広島市議会 2021-09-28 令和 ３年第 ３回 ９月定例会−09月28日-05号
このような動きに対して、中国政府は「内政干渉」と反発していますが、これらの行為は、今日の国際社会において、普遍的価値とされる、自由や民主主義、基本的人権を踏みにじるものであり、いかなる国であろうとも、許されるものではありません。特に、中国は、国連の常任理事国という重要な地位にあり、この問題への責任ある、かつ、速やかな対応を行うべきです。
このような動きに対して、中国政府は「内政干渉」と反発していますが、これらの行為は、今日の国際社会において、普遍的価値とされる、自由や民主主義、基本的人権を踏みにじるものであり、いかなる国であろうとも、許されるものではありません。特に、中国は、国連の常任理事国という重要な地位にあり、この問題への責任ある、かつ、速やかな対応を行うべきです。
教育・学習権はどのような力によっても否定できない基本的人権の一つですが，コロナ禍の昨年度に退学，休学した大学生は全国で5,800人に上ることが文科省の調査でも明らかとなっております。１年半以上も続くコロナ禍は，日本の未来を担う学生からアルバイトを奪い，多くの学生が一日一食しか食べられない状況に追い込まれています。まともな食事が取れず，学業に専念できず単位を落としてしまったという学生もあるようです。
全国町村議会議長会が編集されております議員必携という本がありますけれども，この議員必携では，憲法第94条において「法律の範囲内で条例を制定することができる」としており，憲法で定めた基本的人権に関する事柄を制限するような規定を設けた場合，多くの問題が生じると書かれてあります。
訴訟の内容は，成立後，情報公開を求め，このパブリックコメントを調べると，同じ日に同じ文面でメール送信されていることが多数あったこと，また，条例の内容は，家庭内での学習でスマホを使用するのはいいが，ゲームをするのは平日１日60分以内，休日90分以内にするなど，時間制限をすることに科学的根拠が不明確であること，自己決定権など基本的人権の侵害で憲法違反に当たるというものです。
国際社会における人権問題など，民主主義や普遍的な価値観である自由，基本的人権，法の支配の保障を否定しかねない諸問題については，平和都市を目指す本市においては，あってはならない問題であるというふうに受け止めております。
これは、担当課に大変お世話になりまして、いい研修ができたんですけれども、その先生が性自認は基本的人権であると語られていた言葉が非常に残っております。割合としても10人に１人ぐらい、決して少ない数ではないと思います。
２、学校の在り方を、基本的人権と子どもの権利条約の観点から見直すべきではありませんか。ブラック校則、指導死などは論外ですが、自律性を阻害する決まりや指導はなくし、子どもの尊厳や多様性を大切にすべきですが、どうでしょうか。
３点目、基本的人権、とりわけ生存権など社会的、基本的人権を守り抜き、拡充していく決意についてです。 公衆衛生体制、地域医療体制について、コロナ禍でこれまでの行革路線の矛盾があらわになりました。地方リストラで、全国の保健所数は半減させられ、深刻な現場の疲弊を招きました。
本市では、第３次障がい者計画で定めた基本理念、全ての市民が障がいのある、なしにかかわらず、ひとしく基本的人権を享受するかけがえのない個人として、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現の下に、基本目標であります一人一人が笑顔で暮らせるまちはつかいちを目指して障がい福祉施策を推進しております。
この国民の基本的人権に由来する政治活動の自由は、言論の自由は、決して多数決によって奪われてはならない。多数派の意思によっても、軽々に奪うことは許されないと。これが民主制と同時に、権力分立や自由な社会を築こうという国民の知恵なんですね。
菅政権が基本的人権の尊重，平和主義，民主的地方自治の推進など，政治が本来果たすべき役割を明確にし，そのための議論を進めることを改めて求めるものです。 現地時間の１０月２４日，２０１７年７月に国連で採択された核兵器禁止条約の批准数が発効に必要な５０か国，地域に達し，２０２１年１月２２日に発効することが明らかになりました。
国民を主権者とする現日本国憲法を、外国に押しつけられたもので改正の必要があると、誤解を与えるような記述があるもの、朝鮮半島、中国大陸など、アジアへの侵略戦争を、大東亜共栄圏をつくるための自存自衛の戦争であったかのように記述するもの、道徳にあっては、個人の尊厳よりも公共の規律の尊重が上位にあるかのような誤解を生じさせるものなどが散見され、現憲法の基本価値とする民主主義、恒久平和主義、個人の尊厳を守る基本的人権
また、経済産業省、中小企業庁の企業における人権及び社会的責任ＣＳＲに関する調査では、企業の社会的責任ＣＳＲに係る最近の動きとして、我が国では、全ての国民に基本的人権を保障し、人権に関する各施策が講じられてきた、しかし、残念ながら今日においても、偏見や不当や差別行為などの人権が尊重されているとは言えない実態が存在している。まさに今日の今の実態であります。
既に2013年に、国は交通政策基本法を制定をして、交通政策の基本はいわゆる基本的人権であるということまで提案をされたように思います。
これらの計画は，全く不必要なものであり，環境的な美しさをみずから捨て去り，歴史的な価値を損ね，憩いの時間と空間を享受して人間らしく生きたいという市民の素朴な基本的人権をじゅうりんする計画というべきであり，絶対に現実化しないよう決議されたい。 最後に，丸之内プールを存続させるよう請願する。
結果的に監視社会となり，基本的人権尊重を国家の柱とする日本の未来社会に重大な弊害をもたらします。 現在，監視社会におけるトップランナーの中国では，政府や大企業へ国民が個人情報を提供し，かわりにさまざまな最先端のサービスを受けています。
このため，各学校では，児童生徒に対し，人によっていろいろな物の見方・考え方があることや，基本的人権について理解させるなど，道徳科，社会科，特別活動等教育活動全体を通じて，人権尊重の意識を高める取組を進めています。こうした取組は，性的マイノリティーに起因したいじめを防止することにもつながるものと考えております。
さきの大戦で国内外で多大な犠牲を出し、二度とこのような惨禍が起きないよう、国民の願いと侵略戦争の反省から現在の憲法が制定され、憲法の原則である平和主義、国民主権、基本的人権の尊重が広く国民に受け入れられ、今日に至っております。 呉鎮守府は、旧日本海軍の海軍区の警備、部隊の監督を行った機関です。
さきの大戦で国内外で多大な犠牲を出し、二度とこのような惨禍が起きないよう、国民の願いと侵略戦争の反省から現在の憲法が制定され、憲法の原則である平和主義、国民主権、基本的人権の尊重が広く国民に受け入れられ、今日に至っております。 呉鎮守府は、旧日本海軍の海軍区の警備、部隊の監督を行った機関です。
これは、子供たちの教育を受ける権利、自己の可能性を最大限伸ばし、幸せな人生を追求する憲法13条の幸福追求権にもかかわる基本的人権の問題です。誰もが自分らしく暮らせるあすのために、他の多くの自治体が取り組んでいることを尾道でもやろうではありませんか。教育長の英断を求めます。 〔19番岡野長寿議員 質問席へ移動〕 ○議長（福原謙二） 理事者より答弁を求めます。