府中市議会 2022-12-05 令和 4年第7回定例会（12月 5日）
２、新たなヒトの呼び込み（移住定住促進事業）については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。コロナ禍の影響下においても、空き家活用や、ホームページ作成、ワーキングホリデーなどいろいろな取り組みが移住につながり、一定の成果を上げているが、全国的に地方移住の機運が高まっている中では満足できる評価とは言い難い。
２、新たなヒトの呼び込み（移住定住促進事業）については、一部見直しの上、継続すべきと考えます。コロナ禍の影響下においても、空き家活用や、ホームページ作成、ワーキングホリデーなどいろいろな取り組みが移住につながり、一定の成果を上げているが、全国的に地方移住の機運が高まっている中では満足できる評価とは言い難い。
特に、この予算の協議をする中で、府中市のワーキングホリデーという話の中でインターンシップも含めて府中市の移住定住促進も図っていきたいと、大きなアドバルーンを上げたわけですから、やはりそこにはしっかりとした根拠を持っていただいて推し進めていただきたいと思います。 ○主査（加島広宣君） 宮商工労働課長。 ○商工労働課長（宮康展君） 御指摘ありがとうございます。
また、本年度でございますけれども、広島県交流定住促進協議会の事業といたしまして、広島県出身の映画監督による市町ごとのプロモーション動画の作成をして配信を行う予定でございます。
公立病院を私たちも持っているわけですから、できる限りいろいろな工夫をしながら、努力もしながら頑張っていきたいと思うんですが、子育て支援・定住促進という、この観点から、今後の改善、端的で結構ですので、もう一度御説明ください。 ○議長（加藤吉秀君） 唐川健康福祉部長。
補助制度につきましては、例えばでございますけれども、国の地方創生推進交付金を活用した、東京23区は非常に限られますけれども、移住した方に対する世帯の最大100万円、それから単身で最大60万円の移住支援金でございますとか、空き家バンクで登録されている物件を購入される際に、改修工事に対して上限60万円補助していたり、また、桜が丘団地ございますが、購入に係る定住促進補助金の50万円であるとか、転入促進補助金
このほか、出口支援の一環としましては住居を探す際の支援として、空き家バンクに登録された物件の購入、賃借した人が、空き家の改修または起業の準備を行うために必要な経費を補助いたします空き家再生活用補助制度や、移住定住促進及び中小企業における人手不足の解消を目的として、これ東京圏だけになるんですけれども、東京圏から府中市に移住された方を対象にした移住支援金のほか、お試し住宅なども制度化、予算化しているところでございます
○健康福祉部長（唐川平君） 各市町で取り組まれております医療費助成の拡大は、子育て支援の中でも、とりわけ若者や子育て世代への移住・定住促進を目的としているという観点で考えますと、施策の１つとなっているかもしれませんが、高校生が本当に必要としているもの、高校生にとって魅力となるものは何なのかという施策が必要ではないかと考えております。
本委員会では、歴史的財産保存・活用事業（恋しき・郡役所）、新たな「関係人口」の創出・拡大による移住定住促進事業、スポーツによる魅力あるまちづくり～まちづくりの視点から捉えたスポーツ施策の展開～、地域防災力強化事業、ＩＣＴを活用したまちづくりの５事業を抽出し、評価を行った結果、歴史的財産保存・活用事業（恋しき・郡役所）とスポーツによる魅力あるまちづくり～まちづくりの視点から捉えたスポーツ施策の展開～と
そして、今年度から新たに取り組みを開始しております、ふるさとワーキングホリデーといった取り組みにも、首都圏や中京圏の大学生から問い合わせを多くいただいているといった形で、移住定住促進事業の成果も徐々に形になってきていると考えております。 今後もこうした取り組みをさらに強化してまいりたいと考えております。 ○議長（棗田澄子君） 水田豊君。
