府中市議会 2021-12-14 令和 3年第5回予算特別委員会（12月14日）
コロナ禍の中で、これまで出張など出向くことが多かった外部の方々との協議や会議、国・県からの説明会も、ウェブ会議での参加が恒常的となっている。仕事の仕方が大きく変わり対応していく中で、出張などの移動時間がなくなるなどの効率的な面もあるが、専用のブースや個室が必要となり、結果として会議室が慢性的に不足している。
コロナ禍の中で、これまで出張など出向くことが多かった外部の方々との協議や会議、国・県からの説明会も、ウェブ会議での参加が恒常的となっている。仕事の仕方が大きく変わり対応していく中で、出張などの移動時間がなくなるなどの効率的な面もあるが、専用のブースや個室が必要となり、結果として会議室が慢性的に不足している。
ただ、それがじゃあ十分であったかというところの部分も御指摘がおありだと思いますけれども、今後、感染拡大の状況、それから、国・県のやはり制度といったところの動向を見ながら、やはり今御指摘いただいた業種を含むハイリスク対象業種の考え方をしっかりと整理した中で必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 ○主査（加藤吉秀君） ほかにありませんか。 加島分科員。
また，奥迫川については，私，現場へ行ったときに，県議会議員，それから，そのときは大臣ではありませんでしたけれども，斉藤国交大臣も現場を見ておりますので，しっかり国・県・市，三者で本当に取り組んでいただけるように，県や国のほうにも私のほうからもしっかり言っていきたいと思いますので，よろしくお願いいたします。
その国・県から４分の３の支援があって、その府中市自体の自主財源としては４分の１で、３億円程度にしても7,000万円から8,000万円ぐらい府中市が出さないといけない状況で、その発達支援のその児童に関して、ふえていると言いながら、実績には学校に通って、その後その放課後児童クラブでもできる状況だけれども、今の療養施設とかになると思うわけで、その私が言っているのはバランスの問題なんですが、１人当たりで先ほど
こうして４棟全て保存の可能性が高まりましたが，このことは国・県が被爆建物を将来に向けて保存・継承していくことの重要性を認識されたものであると受け止めております。 そこでお伺いします。旧陸軍被服支廠は，被爆者の高齢化が進む中，被爆者と同様に原爆の惨禍を耐え抜き，被爆の実相を今に伝える物言わぬ証言者です。
この法律により、国や地方公共団体は、医療的ケア児及びその家族に対する支援にかかわる施策を実施する責務を負うことになったと規定されておりますが、この法律に関して制定の背景や目的、あるいは、国、県、市の責務について伺いたいと思います。 ○議長（棗田澄子君） 唐川健康福祉部長。
また，被災地等において，住民の不安が解消されるよう，国・県に対して，砂防堰堤の早期整備を強く働きかけること。 ４ 学校における働き方改革の推進に当たっては，プランに掲げる取組を確実に実施し，目標達成により一層努めること。 ５ 児童生徒の登下校中の安全を確保するため，引き続き通学路等の安全点検を適切に実施し，危険箇所については，道路管理者等と連携して対策を着実に進めること。
新型コロナウイルス感染症への対応に当たっては，国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で，「公助」による下支えに取り組みつつ，それを補完・補強するために，地域での支え合い，事業者同士が連携した「共助」による取組を支援するという考え方の下，各種の対策を講じました。
その上で，土砂災害特別警戒区域の多い本市にとって，市民の命と暮らしを守るための防災・減災対策を着実に講じるためには，国・県・市の連携が大事になります。我が公明党も地方議員と国会議員のネットワークを生かし，本市の防災・減災対策の強化に向けて尽力してまいります。
市は国・県の足りない部分を補うためにあるのではありません。市の見解を改めてお尋ねしておきます。 また，13条は，誰もが自分自身の幸福を追求できる幸福追求の権利，すなわち自己実現の権利を掲げています。その具体化には，全ての個人のための教育と学習の権利が保障されなければなりません。
