっていくのかという点を質問させていただきました。先ほどのご答弁では、そういった点がはっきりと伝わってくるように感じませんでした。いま一度、今後ですけれども、そういった点も考えていただき、本市の魅力を発信していくよう努めていただきたいと思います。
再質問につきましては、１点目の組織の見直しについてと３番目の子育て支援についてをさせていただきたいと思います。
組織の見直しについてですけれども、社会の変化に対応して毎年柔軟に見直していっていただいているというご答弁をいただきました。しかし、本市の職員の残業時間を見ますと、昨年度の時間外勤務は年間約13万時間、約３億8,000万円、４億円近くもの時間外勤務手当がかかっております。一昨年の年間11万時間、３億5,000万円と比較して増加しております。本市ではノー残業デーの設定や
所属マネジメントの強化など、これまでさまざまな取り組みをされておりますが、なかなか残業時間の削減につながっておりません。こうした毎年経常的に支出されている時間外勤務手当の削減と同時に、職員の皆さんの負担や公平性を保つためにも、いち早く改善策を講じるためにも組織の見直しを考えていただき、抜本的な改革が必要だと考えます。その点を踏まえ、再度ご見解をお伺いしたいと思います。
３点目の子育て支援の充実についてです。
子育て環境の充実は、若い世代の方々のニーズに応えるとともに、女性の社会進出を推進することにあると考えております。現在、
生産年齢人口が減少する中で、女性が男性と同様に社会の戦力としての期待はますます高まっておりまして、今国においても扶養限度額について見直しもされております。こうした人口減による限られた労働力の中で、女性が労働者として活躍できる環境を整備することで、本市の財源の一助となるとも考えております。こういった観点でも、ぜひ子育て支援についてより力を入れていただきたい、そう考えております。女性を社会の戦力と考えることについても踏まえまして、再度力強いご答弁をお願いしたいと思います。
13 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
14 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
15 ◯総務部長（西村元伸） (1)のほうの時間外削減をしていって、効果的な削減をしていって、組織の見直しを図ってはどうかということでございますね。当然時間外削減というのはいろんな要素があろうかと思います。人の問題、業務の量の問題、質の問題、それから組織の問題があろうかと思います。そういったものが重なり合ってといいますか、そういったものが複合的に長時間の時間外が発生しているということと考えておりますが、その中で組織としてどういう取り組みをしていけば時間が減っていくんかという、または時間外を減らすことによって組織をスリムにしていけばいいということで、どういう取り組みをしているかという内容だと思うんですが、本市とすれば先ほど申し上げましたように、新たな行政課題への対応、それから組織のスリム化を、簡素効率化を図っていると申し上げました。その中の一つに、先ほどグループ制というようなことも申し上げましたが、グループ制を図ることによって、意思決定をするプロセスを短くする、または横断的に応援体制ができるというような効果があろうかと思っています。それから、昨年度からですが、各部局の大きな事業を、縦割りということになっちゃいけませんので、大きなすき間の部分といいますか、事業の調整ですよね、部局間の調整を図るために政策監といった今の調整の会議を設けさせていただいた。あと組織的には当然、最初に申し上げましたが、決定プロセスを速くする、短縮するというのはやはり一番だと思ってますんで、以前も少し話をさせていただいたかと思いますが、目標管理といったようなものを徹底していく、または意思決定をしていく、または事業評価をしていく、事業の存廃をしていくために、事業シートというようなものの活用をさせていただきながら、事業の量を減らしていく、またはその内部意思決定の効率化を図っていくというふうな取り組みをさせていただいてます。組織的な今後の取り組みということなんですが、そういったような取り組みをさせていただきながら、新たな行政需要に向けた組織の再編といいますか、見直しをさせていただければと思ってます。これは毎年行ってることでございますんで、(3)のほうにもかかわってきますが、新しい行政需要の中にも当然我々としては子育てというのは大きな政策でございますんで、ましてや今回子ども・
子育て支援事業計画の策定というようなこともありますんで、そういった面で特に
市民サービスの向上から考えますと、そういった子ども施策の連携といいますか、そういったことというのは組織的な考え方も当然あろうかと思いますんで、今後ヒアリング等をしていくようにしておりますんで、新年度に向けてそういった中で議論をさせていただきたいというふうに思っています。
16
◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
17 ◯議長（有田一彦） はい、
福祉保健部長。
18
◯福祉保健部長（田村 哲） それでは、(3)の
子育て支援施策についてでございますけども、ご指摘のありました延長保育の部分の状況等、また昨年平成25年11月に子育ての関する
アンケート調査を行っております。その時点では、19時30分までの延長保育に関するニーズは高くないという結果が出ておりますけども、仕事、家庭の両立支援を図り、安心して子育てができる環境を整備するためには、今後こういった保育時間の延長、または延長保育の実施園の拡大などを検討していく必要があると思っております。そのほかにもまだ課題がたくさんありまして、ゼロ歳から３歳までの受け入れ、またこういったハード面以外に、
子育て支援サポートという部分でのソフト、また、等ありますので、総合的に整備をしていくということで今検討しております。計画策定については、今専門部会のほうで随時計画を練っておりますので、全協等でまたご報告をするようになると思いますので、そのときにまた詳しくご説明させていただきたいと思います。
19 ◯１番（北野久美） 議長。
20 ◯議長（有田一彦） はい、
北野久美議員。
21 ◯１番（北野久美） １点目の組織の体制の見直しで質問をさせていただきます。
今のご答弁では、グループ制をとったりですとか、縦割りを廃して応援体制をというのでご答弁いただいたと思うんですけれども、やはり大幅な大胆な組織の改革なくして、なかなか効率化や残業時間を減していくのは難しいと考えてます。一歩踏み込んで、昨年の部局別の１人当たりの時間外勤務において、残業時間の多い部署を見ますと、分権政策部、総務部、水道局と、以上の３部署が上位を占めております。ここ数年のデータを見ても、ほぼ同様の部署が時間外勤務が多いという状況でした。この状況を見ても、本市において職員の最適配置をできているとは考えるのが難しいと思っております。無理のある組織体制ではないかと考えております。実際のところこのままの体制でいいのかということをお考えなのか、どのようにお考えなのか、毎年職員の平均残業時間が多い分権政策部長に再度見解をお伺いいたしまして、質問を終わりたいと思います。
22 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
23 ◯議長（有田一彦） 分権政策部長。
24 ◯分権政策部長（大島博之） 確かに私の部が多分一番多いんだろうというふうには認識をいたしております。先ほど総務部長も申し上げましたが、さまざまな我々の部のほうもグループ制等の導入もいたしまして、さまざまな業務に携わっております。そういった中では、どういったことができるのか。確かに今時間外の取り組みとして、週１回はノー残業デーということで対応をしていこうという、そういった中でもなかなか業務量と勤務時間がマッチしないといいますか、そういった状況にありますが、先日もそういったお話もありましたんで、私の部といたしましては、いかにして減らすか、それぞれの工夫を所属長のほうにも少し指示をいたしました。そういったことで、さまざまな業務が複数の部署にもかかわったりしますんで、調整等にもいろいろ時間もかかったりもしますが、そういった中でもどういった工夫ができるのか、それと先ほどちょっと総務部長申し上げましたが、意思決定の時間あたりも、調整事が多くなればなるほどそういった時間もかかりますので、そのあたりの工夫が何かできないか、できるだけ早い意思決定等もやりながら、時間外の削減の対応をしていきたいと。それと、我々の部署といたしましては、ちょっと事務的なことにはなりますが、さまざまな県あるいは国、それからほかの部署からの照会等も結構多く回ってまいりますので、そういったそういう単純な事務作業といいますか、そういったことにも結構時間がかかっております。そのあたりはさまざま機械化等もやりながらやってきているわけですが、そういった中で一生懸命時間外を減らすような努力をしてまいりたいと思っております。
25 ◯議長（有田一彦） 第25番岡本敏博議員の発言を許します。
26 ◯２５番（岡本敏博） 議長。
27 ◯議長（有田一彦） 25番岡本敏博議員。
28 ◯２５番（岡本敏博） 皆さんおはようございます。
今回の一般質問、事前通告が８名ほどあったそうで、くじ引きの結果、私が最下位で８番になりました。８という数字は大変縁起のいい数字ですし、横しにしますとエンドレス、無限に発言もでき、議員も続けられるのかなというふうなことも思いながら、喜んで質問を、また議長から注意がありましたんで、気合いを入れてやりたいと思います。ガッツを出して。まだ髪の毛が短くて白いときに、手紙をいただきました。最後に、いろいろ書いてあったんですが、ザッケローニ監督に本当によく似ていらっしゃると書いてありました。あすからワールドカップが始まります、ブラジルにおいて。大いに日本チームの活躍に期待をしたいと思います。
さて、今回は２点について質問をさせていただきます。
まず、観光振興計画についてです。
これもきのうから２人の方が質問されておりますが、若干視点が違いますので、申し上げたいと思います。
平成27年４月から平成37年３月までの10年間の本市の観光振興の基本方針を定めるために、策定委員会や地域別ワークショップの開催、観光関係者へのヒアリング調査などが実施され、観光振興計画が今策定中です。本市への観光客は、宮島を核として年々ふえ続けており、これからの広がり、これからのまちづくり、観光振興に大きな期待を寄せております。宮島は外国人の人気ランキングで日本国内では２年連続の４位という人気であり、中国地方においては、訪問希望率、リピート希望率ともにナンバーワンということですから、間違いなく本市のナンバーワンの強み、優位性は世界遺産の宮島、そしてそのブランド力だと思います。これからこの強みをさらに生かすには、戦略的かつ体系的な施策を推進するために、今年度策定するこのプランはとても重要です。熱い思いがにじみ出るような、さすが廿日市と言われるようなプランであってほしいと思っております。
そこで、質問ですが、まず１点目は、コンサル会社中心ではなく、市民、職員が中心となって策定すべきではないかということです。たとえ表現や内容が高品質でスマートではなくても、ある意味泥臭いとこがあっても、少々お粗末でも、地域の実情も何も知らないコンサルがどこかのまちの事例をパソコン等で寄せ集めていいとこ取りをして勝手に描く、そんな思い入れやこだわり、愛情のない計画よりは、素人といえこのまちを心からよくしたいと頑張っているこのまちの市民が、職員が熱い思いを込めて策定する手づくりのプランのほうがずっと価値があると思いますが、どうでしょうか。
次に、２つ目ですが、計画の名称、タイトルもどこにでもあるようなありふれたものではなく、個性あふれるものにすべきではないでしょうかということですが、日本で観光地を抱えておりますまちのその名前を議会事務局で調べてもらいました。すると、何ということか、どこのまちのプランも皆一緒です。日本列島全て観光振興計画、あるいは観光振興プランばかりだということでした。金太郎あめです。上位法に基づいて、あるいは国や県の指導等により策定しているものではないのに、全部同じタイトルですから、これはいいチャンスではないかと思うんです。今ならユニークで個性あふれるタイトルにすることによって注目を浴びるんではないでしょうか。マスコミ、メディアにも取り上げてもらえるかもしれません。括弧書きで例えばということで観光振興基本計画の素案にも、例えば自然を守るための基金としての入島税の検討とありますが、例えば計画のタイトルを廿日市おもてなし観光プランとか、観光満足プランとか、まだまだおもしろくありませんが、もっと楽しさや遊び心をくすぐるような味のある、手にとってみたくなるようなほかのまちとは違うタイトルを考えてはどうでしょうか。
次３つ目です。山や川など恵まれた自然と地域資源をもっと活用したプランにすべきではないかということですが、これは主に佐伯地域のことについて申し上げますが、ことしの３月18日の全員協議会でも少し意見を言いましたが、佐伯地域の観光資源の中心は、森、山といいますか、川、そしてキャンプ場、そして温泉水もあります。重なり岩もあります。岩倉ファームパーク周辺です。ここは佐伯地域の観光振興の拠点としてこれまで整備をしてきています。ここをもっと活用するための総合的なプランを地元とともに練り上げるべきだと思っていますが、どうでしょうか。水との触れ合いゾーン、人と人との触れ合いにぎわいゾーン、緑との触れ合いゾーンを設定し、うまくゾーンとゾーンとゾーンを組み合わせて佐伯の魅力をＰＲする場、アピールする場として活用すべきだと思います。それから、佐伯地域の文化スポーツ資源は、アーチェリーランド、乗馬クラブ、ゴルフ場とありますが、42億円もかけてつくった大事業、佐伯総合スポーツ公園もそこに当然入れるべきと思いますが、どうでしょう。ちなみに、廿日市のサンチェリーは入っております。それから、日本三景とけん玉についての記述がないことも気になっていますが、観光振興に余り関係がないということなのでしょうか、私はそうは思いませんが、どうでしょうか。
