広島市議会 2021-12-09 令和 ３年第 ５回１２月定例会−12月09日-03号
人口減少社会が到来する中で，自分だけがよければという発想では事業としても交通機関としてもますます存続が困難になってくると思うからです。ほかの自治体の事例を見てみますと，特定の交通路線に集中投資をした結果，そのほかの公共交通の利用者が減り，結果的に公共交通網全体が疲弊しているという事例も目にします。
人口減少社会が到来する中で，自分だけがよければという発想では事業としても交通機関としてもますます存続が困難になってくると思うからです。ほかの自治体の事例を見てみますと，特定の交通路線に集中投資をした結果，そのほかの公共交通の利用者が減り，結果的に公共交通網全体が疲弊しているという事例も目にします。
新型コロナウイルスが蔓延するたびに，また，人口減少で客足が減るたびに，その場しのぎの補助金や支援金を商店街に渡すのではなく，向こう30年，50年と，かの地で商売を継続していただけるよう，持続可能なかけ橋となる歩道橋を横川方面へ渡し，人々の流れを長期にわたり担保すべきではないでしょうか。
○４番議員（森川稔君） 今おっしゃっていただいたことは、街路事業の目的の中にもあることだとは思うんですけれども、せっかく国庫を５億円以上の投資というか、予算が入っていると思うんですけれども、それ以上に利便性がよくなって、先ほど言いましたように何らかのにぎわいをそこにつくっていただくということは、人口減少が続く府中市にとっても非常に大切なことなんで、何かそうした事業とかですね、企業を呼び込むとか、そういったことで
広島県内各市の人口減少の状況と府中市の比較をお願いしたいと思います。 県内で人口が増加しているのは、微増ということで、広島市だけで、あとは全て減少していると承知していますが、事実はどうなのかということで。
人口減少の中計画どおりに実施可能か不明確でありますが、第３期都市計画整備計画について国の承認を得られたことは評価できます。府中駅南側について、イベントの開催等の社会実験を行いながら効果を適正に分析しながら進め、あわせてウオーカブルエリアの選定は慎重にされたい。また、かわまちづくりについては、駐車場の確保を取り組み項目に追加されたい。
さて，国・地方を問わず，依然として厳しい財政状況の中，本市においては，世界平和への取組はもとより，人口減少・少子高齢化への対応，都市機能の充実強化，地域経済の活性化など，様々な課題が山積しております。 また，新型コロナウイルス感染症対策についても全力を挙げて取り組む必要があります。
また、市内外の利用状況と訪問看護の利用件数、前年との比較を伺う」という趣旨の質疑があり、担当事務長から「湯が丘病院は、精神科の単科病院という事情があり、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、人口減少等の影響のほうが大きいと考えている。外来については、長期処方の患者がふえたり、訪問看護の件数が減少したりするなど、収益面で若干の影響があった。
さらに，バス事業は人口減少や新型コロナ禍による自粛などもあり，極めて厳しい状況にあります。バス路線の減便はもとより，路線の廃止が議論されている地域もあるように聞いています。つまり，今以上に都市部でも郊外でも既存公共交通では担えない地域である交通空白地域が増えていくということが予想されます。 現在の乗合タクシーシステムでは地域負担が発生しています。
まずそのコロナウイルス感染症の影響でございますが、湯が丘病院は精神科の単科病院という事情もあり、新型コロナウイルス感染症の影響は限定的で、人口減少等の影響のほうが大きいと考えております。 新型コロナウイルス感染症の影響は、外来につきましては、長期処方の患者様がふえたり、訪問看護の件数が減少したりするなど、収益面で若干の影響はありました。
○地域振興課長（大﨑聡君） 過疎地域とは、過疎法におきまして、昭和50年から平成27年までの40年間の人口減少率が一定以上、この一定とは、人口減少市町村の平均であります28％以上であり、かつ平成29年度から令和元年度までの３カ年度の平均の財政力指数が一定以下、こちらは全市町村の平均0.51以下であることなどの要件を満たす市町村の区域を過疎地域とすると定められております。
また、近年、地域における福祉課題が複雑化・多様化し、地域の共同体機能が、人口減少による担い手不足も相まって脆弱化しております。力強い地域社会の実現のためには、多様性を認め合うことのできる地域共生社会、また、地域で支え合う地域包括ケアシステムの実現が不可欠となっております。
中山間地域の農業の現実は人口減少と少子高齢化が加速し、大変厳しい状況下にあります。高齢の担い手が規模を縮小したり、農業をやめたりする農家があります。このまま何もしなければ農家の離農が進み、農地の受け手もいない、新規就農者の呼び込みも困難、こうした地域農業の現実を深刻に受けとめなければならないと思います。
しかし、人口減少に歯止めがかからない府中においては、他市町からの流入転居に力を入れなければなりません。そのためには、就職先の確保や教育条件の整った学校などが必要です。何よりも重要なのは、生活の基盤である安心・安全な住居が求められます。いきなり桜が丘団地の一軒家を求めるには、若い世代には少し無理があります。賃貸住宅では家賃が高額、また、アパートでは部屋が少なく狭過ぎる欠点があります。
この際、住民ニーズや地域課題が多様化、複雑化し、人口減少社会の進展により、今後、地域経営、資源がより一層制約されることが見込まれている中で、納得感のある合意形成を進めるために必要となる適正な議員数を調査するため、10名の委員をもって構成する議員定数調査特別委員会を設置し、これに付託の上、議決まで閉会中においても継続審査することにいたしたいと思います。 これより討論に入ります。
このような中、地方自治体が地域の実情に沿ったきめ細かな行政サービスを持続的に提供し、かつ、人口減少社会を踏まえた新たな行政課題にも的確に対応するためには、地方税・地方交付税等の一般財源総額の充実確保が不可欠です。
○医療政策課長（皿田敏幸君） 少子高齢化と人口減少が進む上下地域を初めとした北部地域におきましては、こちらの上下地域に限ったことじゃないとは思いますけれども、現在の社会情勢の変化に伴いまして、ニーズの多様化、それから複雑化した課題がふえつつあります。
こちらにつきましては、府中市公共施設等総合管理計画で、個別施設計画を作成いたしまして、今後の人口減少に長期的に対応できる公共施設のあり方で、総量の適正化を計画で定めまして、それに基づいて地元の上下町民会館で意見交換会を開かせていただいたりした経過でございます。
一方で，人口減少・少子高齢化の進展等の影響を受け，多くの路線で赤字を抱えており，特に本市の都心と郊外を結ぶ運行距離の長い路線は需要に見合った効率的な運行へと転換しなければ，路線の存続が難しくなるおそれがあります。
前期基本計画でございますけれども、この後期も含めてでございますけれども、人口減少あるいは超高齢社会こういった大きな時代背景、認識というものはまず変わりはないと捉えております。その中で前期は少し普通建設事業費等々見ても少しまだまだハードに基軸を置いたまちづくりだったんだろうというふうに振り返っております。３月の全員協議会のときにも少し前期のまちづくりの振り返りをさせてもらいました。
昨今，本市では少子化・高齢化，人口減少や地域コミュニティーの活力の低下，近年多発している自然災害への対応，さらにはこのたびのコロナ禍など，様々な課題に直面しており，こうした困難な状況下においても，このまちを築き上げてきた先人の努力を受け継ぎ，広島が将来にわたって魅力あふれるまちであり続けられるよう，持続可能なまちづくりを進めていかなければならないと考えております。