福山市議会 2019-12-12 12月12日－04号
次に，条例廃止後の体育館，武道館の利活用方針についてお尋ねがありました。 体育館の今後については，福山市公共施設等サービス再構築基本方針を踏まえ，公共としての新たな利活用や売却処分などについて公共施設サービス再構築検討委員会で検討してまいります。 武道館については，建物が老朽化していることから解体の予定であります。 以上で，法木議員の御質問に対する答弁といたします。
次に，条例廃止後の体育館，武道館の利活用方針についてお尋ねがありました。 体育館の今後については，福山市公共施設等サービス再構築基本方針を踏まえ，公共としての新たな利活用や売却処分などについて公共施設サービス再構築検討委員会で検討してまいります。 武道館については，建物が老朽化していることから解体の予定であります。 以上で，法木議員の御質問に対する答弁といたします。
その後ですが、このときには補助金申請のための調査費だという説明でございましたし、また工事着工するに当たっては、当然、契約とか入札とか、そういうことで議会に当然、諮られるものだと私は思っておったんですが、どうやらそうではないということのようでございまして、そういうふうに言われて、再度、ペーパーを読ませてもらうと、昨年の11月14日、厚生委員会に出された府中北市民病院施設の利活用方針（案）をよく読めば、
普通財産であります旧学校施設は、平成28年２月に庄原市旧学校施設の利活用方針を定め、市で活用しない場合、地元地域への貸し付け、売却、無償譲渡、民間への貸し付け、民間への売却を行う方針としており、現在、20校中５校の校舎を市、あるいは地元自治会が活用をし、４校は解体撤去済みでございます。
隣接するみらい創造ゾーンは，当分の間イベント等に利活用すればよいと思いますが，将来的な利活用方針はいつごろを目途に定める考えか，お示しください。 また，新総合体育館は，隣接する芦田川河川敷と一体的な利活用を目指すとの方針が示され，河川敷と体育館を橋でつなぐとのことであります。
旧学校施設におきましては、平成28年２月、旧学校施設の利活用方針を定める中で、市での転用、地元地域への貸与、売却、譲渡などの取り組みを行っておりますが、有効活用に至ってない施設もございます。今後におきましては、国や県、他市の取り組み状況も参考にし、民間への貸与、売却を進めるとともに、老朽化施設の計画的な解体に取り組んでまいりたいと考えております。
また、11月７日には府中市病院機構の管内視察を行い、事務長から府中市民病院と府中北市民病院それぞれの経営状況について説明を受け、また14日には府中市こどもの国「ＰＯＭ」の指定管理者選定結果、国保県単位化の進捗状況、第７期介護保険事業計画策定の進捗状況、第５期障害福祉計画・第１期障害児福祉計画策定の進捗状況、こども食堂・学習支援推進について、府中北市民病院施設の利活用方針について、執行部から説明を受けました
また、廃校後は旧学校施設の利活用方針に基づき、文化財の出土品管理センターとして市における転用や、地元地域へ利用意向の再調査を実施し、貸付により有効活用していただいている施設もございます。こうした中、現在、目的に供しない普通財産は、必要最低限の経費で維持管理を行っており、貸付する際は現状有姿での貸付とし、維持管理経費は使用者で負担していただいているところでございます。
特に中央生涯学習センターの跡地活用に関しましては、現在、恒久的な利活用方針を決定するための作業を進めているところでございまして、当面の間は、中心市街地の活性化及び賑わいの創出を目的とした社会実験事業に供するものとしたものでございます。
委員会構成が変わった本年度におきましても引き続き、課題について調査することといたしまして、本年は３回にわたって、執行者からの聞き取り調査や利活用方針についてただしてきたところであります。これまでの経過といたしまして、平成21年12月、平成22年３月、平成26年３月の調査報告の中で、備品の売却や施設の地元などへの移管などを中心に提言をいたしております。
利活用方針の決定時期につきましては，基本計画の中で中長期的に対応していくこととしておりますが，市の発展や市民サービスの向上につながるような利活用について，早期に決定できるよう取り組んでまいりたいと考えております。
御質問の中央生涯学習センター跡地の活用方針につきましては、本市の中心市街地に残されました公共用地はわずかとなりますことから、現在、中央生涯学習センター跡地活用基礎調査業務におきまして、中心市街地のにぎわい創出につなげるための利活用方針につきまして、慎重に検討を進めているところでございます。
この基本方針に基づいて、尾道市公有財産利活用検討委員会を開催し、遊休施設や用途廃止した財産についての利活用方針を決定しております。 御質問の、既に利用を閉鎖している主な建物または施設につきましては、元因島ふれあいプラザ、瀬戸田町の元県病院医師官舎など５施設、８棟となっております。
また，今後の遊休財産の処分，利活用方針についてもお聞かせください。 あわせて，これまでばらの博物館構想などもあった中央公民館跡について，いまだ方針が定まっていないようですが，現状で放置しておくのも問題だとの指摘もあります。当然，検討は重ねていると考えますが，今後の同施設のあり方についての考え方をお聞かせください。
そのほか、特別土地保有税の滞納繰り越しの内容及び処理方法、市民の負担軽減のための公共料金抑制の必要性、公有財産の売却実績及び利活用方針についてそれぞれ質疑、意見、要望があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
また、遊休施設につきましては、平成20年５月に策定いたしました未利用財産の利活用方針の基に、利活用を進めているところでございます。
これらの方針を踏まえまして、平成22年度からは中心市街地内にある公有地等の利活用方針の検討会議を開催するとともに、中心市街地活性化基本計画の策定に向けまして、各種調査や検討を進めているところでございます。
３点目の拠点施設の移転に関してでございますが、おおむね２年の適地検討を経て、現在、本市の中心市街地における公有地等利活用方針として、移転先を旧吉土実保育所跡地を有力な候補地として協議に入っているところでございます。
◎大原直樹企画課長 この休校になっとる小学校につきましての利活用ということで、先般も、かなり前になりますが、庄原市の未利用財産の利活用方針ということで、第一段階で休校になっております学校、保育所の活用についての一定地元協議を進めておるところでございます。そうした中で、先般も総務財政委員会でもいろいろご検討いただきまして、ご意見もいただいております。
あわせて，現在の短期大学については，運動場の改修費が計上されていますが，現在地の施設などの利活用方針をお聞かせください。 次に，公契約条例についてです。先日，我が会派は，東京都国分寺市の調達に関する基本指針と言われる公契約条例の取り組みについて視察しました。
休校施設の廃校手続きにつきましては、平成20年５月に策定した未利用財産の利活用方針に基づいて行っております。この方針に、地元や産業分野での利用意向がなく、かつ経過年数等、老朽施設により利用が図れない施設の場合、地元の理解を得て廃校として普通財産に転用するとしています。