二つ目、新たな関係人口の創出・拡大による移住定住促進事業については、抜本的な見直しの上、継続すべきと考えます。総務文教委員会としては、この事業そのものに反対するものではございません。移住相談員の配置、お試し移住体験住宅など、具体的に事業が進みつつあります。実際には、府中市への移住者は簡単にはふえていかないことから、費用対効果が現在時点では余りにも低いと言えるのではないか。
〔ほかに質疑する者なし〕 ○主査（福田勉君） 続いて、施策名12、新たな「関係人口」の創出・拡大による移住定住促進事業について、質疑のある方は、順次御発言を願います。 三藤分科員。
さらに、住宅を取り巻く問題といたしましては、老朽化した危険な空き家の問題、移住定住促進、若年世帯、子育て世帯が安心して住める住環境、近所つき合いの希薄化による地域コミュニティの低下、バリアフリーや耐震性を満たさない住宅の改良など多くの課題を有しております。
特定公共賃貸住宅につきましては、上下町において、移住定住促進策として岩崎住宅、そして下野町団地の２団地がございます。 続きまして、２点目の質問でございます。入居世帯は幾らかについて、お答えいたします。９月１日現在の入居世帯数につきましては、31団地の237世帯449名で、募集停止している住宅を除きました入居率につきましては、87.1％でございます。
林業生産基盤の整備により豊かな森林資源を活用し、林業生産性の向上、林業従事者の定住促進及び山村地域の活性化を図るものでございます。 ２、事業の概要でございます。林道区分は林業専用道でございます。規格構造は林道規定の第２種２級、設計速度15キロメートルでございます。全幅員は3.6メートル、車道幅員3.0メートルでございます。計画延長3,720メートルでございます。
神石高原町民等の理解を得て奨学金の返還の補助事業を行うことにより，若者の定住促進及び地域を支える優秀な人材を確保するため，この条例案を提案するものであります。 詳細説明は政策企画課長が行います。ご審議のほどよろしくお願いいたします。 ◎政策企画課長（池田） 〔詳細について説明〕 ○議長（橋本） 説明が終わりました。 質疑を求めます。
ＤＸ，いわゆるデジタルトランスフォーメーション推進について，３月定例会の一般質問で，町長はデジタル化の推進，新技術の活用により，町の魅力を発信し，新たな企業の誘致や若者の定住促進につなげていきたい旨の答弁をされました。 そこで，特に遠隔医療やあるいは行政サービス，また防災・減災対策におけるＤＸへの取組をお伺いいたします。
企業が立地することで、雇用の創出や地域経済への波及、定住促進など様々な効果が期待できる一方、オフィスの移転や分散化などによる国内回帰や地方回帰、働き方改革など、ポストコロナ社会を見据えた企業経営の在り方も、今後大きく変化することも予想されます。
また、店舗つき住宅につきましては、桜が丘団地の本山入り口付近にある２区画が建築可能でございますので、販売済みの１区画を除き、残る１区画について桜が丘団地に住んで店舗営業ができることをＰＲしながら、新たな定住促進策としてチラシなどの広告とウェブのセットで宣伝をしてまいります。
◆９番（寄定） それでは，次の定住促進対策事業の４６ページ，小・中学校の入学お祝い金の支給事業でございますけどが，以前にも質問したことがございますが，当時はまちづくり推進課でございましたが，今回は子育て支援課というふうに進化しておりますが，これが入学後に申請して，そして５月頃受け取れるということでございますが，入学前に受け取れるようにしてほしいという声も伺っております。
本委員会では、災害対応力強化事業、地域ＩｏＴ計画策定・推進体制構築支援事業、学びのセーフティネット構築事業、ドローンに特化したファブラボ整備事業、スポーツによる魅力あるまちづくり（芝生グラウンド）、移住定住促進事業の６事業を抽出し、評価を行った結果、災害対応力強化事業と地域ＩｏＴ計画策定・推進体制構築支援事業と学びのセーフティネット構築事業は、一部見直しの上継続すべきとし、ドローンに特化したファブラボ