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開会 午前９時29分
◯委員長 ただいま、出席議員が10名であります。定足数に達しておりますので、これより
議会運営委員会を開きます。
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１ 平成30年第１回定例会について
(1) 提出議案等について
2 ◯委員長 １、平成30年第１回定例会についてを議題といたします。最初に(1)提出議案等について執行部から説明を求めます。
3 ◯総務部次長 説明をさせていただきます前に、一点お断りをさせていただければと思います。実はおととい本庁舎の受電設備の点検ということで一斉停電をいたしまして、その後庁舎内の時計が全部くるっております。現在、業者と復帰にむけて鋭利努力しておりますので、皆様方にはご迷惑かけて申し訳ないのですが、よろしくお願いをいたします。
それでは３月定例市議会の提案内容についてご説明をいたします。お手元の
議会運営委員会資料のほうをごらんいただければと思います。最初に１ページの平成30年３月
定例市議会提案見込事項をごらんください。本議会への当初提案事項は、報告が３件で、その内訳は条例の一部改正の専決処分が１件、損害賠償に係る専決処分が２件でございます。また、議案が56件で、その内訳は当初予算案が15件、条例案が21件、補正予算案が11件、人事案件が３件、その他の議案が６件でございます。
まず、はじめに、５ページをお願いいたします、(4)のその他のうち、議案第54号廿日市市
公平委員会委員の選任の同意について、議案第55号廿日市市
固定資産評価審査委員会委員の選任の同意について及び諮問第１
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを堀野副市長がご説明いたします。
4 ◯副市長（堀野） それでは５ページにございますけれども、３件につきまして、ご説明を申し上げます。最初に議案第54号廿日市市
公平委員会委員の選任の同意についてご説明申し上げます。
公平委員会委員の定数は３名でございますが、そのうち、青木晴美委員の任期が平成30年３月31日をもって満了いたしますので、青木氏を引き続き委員に選任することについて市議会の同意を求めるものでございます。青木氏でございますが、昭和33年10月27日生まれの59歳で、廿日市市四季が丘九丁目11番地３にお住まいで、平成25年９月から本市の公平委員会に務めていただいております。任期は平成30年の４月１日から平成34年３月31日まででございます。
続きまして、議案第55号廿日市市
固定資産評価審査委員会委員の選任の同意についてご説明申し上げます。
固定資産評価審査委員会の議員の定数は５名でございますが、そのうち青木春好委員及び酒井龍夫委員の任期が平成30年３月31日をもって満了するので、その後任委員の選任について、青木氏及び酒井氏を引き続き委員に選任することについて、市議会の同意を求めるものでございます。青木氏でございますが、昭和23年３月21日生まれの69歳です。廿日市市陽光台三丁目８番地３にお住まいで、現在、税理士をされております。酒井氏でございますが、昭和33年８月14日生まれの59歳です、廿日市市桜尾一丁目５番３－601号にお住まいで、現在、税理士をされておられます。任期は平成30年４月１日から平成33年３月31日まででございます。
続きまして諮問第１号でございます。諮問第１
号人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてご説明申し上げます。本市から選出されております17名の人権擁護委員のうち、市里尚弘委員及び青木敬子委員の任期が、平成30年６月30日をもって満了となりますので、後任の選定につき、広島法務局から推薦の依頼がございました。後任委員として、市里氏及び青木氏を引き続き推薦致したく、
人権擁護委員法第６条第３項の規定により議会の意見を求めるものでございます。市里氏は昭和19年10月17日生まれの73歳でございます。廿日市市
男女共同参画推進懇話会委員や、廿日市市町内会連合会副会長をされておられます。廿日市市串戸二丁目21番１号でお住まいでございます。今回６期目でございます。青木敬子氏でございますが、青木氏は、保育園園長を歴任され退職後は幼児に対する健康づくりや教育活動を精力的に行っておられます、昭和23年４月14日生まれの69歳で廿日市市物見西一丁目１番16号にお住まいでございます。今回４期目でございます。以上簡単でございますが、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
5 ◯総務部次長 それでは１ページにお戻りください。１の報告でございます。まず報告第１
号専決処分事項の報告について（廿日市市税条例の一部を改正する条例）でございます。これは、地方税法等の一部が改正され、市民税及び固定資産税に係る改正規定が平成30年１月１日から施行されたことに伴い、廿日市市税条例の一部を改正する必要が生じたことから専決処分させていただいたものでございます。改正の内容でございますが、条例で引用しております省令の規定が移動したことに伴い、必要な規定の整理、条項ずれへの対応を行ったものでございます。
次に、報告第２
号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）でございます。今回の議会にも損害賠償の額の専決処分ということで大変申し訳なく思っております。これは、平成29年９月14日、生涯学習課の職員が、事務連絡用務のため公用車を運転して廿日市市前空三丁目地内の交差点を直進しようとした際、右方向から直進してきた普通乗用自動車と接触し、同車に損傷を与えたものでございます。損害賠償額は45万9,900円、過失割合は、市が７割５分、相手方が２割５分でございます。ちなみに庁用車損害額は、11万8,800円でございます。
次に、報告第３
号専決処分事項の報告について（損害賠償の額を定めることについて）でございます。これは、平成30年１月20日
