府中市議会 2021-09-10 令和 3年第4回定例会（ 9月10日）
また、令和３年度から総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用いたしまして、凸版印刷株式会社の職員１名を受け入れており、情報分野の業務に従事していただいているところでございます。 このように、凸版印刷株式会社は関連会社も含め、多くの公共施設の運営実績、ノウハウを蓄積されておりますので、今後もパートナー企業といたしまして、官民連携事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
また、令和３年度から総務省の地域おこし企業人交流プログラムを活用いたしまして、凸版印刷株式会社の職員１名を受け入れており、情報分野の業務に従事していただいているところでございます。 このように、凸版印刷株式会社は関連会社も含め、多くの公共施設の運営実績、ノウハウを蓄積されておりますので、今後もパートナー企業といたしまして、官民連携事業を進めてまいりたいと考えているところでございます。
そういうポストに就いた人が制度設計等、大枠をつくって、そのもとに実務を担う方で、来年度予算では予算化されておりませんけれども、地域おこし企業人というのを今年度の予算では設けられておりましたので、そういう人物をどこかから連れてきて、そういう実務に当たるというような、そういう体制が望ましいのではないかと考えます。
この経費については，総務省の地域おこし企業人の派遣事業を使いますので，基本的には全額特別交付税，国の財政的な支援を受けることになります。 以上です。 ◆１番（柏床） ありがとうございました。 今，コロナの状況なので，多分４月からは来れるか来れないか。基本的に人事権の関係もありますので答えられる範囲でいいんですけど，当面はどういう勤務をされるのか。
○分科員（土井基司君） 前年度、地域おこし企業人負担金が計上されていて、新年度にはされていないんですけれども、それの経過。補正予算でも大幅に減額がされておりますけれども、それの経過。それから、企画費と電算管理費に政策アドバイザー報酬が上がっているんですけれども、それぞれの業務内容と、それなりの経験が必要な方でしょうから、従事している方の経歴、どういう方なのかについてお聞かせください。
できなければ、10年のスパンでやるのであれば、そういう人を採用すればいいのであって、ここまでの処遇での人材は職員としてではなく、政策アドバイザーなり、ほかにも来年度は予定をされておりませんけれども、地域おこし企業人とか、いろんな制度をここ数年のうちに整備したわけでありますから、まずはそこのところを充実させていくことが重要なんじゃないかなと思います。
そういった中で，地域おこし企業人であったり，地域おこし協力隊という一定程度の期間を持った居住者が生まれてきましたよと。そこについては，一定程度の手を挙げる人がいらっしゃるということであれば，もう少し一歩踏み込んでいけば，地域全体の仕組みを仕事を組み合わせることで新たな雇用の場が創設できるのではないかということで，この地域づくり事業組合ができております。
定住促進策については，企業誘致促進事業，チャレンジ里山ワーク事業を拡充し，サテライトオフィスの物件案内など，マッチングイベントの開催，地域おこし企業人制度を活用し，今後，多様な分野への参入を期待するドローン事業に取り組みました。また，第２定住団地の整備に向け，用地の取得と概略図の作成を進めました。
○観光戦略推進担当部長（森川祐司君） 今御質問のございましたＪＴＢからの専門家の派遣につきましては、これは地域おこし企業人という総務省の制度を活用させていただきまして、派遣を受けておるものでございます。
950万円のところなんですけども、これは、府中市観光振興ビジョンに掲げる予定の推進施策の実現に向けて地域おこし企業人を採用するということでございまして、人件費相当分を派遣元の企業に支払う負担金でございます。 それから、まちおこし事業補助金でございますけども、これは、府中市観光協会に対しまして、観光振興に係る事業及び同協会の運営に係る経費を補助するものでございます。
では次に別のところへ移りますが、110ページの電算管理費のところの一番最後の地域おこし企業人負担金というのがあります。これの詳細、地域おこし企業人というのを主要事業で見ると観光のところに書いてあったんですけども、この電算はまた別な事業と考えたらいいんでしょうか。 ○主査（三藤毅君） 桒田情報政策室長。
このため、総務省の事業にございます、「地域おこし企業人交流プログラム」などの活用を検討しているところでございます。この事業は、地方公共団体が三大都市圏に所在する民間企業などの社員さんを、一定期間受け入れ、そのノウハウや知見を生かしていただき、地域独自の魅力や価値の向上等につながる業務に従事してもらうプログラムとして制度化してございます。
当初予算では，地域おこし協力隊制度の活用予定でありましたが，６月補正で地域おこし企業人制度に変更になっておりますが，その後の進捗状況と，来年度に向けての制度の継続と予算は今後どうなるのかをお伺いします。 ◎町長（入江） 企業誘致についてでございますけれども，昨年は担当者を配置し，地元企業の要望などを把握した，その後の進捗はというご質問ですけれども，本年度も地元企業回りを行っております。
◎政策企画課長（岡崎） 木野山議員さんのご質問ですけれども，過疎地域等集落ネットワーク形成支援事業と，それから地域おこし企業人のこれが関連があるかないかということでありますけれども，企業誘致という大きな事業からすれば関連があるというふうに思っております。
それと，財源の問題ですけれども，成果があるないというのは評価の指標もあるかと思いますけれども，例えば今回のドローンの事業につきましても全額国の補助事業を活用しますし，またあした提案をさせていただきますけども，地域おこし企業人についても特別交付税措置ということですし，きのうのお話でありましたようにまるごとにっぽんも，お伝えしてませんでしたけれども全額特別交付税措置ということで，国のお金で運営をするということで
次に、地域おこし協力隊、集落支援員、復興支援員、外部専門家、地域おこし企業人ですが、地域おこし協力隊につきましては、これは幾度も幾度も提案をしてやっと動き始めました。しかし、人的支援事業はこれだけではありません。総務省地域創造グループにおいて、地域が元気に再生を果たすため具体的な支援策を進めております。