福山市議会 2021-03-18 03月18日－06号
しかし，国の当初予算案は，国民や中小企業にはあまりにも冷酷な内容であり，持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれなかった。最前線で奮闘する医療機関の減収補填も計上されず，社会保障費も，高齢化の進展などによる自然増分１３００億円を削減している。 その一方で，コロナ対応を口実に行政のデジタル化を推進し，デジタル庁創設に３６８億円，マイナンバーカード普及に１００１億円を計上している。
しかし，国の当初予算案は，国民や中小企業にはあまりにも冷酷な内容であり，持続化給付金や家賃支援給付金などの再支給は盛り込まれなかった。最前線で奮闘する医療機関の減収補填も計上されず，社会保障費も，高齢化の進展などによる自然増分１３００億円を削減している。 その一方で，コロナ対応を口実に行政のデジタル化を推進し，デジタル庁創設に３６８億円，マイナンバーカード普及に１００１億円を計上している。
それから、家賃支援給付金も多分入ってないと思うんです。継続されないということは、これで切られてしまうということになると、そういう業者の方々ってどうなるんだろうかと思います。2008年にリーマン・ショックが起きましたけれども、立ち直るまでに10年間かかりましたが、今回のコロナ禍というのは、それ以上に非常に大きな被害を受けるとなると、既存の呉市の業者は、衰退するばかりで、もう命がもたないと思うんです。
それから、家賃支援給付金も多分入ってないと思うんです。継続されないということは、これで切られてしまうということになると、そういう業者の方々ってどうなるんだろうかと思います。2008年にリーマン・ショックが起きましたけれども、立ち直るまでに10年間かかりましたが、今回のコロナ禍というのは、それ以上に非常に大きな被害を受けるとなると、既存の呉市の業者は、衰退するばかりで、もう命がもたないと思うんです。
このような中，国はテナント事業者への支援策として，家賃支援給付金を設けておりますけれども，一方で，テナントオーナーはテナント事業者の家賃減額等を行い，家賃収入が減少したとしても，これへの支援策はありません。
このような中，テナント事業者への支援としては，国が緊急事態宣言の延長等により売上げの減少に直面する事業者の事業継続を下支えすることを目的に家賃支援給付金を支給することとしております。 一方，テナントオーナーにおいては，自身も厳しい経営環境の中，テナント事業者からの要請に基づき家賃の減額を行ってもこれに対する支援はありません。
次に、国の第２次補正予算を踏まえた感染症対策の概要についてでございますが、医療機関等への緊急包括支援交付金や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の拡充、家賃支援給付金の創設、持続化給付金の対象拡大など、多様な施策が盛り込まれております。 本市におきましては、感染拡大の防止、市民生活の支援など四つの柱に沿った施策を進めることとしております。
休業等の要請を受けてない事業者も対象となる支援策としては，国において最大200万円の持続化給付金の支給が既に進められているほか，国の第２次補正予算案においては，家賃支援給付金の創設や雇用調整助成金の拡充等が掲げられております。
これは，１次補正措置の強化を目的に，一般会計約３１兆９１１４億円を初め，総額約１１７兆１０００億円規模であり，医療，介護の緊急包括支援交付金の全額補助，中小企業などへの家賃支援給付金の創設，持続化給付金について創業直後の企業やフリーランスへの対象拡大，雇用調整助成金の日額１万５０００円へ引き上げ，休業手当をもらえない中小企業の労働者に直接給付する（仮称）休業支援金の創設などがあるようです。