広島市議会 2021-06-18 令和 ３年第 ２回 ６月定例会－06月18日-02号
その結果，保育園では，正規職員はクラス運営の責任者として保育計画の企画・立案や保護者対応を行うなど，中心的な役割を担い，フルタイム会計年度任用職員は保育計画に基づく日々の保育を実施するなど，正規職員を補佐する役割を担っています。
その結果，保育園では，正規職員はクラス運営の責任者として保育計画の企画・立案や保護者対応を行うなど，中心的な役割を担い，フルタイム会計年度任用職員は保育計画に基づく日々の保育を実施するなど，正規職員を補佐する役割を担っています。
もう一つ、教職員の声を御紹介しますと、スクールガード支援員の配置により、社会に出たときの罪とつながる指導は教員にはない説得力といったものや、保護者対応で困難を感じる場面でのアドバイスや同席を心強く感じるといった報告を受けております。 続いて、スクールソーシャルワーカーでございますが、社会福祉士の資格を有する専門職として採用しております。
その主な要因は、授業の準備や教材研究、学校行事に向けた取り組み、新学習指導要領に対する研究、部活動の指導、生徒指導上の諸問題への対応、保護者対応などが挙げられます。なお教職員は計画的、効率的に職務を遂行するよう努めていますが、自発性や創造性も期待され、子供たちに求められる力をつけることや、保護者の願いにこたえるため、勤務時間内だけで仕事を終えることができないこともあります。
それに対し，市教委からは，これまで学校や家庭での心配事やストレスを抱える中，保護者対応の難しさなどが重なり，休職など勤務の継続ができなくなる教員がいたが，法的な対応が必要な案件については市の顧問弁護士とすぐに相談できる体制をつくっているため，市教委に独自に弁護士を配置する考えはないという旨の御答弁をいただきました。
そうなると各教員が１日に担当する授業時間数が減り，授業の減った時間で授業以外の業務ができることにより業務の効率化が実現できたり，次の日の授業の準備であったり日々の児童生徒対応や保護者対応，各教員がみずからの研さんを深めるための研修時間にも充てられたりすることが可能と考えます。 以上のことを踏まえると，夏休みの短縮化は教育の質の向上にもつながると感じますが，いかがでしょうか。
教職員の在校時間が長くなっている主な要因につきましては、年度当初の諸準備、学校行事に向けた取り組み、授業改善のための教材研究、新学習指導要領に対する研究、生徒指導上の問題に係る指導協議、保護者対応、部活動指導などがあります。また、管理職の場合、管理業務のほか、保護者対応や台風などの気象状況への対応などがあります。
長い勤務時間に加えて、複雑な保護者対応や問題行動のある児童生徒の指導など、さまざまなストレスをかかえている教員も多いと推察されます。そこで、本市の教員の精神疾患の実態について、長期休職者数とその割合の増減推移を示してください。 次に、道徳の教科化について。 今年度から小学校の道徳が正式な教科となりました。正解もテストもない道徳教育で、道徳性や子どもの内面を評価することは容易ではありません。
小学校では19時、中学校は19時30分に退勤時間を設定し、18時以降の電話対応はボイスメッセージにするもので、成果としては、進路指導や保護者対応等の場合を除き、退勤時刻を守ることができ、教職員も勤務時間後の事務処理において、集中して業務に取り組めたとのことである。
小学校では19時、中学校は19時30分に退勤時間を設定し、18時以降の電話対応はボイスメッセージにするもので、成果としては、進路指導や保護者対応等の場合を除き、退勤時刻を守ることができ、教職員も勤務時間後の事務処理において、集中して業務に取り組めたとのことである。
本市の学校長から聞き取りをいたしたところ、留守番電話の導入について、生徒指導や保護者対応などの初期対応がおくれて事態が複雑化、深刻化し、逆に教職員の負担がふえてしまうのではないかなどの不安の声も聞いているところでございます。そうしたことも踏まえつつ、今後とも校長会と緊密な連携を図り、留守番電話の導入の是非について検討を行ってまいりたいと思います。 ４点目の給食費の公会計化についてであります。
