東広島市議会 2018-12-14 12月14日－05号 製造業135社、卸小売サービス業172社、宿泊業者47社の事業所の被害状況等について電話または直接面談により調査をされたそうであります。建物及び設備等に被害があった事業所が86％、生産・営業活動の状況では94％の事業所が営業・操業中であるとの回答を得たそうであります。また雇用状況では、従業員を解雇した事業所は３％であったとお伺いいたしました。