府中市議会 2022-06-28 令和 4年第4回定例会（ 6月28日）
報告第６号、府中市土地開発公社の事業の状況ついて、質疑に入り、委員から「令和３年度の取り組みの成果と課題では、土砂災害警戒区域等では、特に警戒区域レッドゾーンの区画とあるが、対象となる区画数と今後の対応計画、レッドゾーンになった経過について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「桜が丘団地における土砂災害警戒区域等については、令和３年８月に広島県の告示を受けて指定された。
報告第６号、府中市土地開発公社の事業の状況ついて、質疑に入り、委員から「令和３年度の取り組みの成果と課題では、土砂災害警戒区域等では、特に警戒区域レッドゾーンの区画とあるが、対象となる区画数と今後の対応計画、レッドゾーンになった経過について伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から「桜が丘団地における土砂災害警戒区域等については、令和３年８月に広島県の告示を受けて指定された。
○監理課長（松山浩一君） 土砂災害警戒区域等に関する御質問でございます。 まず、経過でございますけれども、桜が丘団地における土砂災害警戒区域等につきましては、令和３年８月に広島県の告示を受けまして、指定されたところでございます。
しかしながら、このような中、平成26年の広島市の土砂災害発生以降、土砂災害防止法による土砂災害警戒区域等の指定が加速され、本市におきましても全域での指定が完了しておりまして、多くの対策が必要な箇所が明確になったことも要因し、近年対策工事の要望を多くいただいておるところでございます。
これに対し、同委員より、長江小の敷地のほとんどは土砂災害警戒区域等に含まれているが、教育委員会は今後もこの地域に文教施設が建設できるという認識かただしたのに対し、理事者より、明徳螢舎のある体育館部分は警戒区域等ではないため、継続的に利用できると考えていると答弁がありました。
平成30年７月豪雨災害を踏まえ，本年６月に土砂災害警戒区域等が追加指定されましたが，これに伴い，砂防堰堤の整備箇所が追加される予定はありますでしょうか。また，新たな砂防堰堤の整備を県や国に要望した場合，整備箇所は追加することができるのでしょうか。 また，井口台の砂防堰堤は国が整備しており，６基の計画のうち５基が完成していますが，未整備の砂防堰堤がいまだ１基残っており，住民は不安に思っております。
７月２７日，県砂防課が現地確認を行い，現地の状況等から，土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域等の指定基準を満たさないため，指定の対象としていない。ただし，土砂災害警戒区域等の指定がないからといって，土砂災害の危険性が全くないというものではないとの見解を示しており，安全性が担保されているとは言えません。この結果の受け止めと，県に対して裏山の防災対策を要望しているのか，お答えください。
次に，土砂災害警戒区域等の周知と今後の対策についてお伺いします。 豪雨時には，洪水による浸水被害とあわせ，土砂災害における危険リスクの排除も欠かせません。
ですから、土砂災害警戒区域等避難区域内にないということになれば、地域避難所ということで指定をし、市の防災計画へも掲載していく形になりますし、仮に警戒区域内へ入ってくれば、危ない場所ということになりますので、地域にほかにかわる場所があるかないかの御意見もいただきながら、また地域へ出向いて説明もさせてもらう中で、引き続き、御理解をいただく中で、見直しも行っていきたいとは考えております。
645 ◯危機管理課長 土砂災害ハザードマップは、広島県の土砂災害警戒区域等の指定が完了した地区から、コミュニティ単位でワークショップ形式により作成しているところでございます。令和２年度は佐伯地域の玖島地区・友和地区・大野地域の大野第１区・大野第３区・大野第11区の５地区を作成することとしています。これにより、市内全28地区の土砂災害ハザードマップが完成することとなります。
しかし、それぞれの学校の耐震性に課題があること、学校によっては、土砂災害警戒区域等が含まれており、新たに公の施設を建設することは回避すべきと考えられること、今後、エリアの児童数の減少が見込まれることから、それぞれの学校をそのまま存続させることは、旧市内の将来の姿を見越しても適切ではないと判断しております。
まず、総合防災マップの更新についてでございますが、今年度で県による土砂災害警戒区域等の指定に係る基礎調査が完了したため、来年度、総合防災マップを更新し、全世帯に配布する計画としております。土砂災害警戒区域等の指定につきましては、地形の変化等により、今後も見直し作業が行われることとなりますが、指定地域の変更の際には、県から指定地域周辺世帯に土砂災害ハザードマップが配布されます。
加えて，来年度から運用を開始するスマートフォンの避難誘導アプリでは，画面上で土砂災害警戒区域等の危険区域が確認でき，自分が所在している場所の危険性を認識して，適時に避難所へ避難していただくことを目指しています。
３、今後、市内の土砂災害警戒区域等の認定のあった箇所についての具体的なハード面、ソフト面での対策についてどのような考えがあるか、お聞かせください。 ○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。 平谷市長。 ◎市長（平谷祐宏） 公明党の加納議員からの御質問にお答え申し上げます。
このような自主的な避難所の確保を呼びかけておりますけれども、沿岸部と比べ、事業所が少ない佐伯地域や吉和地域では、土砂災害警戒区域等から外れた近隣の家に避難するなど、さまざまな手段により危険な区域から早目に避難することが必要であります。出前トークや土砂災害ハザードマップ作成のワークショップを通じて周知したいと考えております。
避難場所については，土砂災害警戒区域等の指定などに合わせて適宜修正をし，一覧表については，ホームページへ掲載のほか，自治会への送付，本庁，支所，公民館等の窓口への設置とあわせ，防災ガイドブックを２０１７年度平成２９年度には全戸配布をしています。また，福山市の避難場所や気象情報などが表示されている便利な防災アプリの全国避難所ガイドの活用などもあわせて周知してまいります。
こうした現状から、広島県では広島砂防アクションプラン2016を定め、砂防関連事業を計画的に進めつつ、土砂災害警戒区域等における住民への周知や避難体制の整備、危険箇所への新規住宅の立地抑制等ソフト対策を併用しながら、災害減災対策を進めることとされております。
本市の立地適正化計画では，土砂災害警戒区域等の災害リスクの高い区域を除いて居住誘導区域等を指定することにしています。しかしながら，津波や洪水等の浸水想定区域については，本市の平野部のほとんどが含まれているため，浸水想定区域を外して居住誘導区域等を設定することは地形上困難であります。
これまでも，ホームページや広報紙での掲載に加え，土砂災害警戒区域等の指定に係る住民説明会において直接対象となられる方へ説明を行っています。現在，制度の内容をわかりやすく説明する資料を作成中であり，今後，ホームページに掲載するとともに，窓口での説明や住民説明会等で活用してまいります。 次に，補助制度の拡充と利用の促進についてであります。
ただ一方で、先ほども申しましたが、広島県による土砂災害警戒区域等の指定の動向を踏まえず、ハザードマップを改定した場合は、再度の改定と周知が必要となりまして、住民の皆様に混乱を招くことが想定されますので、御理解を賜わりたいと考えます。
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律，いわゆる土砂法は，土砂災害から国民の生命を守るため，土砂災害のおそれのある区域を明らかにし，警戒避難体制の整備，住宅等の新規立地の抑制，既存住宅の移転や改修を推進しようとするものです。