廿日市消防署西分署の職員が、立入検査業務のため、消防車を運転して廿日市市阿品台東の県営住宅敷地内で方向転換をするため左後方に発進した際、後方にあった倉庫と接触し、同倉庫に損傷を与えたものでございます。この損害額につきましては、24万8,400円、過失割合は市が10割でございます。ちなみにポンプ車でございましたが、損害額は6万1,758円でございます。
続きまして、２、議案の(1)予算、平成30年度当初予算でございます。これにつきましては７ページをお願いいたします。平成30年度当初予算、会計別予算の状況をごらんいただければと思います。まず、１の一般会計の予算規模でございますが、582億3,000万円。前年度と比べ、84億2,000万円、率にして16.9％の増加でございます。
次に、２の特別会計の予算規模でございますが、12の特別会計で、合わせて316億5,791万7,000円。前年度と比べ19億4,987万4,000円、率にして、5.8％の減少でございます。
次に、３の企業会計の予算規模でございますが、２の企業会計で合わせて38億1,226万6,000円。前年度と比べ１億3,871万4,000円。率にして3.5％の減少でございます。これら15の会計を合わせますと、全体で937億18万3,000円。前年度と比べ63億3,141万2,000円。率にして7.2％の増加となっております。なお、4,000万円以上の工事請負費でございますが27の２ページをお願いいたします。こちらに一覧にしてございますが、全体で26件ございます。これらにつきましては、
予算特別委員会において、スライド、資料等によりまして担当課長から説明をさせていただきますのでよろしくお願いいたします。
それでは、２ページへお戻りください。(2)の条例でございます。初めに、議案第16号廿日市市債権管理条例でございます。これは、公正かつ公平な市民負担の確保及び債権管理の一層の適正化を図るため、債権の管理に関して必要な事項を定めようとするものでございます。条例の内容でございますが、用語の定義、他の法令等との関係、市長の責務、債権管理簿の整備、債権の放棄などについて定めようとするものでございます。施行日は、公布の日でございます。
次に、議案第17号廿日市市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準を定める条例でございます。これは介護保険法の一部が改正されたことに伴い、都道府県の条例において定めていた
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について市町村の条例で定めることとされたため、これらの基準について定めようとするものでございます。条例の内容は、
指定居宅介護支援の事業の基本方針、人員や運営に関する基準、また、
基準該当居宅介護支援に関する基準などについて定めようとするものでございます。施行日は、平成30年４月１日でございますが、一部、平成30年10月１日とさせていただいております。
次に、議案第18号廿日市市職員定数条例の一部を改正する条例でございます。これは、地方自治法の一部が改正され監査制度の充実強化が図られたことに伴い、監査体制の強化を図る目的で監査委員の事務部局の職員の定数を４人から５人に増員する改正を行おうとするものでございます。この改正により、職員総定数は1,089人から1,090人となるものでございます。施行日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議案第19号廿日市市過疎地域における固定資産税の課税免除に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、
過疎地域自立促進特別措置法等の一部が改正され、地方税の課税免除または不均一課税に伴う措置が拡充されたことに伴い、固定資産税の課税免除の対象業種に係る規定などの改正を行おうとするものでございます。具体的には固定資産税の課税免除の対象業種につきまして製造の事業、
情報通信技術利用事業または旅館業と規定されていたものを製造の事業、
農林水産物等販売業または旅館業に改正しようとするものでございます。
情報通信技術利用事業、コールセンターということだそうですが、こちらのほうが、活用がなかったということでございまして、
農林水産物等販売業のほうを追加しようということだそうでございます。施行日は公布の日でございます。
次に、議案第20号廿日市市手数料条例の一部を改正する条例でございます。これは、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部が改正され、砂利採取計画の認可及び屋外に危険物を貯蔵するタンクで一定規模以上の大きさのものに係る審査の標準手数料額が改定されたこと、また、
指定居宅介護支援事業者、介護予防・
日常生活支援総合事業のうち第１号事業を行う事業者の指定申請等の審査を市が実施することに伴い、手数料の額を改定しようとするものでございます。施行日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議案第21号廿日市市
市民センター条例の一部を改正する条例でございます。これは、廿日市市
大野東市民センターを設置し、その使用料の額を定める改正を行おうとするものでございます。施行日は、平成30年９月１日でございます。
次に、議案第22号廿日市市
ラブホテル建築規制に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、旅館業法の一部が改正され、同法に規定するホテル営業及び旅館営業の営業種別が旅館・ホテル営業に統合されたことに伴い、必要な規定の整理、字句の整理でございますが、を行おうとするものでございます。施行日は、平成30年６月15日でございます。
次に、議案第23号廿日市市廃棄物の減量の推進及び適正処理並びに生活環境の清潔保持に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、循環型社会の形成に対する市民の意識の向上を図ることを目的に、集積所に排出された一定の廃棄物の持ち去りを禁止し、違反した者に対する罰則を定めるなどの改正を行おうとするものでございます。具体的には、廃棄物のうち再利用の対象となる物について市及び市長が指定する者以外の者が収集し、または運搬することを禁止すること、これに違反した者に対してこれらの行為を行わないよう命ずること、この命令に違反した者に対して20万円以下の罰金に処することなどを定めようとするものでございます。施行日は、平成30年10月１日でございます。
