府中市議会 2022-06-21 令和 4年総務文教常任委員会（ 6月21日）
市の負担は約350万円、一方公社の負担は120万円となっておりまして、そういったまちづくり振興公社の人件費負担分が公社の負担増となっている状況でございます。 続きまして、派遣職員についての目的でございますけれども、まずまちづくり振興公社は市が設立をし、市が事務を委託している組織でございます。
市の負担は約350万円、一方公社の負担は120万円となっておりまして、そういったまちづくり振興公社の人件費負担分が公社の負担増となっている状況でございます。 続きまして、派遣職員についての目的でございますけれども、まずまちづくり振興公社は市が設立をし、市が事務を委託している組織でございます。
通告にしておりました費用負担の件につきましては、先ほど市長から答弁があったんですが、１９年度決算でいくと保育会の委託料が１億９７２万９,０００円ですか、それから幼稚園の方の運営費の補助を合わせると１億２,４４１万７,０００円となって、この１億２,４４１万７,０００円の部分がゼロになるかわりに、今度この条例で抱える人件費負担分、それからつくし保育所の直営分、それから逆に抱えることによって臨時職員の部分
国民健康保険事業の繰り出しにつきましては、保険基盤安定分、助産費補助、人件費負担分等国保会計の軽減を図るための経費を計上しております。 同和対策につきましては、生活環境改善を初め、社会福祉対策、産業経済対策及び教育対策の分野におきまして、一定の成果を見たところでございますが、今なお課題が残されており、今後とも問題解決に向けて取り組んでまいります。
国民健康保険事業の繰り出しにつきましては、保険基盤安定分、助産費補助、人件費負担分等国保会計の軽減を図るための経費を計上しております。 同和対策につきましては、生活環境改善を初め、社会福祉対策、産業経済対策及び教育対策の分野におきまして、一定の成果を見たところでございますが、今なお課題が残されており、今後とも問題解決に向けて取り組んでまいります。