なお歳入の確保につきましては、保険料の徴収はもとより、国・県負担金の増加など、介護給付費準備基金を活用しまして、必要な財源確保に努めている状況でございます。 また歳出の保険給付費の増加の要因でございますが、こちら保険給付費が49億7,200万円で、前年の48億9,400万円より、約7,800万円増加をしている状況でございます。
また、国・県・市のさまざまな支援策を最大限に活用できるよう、支援機関や専門人材などと事業所をつなぎ、ハンズオンで事業課題の解決サポートを図るという取り組みは、コロナ禍においても大きな力を発揮しています。 令和３年２月には、近畿大学と包括連携協定を締結し、近畿大学による北川鉄工所のリカレント教育をウェブで実施するなど活発な質疑応答がされておりました。
本市といたしましては，発災以来，応急対策や被災者の生活支援に懸命に取り組んでいるところであり，被災者の方々が一日も早く日常の生活を取り戻していただけるよう，引き続き被災地区の方々に寄り添ってしっかりと生活の再建支援に取り組むとともに，国・県・市の緊密な連携のもと，公共施設等の早期復旧に向けて，全力で取り組んでまいります。
こうした中であえてざっくり言うならば、観光協会は実戦部隊として地域住民の皆さんや企業の皆さんとの連携、巻き込み、地域資源を生かしたコンテンツの開発、教育旅行の誘致などのプロモーション、こうしたいわゆる実働の部分、ＰＤＣＡでいうところのＤの部分を主に担っていただき、観光課は予算や事業化、あるいは国・県との連携、近隣との広域観光の仕組みづくり。
また、シニア・ＯＢ人材の活用促進につきましては、事業者が持つさまざまな諸課題を発見し、こうした課題を解決できるシニア人材、ＯＢと企業のマッチングにつきまして、国・県の期間や経済団体と連携して取り組みを進めたいと考えております。 さらに外国人の活用につきましては、外国人活用に関する啓発活動を推進するとともに、専門機関を活用したマッチング支援を実施していきたいと考えております。
外来については、3,450万円減少しているわけですけれども、こういった中で、国、県がコロナ感染対策として、8,000万円ほど補助金を出しているという現状があるわけで、丸々コロナの影響を全て収支の悪化の原因に本当にしていいのかというところは、もう少し考えるべきだと思うわけで、こうした中で、やっぱりコロナが原因だ、コロナが原因だということを言い続けると、根本的な経営に対するメスが入れられないんではないかと
本市としましては，国・県・市の役割分担を念頭に置いた上で，事業者に対する直接的な支援である公助による下支えにも取り組みつつ，それを補完・補強するために，地域での支え合い，事業者同士が連携した共助による取組を支援しております。こうした国・県及び本市の支援策が相まって，業績の回復や事業の継続，雇用の維持を後押しし，働く人々やその家族の生活を守ることにもなるものと考えております。 以上でございます。
今後も引き続きまして，国・県の支援策の動向や本市の経済状況等把握しつつ，必要に応じまして国や県に必要な要望を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 48番中森議員。 ◆48番（中森辰一議員） コロナの問題で経営困難に陥っているところ，まさに潰れるか潰れないかという瀬戸際にあって，緊急性が問題なんですよね。
ただ、市民の皆様にとりましては、一日も早いワクチン接種を望んでおられる点では変わらないと思っておりますので、国・県と連携を図りながら、情報はきちんと入れながら、情報発信をさせていただきながら、市民の皆さんに安心して接種を受けていただく体制を整えたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 岡田隆行君。
今後の公共土木施設災害復旧事業の見通しとしては，工事期間に制約のある国・県の河川工事と工程調整を要する橋梁の一部工事などは令和４年度末まで工期が必要な状況ですが，これら以外は未発注の工事の早期契約に努め，今年度末の完了を目指していきたいと考えています。 以上でございます。 ○山田春男 議長 保健医療担当局長。