次に、議案第24号廿日市市
乳幼児等医療費支給条例及び廿日市市
重度心身障害者医療費支給条例の一部を改正する条例でございます。これは、所得税法の一部が改正され、条例で引用している控除対象配偶者が同一生計配偶者に改められたことに伴い、標題の２条例について、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。字句の整理でございます。施行日は、公布の日でございます。
３ページでございます。
次に、議案第25号廿日市市
ひとり親家庭等医療費支給条例等の一部を改正する条例でございます。これは、高齢者の医療の確保に関する法律の一部が改正され、後期高齢者の被保険者の住所地特例の範囲が拡大されたことに伴い、廿日市市
ひとり親家庭等医療費支給条例、廿日市市
重度心身障害者医療費支給条例及び廿日市市後期高齢者医療に関する条例、以上の３条例につきまして必要な規定の整理を行おうとするものでございます。施行日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議案第26号廿日市市介護保険条例の一部を改正する条例でございます。これは、新たに平成30年度から平成32年度までの
介護保険事業計画期間における各年度の所得段階に応じた保険料の額を定めるとともに、
地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律において介護保険法の一部が改正され、市町村の質問検査権について、第２号被保険者の配偶者もしくは第２号被保険者の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者またはこれらであった者についてその対象となるよう範囲が拡大されたことに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。施行日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議案第27号廿日市市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。これは、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令において
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部が改正されたことなどに伴い、基準を定めるなどの改正を行おうとするものでございます。一部改正する具体的なサービスでございますが、定期巡回・
随時対応型訪問介護看護など９サービスでございます。施行日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議案第28号廿日市市
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。これは、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令において
指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに
指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたことなどに伴い、基準を定めるなどの改正を行おうとするものでございます。一部改正する具体的なサービスでございますが、
介護予防認知症対応型通所介護など、３サービスでございます。施行日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議案第29号廿日市市
指定地域密着型サービス事業者等の指定に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。これは、地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律において介護保険法の一部が改正されたことに伴い、都道府県の条例において定めていた
指定居宅介護支援事業者の指定に関する基準について定めようとするものでございます。具体的には、
指定居宅介護支援事業者の指定に係る申請者の資格について、法人である者としようとするものでございます。施行日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議案第30号廿日市市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準を定める条例の一部を改正する条例でございます。これは、
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令において
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の一部が改正されたことなどに伴い、基準を定めるなどの改正を行おうとするものでございます。具体的には、事業の基本方針や運営に関する基準などについて、障がい福祉分野や医療分野との連携など、今回の改正に基づく事項の追加等を行うものでございます。施行日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議案第31号廿日市市
国民健康保険条例の一部を改正する条例でございます。これは、
国民健康保険法の一部が改正され、国民健康保険の保険者に県が加わり、県及び市にそれぞれ協議会を置くこととなったことなどに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。施行日は、平成30年４月１日でございます。
次に、議案第32号廿日市市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例でございます。これは、地方税法の一部が改正され、市の
国民健康保険税を