次に、４つ目ですが、地域観光プランを競い合う観光甲子園への出場の働きかけを行い、ふるさとの魅力を再確認してもらうような取り組みはどうでしょうか。５月20日から２泊３日で島根県の隠岐の島町と海士町に会派で視察に行きました。そこで自分の地元を世界へアピールする観光プランを競い合う観光甲子園という大会があるということを私は初めて知りました。隠岐の島にある隠岐島前高校は、平成22年の大会でグランプリに輝いたそうです。地域の魅力の再発見や地域資源の活用方策、地域活性化のデザイン、また地域愛の醸成を目指すという大会です。高校生みずからが体感したこんなものがある、おもしろい、そうだったのかという発見と感動から、地元の自然、歴史、文化、産業などを掘り下げ、来訪者に地域の魅力をどのように伝え、興味や関心をどのように高めることができるのか、さらに来訪者をもてなすにはどんな配慮が要るのかなど、地域観光プランを高校生の新鮮な思考でまとめ上げて参加するものです。観光振興も人材の育成が大切です。こんな取り組みをすることで、将来の観光産業を担う人材の育成につながるのではないでしょうか。世界遺産を有する観光のまち廿日市からもぜひとも観光甲子園の参加を地元高校に働きかけてみるべきと思います。隠岐島前高校は、１学級30人ぐらいで全校生徒は約90人です。このままでは存続ができなくなるということでしたが、平成24年度から倍増しまして、２学級となり、島外から20人以上が留学をしているということです。佐伯高校も同じ悩みを抱えています。何か仕掛けをつくり、島前高校のように活路を開かなければと思っていますが、観光甲子園への挑戦もその一つとしてあると思うんですが、どうでしょうか。
この前の土曜日に佐伯高校のほうに、体育祭がありましたんでちょっと校長とその前に話をしました。佐伯高校の校長さんは、ぜひ挑戦してみたい、準備もしていると話され、アーチェリーをもっと強化するために外国から留学生も入れたい、そんなことも話されました。とても前向きで心強く感じましたことをご報告を申し上げたいと思います。
５番目ですが、吉和地域のスイセンを市内全域に広げて、観光資源として活用することはどうでしょうか。
４月20日のよしわすい仙まつりの少し前、二、三日前ですが、吉和から中国自動車道を通って安芸高田市に行きました。佐伯から吉和に入ると、突然スイセンが道路沿いに植えてあり、スイセンの花が満開でした。高速道路の入り口までずっとありました。道路沿い以外にも、家の庭先や畑、田んぼののり面など、一面に花が咲いていました。ことしほどそのスイセンに感動をしたことはありません。観光振興基本計画素案に、宮島とは異なったターゲットによる集客を進めるという政策のその吉和編の中に、例えば星空を眺める場、トレッキングルートの整備、のんびりした山歩きのコースなどを指しますが、そしてスイセン、コスモス、ツツジ、ツバキなどの花を生かすという表現がしてあります。今の時期は真っ白なヤマボウシの花もきれいに咲いています。夏にはヒマワリもたくさん咲きます。花いっぱいの吉和も魅力的です。新鮮な高原野菜と花いっぱいの吉和へドライブに行ってみようという人もふえるかと思います。そして、帰り道、高速道路をおりてまた吉和に入ると、当たり前ですが、スイセンが一面に咲いております。佐伯に入ると、今度は突然スイセンの花はなくなります。消えます。スイセンロードがずっと続いていたらすばらしいだろうなとそのときに思いました。国道186号線の道路沿いにスイセンを植えて、吉和から下がっていく、佐伯の飯山へ、栗栖地区へ、浅原へ、そして大竹まで続くスイセンロードはできないだろうかと勝手に思い描いたりしています。そして、道路沿いだけでなく、市内全域に広げて、スイセンの時期にはまち全体に咲き誇るようになれば、スイセンを通して連携、交流、融合が図られ、観光資源にも結びついていくのではないでしょうか。春に本市に訪れた人が、スイセンの多いまちだと気づかれ、吉和地域へ行ったらこんなもんじゃないですよ、スイセンだらけの吉和に行ってみてください、感動しますよと案内すれば、足を運んでもらえるようになると思いますが、いかがでしょうか。
次は大きい２番目です。玖島、浅原の小学校と保育園のこれからの活用策についてお聞きします。
私は、合併してから自立したまちにということを何回も主張してきました。連携、交流、融合というだけでは何か不足している、その後のまちの姿が見えない、どんなまちづくりを目指しているのかイメージできないと感じていました。だから、自立した県西部の拠点都市を目指すべきと主張をしてきました。先ほども紹介しましたが、島根県の海士町の経営指針は、自立、挑戦、交流、そして人と自然が輝く島です。町長がみずから報酬を半分にし、徹底した行財政改革の断行、みずから身を削るというやり方で自立への道を選択されています。自分たちの島はみずから守り、島の未来はみずから築くという自治の原点を貫き、ハンディをアドバンテージに、ピンチはチャンスと逆の発想で自立という方向に向かって挑戦を続けるまちの取り組みの姿には感激をいたしました。
玖島も浅原もハンディを抱え、ピンチの中にありますが、今こそチャンス、この学校の統廃合は新たな地域づくりのスタートだということを基本に置いて質問をしたいと思います。
玖島と浅原地域は、保育園と小学校について廃園や休園、統廃合が決定し、これからの施設や跡地の活用策について協議がされているところです。そこで、次の点を質問をします。
１番目ですが、基本的には建物などについては必要なものだけ残し、解体撤去すべきと思っていますが、どうですかということです。
学校は子どもたちの教育の場として建設をされたものです。それが統廃合により２つの学校が１つになり、その１つは教育の場としての必要性がなくなり、新たな場所にその教育の場は移っていきます。私も今の校舎ではありませんが、木造でしたが、浅原小学校の卒業生です。さみしさも、罪の意識も、またもったいない、そんな感情も多少はありますが、最善の策はまずスクラップをする、それから次の活用策を検討するべきと思っています。老人ホームにしたらいいんじゃないかとか、ホテルや旅館に合宿所に、プールではマスを養殖して釣り堀をしたらどうかなど、さまざまな意見も耳にしますが、実現可能で、持続可能で、発展可能な策とは思えません。ゼロにするそこからどうしても必要なものがあればビルドする、そういう方針を持って協議すべきと思いますが、どうでしょうか。スクラップ・アンド・ビルドではなく、スクラップ・アンド、どうしてもどうしても必要なものがあればビルドという方針でいくべきです。
２つ目、市民センター、学校、保育園の跡地の管理運営をあわせて行うシステムが必要ではないかということです。
玖島も浅原も市民センターの近くに保育園も学校もあります。私は市民センターの管理運営は地元に任せる、地元に指定管理をすることが望ましいと考えています。市民センターは、住民自治の拠点、まちづくりの拠点施設ということからしてもそうあるべきと思っています。地元でＮＰＯ法人を立ち上げ、そこに指定管理者制度を導入する、市は能力や熱意などについて審査をし、指導も助言もしながら指定をして、市民センターと学校などの跡地を一緒に管理する、そんなシステムをつくり、学校にかわる地域の拠点、よりどころに市民センターをすべきと思っていますが、どうでしょうか。
３つ目です。辺地計画などにより地域の生活にどうしても必要な住宅や売店などの施設を整備することはどうでしょうかということですが、玖島も浅原も辺地地域です。玖島は全地域ではありませんが、辺地地区を有している地域です。どうしても地域にとって必要なものがあれば、活性化に結びつく元気の出るプランがあれば辺地計画を見直し、事業化するべきと思います。例えば住宅や売店、食堂、移動や送迎のためのワゴン車の購入、あるいは移動販売車の導入なども考えてはどうでしょうか。それをＮＰＯ法人で運営すればと思っております。いかがでしょう。
演台からの質問は以上です。
29 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
30 ◯議長（有田一彦） 市長。
31 ◯市長（眞野勝弘） 岡本議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は私から、２点目は堀野副市長がお答えをいたします。
観光振興計画について、２点ございますが、１、２を一括してご答弁を申し上げます。
観光振興基本計画の策定に当たっては、これまでも議員全員協議会を通じて説明をさせていただいておりますが、各地域でのワークショップやヒアリングなどにより、地域の方の意見をお聞きしながら、市職員が中心となって取りまとめを行っております。また、計画の名称については、誰もが観光振興の計画であることを認識できることこそが第一目的であることから、最もわかりやすいと思われる名称にしたいと考えております。しかしながら、計画を多くの方に読んでいただき、本市の観光振興施策の方向性を理解していただくために、親しみやすい仕掛けやわかりやすさが必要であります。そのため、計画の配布に当たっては、本編の冊子とは別に、数ページで４色刷りの概要版を作成することとしており、その中で見出し等について工夫をしていきたいと考えております。いずれにしても、今後の計画策定の過程において、親しみやすく、より多くの方に読んでいただけるよう努めていきたいと考えております。
次に、３点目の山や川など恵まれた自然と地域資源をもっと活用したプランにすべきではないか。
本市の佐伯地域には山や川など恵まれた観光資源が多くあり、今後その活用が望まれていることは認識しており、現在策定中の計画素案については、自然の中でのスポーツや観光農園、歴史、文化を生かした体験交流の場づくりを進めるとして位置づけており、その活用の方向性については、策定委員会で検討しているとこであります。個別の施設の活用については、地域の方のご意見をお聞きしながら検討を進めてまいりたいと思います。
次に、４点目の地域観光プランを競い合う観光甲子園への出場でございます。
観光甲子園は、高校生みずからが地域の光を見つけ出し、企画案を論理的にチームでまとめ、具現化した地域観光プランを競い合う全国大会であります。観光振興を進めていく上で、自分たちの地域に愛着を持つことは不可欠であり、そのために高校生の年代でみずからの地域のことを調査し、観光プランを作成することは非常に有意義であると考えております。市としては、今後学校に情報提供までを行い、出場の有無については学校の判断に委ねたいと考えております。
５点目の吉和地域のスイセンを市内全域に広げてはというご提案でございます。
吉和地域のスイセンについては、合併前の旧吉和村において、国道186号沿線を中心に植えられており、４月には美しい黄色の花が往来する人の目を楽しませております。現在は市からの補助をもとに、吉和地域景観協議会において、周辺の除草や植えつけなど、年間を通して管理を行っていただいており、ご提案いただいた他地域への拡充については、管理主体など幾つかクリアすべき課題があり、当面市として実施することは考えておりません。
32 ◯副市長（堀野和則） 議長。
33 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
34 ◯副市長（堀野和則） 玖島、浅原の小学校と保育園のこれからの活用策について、一括して答弁をさせていただきます。
最初に、現在の両地区の学校統合準備委員会における協議経過について申し上げさせていただきたいと存じます。
この委員会は、平成27年４月の近隣の小学校との統合に向けて、保護者代表や地域代表、学校長、市職員で構成しております。委員会には保護者部会、教育振興部会、地域環境部会の３つの部会を設置し、児童の通学手段の整備や交流行事、跡地活用等について協議を進めているところでございます。このうち地域環境部会におきましては、閉校記念事業や跡地活用などを協議事項とし、玖島地区においては跡地活用に関する住民
アンケート調査なども実施しております。現在は主に閉校記念事業の企画立案、具体化を図っていく段階であるため、跡地利用に関する具体的な議論には至っていないのが実情でございます。
まず、１点目の基本的には必要な建物だけを残し、解体撤去すべきだと思うがどうかというご質問についてでございますが、現時点で明確にお答えすることは困難でありますが、今後小学校の跡地活用に関する議論を深めていくに当たって、地域の思いや主体性というものを大切にしながら、活用しない建物の解体も含め、地域と十分に協議検討していきたいと考えております。
浅原保育園は休園中であり、今後は地域の状況を踏まえながら検討していくことになります。旧玖島保育園は、現時点で跡地の具体的な活用策が決まっていないことから、跡地活用が決まるまでの暫定措置として、地元の意向に応じて利用を認めている、そういう状況でございます。市民センターを含めた一体的な管理運営は、効率的かつ効果的な方法の一つとして考えられますが、管理運営の問題は跡地活用の具体化に沿って担うべき主体の検討とあわせた議論になると考えております。地域住民の皆さんが主体となった跡地活用であれば、一つの考え方としてご提案の管理運営方法についても議論していきたいと思っております。市としましても、先進事例の調査研究を行いながら検討していきたいと考えておるところです。
辺地計画による住宅や売店などの施設整備につきましては、跡地活用に関する地域の皆さんから出た意見を集約しながら、事業を精査し、必要に応じて有利な財源である辺地債の活用も検討してまいりたいと考えているところです。
35 ◯２５番（岡本敏博） 議長。
36 ◯議長（有田一彦） 25番岡本敏博議員。
37 ◯２５番（岡本敏博） まず、観光振興計画についてなんですが、観光振興基本計画策定業務委託料というのが予算化されておりますよね。これが285万円がことしで、去年が315万円じゃったと思うんですが、大体、両方で約600万円の委託料が組んであります。今市職員が中心になってつくっているということだったんですが、その委託先に委託している業務内容というのは、予算書読んだら、観光振興基本計画策定ですから、それをそのものをつくるように見受けられるんですが、答弁では市職員が中心となってつくっているということなんでしたが、その辺はどうなんかということと、それから私はコンサルの力を使わなくても、それに頼らなくてもやれる力がこの廿日市の市民や職員は持っていると私は思っているんです。その一番の例は、きのうも広畑議員が褒めておりましたが、廿日市が日本一の広報紙をつくる、そういう力を持っている能力がある廿日市です。ですから、広報を担当しているそことも連携しながら、600万円を委託料で出したら、毎月25万円ずつ出して２年間、24カ月ほど雇えるんですよね。私は本当に手づくり、職員が中心と言うんなら、委託料というのはゼロにするというぐらいのことで取り組んでもらわないと、職員が中心とはなかなか言えないんじゃないかと思うんですが、その点はどうでしょうか。
