府中市議会 2022-03-08 令和 4年第2回予算特別委員会（ 3月 8日）
この補助金につきましては、令和３年度当初時点で、国の電源立地対策交付金を活用した空き家再生事業をこの補助金で実施するというふうに予定をしておりました。そのため、通常よりも440万円多く予算化をしていたものでございます。令和４年度につきましては、通常ベースに戻したことから減額となっている状況でございます。
この補助金につきましては、令和３年度当初時点で、国の電源立地対策交付金を活用した空き家再生事業をこの補助金で実施するというふうに予定をしておりました。そのため、通常よりも440万円多く予算化をしていたものでございます。令和４年度につきましては、通常ベースに戻したことから減額となっている状況でございます。
資源ごみを買い取るリサイクル業者の中には，廃棄物処理法第20条の２の規定に基づき，環境省令で定める基準に適合する優良な事業者として，廃棄物再生事業者登録を県知事から受けている事業者がいます。例えば，それらの事業者から誓約書を徴取することも考えられます。
それから３点目、地方交付税でありますけれども、今回、地方交付税は１億2,500万円、地域社会再生事業費枠分として増加しています。これは地方公共団体が、地域社会の維持・再生に向けた幅広い施策に自主的・主体的に取り組むための財源になっているわけですが、今回、令和２年度で地域社会の持続性等の特定の目的を持って使われた分があるのかどうかをお聞きしたいと思います。
中山間地での耕作放棄地の整備を防災という観点で新たな再生事業は考えられないものでしょうか。よろしくお願いいたします。 149 ◯環境産業部長（棚田久美子） 議長。
新年度，エフピコＲｉＭの１階部分を，３億円弱の予算でリノベーション再生事業として整備しようとしている。施設の活用規模を縮小して継続するものだが，消費税増税，新型コロナによる経済の低迷の中，運営の見通しが立つものではない。施設を撤去して跡地利用する計画に転換することを求め，賛成。 との意見が述べられ，全員異議なく，原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎産業部長（田坂昇） シトラスパークの件でございますけれども、広島県から譲渡する際に、公園として一定期間使用するというような条件をいただいた下、平成28年度に再生事業基本設計を行っておりまして、現在その活用方法についてはサウンディングという手法によって民間の事業者からの提案を受けておる最中でございますので、直ちに売却ということについては、現状では困難かなというふうに考えております。
この天満屋プロジェクトの検討委員会でございますが、親会議のメンバーとしましては、ＵＲ都市機構、それから、山口ファイナンシャルグループの一つでありますもみじ銀行、それから、包括連携協定を結んでおるＮＴＴドコモ、また、検討委員会メンバーではないんですけれども、連携先として学生数３万3,000人を要する近畿大学、座長には、広島市、福山市の都市再生事業の計画づくりに携わっている福山市立大学の渡邉教授にかかわっていただいております
次に、本計画の重点地区において、ほかに実施した特徴的な事業についてでございますが、道路美装化の整備効果を高めるため、歩行者安全対策事業として手すりや照明の整備のほか、空き家の再生事業や歴史的建造物の修復事業など、本地域の特性を生かした様々な事業に取り組んでいるところでございます。
次に、シトラスパーク瀬戸田の活用についてでございますが、平成28年度に策定したシトラスパーク再生事業基本設計を基に、これまでに20社近くの民間事業者等に活用を検討していただいております。中には積極的な事業者もありましたが、具体的な運営の協議にまで発展した事例はありませんでした。
この取組でございますけれども，油木協働支援センターが策定されております，いわゆるまちづくり計画の中で，市場再生，市場の油木の中心地でございますけれども，その再生事業の一つに位置づけられたものでございます。
一方で，再生事業について，超スピード再生，最少のコスト，福山の未来を育てる場，段階的な再生，議論の見える化の５つの方針が昨年１１月に示され，再生事業の具体化に向けての取組が行われています。 ８月初旬にはサウンディング調査が実施をされ，最終的に９組の申込みがあり，多様な意見が寄せられたとのことです。
特定都市再生緊急整備地域では，地域整備方針に沿った民間都市再生事業計画として国土交通大臣の認定を受けることにより，土地の取得や建築物の整備に係る税制上の特例措置が一般の都市再生緊急整備地域よりも拡充されることとなっており，こうしたことは特定都市再生緊急整備地域の指定の大きなメリットとして，良質な民間開発をこれまで以上に促進する効果があると考えております。
まず，エフピコＲｉＭ再生事業についてです。 こちらのほうは，答弁でいただいたように，計画どおりということでお答えをいただきまして，計画とすれば２０２２年度の４月のオープン，これに向けて動いてらっしゃるということでした。
１点目が、この株式会社恋しきが発足して「恋しき」再生事業を行うときに、民間都市開発推進機構、略して民都機構と言いますけれども、この機構が5,000万円を出資しております。インターネットで機構について調べてみますと、機構の説明では、10年以内に配当等必ずできる、そういう事業でないといけないとなっております。
また、社会保障の充実や人づくり革命等に係る経費や地方税と地方交付税は、地域社会再生事業費の創設により、本市においては、令和元年度の当初予算と比較して全ての会計が増となっております。
また、社会保障の充実や人づくり革命等に係る経費や地方税と地方交付税は、地域社会再生事業費の創設により、本市においては、令和元年度の当初予算と比較して全ての会計が増となっております。
号福山市・神辺町合併建設計画の変更については，東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律により，合併建設計画に基づく合併特例債の発行期間が５年間延長されたことに伴い，現在計画期間中である福山市・沼隈町合併建設計画及び福山市・神辺町合併建設計画の期間をそれぞれ５年間延長し，計画額の変更を行うとともに，福山市・神辺町合併建設計画において，全市的な事業として福山城魅力再生事業
総務費，補正予算額マイナス８，５０４万２千円，補正後予算現計２５億９，４２１万９千円，神石高原チャレンジファンド運営事業マイナス３，５００万円，庁舎建設事業マイナス１，８７０万円，定住促進対策事業マイナス９４３万円，源流の里維持再生事業マイナス９１７万７千円。
新たな算定項目でございます地域社会再生事業費の創設、それから幼児教育保育の無償化にかかる算定、それと会計年度任用職員制度の施行に伴う期末手当等の支給に要する経費の算定がございます。
また、増額の主な要因につきましては、基準財政収入額における法人市民税を初めとする市税の減少、一方で基準財政需要額においては、地方債の元利償還に要する公債費の増加や、会計年度任用職員、幼児教育・保育無償化、地方創生を推進するための地域社会再生事業費が算定項目として追加されたことなどが上げられます。