福山市議会 2021-03-18 03月18日－06号
２０１９年度，国保税未申告世帯を除く所得階層２００万円以下の世帯は５万１８４７世帯で，全加入世帯６万９４５０世帯の７５％に上り，その中の５３１１世帯，約１０％が１世帯当たり平均６万２５３４円を滞納している。 この状況は，県単位化で解決できるものではないと考えている。国や県からの負担を増やし，協会けんぽ並みの保険税に引き下げる等，制度改善が求められている。
２０１９年度，国保税未申告世帯を除く所得階層２００万円以下の世帯は５万１８４７世帯で，全加入世帯６万９４５０世帯の７５％に上り，その中の５３１１世帯，約１０％が１世帯当たり平均６万２５３４円を滞納している。 この状況は，県単位化で解決できるものではないと考えている。国や県からの負担を増やし，協会けんぽ並みの保険税に引き下げる等，制度改善が求められている。
さまざまな軽減制度等も行われていることから，経済景気動向というのは上昇が見込まれるというふうなことということですけれども，この間，総務省の統計局の家計調査年報，２０１７年家計の概要というものがありますけれども，２人以上の世帯の消費支出というのは１世帯当たり平均２８万３０２７円で，前年に比べて物価変動の影響を除いた実質で０．３％の減少だと，２０１４年度以降４年連続で実質減少しているということです。
そういう実態の中で、また、このたび１世帯当たり平均で２万円、１人当たり１万1,000円の増税をされる。医療費が上がるんだから、関係者が払ってくれと、市のほうは１円も援助をしない。こういう予算が組み立てられています。全国では600万人に及ぶ滞納者があるわけです。庄原市でも、平成25年度の滞納世帯は600世帯を超えています。
国保税は，決算額で１人当たり平均９万２０８５円で，３３４４円，１世帯当たり平均の税額は１５万８３２３円で，５１１６円の値上げが行われたことになります。 景気は一向に回復せず，市民生活が逼迫している中の引き上げに，我が党は強く反対をいたしました。この課税状況は，県内１４市中，１人当たりで６番目，世帯当たりで４番目に高い国保税となっています。
また，平成18年度全国母子世帯等調査によりますと，教育・進学についての悩みが最も深刻との回答が５割を占めるとともに，母子世帯と全世帯の１世帯当たり平均収入金額を比較しても，約350万円もの差がありました。 こうした所得格差は，世界的な不況となったリーマンショック以降，さらに拡大している可能性があります。
１世帯当たり平均2,648円の共架料と、年間です。という数字を持っております。以上です。 ◆１０番（赤木忠徳議員） 議長。 ○竹内光義議長 赤木忠徳議員。 ◆１０番（赤木忠徳議員） 平均ていうのはいかにも全体という形で。一番今困難になっているのは、本当に５世帯以下の地域の世帯で、しかも50本以上、100本以上の共架料を払う地域なんですね。それをいかに市として救っていくか。県として救っていくか。
それから、６月議会での税率云々という話が若干出かけておるわけですが、今の府中市の税が、世帯当たり平均で、広島県下１３市のうちどれくらいにランクされて、どれくらいの額になりますか。ざっと１２万６,０００円ぐらいかなと思うんですけれども。４年前から見れば、それなりに努力された点はうかがえるんですが、現時点でどういうふうになっておったか。
ところが，国保税は，この間，世帯当たり平均１０４．２％の引き上げとなっております。とりわけ年間１００万円以下の低所得世帯は１０９．８％と，平均の２倍以上の引き上げとなっております。このことは，国の平準化の指導に従って，所得の少ない世帯に負担をかぶせるあり方を進め，応能割合と応益割合を近づけた結果によるものであります。
なお，本市の１世帯当たり平均被保険者人数は２人でありますので，収入に対する国保税の割合はそれぞれ７．２１％，７．００％，６．９１％となります。 次に，国保税の引き下げについてでありますが，国保財政調整基金は国保財政基盤の中長期的安定運営のため積み立てているものであり，また経常的収支が非常に厳しい状況の中，基金を取り崩しての引き下げは困難であります。
税率が７％になると，勤労者１世帯当たり平均で２５万８８００円，１０％なら３６万９７００円となるものであります。低所得者層ほど負担が重くなる逆進性は，税率引き上げで一層ひどくなるものであります。そうして，税率引き上げを一たん容認すると，大増税へのレールを引くものであり，決して認めることはできません。いかなる名前，形態であろうとも，消費税の税率引き上げはすべきではありません。
また，発行されているカードは１億枚を超え，一世帯当たり平均2.6枚に及ぶと言われています。 しかし，クレジット業界が販売高を伸ばす一方で，多くの消費者が支払能力を超える多額の負債を抱えて行き詰まったり，契約もしないのに請求されたり，あるいは使い物にならない商品を売りつけられるといったような，いわゆるクレジット被害が激増し，大きな社会問題となっています。