それと、この路面形成不全に伴う事故数、これの年々の発生件数の状況、これについてお答えいただきたいと思います。 258 ◯建設部長（河崎勝也） 議長。
そうすると、事故数もふえてくるんだろうと思います。 １つ、具体的なことなんですけれども、これは町内会町さん、あるいはＰＴＡ会長さんとも話しましたら、毎回出してるんだよと言われとったのが、矢多田の信号機ございますね、上下町ですけども、そこから湯が丘病院の入り口までの通学路の危険性、これ、とても危険と認識をされております。
しかも、最近は職員数は減ってきても、事故数はふえてきてます。その点について、まず理事者のお考えをお聞かせください。 ○議長（吉田尚徳） 宮本総務部長。 ◎総務部長（宮本寛） 公務中の公用車の事故に関しましてお尋ねをいただきました。
警視庁によると，平成17年から平成27年の死亡事故数は年々減少しているのに対し，75歳以上の運転者による死亡事故件数は，75歳未満の２倍以上で，その５割近くの方が認知症のおそれあり，また，認知機能の低下のおそれありと判定されていました。認知機能の低下が高齢運転者による交通事故に相当程度影響を及ぼしており，高齢の運転免許保有者の増加が背景と考えられます。
その結果，車道での自転車利用者の死亡事故数は徐々に減少し，昭和45年の1,970人が，平成19年に改めて自転車の歩道通行を大幅に拡大した結果，死亡事故数は658人と，３分の１と大幅に減少しました。 ところが，逆に，自転車の歩道通行が常態化する中，今度は自転車と歩行者の事故件数がふえてきております。
公用車による交通事故数を減少させることは重要と考えており，このため，これまでの取り組みに加えて，事故原因に着目した研修の実施など，効果的な取り組みについて，他都市の事例も参考にしながら検討し，実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○木島丘 議長 財政局長。 ◎岡村清治 財政局長 財政問題につきまして，３点の御質問にお答えいたします。
先ほど１月から３月の間で高齢者の事故が３倍という新聞報道もありましたが、ちなみに平成21年度の全事故数、本市の場合です、524件で、高齢者の事故、そのうち167件、割合で言うと31.8％、翌年22年度、事故件数全体511件、高齢者の事故132件、割合で言うと25.8％、全件数で言いますと13件のマイナス、高齢者事故数で言えばマイナス35人、それと割合で言えばマイナス６％という状況でございます。
驚くことですが、国全体でその実態をつかむための調査は行われておらず、農水省が農作業死亡事故数を都道府県が保健所を通じて行う人口動態調査から拾い出して集計しているのが実態であります。傷害事故に至っては調査対象ではなく、その全容はどこにも把握されておりません。さらに、農作業には危険を伴うものが少なくありません。
また、何より市内で発生した交通事故数は、残念ながら、死傷者を含め決して減少傾向にあるとは言えません。保険料と保障の面で他の民間保険に市民にとってより有利なものが出てきておるという状況は理解ができるところでありますが、市が損保方式によって町内会を通じて加入を勧めてきたこの保険は、高齢者などにとっては加入手続の心安さと安心感という面で市民の間に広く定着をしておるところであります。
本市の交通死亡事故数の状況も見ますと，一昨年は83名，昨年は90名となって，指数にては政令市の中でワーストワンの記録となっております。交通安全を推進する本市を取り巻く環境条件は一段と厳しい状況下におかれて，その要因としては幾つか考えられますが，中でも物流やレジャーの拡大，高齢化，24時間型へと社会構造が大きくさま変わりしていることが挙げられると思います。