府中市議会 2021-12-14 令和 3年第5回定例会（12月14日）
イ、地域コミュニティ活動、ボランティア活動や各種団体等、地域住民をはじめとする多様な主体が、つながり活動できる取り組みを促進すること。またコロナ禍の現在にあっては住民の現状や各活動の十分な情報の収集に努めつつ推進されたい。ウ、地域共生社会の実現のため、社会福祉士等の人材育成と確保にあらゆる手段や適切な財政措置を講じること。他の福祉団体や社会福祉協議会との十分な連携を図ること。
イ、地域コミュニティ活動、ボランティア活動や各種団体等、地域住民をはじめとする多様な主体が、つながり活動できる取り組みを促進すること。またコロナ禍の現在にあっては住民の現状や各活動の十分な情報の収集に努めつつ推進されたい。ウ、地域共生社会の実現のため、社会福祉士等の人材育成と確保にあらゆる手段や適切な財政措置を講じること。他の福祉団体や社会福祉協議会との十分な連携を図ること。
また、同様に地域コミュニティ活動推進事業として、３年間、上限10万円の補助対象で、活動について補助ということもあります。地域からの申請によりますが、今後、その10万円が３年間ありますので、400万円と30万円を合わせまして430万円程度の費用が市としてはかかると思っております。 ○委員長（大本千香子君） 広瀬副委員長。
勤労青少年ホームは、地域コミュニティ活動支援事業、またドローン資格取得の合宿などの提案などがございました。 「道の駅 びんご府中」につきましては、天満屋、ｉ－ｃｏｒｅＦＵＣＨＵ（いこーれふちゅう）との連携した取り組みをさらに進めることが提案され、それぞれそういったポイントを含め選定をしたものでございます。
こうした考え方を根底に据えながら，それに基づく取組が広く地域に根づくようまちづくりを進めていくためには，現在，おおむね小学校区単位として地区社会福祉協議会や連合町内会・自治会といった組織が中心となって取り組んでいる地域コミュニティー活動について，さらなる活性化を図るとともに，持続可能なものとすることが重要であります。
改修に係る経費に対しては、400万円ずつ、そしてその集会所を拠点として行われる地域コミュニティ活動に係る経費に対して、それぞれ10万円ずつ、合計1,230万円を支出したものでございます。 ○主査（福田勉君） 切原総務課長。 ○総務課長（切原秀隆君） 交通安全対策工事費と、それから免許返納の支援金についてお答えいたします。
地域コミュニティ活動、ボランティア活動や各種団体等、地域住民をはじめとする多様な主体がつながり、活動できる取り組みを推進すること。コロナ禍の中、住民の現状や各活動の十分な情報の収集に努め、確実に進められたい。 地域共生社会の実現のため、社会福祉士等の人材育成と確保に適切な財政措置を講ずること。 この４点を市に具体的な対応を求めるものとして提言させていただきます。
1,250万円の内訳でございますけれども、こちらは、新設をした場合に交付させていただきます400万円、それから、譲渡をさせていただいた場合の改築、または取得費用、別の施設に移る場合の取得費用が合わせて800万円、そして、地域コミュニティ活動助成金で50万円を計上しておりますけれども、うち30万円につきましては、令和２年度に、先ほど御紹介させていただきました３地区に対しての10万円掛け３地区という形になりますので
づくりなどが、リーダーシップを発揮する人材の育成支援の主な取組内容といたしましては、例えばまちづくりリーダー養成講座の開催やふるさと意識を醸成する事業などが、人材を見いだすための交流の場や機会の提供の主な取組内容といたしましては、例えば情報交換会の開催や市政情報の積極的な公開が、協働によるまちづくりの担い手としてふさわしい職員の育成の主な取組内容といたしましては、例えば協働によるまちづくり職員研修や地域コミュニティー活動
河津原教育集会所は、佐方教育集会所と同様に地域住民の社会教育活動の促進、児童及び生徒の学習指導・生活指導等を行うことを目的に教育集会所として設置しておりますが、近年、主に地域住民が地域コミュニティー活動、健康体操やサロン等に利用されている状況でございます。