国民健康保険事業費納付金の納付に要する費用等に充てることとされたことに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。施行日は、平成30年４月１日でございます。
４ページをお願いいたします。
次に、議案第33号廿日市市公園条例等の一部を改正する条例でございます。これは、都市公園法、都市計画法及び建築基準法の一部が改正され、廿日市市公園条例、都市計画法に基づく開発行為等の許可の基準に関する条例、廿日市市
地区計画区域内建築物等の制限に関する条例の３条例について、引用している法の条、項などが移動したことに伴い、必要な規定の整理を行おうとするものでございます。施行日は、公布の日でございますが、一部、平成30年４月１日とさせていただいております。
次に、議案第34号廿日市市都市公園及び公園施設の設置の基準に関する条例の一部を改正する条例でございます。これは、
都市公園法施行令の一部が改正されたことに伴い、都市公園の敷地面積に関する規定を改正するとともに、都市公園の敷地面積に対する運動施設の敷地面積の割合を定めようとするものでございます。具体的には、市民１人当たりの都市公園の敷地面積の標準は、市の区域内に市民緑地が存することとなったときは、当該市民緑地の市民１人当たりの敷地面積を控除して得た面積とすること。また、都市公園の敷地面積に対する運動施設の割合は、国の参酌基準のとおり100分の50とすることとしようとするものでございます。施行日は、公布の日でございます。
次に、議案第35号廿日市市市営住宅設置、整備及び管理条例の一部を改正する条例でございます。これは、公営住宅法の一部が改正されたことに伴い、収入の申告をすることなどが困難な事情にあると認められる者の家賃の決定に関する規定を設けるなどの改正を行おうとするものでございます。具体的には、認知症患者等で収入の申告をすることなどが困難な事情にあると認められる者の家賃は、市長が必要な書類の閲覧等により把握した収入に基づき決定できることとする。また、その他必要な規定の整理を行おうとするものでございます。施行日は、公布の日でございます。
次に、議案第36
号廿日市市立学校給食センター設置条例の一部を改正する条例でございます。これは、新たに
廿日市市立学校給食センター、
大野学校給食センターでございますが、設置することに伴い、名称や位置を定めようとするものでございます。施行日は、公布の日から起算して６月を超えない範囲内において教育委員会規則で定める日とさせていただいております。
次に、(3)補正予算でございます。議案第37号平成29年度廿日市市
一般会計補正予算（第５号）でございますが、これにつきましては、８ページをお願いいたします。平成29年度
一般会計補正予算（第５号）でございます。総額で２億7,678万円の増額でございます。最初に(1)国の平成29年度
一般会計補正予算（第１号）に対応いたします補正予算で、10億7,451万9,000円の増額でございます。具体的には、まず、アでございますが、
保育園管理運営事業で150万円の増額でございます。これは、国の補正予算に対応するもので、民間保育園における保育士の業務負担軽減を図るため、保育に関する計画等の業務をＩＣＴ化するためのシステム導入に対する補助金を追加しようとするものでございます。
次に、イの
保育園整備事業で１億8,095万1,000円の増額でございます。これは、国の補正予算に対応して翌年度予定しておりました事業を前倒し実施するもので、平成31年４月１日に開園予定の丸石保育園を新築する事業者に対する建設補助金を追加しようとするものでございます。
次に、ウ、急傾斜地崩壊対策県負担金で、800万円の増額でございます。これは、県が行う急
傾斜地崩壊対策事業に伴う負担金で、県が佐方の清末地区の翌年度工事を前倒して実施するため、負担金を追加するものでございます。
次に、エ、
小学校リニューアル事業で、7,631万7,000円の増額でございます。これは、平成30年９月からの
大野学校給食センターの稼動に伴いまして、大野東小学校において給食の受入れを行うためのエレベーターなどを設置するもので、これに係る
施工監理業務委託料、工事請負費及び備品購入費を追加しようとするものでございます。
次に、オ、
学校給食施設整備事業で、８億775万1,000円の増額でございます。これは、
大野学校給食センター整備に係る
設計工事監理業務委託料及び工事請負費でございます。
次に、(2)以降の国の補正予算対応以外の事業でございます。まず、(2)
補装具費給付事業で、121万4,000円の増額でございます。これは、
障害者総合支援法の改正により補装具費の支給範囲が拡大されることに伴い、必要となるシステムの改修手数料でございます。次に、(3)
障害福祉サービス費給付事業で、5,099万6,000円の増額でございます。これは、
障害福祉サービスに係る
訓練等給付費等の執行見込額が予算額を超過する見込みであることから、扶助費を追加するものでございます。次に、(4)重度心身障がい
者医療費給付事業で、1,105万9,000円の増額でございます。これは、重度心身障害者の医療費の執行見込額が予算額を超過する見込みであることから、扶助費を追加するものでございます。
次に、(5)障がい児通園等事業で、928万2,000円の増額でございます。これは、障がいのある子どもを放課後や休日に預かる
放課後等デイサービスに係る通所給付費及び
相談支援給付費の執行見込額が当初予算を上回る見込みであることから、不足する扶助費を追加するものでございます。次に、(6)
保育園管理運営事業で、4,620万円の増額でございます。これは、年度途中の待機児童の受入れに伴う臨時保育士及び障害児保育に係る加配保育士の賃金と、私立保育園施設型給付費に係る公定価格の引き上げや処遇改善制度の創設に伴いまして、執行見込額が予算額を超過する見込みであることから、賃金及び負担金を追加するものでございます。次に、(7)予防接種事業で、1,111万5,000円の増額でございます。これは、子どもの出生数の増加に伴う予防接種者数の増加などにより、医薬材料費及び委託料の執行見込額が予算額を上回る見込みであることから、不足する経費を追加するものでございます。次に、(8)長期債元金繰上償還で、11億2,303万円の増額でございます。これは、市債残高の適正管理、公債費の縮減などの財政健全化を図るため、高利で借り入れた既発債の繰上償還を実施するための繰上償還金でございます。次に、(9)その他で、4,179万円の増額でございます。これは、平成28年度事業完了に伴う精算による国庫返還金などでございます。次に、(10)執行残等減額で、20億9,242万5,000円の減額でございます。減額する主な事業は、資料に記載しておりますとおり、公共事業代替用地整備事業などでございますが、入札残や執行残などによるものでございます。
