尾道市議会 2021-03-22 03月22日－05号
そのほか、市営プール廃止の経緯と土堂小学校での授業利用、特別支援教育の充実、尾道南高校の今後の方向性、旧三井住友銀行尾道支店の文化交流施設転用、統合型校務支援システムの運用状況について質疑、意見、提案があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
そのほか、市営プール廃止の経緯と土堂小学校での授業利用、特別支援教育の充実、尾道南高校の今後の方向性、旧三井住友銀行尾道支店の文化交流施設転用、統合型校務支援システムの運用状況について質疑、意見、提案があり、理事者よりそれぞれ答弁がありました。
次に、特別教室へのエアコン設置についてでございますが、現在整備中の久保小学校、長江小学校の仮校舎に続き、新年度は小学校が理科教室などとして活用する久保中学校、長江中学校の既存校舎と土堂小学校の仮校舎について整備を行うこととしております。 引き続き、早期の整備に向け、設置スケジュールやランニングコストなどの検討を進め、特に要望の強い理科教室から順次整備を目指したいと考えております。
特別教室へのエアコン設置については、現在整備中の久保小学校、長江小学校の仮校舎に続き、新年度は小学校が理科教室などとして活用する久保中学校、長江中学校の既存校舎と土堂小学校の仮校舎について整備を行うこととしております。 引き続き早期の整備に向け、設置スケジュールやランニングコストなどの検討を進め、特に要望の強い理科教室から順次整備を目指したいと考えております。
土堂小学校の請願の賛否については、退席をいたします。この流れでいくと、恐らく千光寺公園内に土堂小学校は移転することになるでしょう。尾道市民、土堂小学校関係者、尾道市教育委員会、尾道市、尾道市議会の誰一人喜ばない、不満を持っての不幸な結果となるこの問題に参加はいたしません。平谷市長には、土堂小学校の在り方について、市民に寄り添い、再度の話し合う機会を熟慮を願うものです。
土堂小学校です。しかも、尾道市で１校だけ、少人数学級を導入している学校です。平谷市長が導入したすばらしい土堂小学校の教育と学校環境を、佐藤教育長にはぜひとも尾道市全体の公立小学校に広げてほしいものです。 それでは、質問に入ります。 テーマ、地方創生“おのみち“物語。
来年度から土堂小学校への学校選択もなくなり、高須小学校から他の学校への流出も少なくなります。となりますと、高西中学校において、今でも教室がいっぱいで男女別の更衣室もありません。来年から１クラス増えるようですので、そのままいけば二、三年もしないうちにパンクします。 高西中学校は昭和55年に今の場所に新築移転しました。
土堂小学校の耐震化について。 土堂小学校の耐震化を早く実現するために、子供たち、保護者、地域の圧倒的多数が望む現地での存続を前提とする方針を樹立するべきではありませんか。 ○副議長（宮地寛行） 佐藤教育長。 ◎教育長（佐藤昌弘） ただいまの御質問にお答えさせていただきます。
しかし、久保小学校、土堂小学校の校舎は戦前に建てられた、日本でも数少ない鉄筋コンクリートの校舎であり、尾道最後の教育遺産、いや、日本の教育遺産ではないでしょうか。 戦前、日本の学校を世界に紹介する映画が作られました。そのとき撮影されたのも土堂小学校でした。最近では、日本初のコミュニティ・スクールも土堂小学校でした。全て先人が尾道のために創り上げた大きな尾道遺産だと思います。
次に、久保小学校、長江小学校、土堂小学校の耐震化についてでございますが、令和３年３月に仮校舎の建築が完了できるよう、発注に向けた準備を行っております。これまで新型コロナウイルス感染防止の観点から、育友会への説明ができておりませんでしたが、５月中旬から各学校の育友会役員との協議を再開し、現在、入札を行うに当たり、工事内容、工事中の課題、移転後の学校運営上の課題について調整を行っているところです。
そのほか、土砂災害特別警戒区域レッドゾーンに対する市教委の認識、土堂小学校のレッドゾーンの場所、土堂小学校の耐震工事が困難な理由、仮設校舎建設の財源、実績ある大学の研究機関などを交えて再度土堂小学校耐震化工事の可能性を検討すること、仮設校舎のリース期間が延長する可能性、土堂小学校の保護者や地域の要望に沿った計画を提案すること、志賀直哉旧居と文学記念室を廃止する理由、高速校内ＬＡＮの整備、生口市民スポーツ