それから、私は本当にずっと以前から市の広報紙がすばらしいということを何回も評価してきました。いつか恐らく全国大会でもトップに輝くだろうということも期待をしておりました。今回の特選になったその広報紙の何がすごいかと言うたら、私は、「時代からの警鐘─公共施設（ハコモノ）。」「自治体が抱える時限爆弾。ハコモノ─」、こういうすごいちょっと行政ではなかなか使わないような、週刊誌ならよくあるんですが、そういう表現で市民に、ある意味市民の意識を変えていこうという、そういうすごい強い信念みたいなものを感じられるものがあるし、本当に向かい合って協働のまちづくりを進めていこう、市民とともにやっていこう、市民の考えを聞こう、問題提起していこう、そういうものが本当に入った、そういう精神が入った広報紙だから、そういう評価になったんだろうと思っています。だから、すごい発信力があるし、そういう発信力があるものをつくる能力がある廿日市の職員が、やはり委託するんじゃなしに、みずから手づくりでできる、それをやらず、市長の、大変じゃろうが、苦労じゃろうが、情熱持って取り組んでくれよということが私は大事だと思うんですよ。その点について。
それから、概要版をつくられるという話がありました。誰でもわかりやすい、親しみやすい何ページかの、四、五ページのものをつくるというお話ですが、これもぜひとも、これこそ手づくりで、これこそタイトルも本当にわっ、わっと思えるようなそういうタイトルにしていただいて、職員の手づくりで、それはコンサルに頼まないで、みずからの力でダイジェスト版といいますかはつくる気なんでしょうかどうでしょうか、お尋ねをします。
それから、佐伯のファームパークですが、今ゾーン、ゾーン、ゾーンという話をしましたが、１つは、川がありまして、その川の護岸も県のほうで親水護岸に改良していただいて、親しみやすい、そして長兵衛淵があるということで、本当に水に親しむ、そういう触れ合いゾーンがあります。それから、山が、これが緑との触れ合いゾーンというふうにさっき言いましたが、せせらぎの森という山があります。中に学習の森、健康の森、森林浴の森という３つの森がありまして、その３つでせせらぎの森というふうになっております。そして、さっき言いましたにぎわいゾーン、ここにキャンプ場が今中心なんですが、ただ野外ステージがあり、それから去年おととしですか、ライトハウスというのをつくってもらいましたが、これがほとんど活用がされていない、そういう状況にもあります。使いにくいのと、いろんなことが重なってそうなってますが、ここに軽トラ市とか地元産品の直売市場とか、北海道の富良野に行ったら富良野マルシェというのがありまして、本当にすごい人がにぎわっておりました。そういうマルシェ、フリーマーケット、あるいはわんぱく広場、そういうものさっき言いました温泉水も利用する、無料で配ってもいいと思うんです。くみ取れるようにする、そういうことをぜひとも考えてもらいたいんですが、地元と協議してやるということなんですが、ぜひそういう、地元からもそういう声がありますんで、ぜひその方向で検討してもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
それから、観光甲子園、大変有意義であるから、学校に情報提供して、出場については学校に任せようという話でした。それはそれでいいと思うんですが、やはりこれも観光立市の廿日市ですから、学校に任そうとか、情報だけ提供しとこうちゅんでなしに、やっぱり熱い思いでぜひこれからの観光のことを真剣に、君たちの新鮮な高校生のノウハウで考えてくれということをやはり熱く説得に行くといいますか、そういう姿勢は要ると思うんですよ。何か聞くと、情報提供と出場は学校に任せるという話でしたが、地元の佐伯高校ではもう出たいというふうなことも言われておりましたんで、もっと積極的にアピールをしてもらいたいと思います。
それから、さっき言いました北海道の富良野も、今回行きました隠岐の島の町も、やはり何がすごいかといったら、人材なんですね。リーダーもすごいんですが、そのまちを本当に愛する、ふるさとを愛する、守っていこうという本当に熱い強い思いを持っている人材がそこにあるということ、それを私はどっちのまちの話を聞いても、ああこれは本当の侍の心を持った人がどっちもおられて、それが本当に熱い気持ちで、みずからを犠牲にしてでも愛して、地域を愛して何とかしたいという、その熱い思いが本当にあると思うんですよ。やはり人材を育てる、観光を大事にする人材、ふるさとを大事にする人材を育てるというためにも、この観光甲子園というのを、時間かかりますが、でもいいチャンスだから、ぜひともチャレンジしてもらうように促してもらいたいと思います。どうでしょうか。
それから、スイセンですよ、副市長は実施することは考えていないということでした。原因として、植えつけやら、除草やら、管理が大変だからということなんですが、市長言ったんかいね、このスイセンというのは球根ですから、この球根は普通ならイノシシが食べるんですが、この球根には若干毒があって、イノシシも食べないそうです。ですから、一旦植えたら、それはもうずっと春になったら芽が出る、そういう生態の植物だそうです。それから、きのう松本議員のほうから、公衆衛生推進協議会の人から手紙をもらったという話がありました。そのときに、お金をもてあましているという話もありました。私は、それこそ公衆衛生、花いっぱい運動、美化運動の使える、そういうお金だと思います。ですから、ぜひ公衆衛生推進協議会であったり、コミュニティ組織であったり、そういう組織に対して、スイセンを生かそうじゃないかということを提案してもらいたいし、そういう方向に、何かちょっと難しいからやらないというんでなしに、これも夢みたいな話ですよ、２号線からずっと大竹を上ってずっと吉和まで、これ本当すごいと思うんですよ、そんなことが本当に実現できたら。でも、実現できそうな気がするんですよ。そんなに難しいことじゃない、予算のことを考えても、環境意識のことを考えても、観光資源のために役に立つから、それはぜひ、やる気はないちゅうようなことを言わんとですね、まことに夢のある日本で最大のスイセンルートになるかもしれませんよ、あの距離からいってもですよ。そういうことも取り組んで、吉和のほうに足を向けてもらう、そういうことが要ると思うんですが、もう一度その辺のお考えについてお尋ねをいたしたいと思います。
以上です。
38 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
39 ◯議長（有田一彦） 環境産業部長。
40 ◯環境産業部長（隅田 誠） まず、市職員とコンサルとの役割分担というようなご質問だと思いますけれども、コンサルにつきましては、地域の意見を聞くということで、そういう聞き取りのヒアリングであるとか、あるいは報告書をつくるという形になってございますので、報告書の作成といったようなところの業務を……
（発言する者あり）
業務をやっているということで、コンサルというのは専門的な知識を持っておりますので、そういったようなことを活用するということでございます。具体的に基本計画の中身につきましては、市の職員が企画をして、いろいろ考えて、内容については本当に真剣に、県からも職員来ておりますけれども、そういったようなことも含めて一生懸命やっているというのが実情でございますので、ちょっとご理解をいただければというふうに考えてございます。
それから、市民とともに、市民の意識を変えるということで協働でやっていくべきじゃないかと、みずから手づくりでやっていくべきじゃないかということでございますけど、これもこの振興基本計画をつくる際には、各地域でワークショップといったようなものを開いておりまして、そちらのほうでいろんな意見を聞いて、それを吸い上げてこの基本方針、具体的な事業につきましては、この基本計画の中では盛り込まない、また別の場でやるということにしておりますけれども、そういうあるべき姿でありますとか、基本的な方向性、施策の方向性につきましては、そういったような意見を踏まえて作成するという形にしてございます。
それから、概要版等について、それを手づくりで職員みずからがつくるべきじゃないかというご質問でございますが、これにつきましてはまさにおっしゃるとおりでございまして、職員がＰＲをしていかないといけないということなので、わかりやすい、サブテーマになるかもしれませんけれども、わかりやすいテーマをたくさんの人に見てもらうという観点で、そういうサブテーマを設定してやっていこうというふうに現在のところは考えてございます。その方向でやっていくつもりでございます。
それから、佐伯、岩倉ファームパークの活用方法についてはどうかということですけれども、これも地元の意見を聞いて、具体的に、施策の方向性、あるいはあるべき姿に照らし合わした方向で具体的に施策を展開するときには、そういう意見も踏まえてやっていきたいというふうに考えてございます。
それから、観光甲子園につきましてということで、先ほど岡本議員が言われたように、学校の校長が前向きに考えているというお話ございました。そうであれば、市としても可能な限りの協力をするということで、提案に必要な観光情報の提供であるとか、あるいは観光プランの作成に必要ないろんなことに対して提供していきたいと、協力していきたいというふうに考えてございます。
それから、地域の熱い思いということで、人材を育てる意味でも観光甲子園というのが重要なツールじゃないかということでございますけれども、おっしゃるとおり、この地域に住む若者が非常にそういう観光の振興計画に取り組むということについては、非常に、将来の人材育成という面で非常に期待できるというふうに思っておりますので、これもぜひ、方向性としては非常にいいというふうに思っておりますので、大変重要な点だと認識してございます。
以上です。
41 ◯副市長（原田忠明） 議長。
42 ◯議長（有田一彦） 原田副市長。
43 ◯副市長（原田忠明） 地域のスイセンを市内全域にということではございますけども、吉和地域につきましては、合併前からそういった地域としてそういったスイセンを植えられとったということでございまして、また宮島ではさくら・もみじの会というような会もございまして、そういった管理者レベルの話ではなくて、地域を本当にどうするのかというところの熱い思いの中で市のほうも補助金を出させていただいたりと、実際に活動は地域でやっていただいておるという状況もございます。そういった意味で、その広がりを佐伯地域にどのように展開するかということではございますけども、まずは支所においてもしっかり議論をし、また地域の方にも投げかけをし、その活動母体がやっぱりしっかりその熱い思いを持っていただくことによって、こういった展開にも行えるんではないかというぐあいには思ってますので、まずその辺から始めさせていただければというぐあいに思います。
44 ◯２５番（岡本敏博） 議長。
45 ◯議長（有田一彦） 岡本敏博議員。
46 ◯２５番（岡本敏博） コンサルでは何を、専門的な知識を活用するためにコンサルにということでしたが、具体的にではどういう部分を、ほとんどのものは市職員がつくるのに、どうもそれがぴたっと落ちんのですが、何をどんな業務を委託するのか、具体的な業務内容をお聞きしたいと思います。
それから、ダイジェスト版は手づくりでつくるということでしたんで、テーマもやわらかいというか、引きつけるようなものにしたいというんで、その方向でよろしくお願いをいたしたいと思います。
それから、吉和ですが、スイセンというか、吉和が、森本村長がもともと自分の家にスイセンを植えたとこから始まっとって、途中、村ごと公園化構想、吉和村を全公園にするという構想の中でそういうことも多分取り組みが始まっていったんだろうと思うんです。そこの原点があり、私が言いたいのは、連携、交流、融合、それが本当に具体的に示す、トライアスロンなんか本当に連携、交流、融合で、全部の地域を、宮島、大野、佐伯、吉和、皆ボランティアが出て、本当に連携、交流、融合が本当に目に見えるといいますか、そういう大会で本当にすばらしいと思うんですが、もう一個そういう連携、交流、融合を本当に広めていく実感ができる、そういうものも要ると思うんで、ぜひ取り組んでもらいたいと思うんですが、広がりをしたいということですんで、そういうことで取り組んで、熱い思いを市が持たんとなかなか伝わりませんので、市民にも、そこから始めるべきと思いますが、どうでしょうか。
47 ◯環境産業部長（隅田 誠） 議長。
48 ◯議長（有田一彦） 環境産業部長。
49 ◯環境産業部長（隅田 誠） コンサルの業務についてはどういう業務をしているかというご質問だと思いますけれども、それについてお答えしますけれども、策定委員会等開いているということで、そういったようなところについての議事録でありますとか、会議資料の作成といったようなところ、あるいはワークショップであるとか、そういう委員会を開くためのいろんな基礎的な資料というのがやはり必要なので、現状分析あるいは課題の抽出といったようなところについては、いろんな幅広い知識をもとにそういったような資料を作成するというようなことがございますので、そういったようなところの業務をやっているということと、あとあわせて、そのお金の中には印刷費というか、報告書の印刷費でありますとか、あるいはいろんな会議の資料のそういう経費というのが入っておりますので、そういうことでちょっとお金が出ているということでございます。内容につきましては、やはり市の職員が要するに原案というか、そういうもともとの文章の案というのは職員が作成していろいろとやっているということで、そういうようないろんなもろもろの、外のいろんなもろもろの状況を調べるということがコンサルの役割というふうに理解いただければと思います。
50 ◯副市長（原田忠明） 議長。
51 ◯議長（有田一彦） 原田副市長。
52 ◯副市長（原田忠明） 合併後の連携、融合ということでございまして、同じ路線でそういったところが同じ市域の中でばったり切れるというのはどうなのかというのも非常に強く感じておりますし、道路のアダプト制度という制度もございまして、これはもうあくまでも地域がしっかりどのようにやっていくかということが基本ということになりますので、やはり私も平成８年佐伯町へ派遣で行ったときにも、職員が186を土曜日じゃったか、日曜日じゃったか覚えませんけど、掃除に出たりとか、そういう作業も活動もしておりました。そういったような思いを今一度しっかり地域の方にも持っていただいて、一緒の中での取り組みをどのようにするかということでまず議論から始めさせていただきたいというように思います。
53 ◯２５番（岡本敏博） 議長。
54 ◯議長（有田一彦） 岡本敏博議員。
55 ◯２５番（岡本敏博） コンサルには幅広い資料が要るんで、基礎データが要るんで出すという話なんですが、今の時代に私はそれこそパソコン一つで何か職員ができそうな気がするんですが、まあそれはできるだけそういうものはゼロにするということを目指してもらいたいと思います。それは意見で終わります。
