府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
サンフレッチェ広島とは、ことしの３月に包括連携協定を締結しており、こうしたスタジアムや関係イベントなどへのブース出店などで本市のＰＲをさせていただくとともに、府中市内においても、プロスポーツチームならではの集客力やにぎわいづくり、また、ストレッチ指導などの健康づくりにつながる企画などの検討も行ってまいりたいと思います。
サンフレッチェ広島とは、ことしの３月に包括連携協定を締結しており、こうしたスタジアムや関係イベントなどへのブース出店などで本市のＰＲをさせていただくとともに、府中市内においても、プロスポーツチームならではの集客力やにぎわいづくり、また、ストレッチ指導などの健康づくりにつながる企画などの検討も行ってまいりたいと思います。
ただいまの産学官連携で商工会議所、それから近畿大学さんと包括連携協定を結ばせていただいて、特に産業分野の中でこの産学官連携支援事業というものを活用しまして、技術指導を行わせていただいているところでございます。
あわせて、産学官のジョイントによる中小企業の足腰を強くするために、令和３年２月に包括連携協定を締結した近畿大学との連携も進めているところであります。 また、農業分野におきましては、今後の農業施策の方向性を示した農業振興ビジョンを令和３年度に策定し、それに基づき持続可能な農業の実現に向けて、共同化、スマート化また高付加価値化を進めているところであります。
このほか、地域支援型農業（ＣＳＡ）の取り組みであるとか、Ｅコマースの活用、専門人材の活用など、ビジョンの実現に向けて、新たな取り組みの可能性を包括連携協定を締結しております、もみじ銀行、ＹＭＦＧや広島県の知見をいただきながら、調査研究をしているところでございます。
さらに、令和３年２月に包括連携協定を締結した近畿大学との連携を生かし、企業のニーズ掘り起こしと大学の研究シーズとのマッチングにより、技術指導１件、委託研究１件の実施をコーディネートし、産学官連携推進事業補助金の交付による支援も行っております。 また、学生への認知度向上を目指し、企業による寄附講座実施など、人材獲得に向けた取り組みも行っています。
次に、大学連携で発展するものづくりにつきましては、先ほども御答弁いたしましたけれども、近畿大学、府中商工会議所、府中市の包括連携協定を活用いたしまして、昨年度、産学官連携推進補助金により、画像検査に関する技術指導と生産性向上に関する共同研究の２件を事業化したわけでございます。
○理事兼地域振興担当部長（後藤勝君） 土井分科員から、今女子サッカー部の立ち上げという御提案をいただきまして、まさに昨日ですね、府中市はサンフレッチェ広島とスポーツに関する地方創生を進めることで、包括連携協定を締結させていただきました。
次に、プロチームとの連携でございますが、こちらも、来週３月10日には、サンフレッチェ広島との間で包括連携協定を締結する予定でございます。
さらに、来週３月10日には府中市と広島県を代表するプロスポーツチームでありますサンフレッチェ広島とも包括連携協定を締結する予定としております。
今年度は行政に民間の力と知見を加えることで、府中市の活気と可能性を開拓したいという観点から積極的に包括連携協定の締結を行っております。２月18日に一般社団法人備後府中スポーツクラブと女子サッカーアマチュアリーグの最高峰でありますプレナスなでしこリーグ１部で昨季準優勝の成績をおさめられましたスフィーダ世田谷ＦＣを運営される特定非営利活動法人スフィーダとの３者による連携協力協定を締結いたしました。
近畿大学との包括連携協定の効果を最大限に発揮させるため、積極的にＰＲされたい。これらに対応するため、産業連係室のさらなる体制強化と機能強化を図られたい。 観光振興については、コロナ禍により、観光関係の施設及び事業者は大きなダメージを受けている。そうした中、トイレ整備などアフターコロナを見据えた取り組みがされている。
近畿大学との包括連携協定の効果を最大限発揮させるため、積極的にＰＲされたい。 企業流出防止に向けた産業用地確保の推進については、現状のまま継続すべきと考えます。企業流出防止及び企業誘致については、インフラ整備等産業用地の確保が必要である。産業団地についてニーズの把握と変化を的確に捉えるため、詳細なニーズ調査を継続的に実施されたい。
○分科員（加島広宣君） こちらは近畿大学との包括連携協定といったものが整えられたということなんですけれども、近畿大学との連携で、これからの取り組み次第では非常にこの成果も大きく変わって、評価も変わってくるのかなと感じるところでございますが、その大学が持つ最先端の技術やこの知見を市内業者の技術力や生産性の向上といったものに、どのように結びつけていかれようとお考えなのかお伺いさせていただきます。
昨年度とことしが違うのが、昨年度の取り組みを新聞報道等で目にされた大塚製薬から教育委員会に御連絡をいただきまして、ことしの４月には府中市と大塚製薬との包括連携協定が結ばれておりまして、今年度は研究機構、あるいは広報部門を有する大塚製薬様との連携の中で、この校内軽食ブースの取り組みの効果等について、研究者のコメント等もいただきながら、効果検証には取り組んでいきたいと考えております。
令和３年２月には、近畿大学と包括連携協定を締結し、近畿大学による北川鉄工所のリカレント教育をウェブで実施するなど活発な質疑応答がされておりました。 農林業の振興では、農業従事者の高齢化、後継者不足による担い手の減少など、農業は深刻な課題を抱えており、持続可能な農業、農村の実現を目指した農業振興ビジョン策定に向け、課題の抽出と方向性について検討するとともに、実際の課題解決に着手しております。
また分科会を構成しておりまして、その分科会には、包括連携協定を締結しています近畿大学の准教授を迎え、持続可能な農業のため稼げる作物の検討をテーマに議論しているところであります。分科会での検討結果については、ビジョン骨子へ反映していきたいと考えているところでございます。 次にビジョンの進行管理、ＰＤＣＡのためには数値目標が不可欠であり、農業産出額も候補の１つと考えているところでございます。
現在、本庁及び各支所と、昨年包括連携協定を結んだ中の10の郵便局及び尾道税務署の確定申告会場において、写真撮影、申請代行サービスを行っております。 また、平日にカードを受け取ることが困難な方のため、原則毎月２回、日曜日の午前中に市民課の窓口で受け取りができるサービスを行っております。
あるいは、地域振興もそうですし、特にＩＣＴ都市ふちゅうとして、先日も近畿大学との包括連携協定を締結しましたけれども、大学と連携した遠隔授業が学校の売りにできるのではないかと、そういうアイデアで検討してまいりましたが、まだアイデアベースで終わってしまっているのが現状であります。
この中では、先日、包括連携協定を締結した近畿大学との研究開発による市内企業の生産向上や新製品開発などを行う企業を支援していくなど、そういった取り組みをしっかり行っていきたいと思っております。 ２番目に、人・つながりが育つまちの実現としては、7,450万円を計上しております。
そして残りの９名でございますけど、うち２名は学識経験者といたしまして、本市が包括連携協定を結んでいます大学のほうから２名、それぞれの大学から１名ずつ選出していただいております。