府中市議会 2022-09-08 令和 4年第5回定例会（ 9月 8日）
利用者は高校生の利用が一番多かったですが、未就学児、小学生やその保護者の方の利用も多く、幅広い世代に利用していただいたと感じております。 ○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。 ○11番議員（広瀬和彦君） 結構利用者多かったんですね。この社会実験に福山市のＮＰＯ法人備後まちづくり協議会が作業を担当したと思いますが、ＮＰＯ側の意見としての報告があったのか。
利用者は高校生の利用が一番多かったですが、未就学児、小学生やその保護者の方の利用も多く、幅広い世代に利用していただいたと感じております。 ○議長（加藤吉秀君） 広瀬和彦君。 ○11番議員（広瀬和彦君） 結構利用者多かったんですね。この社会実験に福山市のＮＰＯ法人備後まちづくり協議会が作業を担当したと思いますが、ＮＰＯ側の意見としての報告があったのか。
ターゲットといたしましては、主に妊婦の方から小学校に入るまでの未就学児、その保護者となっております。 情報発信につきましては、これは、先ほどからＳＮＳ等ございますけれども、その施設内外、その場所でのまず発信ということで、イーゼル、掲示板等ですね、そういったものでの案内、あるいはイベントのチラシですとか、ポスターの掲示といったものでのお知らせ。
○健康福祉部長（唐川平君） 広島県は補助対象を就学前児童としているところを、府中市では現在、中学校卒業まで拡大をして医療費を助成しており、就学児への助成部分は市の単独事業として実施をしております。平成26年度にニーズ調査によりまして、保護者の方の希望が多かったことから、限られていた予算の中で、より効果的な施策として、平成28年度から実施をしているものでございます。
一方で，未就学児を含む幼い子供たちにワクチン接種をすることへの不安や戸惑いを隠し切れない保護者の方々がいるのも現実でございます。この点が冒頭に申しました特段の配慮をお願いしたいという部分でございます。私自身，小さな子供を育てている最中ということもあり，未発達の子供へのワクチン接種ともなれば，保護者の方々が自分のこと以上に心配や不安を抱く気持ちはとても理解できるのであります。
課税免除の対象者は、アとして未就学児、イとして学校に就学し、修学旅行その他の学校行事等に参加している者並びにその引率者及び付添人、８ページでございます。ウとして、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳または身体障害者手帳を交付されている障がい者と規定するものでございます。 (5)の減免でございます。
政府は，２０２２年度からの子どもの均等割の減額措置を盛り込んだ医療制度改定一括法案を今国会に提出しましたが，未就学児に限り５割の軽減にとどまります。子ども１人につき３万円以上もの負担増となる均等割は，子ども支援に逆行し，他の医療保険と比べても不公平です。１８歳までの全額免除を国に強く求めるとともに，市として新年度から先行実施することを求めます。
課税免除の対象者は、アとして未就学児、イとして、学校に就学し、修学旅行その他の学校行事等に参加している者並びにその引率者及び付添人。８ページでございます。ウとして、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳または身体障害者手帳を交付されている障がい者と規定するものでございます。 (5)の減免でございます。
さらに，こども医療費補助について，より多くの子どもの健全な発育を更に促進するため，通院の補助対象年齢を小学６年生まで拡大するとともに，継続的な通院治療を必要とする未就学児の医療費の負担軽減を図るため，一部負担金の見直しを実施します。
課税免除者は、第１号で未就学児、第２号で学校における授業や修学旅行などの学校行事等に参加する者、または引率者並びに付添い人、第３号で知的障がい者、精神障がい者、身体障がい者を規定しております。第６条では、減免について、天災その他特別の事情がある場合において、規則で定めるところにより、宮島訪問税を減免する規定を設けております。
スライドの下に四角囲みで記載しておりますが、当初案は、未就学児、小学生、障がい者を課税免除の対象としておりましたが、９月議会の議員全員協議会や、総務常任議員会所管事務調査での御意見を踏まえまして、再検討いたしました。その結果、課税免除の対象は、未就学児、障がい者、大学を除く学校における事業や、修学旅行などの学校行事等に参加する者または引率者並びに付添人としております。
こうした中，このたび，通院の補助対象年齢の拡大と未就学児の医療費の負担軽減という，本制度を拡充する案が示されました。子育て世帯の実態やニーズ，子供の疾患の傾向を踏まえ，見直しをされるということですが，平成29年に制度改正を行い，その後どのような検証を経て，今回の見直しに至ったのかお答えください。
なお、未就学児は、そもそも運賃支払いがないため、当初案のとおり課税免除と考えております。 次に、(4)でございます。 地方税は、その使い道、使途が特定されていない普通税と使途が特定されている目的税とに区分されています。
現状どうかということになれば、ここ数年未就学児が転入超過なんかで増えてはきていますが、横ばいと。生まれる子どもは昨年度かなり少なかったというのもありまして、大きい流れでいえば減少していくのだろうというふうに、地域ごとではなくて廿日市全体ではそういう傾向にあるだろうということでこの数字を使っております。
30 ◯市長 このたびの子ども医療費助成制度の拡充については、本市の特徴であります未就学児の無料化は継続した上で、全ての子育て家庭が平等に子どもの医療サービスを受け、できるだけ長く安心して生活が送れるようまち全体で子育てを支えようとするものでございます。
昨年５月大津市で発生しました事故を受け、国から各自治体に対して未就学児に係る移動経路の安全確保の徹底について全国の自治体で緊急安全点検を実施するよう要請がありました。各保育園に照会を行い、保育園が把握する危険箇所を洗い出し、関係機関との合同点検を実施し、散歩ルートの見直しや施設改善が必要な箇所にガードパイプを設置するなどの対策に取り組んでおります。
子ども医療費助成につきましては、本市の特徴でございます未就学児の無料化は継続した上で、令和２年８月から所得制限を廃止するとともに、通院に係る医療費の支給対象者を現在の小学３年生までから小学６年生までに拡大するものでございます。
この均等割につきましては、軽減の支援策の創設について全国市長会から提言を行っており、このたび厚労省の審議会では、令和４年度から未就学児に対する均等割の保険料を軽減する方針を示されておりますので、その動向について注視していきたいと考えております。また、広域化につきましては、平成30年度から広域化に伴って広島県と県内市町により運営方針を定め、この方針に基づいて国保を運営しているところでございます。
通告後、美古登小学校も教育委員会との合意書を取り交わされましたけれども、私の母校である川北小学校も八幡小学校に続き、ＰＴＡや未就学児の保護者で保護者部会を立ち上げられ、いろんな視点から何度も議論をされ、地域部会との協議を経て最終的に統合やむなしという苦渋の選択をされ、教育委員会と合意書に調印し、これから統合に向けた協議が進められることになりました。
このような事態を受け、国は未就学児が日常的に集団で移動する経路の緊急安全点検を実施することといたしましたが、本市の取り組みはいかがでしょうか、伺います。 私たちには、子どもたちはもちろん保護者、地域の方々の安心や安全を確保する義務があります。
御指摘のように、府中市は現在、中学校卒業まで拡大をして医療費を助成をしておりまして、就学児への助成部分につきましては、広島県の補助対象外で市の単独事業として実施をしているところでございます。限られた予算の中で、より効果的な施策として、平成28年度から実施をしているものでございます。