地域経営への視点を踏まえた支援をはじめ、その中でも人口減少、高齢化が進行する中山間地域においては基本事業、中山間地域の地域力強化を掲げ、人材確保をはじめ、引き続き地域支援員の配置によるきめ細かな取組を行ってまいります。 72、73ページでございます。 施策方針、新たな都市活力創出基盤の整備推進です。
また、地域外からの移住を促す施策といたしまして、子育て世代をメインターゲットと据え、中山間地域に特化した定住促進補助金制度、定住推進担当の地域支援員による物件の掘り起こしや相談対応、空き家バンク制度などの取組を引き続き行っていくとともに、今後はオンラインによる移住相談や市営住宅の空き室を利用したお試し住宅の整備などにも取り組むこととしております。
ほかにも人材育成塾とか地域支援員制度がございますので、そういった地域づくりの担い手を確保する活動と併せて地域運営組織の基盤を整えるということが初年度で必要なのかなと思っておりますので、そういった業務を追加したことが大きな増額となってございます。
市といたしましても、高校の魅力化を担当する地域支援員の配置や公営塾の開設、各種補助制度など佐伯高校の魅力化を支援するとともに、地元中学校からの入学者の確保に向け、本年度から市と市教育委員会、佐伯高校、佐伯中学校長及び吉和学園による連携会議を開催をしております。２回開催しておりますけども、危機感を持って取り組んでいるところでございます。
145 ◯住宅政策課長 空き家バンクの登録をふやす取り組みでございますけども、一応これまでも地域支援員と連携して、空き家の掘り起こしというのも行ってきております。そうした中で、若干増加傾向にはございました。
また、この放送エリアの拡張によりまして、佐伯、吉和地域の話題を放送する機会がふえておりまして、さらに７月からなんですが、浅原地区の地域支援員が担当する番組コーナー、今年度の７月から開始しております。こういったことから、地域からの情報発信をする手段がふえたということも成果であろうと考えております。
◎企画財政部長（戸成宏三） 県内他市では変革が進んでいるといいましょうか、変わっていっているという部分でございますけども、例えば公民館をコミュニティーセンター化していくあるいは公民館のままであっても、そこへ複数の人数の対応をしているあるいは地域支援員を置いているというところが他市ではほとんどなのに、尾道ではそうしてないということを御指摘であろうと思いますが、私ども市長答弁のほうでも申し上げておりますが
それから(2)平成31年度に地域支援員起業支援補助金が計上されているが、当初から定住を目的に地域支援員の受け入れ態勢の整備を行い、定住につなげられるような取り組みについて問います。この点につきましては、２月６日に滋賀県の東近江市のほうに中山間地域の活性化事業について視察に行きまして、その廿日市市がやっている地域支援員と、先方の地域おこし協力隊の制度について、比較検討をさせていただきました。
222 ◯大畑委員 中山間振興事業のほうで、地域支援員の人数がこの予算だと５人分かなと思うのですが、ふやす予定はあるのでしょうか、ふやしてほしいんですが。
具体的には、地域で認知症のある人やその家族の理解を広めるために、専門職や地域の人と交流できる認知症カフェの開催、徘回の見守りネットワークであるはいかいＳＯＳ、認知症サポーター養成研修を実施をし、認知症地域支援員や認知症初期集中支援チームにより、早期発見、早期受診につなげる取り組みを支援をしております。
今後は国と県両方で6000万ぐらいの税収が見込めますし、それから予算がふえれば当然人員もふやすべきですし、専門職員の育成配置、それから外部からの出向あるいは地域支援員等も含めて、やはりチーム力の強化、課の設置等も考えてもいいような状況と思うんですが、そういう意味で、だから現場に近い佐伯支所にそういうチームがあるのが一番機動的だし効率的だし、そういうふうにする考えはございませんでしょうか。
それからあと、中山間地域につきましては、地域支援員さんの方等との連携もして情報共有して、相談の門戸を広げているというような取り組みをしておりますので、今後とも引き続き努めてまいりたいというふうに思います。
ただ、ちょっと議員のおっしゃられる趣旨とは若干違うかもしれませんけれども、本市におきましては、今６人の地域支援員の方がいらっしゃいます。そういった地域を支援していくということで地域支援員という制度をつくって取り組んでいるわけなんですけれども、そのうちのお二人は廿日市市域外から現在活動しておられるところに移っていただいていると。
それでは、次に質問に入らせていただきますけども、平成26年の第３回定例会において、竹川議員の一般質問で認知症の地域支援員の配置内容について質問がありました。その答弁として、平成24年度から地域包括支援センターの保健師が国の研修を受講し、現在３人が認知症地域支援員として活動していると。
交流人口を増加させることによって吉和地域の活性化及び定住促進につなげる施設として５つの運営方針、１つが森林、清流などの資源の保全と活用、２つ目が農林産物の販売と特産品の開発、３つ目に健康増進と健康づくり、４つ目に観光・レクリエーション、５つ目に都市と農村との交流の５つの運営方針を柱として、また地元の方々で構成する吉和地域活性化会議から提案された事業の実施に向けてこの２年間市の直営によって地元の方々や地域支援員
２つ目、次に地域支援員についてです。 前回も質問いたしましたが、さらにお聞きします。 地域支援員は、地域おこし協力隊と集落支援員という２つの制度を活用し、非常勤特別職として任用されています。趣旨が異なる別の制度ですので、市はどういう働きを地域支援員に求めているのか伺います。 非常勤特別職として地域支援員は専門性を発揮し、十分に成果を出せていますか。
塾長には、教員のＯＢを学習支援員として迎え、もう一人は講師として佐伯高校担当の地域支援員を配置し、問題集や映像教材等を活用して個別指導を行うように考えているとの答弁がありました。
施設も地域支援員も含めて格差なわけよ。あなた把握してないようだけど、賛成派の人、舟券売り場に賛成の人、まとめとしてこんなこと書いとるんですよ。ギャンブル場から得る利益の一部を選んだと言ってんですよ、これから町内会が大変になるから。読んだことない。そう言ってんのよ。反対派の人はどう言ってるか。これ以上の環境悪化でコミュニティーの弱体化をさせてはならないと考えると。
現在学校と調整中ですけれどもその学習支援員を塾長としてお迎えして、もう１人佐伯高校担当の地域支援員がおりますのでその計２名で２名を講師として配置し、問題集であるとか映像教材等活用して生徒一人一人にあわせた個別指導を行うように考えております。また細かな内容につきましてはまた塾長であるとか学校と調整をしていきたいと考えております。２点目の定住中間支援機能の関係です。