土堂、長江、久保、３小統合問題については、市民から強い異論が提起され、特に土堂小学校育友会や地域からは学校存続を求める強い要望書が提出され、市教委は一定の方針変更の説明を行いました。そこで、この方針の変更がいかなるものか伺いたいと思います。 転校しなくても済むようにということで、学校ごとに仮設校舎を建てる、８億円の債務負担行為が上っています。
・要望書一覧表のとおり、全日本海員組合組合長代理尾道支部長遊佐清和氏より、海上輸送の安定化並びに市民の移動権維持、公正な海上交通体系の確立に向け、市政により災害時協定における具体的な計画を策定し、燃料油に対する補助等実効ある施策と予算的措置を講じることなどを求める要望書が、因島図書サービス代表楠見芳教氏より、因島図書館への書籍納入を因島の業者を経由して行う仕組みに戻すよう求める要望書が、尾道市立土堂小学校育友会会長村上忠正氏外
このたびは土堂小学校に絞っての質問でありましたが、土堂小学校については地勢的、地理的のことをいろいろ指摘をしましたが、納得のいく答弁はありませんでした。教育委員会は、初めに結論ありきの体質から抜け出せないのでしょうか。コンパクトシティーのマスタープランの作成が待てないという答弁がありました。この答弁には驚きました。この計画がいかに唐突でずさんなものか、これを象徴するものであります。
今回の久保小学校、長江小学校、土堂小学校の３校の統廃合計画案が明らかにされてから、対象の各学校ではさまざまな疑問の声が上がっています。
このタイミングでの御提案となった経過についてでございますが、土堂小学校では、ことし２月と４月に説明会を、５月に意見交換会を行い、７月には意見書という形で保護者の皆様から御意見をいただきました。 また、長江小学校では、６月に説明会を、７月にはいただいた質問書に対し回答書という形でお答えしております。
６、土堂小学校のために市内23小学校が犠牲になっている事実。７、旧市内３小学校の本年度地元児童入学者数の合計は35名である事実。８、土砂災害特別警戒区域等（建物が破壊され住民に大きな被害を生じるおそれのある区域）にある旧市内３小学校に、今後も無計画に通学させる事実。９、43年前の昭和51年９月12日の豪雨により千光寺山等で土砂崩れが起こり、10名の市民が亡くなられた事実。
私が把握しているのは，例えば県内でいくと竹原小学校であったり，尾道の土堂小学校や長江中学校，あとは県立の広島中学校，このあたりは県内では導入はされてるというふうにお伺いはしているんですが，そのほかで県内外であったらぜひお聞かせをいただきたいのと，こういった各学校がどういった取り組みをされてて，実際に効果がどういうふうに上がっていってるのかっていうこともぜひ調査をしていただきたいんですが，このあたりのお
久保小学校２名、長江小学校15名、土堂小学校37名、栗原小学校10名、吉和小学校２名、山波小学校２名、日比崎小学校４名、南小学校２名、美木原小学校１名、高須小学校２名、西藤小学校ゼロ、百島小学校ゼロ、浦崎小学校ゼロ、向東小学校１名、栗原北小学校２名、御調中央小学校ゼロ、御調西小学校ゼロ、高見小学校ゼロ、向島中央小学校９名、三幸小学校３名、因島南小学校２名、因北小学校４名、重井小学校ゼロ、瀬戸田小学校
過去の延長線上に未来はなく、未来から学び、政策を考え、未来をつくっていく時代において、久保小学校、長江小学校、土堂小学校、３校の未来の姿をどのようにつくっていこうとしているのでしょうか。３校の１学年、地元の児童数の合計は現在約60名です。10年後には51名、20年後は43名、30年後は37名、40年後は31名になると予測ができます。
各地域で多くの斜面崩壊が発生したにもかかわらず、例年と同じように学校選択制を導入し、土砂災害特別警戒区域にある土堂小学校においても200名を超える子供たちを通学させようとしています。尾道市民には土砂災害特別警戒区域内にある学校の情報が十分告知されているのでしょうか。もし斜面崩壊し、不幸なことが発生したら、誰が責任をとるのでしょうか。