さっきも言いました松本議員がもらった手紙の分ですね、私はあれがとても心に残ったんですよ。ああすごい市民がいるなというふうに、私はその人に感激をしたんですよ。無駄なことをしよるんじゃないかちゅうていう、正直に、普通くれ、くれ、くれ、くれいうのが、それが逆で、そんなに要らないよという話だったけん、だからすばらしいそういう市民がうちのまちにも本当に育ちつつあるんだなということを本当に、市長のこれまでの努力によってそういう人が生まれてきた、それはすばらしいと思いますんで、これもこの姿勢を続けていって、どんどんふえてもらうようにしてもらいたいと思います。
時間がないんで、学校ですか、教育長のほうが言うたけ学校と思うたんですが、助藤小学校というのが佐伯地域にありました。昭和63年に休校になり、平成４年に廃校、私が地元に頼まれて、地元の人があれもう解体をしてもらえませんか、撤去してくれというふうなことがありまして、平成19年、市のほうで解体撤去をしていただきました。要するに休校から解体撤去するまで26年間ほどかかっているんですよ。これも無残な姿をずっとさらしたということがあるんで、さっきから言うように、ある意味デリケートな部分があってさみしいのはわかるんですが、勇気と決断をするというか、勇気を持って、そういうのはやっぱり要ると思うんで、恋愛と一緒で別れるときにはきれいに別れるというか、そういうふうな、引っ張らないというか、が大事だと思いますんで、それからこれは質問ではありません。きのう議会終わって帰っていると、浅原小学校のほうにちょっと目をやると、小学校に大きな横断幕が張ってあったんです。何と書いてあったの、ちょっと読めんかったんでまた電話して聞いたんですが、その横断幕が「最高のフィナーレにしよう、夢と笑顔と志を持って、ありがとう、140年の歴史、文化、伝統の浅原小学校」というのが何か７万2,000円でできたそうですが、消費税入れたら７万7,776円、あと一円で７がずっと並んだんですが、とにかくそういう、私はこれとっても誇りに思ったんですよ。ちょっと済いません、うまく言えません。こんなに地元が決断をし、受け入れて、前に向かってスタートしようという、教育長どう思いますか。
56 ◯教育長（奥 典道） 議長。
57 ◯議長（有田一彦） 教育長。
58 ◯教育長（奥 典道） 一昨日そうした横断幕が掲げられたことも承知しています。子どもたちが地域に愛着と誇りを持つ一つの一環の取り組みだと、これもＰＴＡと地域が一緒になってそういうことを考えられて、そのフレーズも子どもが考えたフレーズだと聞いています。大変大切なことだと思います。加えて、交流事業も進めておりまして、津田の小学校と交流を随時進めております。玖島小学校も同じく友和小学校と既に前を向きながら交流を進めていくような運びになっております。これからも……。
59 ◯議長（有田一彦） 教育長、時間が参りましたのでまとめてください。
60 ◯教育長（奥 典道） そうした取り組みがしっかりとなるように、行政と地域が一体となって円滑に統合に前に進むように取り組んでいきたいというふうに考えております。
61 ◯議長（有田一彦） ここで休憩をいたします。
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休憩 午前11時５分
再開 午前11時20分
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62 ◯議長（有田一彦） 休憩前に引き続き会議を開きます。
第14番藤田俊雄議員の発言を許します。
63 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
64 ◯議長（有田一彦） 14番藤田俊雄議員。
65 ◯１４番（藤田俊雄） 皆さんこんにちは。岡本議員のお株を奪って、ガッツで頑張りたいと思います。
まず、今回の議会で新しい部長さんが何人かおいでになられて、藤田でございます。よろしくお願いします。特に、建設部長、環境産業部長、初めての議会だと思うんですが、大分若い議員に大分責められたりとかということで、非常に大変だろうと思うんですが、頑張っていただきたいと。答弁も聞かせていただいたんですが、はっきりしていて、私はなかなかいいと思いますので、先輩部長も言語明瞭に、意味不明ということがないように頑張っていただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
まず１番、弥山山頂の防災無線と展望台についてであります。
ことし３月議会では、宮島弥山山頂に設置されている防災無線の移設について大きく議論が分かれました。防災無線移設に伴う電波伝搬調査結果が３月末には判明するとのことでありましたが、その結果を問います。これは全協で既に説明があったんですが、大きな問題でしたので、これをお聞きの市民の皆様にもどういうことになったのかという結果を聞いていただくためにあえて質問いたしました。ですから、簡単に説明していただければと思います。
(2)です。弥山山頂の防災無線移設の大きな理由の一つに、支柱が当該地の新設展望台からの景観を阻害することが上げられておりました。一方で、新設展望台に手すりを設置することが景観を阻害するとの県の主張で、長引いておりました国との協議が決着したと報道にありました。結果として、景観より安全を優先する国の主張が受け入れられることになり、手すりの設置が決まりました。以前市は景観より市民の安全が優先されると答弁していたことや、同じ弥山山頂にある新展望台が景観より安全重視を選択したことをどのように捉えているのか、伺います。
２、子宮頸がん予防ワクチン接種の状況と今後についてであります。
子宮頸がん予防ワクチンは、歩行困難や激しい痛みなどの副作用被害に苦しむ接種者がいることを受けて、現在その接種に制限がかかっております。厚生労働省の厚生科学審議会と薬事・食品衛生審議会で合同の検討部会を立ち上げ、副作用の原因究明に当たってまいりました。ことし１月に公表された結論は、ワクチンによる副作用は存在せず、心身の反応との見解でありました。これを受けて、今後各都道府県で積極的なワクチン接種がなされるのでありましょうか。一部報道によれば、審議委員の中に個別企業から金銭を授受しながら、自主申告がされていないなどの問題も指摘されております。本市の現状と今後の対応について伺います。
３、職員の残業の現状と今後についてです。
これはけさも北野議員、そして私の後にまた高橋議員が同じような質問をされます。ダブるところはもう結構でございますんで、要点だけかいつまんでお願いしたいと思います。
一向に減らない職員の残業は、職員の健康管理や市財政を圧迫するなど問題も多い。これまで多くの議員がこの問題についてただしてきたが、なかなか改善の方向に進んでおりません。職員の残業の実態と健康管理及び残業指示命令の実施並びに今後の残業削減の具体的な考えについて問います。
初めの残業の実態、健康管理等はもう答弁がありましたので、よろしゅうございますので、残業指示命令の実態と今後の具体例だけについて答弁いただければ結構でございます。
以上でございます。
66 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
67 ◯議長（有田一彦） 市長。
68 ◯市長（眞野勝弘） 藤田議員のご質問にお答えをいたします。
１点目は堀野副市長、２点目を私から、３点目を総務部長がお答えをいたします。
子宮頸がん予防ワクチン接種の状況と今後についてでございます。
子宮頸がん予防ワクチンは、予防接種法の改正により、平成25年度から定期接種となりましたが、ワクチンとの因果関係が否定できない持続的な疼痛がワクチン接種後に特異的に見られたことから、平成25年６月14日に行われた厚生労働省の専門部会において、ワクチンの副反応等について審議されたとこでございます。その結果、厚生労働省は副反応の発生頻度等がより明らかになり、適切な情報提供ができるまでの間、定期接種を積極的に勧奨しないよう、各自治体に勧告を行ったものであります。本市ではこれを受けて、ワクチンの接種に当たっては、その有効性と接種による副作用が起こるリスクを十分に理解した上で予防接種を受けていただくように周知をいたしております。本市の接種状況は、平成22年度の年度途中から平成24年度まで接種費用の助成事業を実施し、初回の接種をされた方が2,810人で、また定期接種となった昨年度は59人が初回接種されております。なお、本年１月20日に開催された厚生労働省の審議会において、子宮頸がん予防ワクチン接種後に発生している副反応をワクチンの安全性への懸念とは捉えず、心身の反応によるという見解になっているものの、積極的な接種勧奨の再開の是非については現在も継続審議となっております。このような状況から、本市においては、これまでと同様に、接種の対象者またはその保護者への積極的な勧奨を差し控えることとし、今後も引き続き国、県の動向を注視していきたいと考えております。
69 ◯副市長（堀野和則） 議長。
70 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
71 ◯副市長（堀野和則） 弥山山頂の防災無線と展望台についてお答えいたします。
机上での検討の内容をもとに、実際に電波伝搬調査をした結果、安定的な電波の送受信の確保が見込みにくい箇所があることが判明したことは、３月議会の一般質問でお答えいたしました。その際の計画案では、大野地域に２つの簡易中継局を設置し、親局である市役所から直接電波の送受信を行うこととしておりましたが、大野地域の西側に新設しようとする簡易中継局で安定的な電波の送受信の確保が見込みにくいというものでございました。このため、対応策を再検討するに当たりましては、他団体の事例調査や中国総合通信局への聞き取りを行ったところ、親局から直接ではなく、１つ目の簡易中継局に電波を送受信し、そこから２つ目の簡易中継局と電波を送受信することが技術的にも運用の制度的にも可能なことが確認できました。この確認結果をもとに、弥山の中継設備を移設する物見山第二配水池を１つ目の簡易中継局とし、大野10区集会所を２つ目の簡易中継局とすることで、大野地域の西側の子局と送受信することとしたものでございます。具体的には、弥山簡易中継局から電波を送受信している子局36局のうち、物見山第二配水池で32局に電波の送受信を行い、大野10区集会所に中継設備を新設し、この大野10区集会所から宮浜、鳴川、鳴川南の３局と電波の送受信を行おうとするものでございます。あわせて、大野１区集会所の局につきましては、電波の送受信先を市役所に変更することとしております。こうした内容で回線を構築することで、大野地域での安定的な電波の送受信を行いたいと考えております。
新展望台の手すりについてでございます。
弥山の景観は自然の森の美しさ、巨岩奇岩が点在する変化に富んだ景観、眼下に広がる瀬戸内海の多島美という日常生活とかけ離れたすぐれたものでございます。展望休憩所は、弥山の特有の自然景観を生かすことをコンセプトに、周辺景観との調和を大切にしながら整備されております。手すりの設置につきましては、２階からの眺望の楽しみ方を考慮し、その高さについて検討されたもので、園地から見る展望休憩所本体の景観につきましては、特段違和感があると認識していないところでございます。一方、防災行政無線設備の移設につきましては、世界文化遺産にふさわしい景観を形成するために、市としてできることを実施しようとするものでございます。市民の皆さんの安全を確保した上で、弥山の魅力をさらに高め、できるだけ多くの皆さんに現地を訪れてもらい、弥山ならではの自然環境を満喫していただきたいと思っております。そういう思いで本事業を進めさせていただきたいと存じます。
72 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
73 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
74 ◯総務部長（西村元伸） 私のほうからは、３番の職員の残業の現状と今後についてというご質問にお答えをさせていただきたいと思います。
時間外勤務の縮減は、コストの削減はもとより、職員の健康保持、仕事と生活の調和、いわゆるワーク・ライフ・バランス推進等の観点からも取り組まなければならないことと認識をいたしております。時間外勤務を命ずる場合は、当該時間外勤務が緊急かつやむを得ないものかどうかを十分判断をした上で、その都度時間外勤務の事前命令をすることとなっております。しかしながら、時期的に業務が集中するなど、繁忙期においては時間外勤務の事後承認が増加する傾向が少なからずあることも確かであろうかと思っています。時間外勤務を縮減していくためには、日々の管理職の組織マネジメントによるところが大きく、責任ある管理職として仕事の優先順位づけや計画的、具体的な業務指示などを徹底をし、常に業務の改善に努めていく必要があります。また、目標達成のために必要とする業務を見きわめ、時間外勤務の事前命令を徹底することが基本であることから、今年度改めまして所属長に対し、こうした時間外勤務縮減について周知徹底をしておるところでございます。また、組織のマネジメント力を向上するため、昨年度から管理職だけではなく、係長にも組織マネジメント実践セミナーを受講をさせ、管理職がより適切な組織管理ができるよう、監督者の立場から組織運営に参画をし、管理職と協力をして効率的な業務が行えるよう取り組みを行っております。ことし５月には職員の健康障害の防止及び健康の保持増進に関する事項を所管をしております衛生委員会で時間外勤務について議題としまして、改めて一月当たり30時間を目安とするよう各所属長に具体的に文書で指示をしたところでございます。現在はその具体化に向けまして、政策監会議で過去に実施をしてきた縮減対策の評価や、より効果のある方策について協議をしておりまして、全庁的に取り組んでいきたいというふうに考えております。そうした中、時間外勤務縮減のための推進体制として、副市長をトップとした時間外勤務縮減改革推進本部を設置をし、全庁的な取り組みを推進していきたいと考えています。具体的には推進体制の整備を図るための案として、各部局長を推進責任者、政策監を推進員とした体制とし、全庁的な時間外勤務の縮減に取り組んでいきたいというふうに思っております。
75 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
76 ◯議長（有田一彦） 14番藤田俊雄議員。