２の繰越明許費補正でございます。新機能都市開発推進事業などの追加でございます。
次のページにまいりまして、３の債務負担行為補正でございます。2020東京オリンピック事前合宿廿日市市推進委員会負担金の追加、佐伯・吉和・宮島地域防災行政無線（同報系）設備更新工事
施工監理業務委託料の廃止、大野支所複合施設整備工事
施工監理業務委託料などの限度額の変更でございます。
４の地方債補正でございます。給食センター建設事業の限度額の追加、庁舎整備事業などの限度額の廃止、大野支所複合施設整備事業などの限度額の変更でございます。
平成29年度国民健康保険特別会計補正予算（第１号）でございます。総額で10億788万円の減額でございます。これは、(1)の療養給付費負担金返還金から、(3)のその他までそれぞれ精算に伴う返還金、積立金などの増額と、(4)の執行残などによる減額を相殺した金額でございます。２の債務負担行為補正です。これは、契約額の確定により減額するものでございます。10ページをお願いいたします。平成29年度介護保険特別会計補正予算（第３号）でございます。まず保険事業勘定でございます。総額で2,696万6,000円の減額でございます。これは、(1)介護給付費負担金等返還金などの増額と(3)の執行残の減額を相殺した金額でございます。２の債務負担行為補正でございますが、こちらも契約額の確定により減額するものでございます。
次に、介護サービス事業勘定でございます。総額で475万3,000円の増額でございます。これは、(1)の保険事業勘定繰出金、具体的には平成28年度決算に伴う剰余金と平成29年度決算見込みの剰余金を一般会計に繰り出すための繰出金でございます。これと、(2)の執行残などによる減額を相殺した金額でございます。平成29年度後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）でございます。総額で20万円の減額でございます。これは、(1)の後期高齢者医療広域連合納付金の追加と(2)の執行残の減額を相殺した金額でございます。
次のページにまいりまして、平成29年度公共下水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。総額で３億2,638万9,000円の増額でございます。これは、(1)国の平成29年度
一般会計補正予算（第１号）対応に関する補正で、ア、廿日市処理区公共下水道整備事業に係る宮内ポンプ場機械・電気設備更新工事委託料等、イの大野処理区公共下水道事業整備事業に係る管渠整備工事請負費等の追加と、(3)の執行残等の減額を相殺した金額でございます。
２の繰越明許費でございますが、廿日市処理区公共下水道整備事業などでございます。
３の債務負担行為補正でございますが、宮島水質管理センター再構築建設工事委託料などの廃止でございます。
４の地方債補正でございますが、公共下水道事業の限度額の変更でございます。
平成29年度小規模下水道事業特別会計補正予算（第２号）でございます。総額で2,151万1,000円の減額でございます。これは、決算見込みによる執行残の減額等でございます。
次に、平成29年度墓地管理事業特別会計補正予算（第１号）でございます。総額で291万7,000円の減額でございます。これも、決算見込みによる執行残の減額でございます。
12ページをお願いいたします。
平成29年度簡易水道事業特別会計補正予算（第３号）でございます。総額で182万9,000円の減額でございます。これも、決算見込みによる執行残の減額でございます。
次に、平成29年度市営住宅事業特別会計補正予算（第１号）でございます。総額で9,104万5,000円の減額でございます。これも、決算見込みによる執行残の減額等でございます。
２の債務負担行為補正です。これは、契約額の確定により減額するものでございます。
３の地方債補正です。住宅整備事業の限度額の変更でございます。
次に、平成29年度宮島水族館事業特別会計補正予算（第１号）でございます。総額で2,445万1,000円の減額でございます。これは、決算見込みによる執行残の減額でございます。
次のページにまいりまして、平成29年度水道事業会計補正予算（第１号）でございます。まず、収益的収入でございますが、給水収益等の増額、固定資産売却益の減額により、1,550万円を増額するものでございます。次に、収益的支出でございます。執行残などで、1,600万円を減額するものでございます。資本的収入は、工事負担金の減額によるもので、1,400万円を減額するものでございます。資本的支出は、配水管工事費に係る執行残などで、２億850万円を減額するものです。補正予算については、以上でございます。
５ページにお戻りをいただければと思います。(4)その他でございます。まず、議案第48号辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めることについてでございます。これは、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律で規定いたします辺地に該当する浅原辺地におきまして、同法により公共的施設を整備するため、当該辺地に係る公共的施設の総合整備計画を定めようとするものでございます。具体的には、浅原辺地におきまして、新たな消防施設である耐震性貯水槽を整備施設及び事業費に追加しようとするものでございます。
次に、議案第49号辺地に係る公共的施設の総合整備計画の変更についてでございます。これは、浅原辺地において実施しております事業の事業費を追加するため、当該辺地に係る公共的施設の総合整備計画を変更しようとするものでございます。具体的には、浅原市民センターの空調設備改修工事に要する事業費を追加しようとするものでございます。
