府中市議会 2022-09-16 令和 4年第5回決算特別委員会（ 9月16日厚生分科会）
その中で、団塊の世代が75歳に今到達し始めている状況もございまして、要介護・要支援状態になることもふえていくだろうという見込みを持っているものですが、そこの数をフレイル予防によって増加はするのですが、その増加率を下げることが大きな目標と思っておりまして、要支援、要介護を減少させるところまでは、人口動態からいうと難しい傾向がございますので、上昇率を下げるところで考えておるものでございます。
その中で、団塊の世代が75歳に今到達し始めている状況もございまして、要介護・要支援状態になることもふえていくだろうという見込みを持っているものですが、そこの数をフレイル予防によって増加はするのですが、その増加率を下げることが大きな目標と思っておりまして、要支援、要介護を減少させるところまでは、人口動態からいうと難しい傾向がございますので、上昇率を下げるところで考えておるものでございます。
今回の補正につきましては、有害鳥獣捕獲、イノシシの成獣、鹿の成獣の捕獲実績になるんですが、これらに取り組んだ県内の市町のうち、令和３年度の上半期の捕獲実績から推定する令和３年度の捕獲実績、または過去５年間の捕獲実績から算出する基準捕獲頭数と令和３年度の推定捕獲実績の増加率が最も大きい市町のうち上位６市町について、鳥獣被害防止総合対策交付金が追加交付される国の重点対策強化の一つでございまして、府中市は
２の専決処分の内容でございますが、現請負金額７億6,725万円を７億9,632万6,300円に変更したもので、請負金額の増加額は2,907万6,300円で、増加率は3.8％でございます。
２の専決処分の内容でございますが、請負金額２億5,176万8,000円を２億6,113万5,600円に変更したもので、請負金額の増加額は936万7,600円で、増加率は3.7％でございます。 増額した理由でございます。 まず、新型コロナウイルス感染症の影響でございます。
全体の傾向としましては、もともと通いの場が浸透している地域では増加率が低く、そうでない地域では増加率が高い傾向にあります。 要因を分析することは簡単ではございませんが、地域の特性を把握し、今後も通いの場の設置を働きかけてまいります。 ◆７番（岩崎和仁君） 議長、７番。 ○議長（乗越耕司君） ７番岩崎和仁議員。 ◆７番（岩崎和仁君） ありがとうございます。
また、前期高齢者の第１号被保険者数は1,017人の減少ですが、後期高齢者の第１号被保険者数は2,178人増加する見込みであり、後期高齢者の第１号被保険者の増加率が高くなっています。２番目、要支援・要介護認定者数の推計でございます。第８期計画の最終年度の令和５年の要支援・要介護認定者数は6,801人であり、令和２年度の6,270人より531人の増加が見込まれます。 10ページを御覧ください。
女性相談の中でＤＶに関する相談件数も本年４月から９月までで31件寄せられており、昨年度同期との比較で６件の増加、率にいたしまして24％の増加となっております。そのため、家庭児童相談室の相談員は、ＤＶを受けている人は精神的に追い込まれていることが多いことを踏まえまして、今後どのような生活をしていきたいかを相談者が自分で選択できるよう丁寧に寄り添った対応を心がけているところでございます。
女性相談の中でＤＶに関する相談件数も本年４月から９月までで31件寄せられており、昨年度同期との比較で６件の増加、率にいたしまして24％の増加となっております。そのため、家庭児童相談室の相談員は、ＤＶを受けている人は精神的に追い込まれていることが多いことを踏まえまして、今後どのような生活をしていきたいかを相談者が自分で選択できるよう丁寧に寄り添った対応を心がけているところでございます。
○17番議員（田邉稔君） ぜひともそういった策を通じて現状を認識していただきたいわけですけれども、今100匹ぐらいに増えた経緯を分析してみますと、やはり猿がどういった増加率でもって増えているかが関係していると思うんです。
以前は元年までに500人ぐらい増加していると思うのですが、この計画は何に基づいて200人ぐらいの増加率なのか、それをお聞きします。
ということは，そのパーセントで増えた増加率で競争させたらやっぱり少ないところのほうが有利になってくる。だから，そういうようなことで競争させながら人口を増やされておりました。その中で，そのコミュニティーごとに自分が今までやってたことを年間に発表する機会があって，交流しながら，じゃあ私もここのをまねてやってみようみたいな感じでやられていたような気がします。
次に、千光寺山索道事業特別会計予算の審査に入り、委員より、ロープウエー利用客の増加率をただしたのに対し、理事者より、２月までで対前年度比118.6％、前々年度比では105.1％であると答弁がありました。 そのほか、今後５年間くらいの歳入歳出試算表を作成することについて質疑、意見、要望があり、理事者より答弁がありました。
発達障害児の増加率を考えますと、出生後、乳幼児から児童の発達段階に応じた切れ目ない早期な見立てと早期な支援が必要であり、それには、人員体制や仕組みづくりを日常生活圏域ごとに整備充実させることが重要であると考えます。特に、専門性のスキルを持った人材育成は必要不可欠であると考えますが、市としての所見をお伺いいたします。 次に、地域包括ケアシステムの構築についてお尋ねをいたします。
次に、財政力指数についてでございますが、平成20年度から平成30年度の推移を見ますと、基準財政収入額における市税収入では、年度により増減の相違はありますが、本市、福山市とも、おおむね同程度で減少してる一方で、基準財政需要額では、本市の増加率のほうが高いため、財政力指数の推移の相違となってあらわれております。
豪雨災害の影響を受けていない平成29年は280万人となっており、10年前の平成19年の258万人に比べますと、26万人、率で約10％の増加となっておりますが、この間の県平均の増加率に比べますと、半分程度の伸びにとどまっております。これは、原爆ドームや宮島などの全国的に知名度が高い観光地への国内外の観光客が急増したということが、県平均を大きく引き上げている要因となっております。
野菜は15億円と30年前より４億円増加し、全国の平均を上回る増加率となっています。この流れは農業の所得向上に向け、収益性の高い産物の導入を含めた多角化を推進したことの成果だと感じています。そこで、さらにこの流れを加速するためには、野菜などの生産を促進するため、例えば販路拡大のための加工販売業者とのマッチングや、生産基盤の確立のための施策を強化する必要があると考えます。
広島県においても，平成３０年末で５万２１３４人，対前年末増加率は６．２％を示しています。本市における現状についてお示しください。あわせて，外国籍を有する子どもたちの現状についてお示しください。 また，国の各種統計では，義務教育年齢の外国籍児のうち約１万８０００人が学校に行っているかどうか把握されていないとの報告もあります。本市における現状についてお示しください。
一方で、全国的に進む少子高齢化や、東京への一極集中等の影響もあって、本市におきましても周辺地域においては人口減少の傾向が続いており、市全体としての人口増加基調は社会増により維持しておりますものの、その増加率が低下しつつあることも事実でございます。
現請負金額７億2,360万円を７億4,036万7,300円に変更したもので、請負金額の増加額は1,676万7,300円で、増加率は2.3％でございます。 それでは、次のページ以降の図面によりまして、変更が必要となった理由についてご説明申し上げます。 図面１枚目の全体配置図をごらんください。
現請負金額２億5,909万2,000円を２億7,058万3,200円に変更したもので、請負金額の増加額は1,149万1,200円で、増加率は4.4％でございます。 それでは、次のページの図面により、変更が必要となった理由についてご説明申し上げます。 宮島簡易水道大元配水池平面図をごらんください。 図面右上が北側になります。