77 ◯１４番（藤田俊雄） 順番にやりたいんですが、副市長とは最後に時間がたっぷりありますんでゆっくりやりたいと思います。
まず、２番目の子宮頸がんのことなんですが、今お話聞きましたら、国の動向を見て今の体制を変えないという理解でよろしいんかと思います。１つには、ちょっと報道に非常に気になる報道がありまして、一般質問の中でもちょっと触れたんですが、特にきのうきょう、臨床の医薬のデータの改ざんを医薬品のメーカーが、その社員が関与していたということで、非常に大きくその信用失墜を招いている報道がたくさんされております。そんな中で、今回のこの
子宮頸がんワクチンも、実は報道によりますと、委員の15人のうち11人がそのワクチンメーカーから講演料や寄附金などの名目で現金を受け取っていた事実があると。特に、その中で、基本的にはそういう自主申告が義務づけられておるんですが、年間50万円以上の金銭を受け取った委員は、審議には参加できるが、議決には加われないという内規があるそうです。にもかかわらず、金銭を受け取っていた委員のうちが、そのまんまその議決に参加していると、その結論が簡単に言えば、気のせいだというふうな結論になっているわけです。少なくともこういうことがある中で、こういう結論が出されているということには、ある意味大きな疑念を抱かざるを得ない状況に陥っているんだろうと思います。市のほうとしては、今のところ、国、県の動向を見ながら静観していくということでございますので、このあたりもよく情報を収集していただいて、誤りのないような行政運営をしていただきたいと。特に、数週間前にＮＨＫの特集で、20歳過ぎの若い女性が子宮頸がんの副作用で非常に悲惨な生活を送っているという報道もありました。特に、子宮頸がんを予防するということでワクチンを受けながら、人生の夢あるこれからを将来をある意味棒に振りかねないような副作用も報告されているわけであります。ですから、ここはあくまでも慎重に判断をしていただきたいというふうに思いますが、何かあれば一言。
78
◯福祉保健部長（田村 哲） 議長。
79 ◯議長（有田一彦）
福祉保健部長。
80
◯福祉保健部長（田村 哲） ただいまおっしゃっていただいたことを踏まえまして、実際に国の動き等を見ていきたいと思っております。それで、先ほど言われました利益相関関係という部分については、適正な運用がされてないという部分が報道されておりますんで、そういったところも踏まえて正しい判断がされるように、うちのほうも慎重に情報収集して対応していきたいと思っております。
81 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
82 ◯議長（有田一彦） 14番藤田俊雄議員。
83 ◯１４番（藤田俊雄） 今の答弁のとおり頑張っていただきたいと思います。
続いて、部長、３番の残業なんですが、これについてはけさほども質問があり、かなりの答弁がされたんですが、私はたった１点だけお伺いします。
今お話しにもあったんですが、残業の指示を出すのは管理職ですか、ちょっと確認なんですが、残業指示命令がないと、これは残業できないのか、わかりますかね。だけど、実際には繁忙期にはそういうことがシステムとして機能しなくて残業がされているという実態もあるというお話でしたよね。例えば残業指示命令がないと、例えばその残業分の相当するその手当とかいう部分は払えるんですか。要するに残業指示命令がどういう形でされて、どういう形で今まで運用されて、何で指示命令もないのに職員が勝手に、勝手に言うたらおかしいですけど、忙しいからやるんでしょうけど、そのあたりを詳しくもう一度教えてもらえますか。
84 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
85 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
86 ◯総務部長（西村元伸） 時間外の勤務命令の流れといいますか、そういうシステムのまずご説明をさせていただきたいと思います。当然管理職が部下の時間外勤務命令を出すということになるんですが、管理職はその業務を管理しておく中で、職員が本日どうしてもやらないといけないかどうかということを確認をする必要があるかどうかというような判断を当然管理職がして、した後に今度は職員のほうで、決裁といいますか、文書管理システムの機械がありますんで、その中で申請をするといいますか、その中に業務の内容であるとか、または時間であるとかといったようなものを入力をするといいますか、入力をして、その入力したものを今度は管理職が決裁をして命令を出すという形になろうかと思います。そして、終わったときに、その業務内容を確認する、翌日になる可能性もあると思いますが、その承認をし、業務の内容を確認をすると、口頭なりなんなりで確認をするというのが大きな流れで、そのときに当然その情報というのがその予算のほうへ連動しますんで、科目のほうへ行くというのが流れでございます。ただ、先ほど事後承認というような形というのはあると申し上げましたけど、それは当然機械上の中で、先ほどあったように、申請があって、それを例えば一つ一つ確認、先ほどはするべき業務が本当にこれが必要なんかどうかというようなことを申し上げましたが、それが少しおろそかになっておって、一括決裁といいますか、というようなことをする、またはその翌日、またはその終わった後に一括承認をするというようなことが先ほど申し上げたような事後承認といいますか、というようなことの流れと思っております。
87 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
88 ◯議長（有田一彦） 藤田俊雄議員。
89 ◯１４番（藤田俊雄） まさに今回その点を聞きたいわけです。というのは、管理職の職務ですよね、の一つだろうと私は思うんですが、職務というか、権限というか、要は残業をしなさいといって言うのはその管理職なんですよね。だから、担当者が勝手に残業をして、次の朝、例えばそれを認めてくださいというのが一部あるのかもしれませんが、そこら辺のシステム、もっとはっきり言えば、管理職がどの程度の権限を持って、例えばその課員の人が言うことを聞いておられるのか、もっと簡単に言えば、仕事がもしオーバーフローしているんであれば、当然人員配置が要るわけですよね。結果として管理職がそういう命令を出す、それでかなりの時間を一人の、何人かの職員でやってしまう、ということは結果としては管理職が残業の指示を出してるということなんですか。これ大事なことなんで。
90 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
91 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
92 ◯総務部長（西村元伸） 本来的にはその職員の健康状態であるとか、または本日この日にやらなければいけないのか、または分担をしてやらなければいけないのかというようなことを吟味する必要があろうかと思います。そして、その業務の内容について、これぐらいの時間量だとかということも含めて命令をするというのが本来の流れでございます。ただ、じゃ実態としてどの程度のことが行われているかというのは、各課によってまちまちでございまして、今回もうちの部ですが、それで管理監督者の今回の時間外の縮減のための取り組みであるとか、状態であるとか、どんなことを今からやっていきたいかとか、または全庁的にこんなことをしてもらいたいとかみたいなものを聞き取りを１回させてもらいましたが、まちまちでございました。ただ、いずれにせよ、できてないところというのは、先ほど申し上げましたように、内容のことに事後承認をしているというケースが何件かあるということでございます。
93 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
94 ◯議長（有田一彦） 藤田俊雄議員。
95 ◯１４番（藤田俊雄） いろいろ会議もされるんでしょうし、何年もこの話については数多くの議員が質問をしてきて、一向に改善されない、特にふえたりしているというのは、やはりどっかが機能してないんだろうと思うんです。要するに何を言いたいかといったら、集めて会議をしても、恐らくなかなか難しいところもあるんだろうと思うし、もう少し管理職の職権を明らかにして、その部分をかなり強烈に指導していくと、人が足りなければ人員配置をすればいい、けさほどもちょっとそういう話が出てましたが、少なくとも管理職としての責務ですね、私は果たすことでかなり残業が減ってくる、そのことで市の財政も助かるし、職員の健康も守れるということになるんだろうと思うんです。ですから、もう少し、会議もいいんですが、要するに原因というか、例えば今のシステムをもう少し強烈に、強烈にと言うかな、正常に動かして私はやったほうがいいんじゃないかと思うんですが、そのあたりはどうですか。
96 ◯総務部長（西村元伸） 議長。
97 ◯議長（有田一彦） 総務部長。
98 ◯総務部長（西村元伸） 時間外の縮減に当たりましては、以前、以前といいますか、何回も話をさせてもらったことですが、１つにはやはり業務を減らすということ、または効率的な業務をしていくこと、システムを変えていくこと、それから最終的には組織のマネジメントを強化する、力をつけるというところだと思います。今回申し上げておるのは、マネジメントの部分のところをかなり紹介させていただいたつもりです。つまりある意味では管理をするところの強化といいますか、徹底をするということ、または職員の意識の部分で変えていかなければいけないところを変える、またはそれを実効的に進めていくためにどういうサポートをすればいいかという部分で今回答弁させていただきましたが、いずれにせよ管理だけというわけにいきませんので、その原因療法といいますか、もとの部分を整理するといいますか、そのための各部の実態であるとか、全庁的に進めていきたいというのは、ということで本部というふうなことを紹介させていただきましたんで、ご理解いただきたいと思います。
99 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
100 ◯議長（有田一彦） 藤田俊雄議員。
101 ◯１４番（藤田俊雄） 水かけ論になるんで、もうこれで終わります。また、１年後ぐらいに同じ話をさせてもらいます。私はとにかく管理職に全部責任をなすりつけろとか、頑張れとかということじゃなくて、複合的にやらなきゃいけないのはわかってるんだけど、例えば職員が管理職の了解も得ずに残業をするような実態があるんじゃないかと言っているわけです。ですから、もう少し市全体のシステムとして、それを機能したほうがいいんじゃないかということを言っているわけで、ですからその部分は頑張っていただいて、また１年後ぐらいにちょっとまた話をしましょう、成果を聞きます。これは結構です。
最後に、弥山山頂の防災無線の件なんですが、副市長お待たせしまして。１つは、防災無線の伝搬調査が、一部届かないところがあるんでということで、ちょっとシステム、考え方そのものをちょっと変えたんだというお話でした。この件については、３月議会で１票差というような非常に議論を呼んだ案件ですので、内容についてはもう可決されましたので、もうそのことについては私ももう何も申し上げませんが、ただ問題はちょっと２番目の話と、それとちょっと本質的な話をちょっと二、三、させていただきたいと思います。
答弁がありましたように、県のほうとしては、手すりについてはいろいろ細かい内容もあったんですが、結果としては国のほうの意見を入れて、手すりをつけると、座ってみたら景観に邪魔になるんじゃないかというんで、県もかなり頑張られたと思うんですが、結果は建築基準法もあるんでしょうが、安全を重視と。ということは、初めに廿日市市がじゃあ何で景観を重視して、県は自分のとこの管理するシステムですかね、施設ですか、については半ば妥協しているわけですよね。でも、これある意味、理屈が根本から崩れてしまって、一体何なんだというふうに私は感じるんですが、それでそのことはいずれにしてももうこういう形で予算を可決したんだから、粛々と実行するんだということだろうと思うんです。ただ、問題は２つあるんで、１つは簡単に言えば議会軽視の話なんですが、２年前に2,200万円で今の防災無線建てているわけです。ここで議決したんですよ、議決、新人の議員はおられんかもわかりませんが、ほとんどの議員がいて、議会で決めたことを景観を理由にあれを移設すると。どう聞いても、弥山へ登られる方々が、あの防災無線が気になる人はほとんどいなかったと、クレームが来てるかという話もあったと思うんですが、それもほとんどないと。おまけに県のほうは、手すりが景観の邪魔になるからのけてくれと国と協議をしてた。それも結局手すりはそのまま。申し上げたいのは、議会が議決した今の施設をある意味無視するかのような提案がこの間されたわけですよね。電波が届くように施設をある程度変えられたんでしょうが、私はその景観という根拠がなくなるんなら、例えば前回議会が決めた今の施設をひっくり返すような提案をされるわけですから、例えば景観が根拠がなくなるんなら、もう一度この間の議決をひっくり返すような提案をされても、恐らく議会としては何も言えないはずですよ。大体議会人として私も反省しなきゃいけないことがあるんですが、執行部と議会は両輪だというふうによく言われるんですが、本当にそうなのかと疑いたくなるような気もします。特に、財政規律を守ろうとか、いろんな話がこの一般質問でも出ております。出ておりますが、こういうことすら例えばただせないこの議会というのが本当に本心で思っているのか、市民の方がそういう疑問を持っても、私は全く不思議じゃないと思うんです。
それで、お聞きしたいのは、そういう状況の中で、今回も予算の範囲の中でつくられるということ、それは議決されたんだからいいんですが、例えば景観という理由が１つなくなってきたんだから、もう一度見直すとかというようなことがあってもいいんじゃないかなというふうに思います。ただ、この間から大分市長に聞きましたんで、副市長として、要するに市長を支える副市長として、このあたりをどう考えているのか、ちょっとお聞きします。
102 ◯副市長（堀野和則） 議長。
103 ◯議長（有田一彦） 堀野副市長。