また、移転後の集会所を地域の拠点として使用するということから、その運営や活動費に要する費用として10万円を限度に地域コミュニティ活動推進事業で補助を受けることができます。そのため、龍王会館への移転に伴う補助金として、合わせて上限410万円の補助が発生することになります。 ○委員長（大本千香子君） 広瀬副委員長。
津田橋は、地域の皆様にとって日々利用する生活橋であると同時に、地域コミュニティー活動にも重要な役割を果たすものであると承知しております。現在、次回の入札に向け準備しているところであり、この橋が一日も早く、地域の皆様に利用していただけるよう、早期復旧に努めてまいります。 以上で答弁といたします。 ○副議長（宮地寛行） 22番、山戸議員。
また、この譲渡にかかる事業費用を伺う」という趣旨の質疑があり、担当課長から、「この譲渡に伴う補助対象事業については、府中市地域集会所整備事業補助金制度の改築事業と地域コミュニティ活動推進事業が対象となる。改築事業は、施設の長寿命化の取り組みや、バリアフリー化など、利便性が向上する取り組みを対象としている。補助金限度額は、400万円で、補助率は10分の10となる。
この譲渡に伴う補助対象事業、この補助対象事業は新設事業とか取得事業、改築事業、地域コミュニティ活動推進事業とか修繕事業とか、こういった事業があるんですが、これのどの部分に当てはまる事業なのかということと、また、この譲渡に係る事業費用、これが幾らかかるのか、これを教えていただければと思うんですが。 ○委員長（大本千香子君） 佐々本福祉課長。
イ、地域コミュニティ活動、ボランティア活動や各種団体等、地域住民をはじめとする多様な主体がつながり、活動する地域共生に資する取り組みを促進すること。 ウ、地域共生社会の実現のため、社会福祉士等の人材育成と確保にあらゆる手段を講じること。 （２）地域医療の確保。 ア、医師不足解消のため、地元出身医師の招聘や、広島大学「ふるさと枠」岡山大学「地域枠」からの派遣の活用を図られたい。
ここは広島市がこの課題の当事者として解決に手を差し伸べ，地元企業に地域コミュニティー活動への協力について啓発活動をしてください。お祭りや運動会といった親睦活動や地域清掃を初めとした環境美化活動の支援について，総務や人事向けに案内を送り，時には説明会やセミナーを開催して広島市がコミュニティーを大切に思う心を伝えてください。地元企業は広島市に育てていただき，感謝の気持ちでいっぱいです。
地域コミュニティー活動は、地域の各種団体が連携、協力して、主体的、自立的に取り組んでいくものであると考えております。 一方、地域コミュニティーの課題も複雑多様化しており、各地域では取り組むべき課題を見定めながら活動されております。本市では、町内会活動費補助金の交付だけでなく、それぞれの地域における課題解決に向けたコミュニティー活動に支援をしていくことが大切だろうと考えております。
このように、地域コミュニティー活動で担っていただけることが、望ましいものと考えておりますけれども、全ての地域で対応していくことは限界もあると考えており、これらの状況をふまえ地域コミュニティーや、関係団体との意見交換を行いながら、市による個別収集サービスの具体的な内容についても、あわせて検討して行きたいと考えております。次に有料化で得られた財源についてでございます。
いきいき活動ポイントが付与される活動は，地域コミュニティー活動も多分に含まれております。本来の目的である高齢者の健康促進につながっていることはもちろんですが，コミュニティー活動に参加することで高齢者同士のつながりも期待され，孤立する高齢者を減らすという点においても評価されるべきだと思います。
地域住民が連帯意識を高め、主体的かつ自主的な活動を行っていくためには、地域コミュニティ活動の拠点となる場所が必要でございます。市が整備する土地改良事業や民間が整備する開発事業後におけるまちづくりにおいても同様であると考えております。
次に、安心安全なまちづくりについて、地域防災について、地域コミュニティ活動による防災対策について伺うでございます。 ７月６日夜から翌７日の明け方にかけての豪雨災害において、市内では多くの地域で土砂、あるいは洪水による災害が起こりました。避難及び復旧において、市内各地で地域コミュニティによるボランティア活動が行われたことと思います。