廿日市市議会 2020-09-17 令和２年文教厚生常任委員会 本文 開催日：2020年09月17日
これは令和元年度介護給付費等の実績額が確定したことにより、国、県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている令和元年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金を精算し、超過交付分を返還するためのものでございます。 以上で説明を終ります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
これは令和元年度介護給付費等の実績額が確定したことにより、国、県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている令和元年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金を精算し、超過交付分を返還するためのものでございます。 以上で説明を終ります。御審査のほどよろしくお願いいたします。
これは、国、県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている令和元年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金について、実績額が確定いたしましたので超過交付分を返還するものでございます。 以上で議案第82号の提案理由及び内容の説明を終わります。御審議のほどよろしくお願いいたします。
これは、平成30年度介護給付費等の実績額が確定したことにより、国、県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている平成30年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金を精算し、超過交付分を返還するためのものでございます。 以上で、説明を終ります。ご審査のほど、よろしくお願いいたします。
次に、介護保険特別会計の保険事業勘定の6,537万5,000円については、主に過年度の介護給付金負担金や地域支援事業交付金の精算に伴う返還を行うため計上いたしております。 最後に、後期高齢者医療特別会計の410万8,000円については、過年度の保険料負担の精算に伴う追加納付や一般会計への繰り出しを行うものでございます。 以上で、補正予算についての説明を終わらせていただきます。
これは、過年度の国や県から交付を受けた、介護給付費財政調整交付金、地域支援事業交付金などの事業費の確定による返還金でございます。以上が、保険事業勘定でございます。 続いて、介護サービス事業勘定でございます。42ページをごらんください。 ２、歳入でございます。２款繰越金、１項繰越金、補正額181万8,000円でございます。
これは、平成29年度介護給付費等の実績額が確定したことにより、国、県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている平成29年度の地域支援事業交付金を精算し、超過交付分を返還するものでございます。以上で、説明を終ります。ご審査のほど、よろしくお願いします。
これは、国、県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている平成29年度の地域支援事業交付金について実績額が確定しましたので、超過交付分を返還するものでございます。 以上で議案第81号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
歳入の主なものですが、１款保険料、第１号被保険者保険料として、10億8,702万7,000円、２款国庫支出金、１項国庫負担金、介護給付費負担金として８億8,139万5,000円、同じく２項国庫補助金では、調整交付金、地域支援事業交付金で４億1,797万4,000円といたしております。
これは平成28年度介護給付費等の実績額が確定したことにより、国、県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている平成28年度分の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金を精算し、超過交付分を返還するためのものでございます。以上で説明を終ります。ご審査のほどよろしくお願いいたします。
これは国、県及び社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている平成28年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金について実績額が確定しましたので、超過交付分を返還するものでございます。 以上で議案第64号の説明を終わります。ご審議のほどよろしくお願いいたします。
具体的には、先ほど一般会計の補正予算でもご説明いたしました介護保険の制度改正に伴うシステム改修に要する経費、そして平成28年度の介護給付費負担金、地域支援事業交付金の概算交付額が所要額を上回ったことによる返還金でございます。次に、議案第65号平成29年度廿日市市公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）でございます。
同じく２項国庫補助金では、調整交付金、地域支援事業交付金で、合計４億2,842万7,000円でございます。 ３款１項支払基金交付金は、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金を合わせて14億1,652万4,000円。４款県支出金、１項県負担金では、介護給付費負担金といたしまして、６億8,123万9,000円を計上しております。
１款保険料、第１号被保険者保険料といたしまして10億3,456万7,000円、２款国庫支出金、１項１目介護給付費負担金として８億4,471万8,000円、２項国庫補助金では調整交付金、地域支援事業交付金で合計４億525万1,000円です。
歳入の主なものですが、２款国庫支出金、２項国庫補助金、３目地域支援事業交付金（包括的支援事業・任意事業）現年度分でございますが、822万4,000円減額、同じく８目地域支援事業交付金（総合事業）現年度分を551万3,000円増額、同じく９目地域支援事業交付金（総合事業以外の地域支援事業）現年度分を822万4,000円増額いたします。
その財源としては，自治体の裁量により地域支援事業交付金の活用が可能というふうに言われて取り組みをされている自治体もたくさんありますが，この高齢者のボランティア，地域活動のポイント制度を本町としても推進すべきではないでしょうか。
歳入ですが、１款保険料は第１号被保険者保険料を10億616万6,000円、２款国庫支出金は、１項国庫負担金で介護給付費負担金を８億9,761万6,000円、同じく２項国庫補助金で調整交付金と地域支援事業交付金を、合わせて３億6,629万7,000円、３款支払基金交付金は、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金を、合わせて13億9,662万7,000円、４款県支出金は１項県負担金で介護給付費負担金を
その際，財源としては自治体の裁量による地域支援事業交付金の活用が可能です。 本市の調査によると，要支援，要介護認定を受けていない高齢者のうち，６割程度がボランティア活動等の地域活動に参加しており，元気で活動的な高齢者も増加しています。 平成19年５月に，厚生労働省が高齢者の介護予防の取り組みとして，介護支援ボランティア活動を市町村が実施することを認めました。
その財源は自治体の裁量により、地域支援事業交付金の活用が可能であると、今回はなってきております。本市において、現在、地域包括ケアシステムの構築に向けて取り組みを進めている中、全国に広がりを見せているこの制度を導入したらどうかと思うわけでございますが、考えをお伺いいたします。 ○竹内光義議長 答弁。市長。 ◎木山耕三市長 お答えをいたします。
これは国、県、社会保険診療報酬支払基金から概算交付を受けている平成25年度の介護給付費負担金及び地域支援事業交付金について、実績額が確定しましたので、超過交付分を返還するものでございます。 (2)の介護予防対策事業、補正額480万円でございます。
２款国庫支出金は、１項国庫負担金の介護給付費負担金が８億8,085万4,000円、同じく２項国庫補助金の調整交付金、地域支援事業交付金が、合わせて３億5,705万4,000円でございます。３款支払基金交付金は、介護給付費交付金と地域支援事業支援交付金が、合わせて14億2,222万6,000円。４款県支出金は、介護給付費負担金といたしまして６億9,726万3,000円となってございます。