104 ◯副市長（堀野和則） 昨年12月から議会議員の皆様には本当に議会を二分するような議論をしていただき、議員の皆様に負担をおかけしておることを本当に心苦しく思っております。昨年３月の時点でも、今定例会までにはその予算の執行についてご説明するということをお伝えしとったんですけれども、３月時点ではそれが執行しますと言うのか、断念しますと言うのか、ちょっとまだ本当に不明な状況でありました。その後、結果としましてどうにか技術的にもクリアできるということがわかって説明をさせていただいておるところなんですけれども、今の県のほうもその手すりについては、若干工夫した中の手すりの設置ということをお聞きしておりますけれども、そのときに展望台から見る眺望と、展望台を含めた園地の景観をどうするんかというところをずっと考えてきたわけです。それで、先ほども言いましたけれども、弥山からの眺望というのは本当にすばらしいもんであるんですけれども、園地というその頂上とその付近を見ますと、弥山には磐座と言われるんですかね、そういうような岩もあるということですし、その周辺には大聖院の堂宇もあると、こういう状況ですね。ですから、眺望プラスそういう付近の景観を含めた環境、そのあたりが先日も環境省で数十万人が登山されていると言いましたけれども、外国人の方が求められてそこへ登ってくるということだと思うんです。そこには眺望だけでなく、日本の精神性というものが宿っとるという、こういうことじゃないかと思いまして、世界遺産を持つ市として、これはどうにかこの際したいと思ったわけです。ですから、旧展望台と今の無線の、と時期が同じだったら、こういう方向でから市議会の皆さんにもご心配かけなくて済んだと思うんですが、もとの展望台と無線設備というのはそんなに今よりもまだ違和感、そういうところに気づかずにできたんじゃないかなと思っております。そういうところで……
（発言する者あり）
それでそういうところで計画をして、その近かったもんですから、３月にもいろいろご議論いただいたところなんですけれども、その将来的な世界遺産の宮島、それから宮島、宮島口と一体とした宮島の環境、観光というのを考えるときに、やらさせていただきたいというのがこのたびのご提案であったということで、将来に向かって市としての方向性は間違ってないと思います。ただ、そのもったいないという議論は確かにお聞きしておりますので、それも含めてそのあたりを理解していただいた、そういう作業が３月の議会であったと、そのように認識しております。
105 ◯１４番（藤田俊雄） 議長。
106 ◯議長（有田一彦） 藤田俊雄議員。
107 ◯１４番（藤田俊雄） 市のほうの認識は間違ってなかったというご答弁なんですが、一言申し上げたいのは、じゃ議会が間違ってたのかということですよね。2,200万円はこの議会で、ここにおられる議員のほとんどの方で議決したはず、もっと言えば、職員も今の移設の前の今のポールですね、既設のポールについては県と、のけるか、のけないかという協議までしてこれ着工しているわけです。だから、ちょっと今の答弁については、私はちょっと違うと思うんですが、もう答えは要りませんので。１つは、執行部のほうで、例えばこういう案件を出されるというときに、何かこれ問題があるんじゃないかというふうに私は思うほうが普通だと思うんですが、例えば市長がこういうことをやりたいと言われたときに、じゃ問題があるんじゃないかという例えばいさめる、いさめるったらおかしいかな、要するにこういう考えもあるんじゃないですかというようなことを当然補佐役の副市長としては、私はされるべきだったんだろうと思うんです。そういう意味では、いろんな意味でちょっとタイミングを逃したんだろうと思うんですが、最後にせっかく副市長２人おられるんで、補佐するほうのもう一人の原田副市長、補佐する立場として、今回の案件についてどのような感想を持っておられるかを聞いて、終わりにしたいと思います。
108 ◯副市長（原田忠明） 議長。
109 ◯議長（有田一彦） 原田副市長。
110 ◯副市長（原田忠明） 先ほど堀野副市長がお話しされた内容とほぼ重複するという思いは、議会の皆様にこれだけの大きな議論を相違させることになったことにつきましては非常に申しわけなく思っておるところでございます。景観の概念という一つの捉え方でございますけども、私どももこれ本当に簡単にできるというような状況では思っておりませんで、その当時の経緯はいろいろあるにせよ、先ほど来から期間も一つに重複しているというような事態もあったということがございますけども、結果的にやっぱり将来を見据えたときに、私は個人的にはやらせていただきたいという思いを持ちました。そのための条件整備として、広島県のほうにも費用負担のほうのお願いをし、やっぱり共同作業として園地の管理者である広島県、あるいは弥山がある宮島というのは廿日市の市域ということの中で、大きなやっぱり将来に広がるような展開できればというぐあいに思いを持ちまして、こういった選択肢をさせていただいたような次第でございます。いろいろ大きな議論をもたらしたことにつきましては、十分我々も重く受けとめさせていただいておりますし、しっかり今後につきましては、活用を考えさせていきたいというぐあいに思っております。
111 ◯議長（有田一彦） ここで休憩をいたします。
～～～～～～～～○～～～～～～～～
休憩 午後０時２分
再開 午後１時０分
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112 ◯副議長（徳原光治） 休憩前に引き続き会議を開きます。
有田議長に所用が生じましたので、地方自治法第106条第１項により、議長の職務を行います。
議事進行に議員各位のご協力をよろしくお願いいたします。
（「わかりました」と呼ぶ者あり）
113 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
114 ◯副議長（徳原光治） 市長。
115 ◯市長（眞野勝弘） 先ほどの藤田議員のご質問で、子宮頸がん予防ワクチン接種の状況についてのところで、私、平成24年度までの接種費用の助成事業を実施、初回の接種をされた方が2,811人と申し上げましたが、2,810人でございますんで、訂正をいたします。
116 ◯副議長（徳原光治） 第15番山田武豊議員の発言を許します。
117 ◯１５番（山田武豊） 議長。
118 ◯副議長（徳原光治） 15番山田武豊議員。
119 ◯１５番（山田武豊） 皆さんこんにちは。
正面が見なれない風景でございますけれども、私実はこの昼からの一般質問、楽しみにしていたことがあります。それは徳原議員に一番最初に議長と呼ぶのは私であると思っていたら、あっさり市長に奪われてしまいました。気を取り直して私の質問に入らせていただきます。
私は今回たった２点の質問です。６回目の質問となります定住促進から入らせていただきます。
５月に日本創成会議が今後の人口試算を発表したこともあり、今定例会も定住関係の質問が多く取り上げられています。今や定住促進は本市のみならず、全国の自治体において大きな課題となっておりますが、このような現況の中、本市においては定住施策に結びつけるための基本データがあるということに先進的とは言えないまでも、立ちおくれてはいないということに少し安心感を覚えているところです。言わずと知れたことですが、この基本データとは、昨年２度にわたり実施したアンケートによるものを言っているわけでして、このアンケート結果により出たデータは、今後本市の定住施策を考えていくに当たり非常に貴重なものになると受けとめております。そして、本年度は定住促進に対しての専任配置もしていることから、データをもとにした施策の骨子をつくるのであろうと推察しております。
そこで、このたびの質問では、このアンケート結果について、市当局がどのように分析しているのかを伺いますが、まず私なりの主観を先に述べさせていただきたいと思います。
少しかいつまんでのお話となりますが、２度のアンケートに共通している部分とそうでない部分があります。それは本市転入に当たり、転入された方が重視した部分です。２度のアンケート結果、いずれも通勤、通学の利便性と住宅価格、家賃が重視される傾向が出ています。そして、反対に大きく変わるところは、１回目の転入者対象に行ったアンケートでは、子育て支援の部分は重要視されていなかったことに対し、市内在住者対象の２回目のアンケートでは、子育て支援を望む比率が高くなっています。これは１回目のアンケートの内容に、今後望む施策というものが記入されていなかったことも要因とは思いますけれども、いずれにいたしましても住めば都という言葉がありますけれども、この場合の逆のケースということになっております。実際移り住むときに、交通の利便性や住宅価格を重視するのはごく当たり前のことだと思いますし、住んだ後に新たなニーズが生まれるのも当然ではないかと思います。そして、このことについては、本市の子育て支援のサービスが悪いというわけではありません。市内保育園は１事業所を除く全てが公立保育園、待機児童もことし春の段階でゼロと聞いています。未就学児の医療費減免など、むしろこういった面を見るといいほうにとれますし、都市部よりはるかに恵まれている部分も多いと思います。それでも本市の人口が減っているのが現実です。私もこれまで独自で調査してまいりましたが、沿岸部においては、１回目の調査結果が非常に現実味を帯びているように感じています。実はこれは市のアンケートは郵送で送っているものですけれども、この間私、自分の足でフェース・ツー・フェースの調査を進めてまいりました。その中で、ちょっと気になる意見がありましたので述べさせていただきますが、確かに子育て支援の重要性は皆さん訴えられておりました。ただ、本市に定住する、転入する際に考えたことは、やはり自分の生活圏、通勤圏内の利便性とみずからの経済事情に見合った土地、建物、こういったものを重要視されています。そして、もう一点特筆することが、子育て支援の重要性は高いと先ほど申し上げましたが、ある方が言われました。子どもが幼児期、保育園に通うとき、小学校、中学校、その時期、時期によって違った支援策が必要となってくると、そういった意味では行政として全体を網羅する自治体を探すことも困難であるし、そういったことは考えていなかったという意見です。アンケートと違いまして、フェース・ツー・フェースでこういった調査を進めていくと、意外に本音が出たりする部分がございます。今私が言ったことは、現実味にかなり近い意見ではないかと感じているところです。今申し述べましたように、子育て支援の重要性は承知しております。しかし、定住を決定づけるといった意味では、二次的な要素とまではいきませんけれども、もっとほかに着眼点があるのではないかと思います。アンケート結果では、通勤の利便性と住宅価格が現実的に定住ニーズとして重要項目として上がっており、このようなことからも利便性のＰＲをし、移住しやすい制度をつくる必要があるのではないかと私なりに感じているところです。市当局はこのアンケート結果をいかに分析され、今後取り組んでいかれるのでしょうか、お聞きします。
２点目の質問です。スポーツ推進について伺います。
2020年東京オリンピック、パラリンピックの開催が決まり、その経済波及効果は20兆円とも言われています。これを機にその恩恵にあずかろうとする自治体も多く出てくることは必然ですが、今回の質問はそこへ参入しましょうというものではありません。このオリンピック、パラリンピックの開催決定により、今スポーツを核とした政策が全国的に展開される中で、本市としてのスポーツの優位性を生かした政策を考える好機であると捉えて伺いたいと思います。
スポーツを推進することによって、経済のみならず、教育、体力向上、また介護予防など福祉への政策も考えられます。その多面的な効果が期待できることは皆様ご案内のとおりです。本市におきましても、青少年の健全育成という理由で、スポーツ少年団には公共施設は基本減免されており、体育協会や地域総合型スポーツクラブなどでは、生涯スポーツの裾野の拡大から、介護予防ともとれる活動がなされております。しかしながら、スポーツを核とした政策が、スポーツの活性化が図れているかと聞かれたとき、普通であるという感がしますし、事案によっては使用者や事業者に任せっ放しと見受けられても仕方のないものもあるのではないでしょうか。その理由はさておき、現況を見て、本市のスポーツに関しての施策には、見直しや新たな展開が必要な時期ではないかと思っています。このことについて当局のお考えをお聞かせください。
以上、この場での質問を終わります。
120 ◯市長（眞野勝弘） 議長。
121 ◯副議長（徳原光治） 市長。
122 ◯市長（眞野勝弘） 山田議員のご質問にご答弁を申し上げます。
１点目は私から、２点目は教育部長がお答えをいたします。
定住促進についてでございます。
昨年度、定住施策の検討に生かしていくための取り組みとして、転入、転出者を対象とした移住ニーズ把握のための
アンケート調査と、20歳から39歳の市民を対象とした
若者定住意向アンケート調査を実施いたしました。移住ニーズ把握のため
アンケート調査については、県立広島大学と連携事業という形の中で、住民異動の多い３月から４月にかけて実施したとこであり、回答者の属性としては、20歳代の単身世帯が多く、転入、転出も就職、転勤を理由とし、移転先の条件として住宅の価格や家賃、通勤、通学の便利さなどを重視する割合が高い結果でありました。
若者定住意向アンケート調査については、近年において本市へ転入された子育て世帯を調査対象としており、結果についてはいろいろな角度から分析していく必要がありますが、地域特性や世代間での特徴なども見受けられます。主な項目で申し上げると、転入前の住所や理由を見ると、４割程度が広島市からの転入者で、転入理由としては、親との同居、近居のためが最も割合が高く、次にほぼ同様の割合で婚姻を理由としております。住みやすさに関する設問では、住みやすい理由、住みにくい理由ともに、買い物などの日常生活の便利さを掲げる回答が多く、公共交通の利便性も上位に挙がっており、居住環境の選択に当たり重要なポイントになっていることがうかがえます。地域別では、廿日市、大野地域の沿岸部では日常生活の便利さ、佐伯、吉和地域の中山間地域では交通や買い物が不便という評価の反面、自然環境や安全に対して高い評価が出ており、地域によってそれぞれ特色があることが顕著にあらわれております。また、若者の定住促進のため、子育て支援の充実に力を入れるべきの回答が半数以上を占めていることからも、教育環境の充実を望む回答の割合が年齢が上がっていくにつれて多くなっております。このことから、沿岸部と中山間地域の異なる地域特性を踏まえた課題に対応していく必要があること、また本市に住んでみたいと感じてもらえるような子育て支援や教育環境を充実させていくことが施策を検討する上で重要なポイントであると考えております。また、回答者の約７割以上が、本市に住みやすいと感じており、この住みやすさを本市の強みとして地域内外に発信していくことも重要であり、個々の施策の充実はもとより、