次に、議案第50号過疎地域自立促進計画の変更についてでございます。これは、情報格差の解消を図り、過疎地域の自立促進に寄与する目的で、防災情報設備整備補助事業を過疎地域自立促進計画に加えるため、当該計画を変更しようとするものでございます。具体的には吉和地域において、コミュニティＦＭ放送が受信できるよう中継局の整備を支援し、情報格差を解消しようとするものでございます。
次に、議案第51号広島県後期高齢者医療広域連合規約の変更についてでございます。これは広島県後期高齢者医療広域連合の電算処理システム機器の更新に係る市町負担金の負担割合を定めるにあたりまして、広島県後期高齢者医療広域連合規約を変更することについて、関係地方公共団体と協議を行うため市議会の議決をお願いするものでございます。
次に、議案第52号市道路線の認定及び廃止についてでございます。これは開発行為により設置いたしました新設道路などを９路線、市道路線に認定するとともに、認定に伴い、路線が重複する市道路線を５路線、廃止しようとするものでございます。
次に、議案第53号財産の取得についてでございます。取得する財産でございますが、小型ノンステップバス２台で、自主運行バス運営事業で使用する車両でございます。取得価格は、4,532万7,600円、契約の相手方は、廿日市市桜尾本町14番４号、株式会社タケウチ自動車でございます。入札率でございますが、入札参加者数９社指名をして、７社辞退、２社入札いたしまして、入札率が96.4％の状況でございます。
６ページをお願いいたします。なお、議会最終日でございますが、議案第56号廿日市市教育委員会教育長の任命の同意についての議案を追加提案させていただく予定としておりますのでよろしくお願いいたします
議案については以上でございます。
続いて資料30のページをお願いいいたします。本定例会は執行部のほうから議会のみなさまにご説明したい件が５件ほどございます。まず最初に、１件目でございますが、議員全員協議会のほうで、家庭系ごみ処理有料化の導入方針に向けて、これまでの経緯、有料化の目的と効果、有料化制度のあり方、収入の使途、スケジュールなど現在の検討状況についてご説明させていただきたいと考えております。
次に総務常任委員会での説明でございますが、地方税法の一部改正に伴う市税条例等の改正についてでございます。これは、平成30年度の税制改正に係る市税条例の改正を平成30年４月１日から施行する必要がございます。こういったことで専決させていただきまして、６月議会のほうで報告させていただくということになりますので、改正の概要についてご説明させていただきたいと考えております。
次に、文教厚生常任委員会で３件でございます。最初に１でございますが、廿日市市手話言語の普及及び多様なコミュニケーション手段の利用促進によるやさしいまちづくり条例についてでございます。手話が言語であることの認識と手話を含む障がいのある人のコミュニケーション手段の普及等を定める条例について説明を行わせていただくこととしております。
２番といたしまして、第２次廿日市市食育推進計画についてでございますが、第１次廿日市市食育推進計画が今年度で期間満了いたしますので、これに伴いまして、次期計画について説明を行わさせていただこうと思っております。
３番でございます。地方税法施行令の一部改正に伴う
国民健康保険税条例の改正についてでございます。平成30年度の税制改正に係る
国民健康保険税条例の改正を平成30年４月１日から施行する必要がございますので、専決処分により対応させていただくこととなりますので、改正の概要についてあらかじめご説明をさせていただこうと考えております。
6 ◯委員長 以上で説明が終わりましたので、これより質疑を行います。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
7 ◯委員長 それでは提出議案等の質疑を終わります。
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１ 平成30年第１回定例会について
(2) 日程等について
8 ◯委員長 続いて(2)、日程等についてを議題といたします。最初に議長から発言があります。
9 ◯議長 本会議２日目に代表質問を行いますが、質問の順番については議運で決定するとの申し合わせとなっておりますので、後ほどご協議をお願いいたします。
10 ◯委員長 それでは引き続き事務局から説明があります。
11 ◯議会事務局次長 ご説明申し上げます。
資料14ページをお開きください。
まず、１の議会への出席でございますが、市長・副市長・教育長をはじめ、基本とする常時出席者の変更はございません。次に、４の提案議案等につきましては、先ほどの執行部からの説明のとおりでこの委員会終了後に配付いたします。なお、委員会の付託状況は15ページのとおりです。続いて16ページをお開きください。会期日程でございます。会期は、２月23日（金）から３月22日（木）までの28日間としております。
２月23日（金）の初日は、午前９時30分から本会議とし、人事案件及び即決の案件を除く議案等について所管の常任委員会へ付託いたします。２月26日（月）は３月定例会ですので代表質問を行い、２月27日（火）と28日（水）の２日間を一般質問としています。続いて３月２日（金）から委員会審査となります。
予算特別委員会につきましては、資料27の１ページから29ページをごらんください。まず27の１ページですけれども、３月２日（金）、５日（月）、６日（火）、７日（水）の４日間で、平成29年度
一般会計補正予算及び平成30年度当初予算の審査を予定しております。なお、当初予算につきましては、4,000万円以上の工事があるため、３月２日（金）に27の２ページの一覧表にありますとおり、28件についての室内審査を予定しています。28ページには過去３年分の経過時間をまとめておりますので、参考にしていただければと思います。27の１ページに戻っていただきまして、質疑通告についてですけれども、下から２番目に書いておりますけれども、２月23日（金）午後５時までに当初予算の質疑通告、一番下の行ですけれども、３月８日（木）が総括質疑の通告期限としております。３月12日（月）は
予算特別委員会の総括質疑、討論、採決を行います。16ページの会期日程のほうにお戻りいただきまして、３月12日の
