府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
マイナンバーカードの普及促進などを図るため、各種証明書・コンビニ発行手数料の減額を行ってまいります。そういったことに係る事業費を計上しております。 次に、事業所支援の観点からは、原油価格・物価高騰による影響を受けている農業者への拡充支援、事業継続あるいは安定した事業運営をしていただくための運送事業者・介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者及び私立保育所への新規の支援も行ってまいります。
マイナンバーカードの普及促進などを図るため、各種証明書・コンビニ発行手数料の減額を行ってまいります。そういったことに係る事業費を計上しております。 次に、事業所支援の観点からは、原油価格・物価高騰による影響を受けている農業者への拡充支援、事業継続あるいは安定した事業運営をしていただくための運送事業者・介護サービス事業者・障害福祉サービス事業者及び私立保育所への新規の支援も行ってまいります。
また，各種証明書の交付等が中心の業務でございますので，いずれの職員もそういった業務に責任を持って当たっていただいてるところでございます。 ◆１番（柏床） ありがとうございました。
戸籍，住民票など各種証明書，マイナポイントで８２９回，１５０２件，水道や下水道について３５０回，６９０件，建設工事等の入札参加資格変更手続について１４７回，２０４件，事業者支援について３２２回，３１０件，路上放置自転車について３２９回，３００件でありました。問合せへの対応時間が，全分野で約２００時間削減されたと試算しています。
続いて，戸籍，住民票など各種証明書，マイナポイントについて８２９回のアクセス，１５０２件の質問がありました。外国語での問合せ状況は，全６分野で１１５回のアクセス，１１０件の質問がありました。 課題は，答えられなかった質問への対応であり，今後，より多くの質問に回答できるよう，回答項目を増やすなどの改善を行っていきます。
交付件数が少ないと当然、各種証明書１通当たりの交付経費が高くつきます。コンビニ交付の目的は市民への利便性、市民サービスと行政コストの削減だと思いますけれども、交付件数が少ないと逆にコスト高になるわけです。４年目以降、何通ぐらいを目標、めどにされていますか、お聞きします。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
次に，行政の効率化の観点からは，国の情報提供ネットワークシステムにより，課税証明書や住民票の写し等の各種証明書の発行事務やそれに伴う文書照会，回答事務が削減をされています。 国民の利便性の向上に関しては，社会保障給付の申請手続等で各種証明書の添付書類が不要となり，書類取得の負担が軽減されるなど，一定程度導入の効果はあるものと受けとめています。
コンビニが扱う各種証明書は，２０１７年度，市の窓口で５８万枚交付しており，コンビニでの交付申請を見込んでいるのは，そのうち２．８％である。 国はマイナンバーカードのシステム導入に３０００億円以上を費やしている。本市のマイナンバーカードの発行枚数は，７月末現在で４万２０５１枚である。
ＡＩっていうのは人工頭脳であってＲＰＡとはまた違うんですが，ＡＩとは違うＲＰＡの具体的な導入例として国保であるとか介護保険料というお話がありましたが，そのほかにも，例えば市民課での各種証明書とか税の証明書とか，そういったものの発行はＲＰＡでできるんじゃないのかなあという気がするんですが，いかがでしょうか。 ◎企画政策部長（中村啓悟） ＲＰＡについての御質問でございます。
○15番議員（加島広宣君） 今、御説明あったですけれども、やはりマイナンバーのメリットが感じられるのは、各種証明書がコンビニで受け取れることではないかなと私も感じてはいるんですけども、先ほど府中市内では11.6％なので、費用対効果的にという御発言があったんですが、この費用がどれぐらいかかるという試算はされていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
196 ◯情報推進課長 本市では平成30年１月９日から地方公共団体情報システム機構が提供しますコンビニ交付サービスを利用し、全国のコンビニエンスストアで住民票等の写しなど、各種証明書を交付しているところでございます。
