府中市議会 2021-12-03 令和 3年第5回定例会（12月 3日）
民生委員・児童委員の皆さんには、ひとり暮らし高齢者や子育て世帯への訪問・見守り活動のほか、困りごとを抱えておられる住民の相談に乗っていただき助言していただくなど地域の福祉を支えていただくとともに、行政と住民とのパイプ役を担っていただくという大きな大きな役割を担っていただいております。そのことに対しまして、本当に感謝をしているところでございます。
民生委員・児童委員の皆さんには、ひとり暮らし高齢者や子育て世帯への訪問・見守り活動のほか、困りごとを抱えておられる住民の相談に乗っていただき助言していただくなど地域の福祉を支えていただくとともに、行政と住民とのパイプ役を担っていただくという大きな大きな役割を担っていただいております。そのことに対しまして、本当に感謝をしているところでございます。
しかし、住宅困窮者といいましても、ひとり暮らし高齢者、障害者、ひとり親や多子世帯の子育て世帯、外国人など住宅確保について配慮する課題は多岐にわたっております。これらの課題を公営住宅だけで解決することも困難となっております。
民生委員・児童委員活動費給付事業は、コロナ禍におけるひとり暮らし高齢者への安否確認、相談支援などの民生委員活動の際の衛生用品、また、通信費等に対して、引き続き支援を行うもので、全額県負担で145万2,000円を計上しております。
民生委員・児童委員活動費給付事業は、コロナ禍におけるひとり暮らし高齢者への安否確認などの活動の際の衛生用品、あるいは通信費等に対して支援を行うもので、県の全額補助により72万6,000円を計上しています。
ひとり暮らしの方の場合には、ひとり暮らし高齢者巡回相談員さん。ただその２人暮らしの場合には、なかなか行きにくい。民生委員さんのお訪ねになることもあるかもわかりませんけれども、そういった見えにくい状況に対して、今後ますます高齢化するこの庄原市にとって危惧されること、よりこういうことをやっていかないといけないのではないかと思われることを教えていただければと思います。 ○宇江田豊彦議長 答弁。
繰り返しになりますけれども、ひとり暮らし高齢者が孤独死をせずに、尊厳を持って生涯を終えることができるよう地域で見守り、支え合うことができる仕組みづくりを充実することが先決ではないかと考えております。 これらの取り組みにつきましても、来年度から具体的な施策として展開をしてまいりたいと考えております。 また、元気なうちから人生の終末期について考えていただく機会をふやすことが大切だと考えております。
孤独死が心配されるひとり暮らしの高齢者等の見守りにつきましては、民生委員、児童委員の方をひとり暮らし高齢者巡回相談員として任命し、主には75歳以上のひとり暮らしの方や75歳以上の方のみの世帯を対象に見守り活動をしていただいております。
○健康福祉部長（唐川平君） ただいま御指摘をいただきましたように、認知機能が低下したり、家族等には相談しづらいひとり暮らし高齢者、それから高齢者のみ世帯を狙いました特殊詐欺は確かに電話による手口が大変多くございます。犯罪を未然に防止するためには、ただいま御紹介いただきました電話機に取りつける自動録音装置は大変有効であると考えております。
高齢化の進展に伴い、要支援、要介護認定者やひとり暮らし高齢者、認知症高齢者など、医療を必要とし、在宅で生活する高齢者が増加することが見込まれるほか、家族介護や制度の限界など、既存の資源では対応できない福祉課題、いわゆる制度のはざまの問題が拡大していくことが予想されております。
◎長寿社会応援部長（落合史典） 民生委員のひとり暮らし高齢者の巡回相談事業などの見守りによる負担軽減についてのお尋ねでございました。 この高齢者巡回相談事業による見守りにつきましては，２００９年度に，その当時対象者がおおむね６５歳以上でというふうな対象者にしておりましたけれど，これを７５歳以上ということで対象者の重点化を行ってきたという経緯もございます。
これらの高齢者は、健康状態の変化や配偶者、友人を失う喪失体験などによりうつ状態になりやすいことから、個別ケア会議の対応、ケアマネージャー、介護事業所との情報共有のほか、民生委員、ひとり暮らし高齢者等巡回相談員との連携に努め、引き続き、個々の状態に応じた相談支援と見守り支援に取り組んでまいります。 ○宇江田豊彦議長 近藤久子議員。
住宅に関して我々が受ける市民相談の中、多いのが、高齢者の方々、老老世帯、またひとり暮らし高齢者、障害を持つ高齢者の方々からです。住みなれた住宅に住み続けたいが、住宅からバス停までが遠い、エレベーターのない集合住宅はいつまで住めるかわからない、バスの乗降口の高さに足が上がらない、高齢者だと民間では非常に難しい、特に単身だと一般住宅を借りるのが非常に難しいなどなどの相談がふえてまいりました。
同じく，賛成の立場から，市民連合は，近年，高齢者の急激な増加，ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加，また団塊の世代が７５歳以上となる，いわゆる２０２５年問題や本格的な人口減少社会の到来など，高齢者を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれている。
◆６番（橋本） ２点目，３点目の質問がありますが，時間がもう５分ほどしかありませんが，ひとり暮らし高齢者の見守りについて取り組みを聞かせていただきたいと思います。はしょってご答弁願いますか。
近年，高齢者数の急激な増加，ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯の増加，また団塊の世代が７５歳以上となる，いわゆる２０２５年問題など，高齢者を取り巻く環境が大きく変化することが見込まれています。 福山市の高齢化率は，２０１７年１２月末で２７．４％に達し，医療・介護に対するニーズも増加するなど，社会保障制度のさらなる拡充も求められています。
さらに今後，ひとり暮らし高齢者や認知症高齢者の増加等により，医療・介護を含めた高齢者支援に対するニーズは複雑かつ多様化していくことが予測されます。 これらの状況を踏まえ，本市においては広島型・福祉ビジョンに基づいて自助・共助・公助を適切に組み合わせることにより，段階的に地域福祉を再構築していくとしております。
高齢化の進展に伴いまして、本市におきましても、ひとり暮らし高齢者や高齢者夫婦のみの世帯が増加しておりまして、これまでは自家用車による移動が主だった世帯においても、運転免許の返納によりまして、移動手段が確保できなくなるケースがふえることが懸念されております。
開設以降１０年間で，本市は，高齢社会から超高齢社会に移行し，ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加するなど，その社会状況は大きく変化しております。こうしたことから，在宅医療・介護連携や認知症施策の推進など，センターの果たすべき役割は一層高まっており，あわせて公平性，中立性も求められております。
団塊世代の方が７５歳以上となる２０２５年に向けて，核家族化や高齢化の進展に伴い，ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯が増加するなど，高齢者を取り巻く環境が大きく変容する中で，高齢者が可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう，医療，介護，予防，住まい，生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築が求められています。
この平成28年度の調査では、市内全域でひとり暮らし高齢者世帯が約1,240世帯、それから高齢者のみ世帯が約1,690世帯ございますが、このうち見守りが必要とみられる世帯は、ひとり暮らしの高齢者世帯が約480世帯、それから高齢者のみの世帯が約110世帯、あわせまして約600世帯近くございます。