さらに，警察ＯＢ等である生徒指導支援員やスクールサポーターとして県警察から委嘱を受けている自立支援主任相談員を小・中学校に派遣し，学校と連携しながら，暴力行為や授業妨害を繰り返す児童生徒への指導，保護者対応等に苦慮している教職員への助言を行うなど，引き続き生徒指導上の問題を抱える学校を支援していくこととしております。
また、そのほか、これは突発的に起こることもございますが、生徒指導、さらには、生徒指導にかかわる生徒だけではなくて保護者対応などについても時間を要しているというような状況もございます。 ○堀井秀昭議長 宇江田豊彦議員。 ◆８番（宇江田豊彦議員） 冒頭に申し上げましたけれども、子供たちが育っている家庭環境の中で、やっぱり、深刻な課題が今日多くあるのではないか。
運営協議会で、もちろん、その場所で承認を得るものではありますけれども、これは地域に対して発信するものでありますので、やはり、その地域が、その学校の運営方針というものをしっかりと明確にちゃんと受けとめていれば、例えばですけれども、いろんな書籍にありますけれども、学校運営協議会をつくったメリット、できたメリットの中に、やはり、教職員の皆さん方が非常に指導しやすくなる、方向性が一つになる、または、その保護者対応
主な要因といたしましては、先ほどの繰り返しにもなりますが、保護者対応や生徒指導上の諸課題への対応に加え、各種調査などの書類作成、授業の質を高めるための教材研究、そして、中学校における朝練習を含む部活動指導に多くの時間を費やしていることが上げられます。
教員がメンタルヘルス不調に至る背景は，生徒指導や保護者対応，配置がえによる職場環境の変化などさまざまであり，学校現場の実情を理解している専門家による適切な指導・助言を受けることで，早期発見・早期回復につなげていくことが重要であると考えております。
小学校では19時、中学校は19時30分に退勤時間を設定し、18時以降の電話対応はボイスメッセージにするもので、成果としては、進路指導や保護者対応等の場合を除き、退勤時刻を守ることができ、教職員も勤務時間後の事務処理において、集中して業務に取り組めたとのことである。今後の課題としては、下校時刻の遅くなる夏季を含めた期間の実証が必要とのことである。
小学校では19時、中学校は19時30分に退勤時間を設定し、18時以降の電話対応はボイスメッセージにするもので、成果としては、進路指導や保護者対応等の場合を除き、退勤時刻を守ることができ、教職員も勤務時間後の事務処理において、集中して業務に取り組めたとのことである。今後の課題としては、下校時刻の遅くなる夏季を含めた期間の実証が必要とのことである。
具体的には、特別支援教育の対象となる児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒への対応、いじめ、不登校、暴力行為への対応、保護者対応などでございます。 ◆６番（久保東議員） ５月21日付の中国新聞の社説にも掲載されましたけれども、2008年度から学習指導要領改訂で小中学校の授業時間のこま数がふえる中、団塊の世代の大量退職で若手教諭がふえ、授業等の準備により時間がかかっている。
具体的には、特別支援教育の対象となる児童生徒や日本語指導が必要な児童生徒への対応、いじめ、不登校、暴力行為への対応、保護者対応などでございます。 ◆６番（久保東議員） ５月21日付の中国新聞の社説にも掲載されましたけれども、2008年度から学習指導要領改訂で小中学校の授業時間のこま数がふえる中、団塊の世代の大量退職で若手教諭がふえ、授業等の準備により時間がかかっている。
教員の仕事は、学級運営はもちろん、学校行事や研修、保護者対応など校務は多岐にわたっております。忙し過ぎる教員がゆとりを持つことは必ず指導力の向上につながると考えます。教員が教科指導だけではなく、多角的に物を考える力を持つことは、子どもたちの人間力を養う力となるはずでございます。ゆとりを持って子どもと向き合う時間をふやすためにも、教員の仕事の合理化を図るべきだと考えますが、御所見を伺います。