介護サービス等諸費１億7,200万円の減額でございますが、主な要因といたしまして、保険給付費ではデイサービスや訪問ヘルプといった介護サービスの給付費について75歳以上の高齢者の増加に伴うサービス利用者の増加、またサービス利用者の介護度の重度化、令和元年度及び令和２年度に認知症グループホームや認知症デイサービスなどを整備したことによる利用者の増加を見込んでおりましたが、実績でそこまで伸びなかったということで
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目介護サービス等諸費、説明欄001介護サービス給付事業、補正額１億円の減額でございます。これは、介護サービス給付費が当初の見込みを下回ったことにより、減額するものでございます。 26ページ、27ページを御覧ください。
113ページの２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、計89億3,951万1,000円、２項介護予防サービス等諸費、計３億9,673万3,000円でございます。 続いて、114ページの３款地域支援事業費、１項介護予防生活支援サービス事業費、計３億8,720万2,000円でございます。これは、要支援認定者や事業対象者の在宅生活を支える訪問型と通所型のサービス費などでございます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目介護サービス等諸費、説明欄001介護サービス給付事業、補正額３億1,900万円の減額でございます。これは医療療養病床から介護医療院への転換が進んでいないことなどにより、介護給付費が見込みより減少したため減額するものでございます。 26ページ、27ページを御覧ください。
２款、保険給付費のうち、各項では執行見込みによりそれぞれ増減を行うものでございまして、このうち１項、介護サービス等諸費の1,217万4,000円の増額は、主には特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設サービス利用者の増によるものでございます。
115ページの２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、計86億5,691万6,000円、２項介護予防サービス等諸費、計３億7,844万1,000円でございます。 116ページを御覧ください。 ３項地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、計３億8,668万9,000円でございます。これは要支援認定者や事業対象者の在宅生活を支える訪問型と通所型のサービス費などでございます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、１目介護サービス等諸費、説明欄001介護サービス給付事業、補正額２億8,400万円の減額でございます。これは、介護医療院への転換が進んでいないことなどにより、介護給付費が見込みより減少したため減額するものでございます。 26ページ、27ページをごらんください。
２款保険給付費１項介護サービス等諸費から６項介護予防サービス等諸費では、各介護サービス費の執行見込みにより、それぞれ増減を行うものでございまして、このうち、１項介護サービス等諸費の１億120万6,000円の増額は、主には特別養護老人ホーム、老人保健施設等の施設サービス利用者の増によるものでございます。
111ページの２款保険給付費、１項介護サービス等諸費、計は85億6,957万円、２項介護予防サービス等諸費、計３億9,581万2,000円でございます。 112ページをお願いします。 ３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、計３億9,898万9,000円でございます。これは、要支援認定者や事業対象者の在宅生活を支える訪問型と通所型のサービス費などでございます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費から、６項介護予防サービス等諸費では、執行見込みによりそれぞれ増減を行うものでございます。
２款保険給付費、１項介護サービス等諸費として、居宅介護サービス、施設介護サービス給付費ほかで、43億7,489万3,000円、同じく２項介護予防サービス等諸費については、介護予防サービス給付費ほかで１億4,653万円、６項特定入所者介護サービス等費は、施設での食費、居住費の自己負担化による低所得者の減免分を保険給付費とするもので、１億9,240万7,000円を計上いたしております。
１項介護サービス等諸費から、108ページの６項高額医療合算介護サービス等費まで、合わせて90億8,346万7,000円でございます。 続いて、３款地域支援事業費、１項介護予防・生活支援サービス事業費、計３億9,890円でございます。
110ページからの保険事業勘定の歳出でございますが、保険給付費、介護サービス等諸費では、事業費の見込みによりまして、各費目における負担金の増減調整をお願いしております。 111ページの介護予防サービス等諸費におきましても、同様に負担金の増減をお願いしております。
２款保険給付費の１項介護サービス等諸費は、居宅介護や施設介護などの給付費でございますが、要介護１以上の方の認定者数の減により１億7,483万8,000円の減、次に５項特定入所者介護サービス等費でございますが、これは施設へ入所された場合の居住費と食費につきまして、基準費用額と自己負担限度額との差額分を支給するもので、執行見込みにより1,627万2,000円の減とするものでございます。
次に歳出でございますが、主なものといたしましては、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費といたしまして、居宅介護サービス、施設介護サービス給付費ほかで42億8,589万6,000円でございます。同じく２項介護予防サービス等諸費につきましては、介護予防サービス給付費ほかで、２億1,123万1,000円。
100ページからの歳出でございますが、総務費では、事業費の見込みにより介護認定審査会委員報酬と手数料の減額を、保険給付費、介護サービス等諸費では、事業費の見込みによりまして、各費目における負担金の増減調整をお願いしております。 101ページの介護予防サービス等諸費でも、同様に負担金の増減をお願いしております。
歳出については、主に介護サービス等諸費など介護保険事業の運営に要する経費でございます。 59ページでございます。 「第２表 債務負担行為」でございます。 介護保険システム保守等管理業務委託など４件について、債務負担行為を設定するものでございます。 60ページでございます。 介護サービス事業勘定の歳入の内容は、主に介護予防サービス費収入でございます。 61ページでございます。
２款保険給付費でございますが、執行見込みにより１項介護サービス等諸費、これは居宅介護及び地域密着型介護サービス等に係る給付費でございますが、これが2,430万円の減。３項の高額介護サービス等費、これは一カ月の介護サービス利用額が限度額を超えた部分について給付を行うものですが、これが500万円の増。
この金額でいきますと、介護サービス等諸費ですかね、当初42億予算化していたんですが、補正予算では40億になったわけですね、２億減額して40億と。それが今回はまた42億予算化するというふうなのは、その辺はどういいますか、当初予算の中で27年度と28年度はきちっとそういうふうな費用がかかるというふうなことで理解すりゃいいわけですか。 ○委員長（大本千香子君） 唐川長寿支援課長。
377ページ、次に歳出でございますが、主なものといたしまして、２款保険給付費、１項介護サービス等諸費といたしまして、居宅介護サービス、施設介護サービス給付費ほかで42億1,995万4,000円でございます。379ページに参りまして、２項介護予防サービス等諸費につきましては、介護予防サービス給付費ほかで１億1,120万6,000円で、対前年度比２億5,099万2,000円の減額となっております。