予算特別委員会の総括質疑の終了後に、引き続き議員全員協議会、先ほど説明がありました案件ですけれども、30ページにあります、家庭系ごみ処理の有料化の導入方針についての説明があります。議員全員協議会終了後に、議案第20号廿日市市手数料条例の一部を改正する条例について、総務常任委員会、文教厚生常任委員会、環境産業常任委員会の連合審査を行うこととしております。
常任委員会の日程でございますけれども、17ページから19ページの初日の議事日程とあわせてごらんいただければと思いますけれども、付託される議案等の件数により審議時間を考慮した結果、３月13日（火）は、総務常任委員会を午前９時30分から、14日（水）は、文教厚生常任委員会を午前９時30分から、15日（木）は、環境産業常任委員会を午前９時30分から、同日の午後１時30分から建設常任委員会を予定しております。また、３月19日（月）には広報広聴特別委員会の開催を予定しております。総務常任委員会及び文教厚生常任委員会につきましては議案審査の前に全員協議会議題から振り分けられた議題、30ページにありますけれども、そちらのほうの議題につきまして執行部からの説明の後、質疑・応答を行いまして、続いて付託議案の審査等を行う予定としております。３月22日（木）が最終日で、委員長報告、討論及び採決となります。閉会後に
議会運営委員会協議会を予定しております。
次に、20ページをごらんください。第２日目は代表質問となります。会派から通告があり、議長からもありましたように順番は毎年議運で決定するとの申し合わせがあります。昨年は、会派の構成人数の多い順とし、同数の場合は会派間で調整されたことを受けまして、これまでの方法を参考に、今定例会における案を提示させていただいております。
次に、21ページ・22ページです。第３日目と第４日目は一般質問です。一般質問の通告は２月14日（水）の正午に閉め切り、今回は13人から通告があったため、通告順に第３日目を６人、第４日目を７人といたしております。次に、23ページです。５日目最終日で、付託案件の報告・討論・採決が行われます。なお、先ほど執行部からご説明がありましたが、人事案件が追加案件、追加議案として上程される見込みでございますので、午前９時から
議会運営委員会を開き、審議いただいたのち日程を追加し人事案件について即決する流れとしております。
以上で、日程等の説明を終わります。
12 ◯委員長 以上で説明が終わりました。これより日程等についての質疑を行います。先ほど議長からお話がございました、代表質問については後程協議しますので会期日程についての質疑をお願いします。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
13 ◯委員長 ありませんか。質疑がなければ以上で会期日程についての質疑を終わります。続いて、先ほど議長からありましたが、代表質問の順番を決めたいと思います。なお平成23年度以降代表質問は会派の構成議員数が多い順に行っております。ご参考までに、昨年、平成29年度３月の順番を申し上げます。１番目新政クラブ7人、２番目クラブ進風6人、３番目クラブみらい4人、4番目成蹊会4人、5番目フォーラム21、３人、６番目公明党３人、でしたが改選後に会派構成が変わった関係上、会派の構成人数が多い順に新政クラブが８人、成蹊21が６人、クラブ進風とクラブみらいが５人、公明党が３人です。同数の場合は会派届け出順にするとの例に従い、資料の20ページ、議事日程第２号のような形となります。この件について、質疑ご意見等はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
14 ◯委員長 なければ確認いたします。本定例会の代表質問の順番は、１番新政クラブ、２番成蹊21、３番クラブ進風、４番クラブみらい、５番公明党と決定したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
15 ◯委員長 はい、ご異議ありませんので、それでは資料20ページのとおりといたします。ここで、細田勝枝委員から意見書の提出の申し出がありますので協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書（案）についての説明を求めます。
16 ◯細田委員 それでは、公明党より協同労働の協同組合法、仮称ですけれども、速やかな制定を求める意見書（案）ということで提出をさせていただいております。ちょっと簡単に内容をまとめさせていただいたのですけれども、これは今、広島市なんかでも、もうやってるというようなこともお聞きしましたけれども、このワーカーズコープいうのは、協同労働は一般的な雇用労働と違う、一つ目に地域社会への貢献、二つ目に全員が平等な立場で経営に参加する、３番目に雇用されない働き方を目指す、地域の課題をどうにかしたいと思っている、元気な、主に60歳以上の方々に課題解決の起業をしていただく、その事業化を専門家のコーディネーターが支援し立ち上げ、費用の一部分を補助するというような内容のものでございまして、でもこの協同労働の協同組合には法的根拠がないため今団体として、入札契約ができないなどの問題があるということで、今、国の法整備の速やかな法整備を求めたいというような趣旨の意見書の内容でございます。それでは、朗読をもって説明に代えさせていただきます。どうか皆様26ページを見てください。協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書（案）。日本社会における労働環境の大きな変化は、格差を広げるなど大きな社会問題となっています。また、生産性や効率化を追い求めるあまり、生きづらさを抱えた若者や障がい者など働きたくても働けない人々も増えています。働く機会が得られないことで、生活困窮者、ワーキングプア、ネットカフェ難民、偽装請負など、新たな貧困と労働の商品化が広がり、このことは日本全体を覆う共通した地域課題です。一方、ＮＰＯや協同組合、ボランティア団体などさまざまな非営利団体は、地域の課題を地域住民自ら解決することを目指して事業を展開しています。