シティプロモーションなどに取り組み、他市に負けないＰＲ戦略を検討していきたいと思います。
123 ◯教育部長（池本光夫） 議長。
124 ◯副議長（徳原光治） 教育部長。
125 ◯教育部長（池本光夫） スポーツ推進についてご答弁させていただきます。
昨年９月にオリンピック、パラリンピックの開催地が東京に決定した際に、日本中が喜びに沸いたことは記憶に新しいところです。スポーツの持つ力は、スポーツをする人、見る人、支える人を元気づけ、活気づかせるものであり、市民のスポーツ振興はまちの元気の源であると考えています。また、ご指摘のように、スポーツの効用としましては、教育として人づくりの側面、体力、健康づくり、介護予防の側面、コミュニティの推進、観光振興や経済効果をもたらすものと考えています。本市としましても、市の関係部局や関係団体と連携を図り、スポーツの振興を積極的に推進していきたいと考えています。2020年の東京オリンピック、パラリンピックの開催を決定したことを受け、県におきましては、有望な中高生選手の強化を進めるとともに、国内外の選手団の合宿の誘致に取り組み始めたところでございます。本市におきましては、学校で地域のスポーツ指導者による競技スポーツの指導により成果が上がった事例も聞いております。学校と指導者が信頼関係のもと、指導方法を共通で理解し、連携して推進していくことは望ましいことと考えております。また、合宿の誘致につきましては、市内のスポーツ団体や市民の意識動向を踏まえながら、状況を注視しながら判断していきたいと考えております。本市のスポーツ振興は、平成20年度に策定しました廿日市市スポーツ振興計画に基づき、生涯スポーツ社会の実現を基本理念として取り組んでいるところでございます。スポーツ振興計画の計画年次は平成30年度までであり、計画の方向性について見直しを図るとともに、次期総合計画の策定の中でも議論をしていきたいと考えています。
126 ◯１５番（山田武豊） 議長。
127 ◯副議長（徳原光治） 山田武豊議員。
128 ◯１５番（山田武豊） 質問の順番に再質問をさせていただきます。
先ほど市長から、２回目の、ほとんどが２回目のアンケートの内容とそれに対する課題を答弁いただいたわけですけれども、実は私、調査をする段階でこういったことも聞きました。子育て支援を非常に望む方がおられたんですけれども、それは廿日市市へ来たから子育て支援を望んでいるのではないと、恐らくどこの市町に転入をしても、子育て支援というのはその人の世代であれば言うであろうと、こういう回答でした。考えてみたら、全国的に人口が減少してくるわけですから、廿日市市のみならず子育て支援の重要性というものはもう十分浸透しているわけですね。昨日の一般質問、またその答弁の内容で、非常に違和感を覚えるのが、この定住促進に対してＰＲ、
シティプロモーションされていくというのはまた後でも話しさせていただきますが、それと子育て支援というのが非常に答弁の中で出てきたと思うんですよね。というように、全国的に問題になっとるわけですから、定住促進イコール子育て支援では、その政策として非常に弱いといいますか、違和感を感じるんですね。子育て支援はもう当然ながらやらなければならない、ただ今後人を流入するために、本市に入ってもらうために、そういう状況下の中でどういう政策をとっていくのかいうことが重要だと思うんです。そして、今本市の置かれている立場ですよね、かなめになってくるのは。広島県内でいいますと、人口が減少してくる中、唯一人口の増加をこれまでは図っていた自治体が、人口集積地の広島市です。ただ、この広島市も来年度からは減少に転じるという報道といいますか、減少していくであろうと言われているわけですけれども、その広島県内の中でも最大の都市部である広島市の人口が減少するということは、都市部で人口の空洞化が発生するわけですよね。つまりただでさえ利便性のある都市部へ人はもっともっと流入しやすくなるわけですから、通り一辺倒の政策をしていたら、もうじり貧だと思うわけです。だから、特色ある政策を打ち出していかないといけないというふうに私は考えるわけです。１回目の質問のときにも言いましたけれども、子育て支援は当然として、今本市の置かれている立場、武器になるものもあれば、そうでないものもありますけれども、武器になるものを生かそうと思ったときに、通勤、通学の利便性と住宅価格、家賃、こういったものをどうやってアピールしていくのか、そのためには制度というものもつくる必要があると私は思うんですが、そのことについてお考えをお聞かせください。
129 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
130 ◯副議長（徳原光治） 分権政策部長。
131 ◯分権政策部長（大島博之） 今回アンケートの先ほど説明をさせていただきましたが、若者定住意向のほうのアンケートですけど、これにつきましては、内容を山田議員さんよく御存じだろうとは思いますが、住む場所をやはり選ぶ際に重視することということで、その点については確かに利便性ということに言及された方、交通機関でありますとか、スーパーでありますとか、そういった利便性に言及された方が多かったというのも事実でございます。それともう一方では、次の別の問いの中で、「定住促進のために力を入れるべきことについては何ですか」という回答を求めたところでは、やはりそれは子育て支援ということが多かったわけです。先ほどお話がございましたように、各世代ごとに、若い世代ごとに直接聞かれたときにニーズといいますか、それがこう変わっていくというお話がございました。確かにそのとおりだと思います。そういった意味では、それぞれの世代にどんなことをしてるかというようなことを本市のほうから外に向けて、それぞれの世代でこういったことをしてますというようなことをアピールする中で、いろんなことが入ってくることはもうそれはやむを得ないと思いますが、そういったものを外に向けてアピールをしていきたいと、それとあわせまして、昨日ちょっと人口の増減の話、我々のほうで分析した話もさせていただきまして、どういった年代といいますか、そこをターゲットにするかというのもだんだん分析がわかってまいりましたので、そのあたりに向けては、外からの人を確保するためにはどうするかと、どういった人を確保するかということで、ターゲットをもっと絞ろうと、重点化を図っていこうというようなことで、本市の強みといいますか、特徴といったようなものを外に向けて発信していきたいというふうに考えて、確かに移住しやすい制度というようなこと最初ございました。ただ、移住しやすい制度につきましては、そういった全体として、先ほど言いましたような、実際に入ってこられた後に住みやすい状況が、今こんな形で行政としてはやってますということをアピールしたいということで今考えているところでございます。
132 ◯１５番（山田武豊） 議長。
133 ◯副議長（徳原光治） 山田武豊議員。
134 ◯１５番（山田武豊） 部長の言われることはわかるんです。アンケートの結果でも、子育て支援の重要性が出てきた、これでも、さっきも言いましたけど、当たり前のことだと思うんですよね。例えば廿日市市じゃなくて、ほかの自治体でアンケートをとっても、かなり高い確率でこの子育て支援が重要視されるというのは何となくですけれども、わかります。それを裏づけるかのようにじゃ、本市ではやってませんけれども、小中学校の学校給食を無料にしとるところもありますよね。これも一つの子育て支援です。じゃ人口がとどまっとるかというて言うたら、全く減少に歯どめがかからない。本市のこれまでの合併というものがあって、今宮島も本市になってますが、宮島でも小学校入学時にはランドセルを全児童にプレゼントして、もうかなりの子育て支援をしとったにもかかわらず、人口は減っとるわけです。ですから、子育て支援、子育て支援といっても、本当にニーズの本丸、そこを把握しないと、幾ら子育て支援をしたところでも効果は出ないと思うわけです。確かに子育て支援ていうのは、すごく政策的にもきれいですし、耳ざわりもいいんですけれども、事この本市の今定住、置かれてる立場でいうと、やっぱり現実的なところには必ず目を向けるべきだと思うんですね。先ほど制度と言いましたけれども、大都市圏、大都市である広島市と廿日市市を同じように考えるわけにもいかないと思うんですね。ただ、大都市と比べて廿日市市がまさっているもの、１つ例を挙げさせていただきますが、人口でいいますと、広島市は廿日市市の約10倍の人口があるわけですよね。広島市が100人の転入を図るよりも、廿日市市が11人の転入を図ったほうが比率としては上なわけです。自治体規模でいいますと、やっぱりその政策展開に小回りがきくと思うんですね。また、その絞っていく内容も絞りやすい。先ほど部長も言われましたけれども、ターゲットを絞って、まさにそこなんですよね。子育て支援もターゲットを絞る。それが結婚したての人がいいのか、保育園に子どもが行かれよる人がいいのか、そこにターゲットを絞って、じゃそういった働く世代の方が家を求める、そこに住むには一番何を気にしとるんかという現実論を見て今後の方針を決めていただきたい。どうもきのうから言いよったら、そこら辺、きのうからの質問聞きよったら、そこら辺がちょっと見えてこんかったんでこういったことを聞くのと、きのう
シティプロモーション、先ほども言いましたけれども、話がありましたけど、私
シティプロモーションていうのは、どっちかっていうたら目を引くためのツールと思うんですね、廿日市市に。きのうも流山市の話が出ました。「母になるなら、流山市。」いいフレーズだと思うんですが、じゃ実際に母になるために流山市に行っとるんかというて言うたら、そうじゃない思うんですね。流山市、また関東近郊に住んどる方の話、これまで数回ですが聞きましたけれども、つくばエクスプレスですよ。これが通ったことによって、東京都心との通勤時間がぐっと短くなった、地価の価格も手ごろであった、こういったところにそういった行政のＰＲ施策が乗っかって、で最終的には定住が成功したということなんですね。嫌な表現になるんですが、手というのは表と表で成り立ってないですよね、表と裏で成り立っとるわけです。そういったＰＲ、目に見える部分としっかりその受け皿になり得る政策を一致させて今後の定住施策に臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
135 ◯分権政策部長（大島博之） 議長。
136 ◯副議長（徳原光治） 分権政策部長。
137 ◯分権政策部長（大島博之） 昨日から
シティプロモーションという話をさせていただきました。これにちょっときのうも話をしたかもしれませんが、どういった過程でそういった、今までそれほどには
シティプロモーションということを以前は言ってなかったんですが、やはり今回のアンケートあたりもとってみたりした中では、やはり廿日市のほうには特別なイメージもないと、それで宮島ということは観光地であるということもあってイメージが物すごく高くあるんだけど、暮らしやすい居住地というような意味では認知度も低いというふうなこともありまして、我々もそう思っておりまして、そういったことで本市にそれなりの関心を寄せていただけるように、ちょっとインパクトのあるような
シティプロモーションをやりたいというふうに思いまして、
シティプロモーションということを今後しっかりやっていこうということで掲げさせていただきました。ただ、先ほど転入してこられる方についての制度というとこでちょっと私、共通する部分はあろうかと思いますが、違う部分と私が認識しておりますのは、やはり入ってきていただいた後に、一定程度ずっとやはり住んでいただかなければいけない、そうすると、先ほど申しましたかもしれませんが、各世代ごとにはニーズも変わっていきます。そういった中では、当面我々のほうは、要は若者が、若い方に入っていただこうということをまずは第一義的にポイントとしてやっておりますので、子育て支援ということをやっぱりアピールの中にしっかり入れていきたいというような意味で、子育て支援ということですが、ほかにもある程度世代間の中では必要な、いわゆる強みをちゃんと発揮できるようなものとか、それから例えば公共交通機関の利便性という、実際に住んどるときにはそういうことが思われるんだと思いますから、公共交通、今ＪＲ沿線あたりも整備などもして、例えば廿日市からですと、広島駅まででも今18分ですかね、そういった近いというようなことを、先日遠いというような話もありましたが、そういったような部分もしっかりアピールして、いいまちなんですよということを外に向けてアピールをしていきたいというふうに考えております。
138 ◯１５番（山田武豊） 議長。
139 ◯副議長（徳原光治） 山田武豊議員。
140 ◯１５番（山田武豊） 一番最初にこの質問をしたころよりも、もう部長のトーンも随分変わってきたのうと思うんで、きょうの質問の内容は納得です、答弁は。ただ１点、ＰＲに関しては、きのうの答弁の内容では、いいところを発信していくんだというふうに受け取れたものなんで、少し私も勘違いした部分がありました。やっぱり例えば広島県が「おしい！広島県」というのをやってますよね。実際、廿日市市も惜しいという人おるんです。でも、惜しい廿日市市だからいいんだという人もいるんですよ。だから、そういったところにやっぱりきちんとターゲットを絞って政策展開をしていただきたいと思います。
それでは、２点目のスポーツ推進についての再質問をさせていただきます。
先ほど部長から、活気、教育、そして福祉施策等々いろいろご答弁をいただいたんですが、その中で２点、スポーツの優位性の活気と教育の部分について触れさせていただきます。やはりスポーツというのは２種類、その競技性を競う、競技性の高いものと、そのスポーツそのものを楽しむというものがあると思うんですね。これはいずれもいいとこ、悪いところというのはあるとは思うんですけれども、どうも本市においては、競技性を高めていこうという取り組みは若干弱いように思います。私自身がそういった競技性の高いところでやってきた経験が、手前みそにはなるんですけれども、があるからそういうふうに思うんかもしれんのんですが、もう少し競技性のほうにも力を入れてみてはどうかなと思います。他自治体では今トップアスリート事業とか、スポーツの競技を強化して市の名前を、県の名前を売っていこうという政策を打ち出しているところもございます。広島県も今トップアスリート事業に似たようなことを始めましたよね、この春から。そういったお考えを１点伺います。