また，優先度の高い通常業務としては，基幹系システムの運用，各種証明書の交付，ごみ，し尿等の収集，処理などの業務を定めています。さらに，非常時優先業務を執行するために必要な環境として，通信手段の確保，庁内各種情報システムのデータバックアップや維持，復旧などについても定めを持っております。
同証明書の交付申請につきましては、「登録者又はその代理人は、印鑑登録証明書交付申請書に登録証を添えて行うこと」を同条例の第15条に規定しておりますが、平成30年１月９日から個人番号カードを利用したコンビニエンスストア等の多機能端末機における各種証明書交付サービスを開始することに伴いまして、同サービスの利用に限り、登録証を提示していただかなくても同証明書の交付申請が可能となるよう特例を設けようとするものでございます
同証明書の交付申請につきましては、登録者またはその代理人は、印鑑登録証明書交付申請書に登録証を添えて行うことを同条例第15条に規定しておりますが、平成30年１月９日から、個人番号カードを利用したコンビニエンスストア等の多機能端末機における各種証明書交付サービスを開始することに伴い、同サービスの利用に限り登録証を提示していただかなくても同証明書の交付申請書が可能となるよう特例を設けようとするものでございます
また、マイナンバーカードの利用により、住民票の各種証明書をコンビニエンスストアで取得できるよう、行政サービスの提供場所の拡充を図り、市民の利便性を高めます。 安心して歩行、通行できる安全な環境の整備の取り組みとして、地域と連携した交通安全対策を進めるとともに、子どもや高齢者等が安心して通学や歩行ができるよう、道路環境の整備を行います。
マイナンバー制度では大量の個人情報が，行政だけでなく，膨大な数の民間企業でも扱えるようにしようとしており，コンビニで各種証明書をとれるようにすることもその一つです。今後，銀行などの企業や団体にも広げていこうというのが政府のもくろみです。行政機関だけでなく，全国のコンビニも含めて，膨大な数の民間企業や団体がオンラインでつながるわけです。
次に、マイナンバー制度の来年１月の運用開始に向け、制度の趣旨等の周知を図り、円滑な導入に万全を期す、また公的身分証明書としても活用できる個人番号カードの普及展開を図るとともに、将来的には健康保険証など公的各種証明書の機能の一元化を進め、さらに行政手続のワンストップサービスの充実、市民へのプッシュ型サービスの提供など、高齢者や社会に弱い立場の方も含め市民一人一人が利便性や効率化した社会を実感できるよう
次に、マイナンバー制度の来年１月の運用開始に向け、制度の趣旨等の周知を図り、円滑な導入に万全を期す、また公的身分証明書としても活用できる個人番号カードの普及展開を図るとともに、将来的には健康保険証など公的各種証明書の機能の一元化を進め、さらに行政手続のワンストップサービスの充実、市民へのプッシュ型サービスの提供など、高齢者や社会に弱い立場の方も含め市民一人一人が利便性や効率化した社会を実感できるよう
一方、市民から見れば、年に数回程度しか利用しない各種証明書等公文書の発行の手続が幾らか便利になるぐらいです。 本会議の一般質問で、公明党議員のマイナンバー制度に賛成する姿に呼応して、担当部長は「困った人に一番メリットがある」と過大に評価する答弁がケーブルテレビを通じて全市内に流されましたが、いずれも論証や具体例抜きの質問及び答弁ではなかったでしょうか。
国は、個人番号のカードの運用に関しては、自治体にある一定程度の裁量権を与えておられると承知しておりますが、カードの促進施策として、他の自治体でも取り組んでおられるコンビニエンスストアで住民票等各種証明書が取得できるサービスを呉市でも展開することで普及拡大につながると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。
国は、個人番号のカードの運用に関しては、自治体にある一定程度の裁量権を与えておられると承知しておりますが、カードの促進施策として、他の自治体でも取り組んでおられるコンビニエンスストアで住民票等各種証明書が取得できるサービスを呉市でも展開することで普及拡大につながると思いますが、本市のお考えをお聞かせください。