この一つである、協同労働の協同組合は、働くことを通じて、人と人のつながりを取り戻し、仕事おこしによる就労の創出とコミュニティーの再生を目指す活動を続けており、上記の社会問題解決の手段の一つとして大変注目を集めています。しかし、現在この協同労働の協同組合には法的根拠がないため、社会的理解が不十分であり、団体として入札や契約ができないといった問題があります。既に欧米では、労働者協同組合、ワーカーズコープ、ワーカーズコレクティブについての法制度が整備されています。日本でも協同労働の協同組合の法制度を求める取り組みが広がり、一万を超える団体がこの法制度化に賛同し、また、国会でも超党派の協同組合振興研究議員連盟を立ち上げて法制化の検討が始まりました。雇用・労働の問題と地域活性化の問題は切り離せないものです。だれもが希望と誇りを持って働く、仕事を通じて安心と豊かさを実感できるコミュニティをつくる、人とのつながりや社会とのつながりを感じる、こうした働き方を目指す協同労働の協同組合は、市民事業による市民主体のまちづくりを創造するものであり、働くこと・生きることに困難を抱える人々自身が社会連帯の中で仕事をおこし、社会に参加する道を開くものです。多くの市民や働く人たちが自ら事業法人を起こしやすい制度で、そこで働く者一人一人が社会保険制度の適用を受け、また、社会性・公益性・平等性を掲げる理念に立脚した、協同労働の協同組合法を速やかに制定されるよう強く要望します。以上、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出いたします。広島県廿日市市議会。どうか皆様のご審査のほどよろしくお願い申し上げます、以上です。
17 ◯委員長 以上で説明が終わりました、何か質疑意見等はありませんか。
18 ◯広畑委員 賛成とか反対とかじゃないんですけど、ほんまに初めて聞く言葉なんで、協同労働の協同組合っていうのは聞いたことがないですけど、どういったことなのかということと、もう一つはこれを法制化した場合に、どのように今のそういう人たちが、良くなるというか、働きやすくなるのか、何も書いていないのでそこを教えていただきたい。
19 ◯細田委員 ちょっと言葉だけで言うのが難しくて、事前に皆様の会派に資料を、わかりやすい資料と国の資料を届けておきますので、それを目を通していただきまして、ご審査いただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
20 ◯委員長 ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
21 ◯委員長 それでは、ここで確認いたします。細田委員から提案のあった意見書について、環境産業常任委員会のメンバーで協議した後に発議することになれば、あらかじめ最終日の日程にのせることと、この件について改めて
議会運営委員会において審議しないことでご了承いただけますでしょうか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
22 ◯委員長 はい、それではそのような取り扱いといたします。
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１ 平成30年第１回定例会について
(3) 平成30年度当初予算審査について
23 ◯委員長 次に平成30年度当初予算の審査についてを議題といたします。
24 ◯委員長 当初予算については、議長を除く全議員をもって構成する
予算特別委員会に付託のうえ審査しますが、例年審査や運営方法については、
議会運営委員会の意見を集約して
予算特別委員会の委員長に伝えることとしております。資料27ページに日程等を提示しておりますので、確認します。
予算特別委員会は３月２日（金）から３月７日（水）までと、３月12日（月）の５日間を予定しており、いずれも午前９時30分から審査を行います。それでは、行を追って説明いたします。３月２日（金）は、最初に平成29年度
一般会計補正予算（第５号）について審査を行います。補正予算終了後、平成30年度全会計に係る当初予算を一括議題として審査を行います。資料27ページの表に基づいていただいて、1)市長あいさつ、2)工事費4,000万以上の工事についての室内審査を行います。なお室内審査の内容ですが、資料27の２ページの一覧表のとおり、全部で26件あります。27の１ページの表に戻っていただいて、3)一般会計歳入について一括質疑を行い、初日の審査を終了します。次に２日目、３月５日（月）は、4)一般会計の歳出について、１款議会費から３款民生費までを、款ごとにページを追って質疑を行います。３日目の３月６日（火）は、4)一般会計の歳出について、４款衛生費から８款消防費までを款ごとにページを追って質疑を行います。４日目の３月７日（水）は、4)一般会計の歳出について、９款教育費から、12款予備費まで、款ごとにページを追って質疑を行います。一般会計終了後、5)12特別会計及び２企業会計に入り会計ごとに歳入歳出の一括質疑を行います、最終日５日目の３月12日（月）は、6)全会計に対する総括質疑を行い、次に議員間討議、一括討論及び一括採決を行います。なお、議員間討議から一括採決まで、執行部は退席となります。資料28ページには、過去３年間の時間配分を整理しておりますので参考にごらんください。なお、平成30年度当初予算の審査に係る質疑につきましては、申し合わせ事項のとおり、原則通告制とし、２月23日（金）に本会議初日の午後５時までに議会事務局へ提出するものとし、委員長報告は、通告された質疑の中から抽出します。また総括質疑の通告質疑は３月８日（木）正午までとします。昨年度の
予算特別委員会では、質疑の冒頭で、決算特別委員会で意見集約を行い市長に要望した事項について決算特別委員長がまとめて質疑を行いました。本年度の予算委員会では、各委員が質疑を通告した上でここに質疑を行うようにしたいと思います。以上のことについて、質疑意見等があればお伺いをいたします。
25 ◯栗栖委員 28ページに
予算特別委員会の時間配分が出てるんですが、間延びして、しかも朝からというかなりゆったりとした日程になっています。４日目なんですけど、教育費から特会まで、大体終了時刻でも２時半ぐらいに終わっているので、逆に１日前の消防費をそっちに回して全体にゆったりにするほうがいいのかなと感じたのですが、こういう変更は不可能ですか。