そして、教育の分野に入るんですけれども、ちょっとこの教育分野においては、もともとの目的とずれてきとるんじゃないんかなという気がするんですね。さっきスポーツ少年団の話をちょっと出しましたけれども、スポーツ少年団のその最大の目的というのは、青少年の健全育成です。ところが、そのスポーツ少年団に加入しているのは、本音として公共施設が使えるのがただだから入りましょうという感がどうしても私には否めません。私はこのスポーツ少年団の指導者が教育者として、教育者の一人として本市の教育に携わっていただける、そういったシステムをつくって、そういった単位団体にこそ減免制度を適用するべきではないかと考えるのですが、この点についても伺います。
141 ◯教育部長（池本光夫） 議長。
142 ◯副議長（徳原光治） 教育部長。
143 ◯教育部長（池本光夫） 競技性の高いスポーツに力を入れたらということでございます。今廿日市が取り組んでいるこのスポーツ振興計画におきましては、やはり生涯スポーツという視点の中で、幼児からご高齢までという対象を広くスポーツのよさを知っていただく、スポーツにかかわっていただく、そして健康でいていただくという振興計画で進めております。そして、今言われました特色あるスポーツということなんですが、競技性の高いスポーツは何であるかというのは別議論とさせていただきまして、重要なことはスポーツを支える人、すぐれた指導者、先ほども次の教育にもかかわるんですが、指導者の確保、育成、または継続性の確保、そういった中で施設環境を充実していく、すなわちサポート体制を整えていくということは必要だと考えております。今後もそういった面につきましては、検討してまいりたいと思ってます。
それと、スポーツ少年団、施設がただだからというところもあるんですが、実を申し上げますと、本市の状況を把握してみますと、スポーツ少年団、競技が13競技ございます。構成員は1,330名程度、そしてそれにかかわっての指導者は約300名おられます。今言われましたように、この指導者の養成というのは、やはりこのスポーツ少年団におきましては、保護者であるとか、指導者、子どもとの関係でのいわゆる信頼関係であるとか技術力を高めていく中で非常に大切だと思っております。そうした中で、施設がただだからというところではなしに、やはりスポーツを通じていわゆるスポーツのよさ、感動したり、我慢をしたり、そういった面を育てていただく指導者というのは非常に大切だと思ってますので、そういった面で指導者の養成につきましては、今後スポーツ協会と連携をしながら取り組んでまいりたいと思っております。
以上です。
144 ◯１５番（山田武豊） 議長。
145 ◯副議長（徳原光治） 山田武豊議員。
146 ◯１５番（山田武豊） 競技性の高いスポーツは、支える人、指導者をしっかりサポートしていくということなのでよろしくお願い、お願いしちゃいけんのか、ということだったので納得いたします。
そして、２点目のスポーツに携わった教育面なんですが、若干ニュアンスが違うところがあります。確かに言われるように、スポーツ少年団の指導者、そしてその単位団体に来る子ども、また保護者、この中で一つのある種の競技を通じて人間関係を構築していっているというのは、これは間違いないことなんです。ただ、そういった大人と子ども、また大人同士の信頼関係を廿日市市の教育にもっと生かすことができませんかということを言っているわけですね。例えば学校の先生とスポーツ少年団の指導者がいつも話ができる状態に、政策的に誘導するようなことも考えてはいいのではないかと思うんですね。実際競技によって異なりますけれども、スポーツ少年団、小学校のころまではやっていたけれども、中学校へ入ればクラブ活動に入って、スポーツ少年団を卒団してしまう子どもがおります。私は１人の子どもに対して、なるべく多くの大人が携わる、そうすれば何かの問題で子どもがつまずいたときに相談をできる、サポートできる大人の存在が一人でも多く存在している体制をやっぱりつくるべきだと思うんですね。そういった意味では、このスポーツ少年団の300名の指導者というのはかなり多い数字だと思います。こんなことを言うたら怒られるかもしれんのんですけれども、実際に青少年といいますか、逸脱行為を起こすというか、目立つようになるのが中学生になってからというのが非常に目立つように思うんですね。だから、私は、スポーツ少年団を卒団して中学校へ上がっても、小学校のころに携わった大人とその子どもの距離を保つ、そういった施策としてスポーツ少年団の指導者に協力してもらう、それを政策的にやっていく必要性があると感じているのですけれども、このことについて意見を聞かせていただきたいと思います。
147 ◯教育長（奥 典道） 議長。
148 ◯副議長（徳原光治） 教育長。
149 ◯教育長（奥 典道） これまで地域のそうした指導者の方、あるいはスポーツ少年団の指導していただいておる方の指導によって非常に大きな成果を上げておることは私も承知をいたしております。とりわけ子どもの技術面の指導だけでなく、先ほど議員も申された心の育成といいますか、青少年の健全育成という観点に立っての指導という面からも一定の役割を果たしていただいておるということは強く認識をいたしております。今ご提案のいわゆる部活動での指導であるとか、あるいは学校教育にかかわってそういった指導者の方が入っていくことによる効果があるのではないかというご指摘であろうと思います。現時点でも本市においても、幾つかの指導者の方が学校のほうに入っていただいて、直接的な指導をしていただくケースも、特に中学校を中心として多くございます。これも一定の成果を上げていただいておるというふうに思っています。私どももそうした観点で、そういった外部の指導者を導入するということの大切さは認識をいたしておりますが、一方で懸念することもあります。懸念というのは、今後協力関係を結んでいくという上で、例えばいわゆる事故発生時の対応のときにどういうあり方で臨むのかといった現実的な問題、あるいはそうした部活動等の目標とか方向性というものを学校と一緒の方向性に向いていけるのかどうかといった問題、さらには具体的な指導方法とか指導内容をめぐって学校の考え方とある面で方向を一にしたようなものになるのかどうかといった問題もございます。したがいまして、今申し上げたのは決して負の部分ではございませんが、そうしたものを克服をしないと、やはり子どもの指導での成果は上がりにくいという面があろうと思います。したがって、学校とそうした指導者の方がしっかりと連携をしながら取り組んでいくという方向は私も大事にしたいというふうに思います。さらに、議員のご提案にあった政策的にそういった学校組織とそういった指導者が何か結びつくような、そういう方策はないだろうかというお尋ねだったと思いますが、これについては少し私自身も現実場面でどういう方策があるか等については研究をしていきたいというふうに思っています。
150 ◯１５番（山田武豊） 議長。
151 ◯副議長（徳原光治） 山田武豊議員。
152 ◯１５番（山田武豊） ちょっとしつこいようなんですが、今教育長の言われた懸念事項は、私も十分理解しているつもりです。ちょっと思い違いがあったらいけないんですが、私スポーツ少年団の指導者が、例えば中学校へ出向いていって、直接指導をするようにって言っているわけじゃないんですね。例えば例として挙げますけれども、学校授業の一環のゲストティーチャーみたいな形で顔が見えるような形にしてあげるとか、とにかく関係が薄くならない努力をしていくということなんです。ここのところはちょっとお間違いがないように認識しておいていただきたいと思うんですけれども、最後に答弁いただきました、これから研究してみたいということだったんですが、やはりこれも例を挙げさせていただきます。そんな昔の話じゃありません。つい最近のことです。教育長も御存じのように、私、指導に携わっております、スポーツ少年団の。どうしても課題提出をしない子がいたわけです。その事実を私知らなかったんですね、課題を提出していないというのを。ある日母親からその話を聞きました。その子は母親に対して、母親が注意した場合、母親に対して、課題を提出する理由がわからないという答えだったんです。困り果てた母親は私のところへ思い悩んだ末に連絡をしてきました。それまで学校の先生とはかなりやりとりがあったと思うんですがね。私がその子になぜ課題を提出しないんだと一言言っただけで、その子は次から課題を提出したんですね。嫌な言い方ですけれども、この人が言えば聞かないけれども、この人が言えば聞くという事例は確かに存在すると思います。そのとき私が思ったのは、お母さんが思い悩んだ末に私のところへ来る、この時間が物すごくロスだなと思ったんですね。もし私が学校の先生とそういった話ができる、そういった状態ができているのであれば、もっとその課題提出までの期間は短くて済んだと思うんです。ですから、これをぜひ考えていただきたいと思います。
153 ◯教育長（奥 典道） 議長。
154 ◯副議長（徳原光治） 教育長。
155 ◯教育長（奥 典道） 今お話をされた例えば小学校時代に指導をいただいておった方が、また子どもが中学校へ上がった段階で今課題を忘れるとか、何かいろんな課題を有するという場面に、かつての小学校時代に指導いただいた方が少し声かけとか、助言とか、そういったことをすることによってその子どもが健全な方向に行くというそういう事例も多くあるという、そういうご指摘だろうと思います。確かにそういった事例もあろうと思います。これはやはり子どもと指導者が小学校時代に培ってきた信頼関係というものがやはり構築されておったということが、また先に行った場合でもその子に響くような指導ができるということであろうと思いますから、そういった機会を捉えて指導をいただくということは私は大事だと思いますが、その際には、先ほど私も申し上げましたけども、学校とやはりその指導者の方もしっかりと連携をとっていただかないと、やはり学校もそういった状況がわからなくても、後の指導ということに困る場面も当然出てくる場面もございます。したがって、そういったことは有効だと思いますが、学校としっかりと連携をした上でそうした指導に、あるいは子どもの健全育成に携わっていただくことは大事なことではないかというふうに思っています。
156 ◯副議長（徳原光治） 第19番栗栖俊泰議員の発言を許します。
157 ◯１９番（栗栖俊泰） 議長。
158 ◯副議長（徳原光治） 第19番栗栖俊泰議員。
159 ◯１９番（栗栖俊泰） 皆さんこんにちは。
見なれない方が前にいるので大変やりにくいんですけれども、質問のほう頑張ってまいりたいと思います。
質問に入る前に２点ほど報告をさせてください。１点は、東京オリンピック、パラリンピックの開催に関して、もう一つは質問でも取り上げてます中山間地振興計画と関係のある事例でございます。実は先日、知人の紹介により、現下村文部科学大臣の後援団体である中四国博友会の会合に出席するという機会をいただきました。その大臣の講演の中で、現在の我が国の教育現場の課題、そしてそれに対する対策、また教育再生担当大臣としてのお話を聞く機会をいただきました。そして、大臣のもう一つの担当である2020東京オリンピック、パラリンピック、これに関してのお話も聞かせていただきました。大臣は、国を挙げての一大イベントであります、この一大イベントで生まれる利益、これは東京だけでなく、日本中で享受すべきであるという考えでございました。そういった中で、特に外国人が訪れたい観光地の上位であるこの宮島、これを生かして積極的に事前合宿誘致に手を挙げていただいた自治体には、できる限りの支援を行いたいというふうに話をされました。このできる限りの支援というのが捉え方なんですけども、できる限りの支援をされるそうでございます。ぜひご検討いただきたいと思います。
そしてもう一つは、中山間地域の活性化につながるかもしれないということですが、これは廿日市発の観光資源が誕生したというニュースです。５月初旬に発表されましたニジマスの海上養殖、広島サーモンと名づけられましたが、これとサツキマスの養殖成功のニュースです。これはどちらも佐伯地域の万古渓で養殖された稚魚を大崎上島で海上養殖をしたというものです。細かく言えばね。ともに県内での養殖の成功は初めての事例であります。広島サーモンにつきましては、既に市場への出荷も始まり、広島県の特産としての地位も確保されたと言って過言ではないでしょう。私が注目しているのは、このサツキマスのほうです。このサツキマスの養殖は全国的にも成功例が少なく、特に天然物につきましては、時期にもよりますが、キロ１万円で取引されるというような高級魚であります。この養殖をされている伊藤さんのほうにもお話を伺いましたけれども、このサツキマスについては、廿日市市内での販売に限定をする、廿日市市内での消費に限定をするという意向を示されており、新たな観光消費額の向上について大いに期待ができると思います。このサツキマス、釣り好きの間では幻の魚として知らない人はいないぐらいの存在ですけれども、一般の方への知名度は低いと思います。域内収支拡大といった話もございましたが、これらの目玉としても周知などへ市の積極的な支援をこの場で求めておきます。
それでは、質問に入ります。
１点目は、中山間地域振興計画と協議会の状況についてであります。
昨年10月、県は多様な主体が連携して中山間地域の振興に取り組み、豊かで持続可能な県民共通の財産としてその価値を将来に引き継いでいくことを目的に、広島県中山間地域振興条例を制定するとともに、中山間地域振興推進本部を設置し、これまで協議を行っています。あわせて、県内19の市町の首長でつくる中山間地域振興協議会を開催し、振興計画について、ついせんだって５月22日、３回目の意見交換が行われたと新聞の報道でもございました。この条例の制定以来、これらの取り組みが中山間地域に暮らす者として、私自身もとても心強く感じました。しかし、計画もまだまだ中間まとめの段階であります。この中間まとめの案を見せていただきましたが、県が行ったアンケートなどをもとに、課題についてすきがないほど見事にまとめられてはおります。しかし、悪く言えば、総花的で焦点が絞られていないようにも感じました。すなわちビジョン的なものが見えてこないと感じております。昨年の12月定例議会で、地域支援員制度の関連として、岡本議員がこの計画についての質問を行われておりますが、当時はまだここまで進んでいなかったわけでございますので、中間まとめに対する意見交換がなされたという時期ということもあり、あえて現在の状況、また市としての考え等について次の３点を伺います。
まず１点目、本市の対象地域は、吉和、宮島地域の全域と佐伯地域の一部、玖島、友和、浅原、四和となっております。条例における中山間の位置づけと市の考えに相違がないのかをお伺いいたします。