府中市議会 2022-09-20 令和 4年第5回予算特別委員会（ 9月20日建設産業分科会）
同じ投資をして何十年もそのものを活用していくのならば、その視点をしっかり持った公共事業・公共投資を今求められていると思うんで、その点についてのお考えがあればお願いしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 大元土木課長。 ○土木課長（大元唯至君） まず１点目でございますが、芦田川右岸線について答弁させてもらいます。
同じ投資をして何十年もそのものを活用していくのならば、その視点をしっかり持った公共事業・公共投資を今求められていると思うんで、その点についてのお考えがあればお願いしたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 大元土木課長。 ○土木課長（大元唯至君） まず１点目でございますが、芦田川右岸線について答弁させてもらいます。
一方で、現在の投資的経費に必要となる一般財源につきましては、充当率の高い起債の創設によりまして、一般財源がなくても事業が行えるような状況になったこともありまして、比率が上昇したからといいまして、直ちに必要な公共事業への投資などができなくなるものではございません。
今回、ちょっと上水について主に質問させていただきましたですけれども、今後は下水道事業も聞いていきたいなと思うんですが、下水道事業においては、府中市においては、県内でも計画整備率が非常に低いというように思って、整備が最もおくれているのかなというように考えておりますが、今後、公共事業、水道事業に関してもスムーズな整備が行われますことを期待するところでございますので、早期に計画整備率100％を目指していただければとお
市債の発行につきましては、公共事業に左右をされますので変動はいたします。今後の市債の発行額、中期財政見通しでお示ししております中に令和５年度41億円、令和６年度で28億円、令和７年度で20億円、こういった規模の発行の予定をして推計を立てております。一般的には、残高を抑制して将来への負担を軽減させていくことが望ましいと考えております。
○建設部長（河毛茂利君） 公契約条例は、地方公共団体が発注する工事や物件の買い入れ、その他の契約に係る業務に従事する労働者の労働条件の最低基準を定めるもので、例えば職種ごとの賃金の下限などを定め、公共事業の品質確保、労働環境の整備を図っていくものと認識しております。 全国1,700余りの地方自治体の中で、令和２年３月末現在、61の自治体が条例を制定しております。
そうなったときに、日常的な公共事業の上において、大手のそういう会社が入られても、地元の企業と一緒になって事業をするとか、いろんなことをやはり考えながら、全体を見ながらひとつこの入札方式をしていただきたいというのが、私の意見としてちょっと言わせていただきたいと思います。それはもう、回答は結構です。
財源が確保できないまま事業に着手するやり方は税金を扱う公共事業としてやってはならないことであります。 広島高速５号線トンネル工事では，トンネルの内壁の材料費が100億円も足らないというずさんな契約のまま工事に着手し，雪だるま式に事業費が膨れ上がったあしき事例があったばかりです。今度は，財源を曖昧にしたまま契約し，工事に着工されるのでしょうか。
その後でございますけれども、面整備管といいまして、各家庭から汚水を受ける管渠の建設が主な事業となってまいりましたけれども、他事業との関連、管路を建設する道路事情、景気の後退や公共事業全体の縮小など、複数の要因で事業費が伸びなかったと捉えております。
この４年間の任期を振り返ってみますと、市では500億円を超える一般会計予算を編成し、第６次廿日市市総合計画前期基本計画に基づき、新機能都市開発事業、地域医療拠点整備事業、宮島口地区整備事業の３大プロジェクトや地域の拠点づくりなど大型公共事業を推進し、またまちづくりの様々なソフト事業を実施してまいりました。
私たちの会派では、無駄な公共事業や不要不急な事業は見直すべきであると考えていますが、一方で市民の皆さんが安心して暮らすために、必要なところに必要な予算を組むことが大切であり、財政規模の縮小を優先し予算の削減をすればよいとも思っていません。
公共事業の計画的な実施による財政負担の平準化。ＰＰＰ、ＰＦＩ等アウトソーシングの活用。公共施設総量の適正化など。ＡＩやＲＰＡ等を活用した業務プロセス改革による生産性向上や効率化などを図ることにより適正な支出に努め、財源を確保していきたいと思っております。
このような大型道路建設に巨額の税金を投じることは見直し，既存道路の改良による渋滞対策，生活道路の維持改修と安全対策，公共交通の利用促進，そして喫緊の課題である災害対策など，市民の安全と命を守る公共事業へと予算を振り向けるべきと考えます。御所見をお示しください。 次に，福山駅北口広場整備について伺います。
このほかにも、コロナ以外でも国の補正予算で前倒しをして、公共事業、予算を組んだものといったものもございますので、これは早期に着工して、令和３年度予算とあわせ、着実に実行していきたいと思っております。 特に令和２年度におきましては、コロナの影響によりまして、さまざまな制限、あるいは事業者、関係機関との調整ですとか、地元地権者との協議などに例年以上に不測の時間を要したこともございます。
国の経済対策を活用し、令和３年度当初予算と一体的に実施する事業として、国土強靱化に資する公共事業など約８億円の予算を令和２年度３月補正予算において計上しております。このほか、新型コロナウイルス感染症対策でありますとか、日本製鉄株式会社の関係で約310億円の補正予算等をこれまで組んでおります。
国の経済対策を活用し、令和３年度当初予算と一体的に実施する事業として、国土強靱化に資する公共事業など約８億円の予算を令和２年度３月補正予算において計上しております。このほか、新型コロナウイルス感染症対策でありますとか、日本製鉄株式会社の関係で約310億円の補正予算等をこれまで組んでおります。
公共事業を取り巻く環境は、市民ニーズや社会経済状況の中で変化しつつありますけれども、今後も引き続き対応すべき一定の事業量がございます。技術職員には現場対応力の強化が求められております中で、若手・中堅と職位に応じましてスキルアップしていく課程研修を充実させまして、組織としての育成力を、一層高めていく必要があると考えております。 ◎政策企画部長（木原岳浩君） 議長、政策企画部長。
また、国の国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に対応し、令和３年度予算と一体的に実施する事業として、新型コロナウイルス感染症対策や国土強靱化に資する公共事業など事業費19.7億円の増額と、その他10.3億円の減額を合わせた総額9.4億円の補正予算案を、この３月定例会へ提案しております。 特別会計につきましては、全体で2.2％の減となっています。
また、国の国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策に対応し、令和３年度予算と一体的に実施する事業として、新型コロナウイルス感染症対策や国土強靱化に資する公共事業など事業費19.7億円の増額と、その他10.3億円の減額を合わせた総額9.4億円の補正予算案を、この３月定例会へ提案しております。 特別会計につきましては、全体で2.2％の減となっています。
201 ◯建設部長（河崎勝也） 言われましたように、入庁しまして38年、建設行政に携わさせていただきまして、この中で思っておりますのが、公共事業、公共工事、過去には過剰な事業であるとの非難を受けた時期もありまして、公共事業の抑制、削減が議論された時期もありましたが、本市におきましては、必要な公共事業を適切かつ的確に対応し、今現在の廿日市市の発展に至っていると思っております。
急傾斜地崩壊対策事業につきましては、民有地の傾斜地を公共事業として工事施工するものでございまして、整備の優先の考え方としては、その傾斜地所有者の同意と強い施工要望がある箇所のうち、崩壊等のおそれがある危険な箇所、保全対象家屋が多い箇所、重要な公共施設や要配慮者利用施設が対象となる箇所を優先的に整備しております。