府中市議会 2017-09-07 平成29年第3回定例会（ 9月 7日）
次に、エアコンの設置は、当然、予算が必要となってくるものではございますから、市内全校の普通教室の数は何室あるのか、そして、それに設置する場合には、予算がどのぐらいかかるのか。また、設置手段ですね。例えばリースであるとか、ＰＦＩ等を使ったものを考えられたり、調査されたりしているのか。そしてエアコン設置のための予算措置について、府中市の場合、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
次に、エアコンの設置は、当然、予算が必要となってくるものではございますから、市内全校の普通教室の数は何室あるのか、そして、それに設置する場合には、予算がどのぐらいかかるのか。また、設置手段ですね。例えばリースであるとか、ＰＦＩ等を使ったものを考えられたり、調査されたりしているのか。そしてエアコン設置のための予算措置について、府中市の場合、どのように考えておられるのかをお聞きしたいと思います。
教育委員会としては、これまでも手引を作成して配布するなど、家庭学習の充実に向けて市内全校で取り組んでまいりましたが、内容の工夫や提出の徹底などについて、各学校の実態に合ったきめ細かな指導が十分でなかったことが今回の結果の要因であると捉えております。
そういったものを市内全校に配付をいたしまして、その外国語活動等の学校の推進、利用していただいているというようなことがございます。あるいは英語検定におきましても、中学３年生が受験しとります、約３割の子が30人以上合格するといった状況に思われているところでございます。
現在、市内全校で外国語活動や外国語科の授業に、パソコンを初めとするＩＣＴの機器を活用しておりまして、小学校では、文部科学省が配布しておりますデジタル教材、こういったものを電子黒板等に映し、視覚及び聴覚の両面から英語を学んでいるといった状況にございます。
○教育長（平谷昭彦君） 公開研究会ということでございますけれども、平成14年度は４校で実施されておりましたが、１年後の平成15年度には、当時の府中市内全校が公開研究会を開催しているという状況でございます。
これらの成果につきましては、担当者会議等におきまして市内全校に知らせるとともに、他校区にとっても大いに刺激となっており、既にモデル校的な役割を果たしていただいているというふうに考えております。 併設型での先進的取り組みとして、今後も豊栄中学校区の実践を、市全体へ普及させていきたいというふうに考えております。 ◆15番（家森建昭君） 議長、15番。 ○議長（寺尾孝治君） 15番家森建昭議員。
教育委員会といたしましては、昨年度から体力づくりの研究をしております上下学園の取り組みを市内全校へ広げるとともに、各校に体力推進リーダーがおりますけれども、ここが中心となりまして、やはり年間を通して学校全体の取り組みとなるように指導をしているといったところでございます。以上でございます。 ○議長（平田八九郎君） 小野申人君。
こういった内容を市内全校で、今後がん教育の取り組みにおいて、また取り組んで御検討していただければと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、４の健康寿命を延ばす取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。 今健康マイレージの取り組みが各自治体で注目をされております。
こういった内容を市内全校で、今後がん教育の取り組みにおいて、また取り組んで御検討していただければと思っておりますので、また今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。 続きまして、４の健康寿命を延ばす取り組みについて質問をさせていただきたいと思います。 今健康マイレージの取り組みが各自治体で注目をされております。
しかしながら府中市では市内全校で行ったというふうに聞いております。お隣の福山市では、無駄な経費を使う必要はないということで、教育委員会の判断で、市内で抽出された４割の学校のみで行っている。こういうことであります。なぜ府中市ではそのようにしなかったのでしょうか。 多くの問題点を抱えていることをさきに申しました。
米子市では、市内全校に図書職員の配置及び図書教諭の発令をしています。そして、市の公用車による配本システムの確立をしています。この配本システムとは、メール便の配送システムを利用して、学校からのリクエスト用図書の配本を実施しています。配本システムは大きく分けると２種類で、一つは週３回、授業に利用する本の配本、もう一つは長期貸出用読本図書の配本です。
また、各学校長の要望を踏まえて、市内全校で活用していきたいと答弁がありました。 関連して、他の委員より、どういう機関と連携することになるかただしたのに対し、理事者より、具体的には県の子ども家庭センター、県の精神保健関係機関、警察と考えていると答弁がありました。
二つ目、保護者の中には、構造改革特別区域計画の認定、つまり小中一貫教育特区を望む声もありますが、これに対する返答は、市内全校が対象となるため、まずは宮島では研究開発学校について取り組んでみたいというものだったようです。小中一貫教育特区について、教育長のお考えをお聞きしたいと思います。
こうした実践を踏まえまして、市内全体でキャリア教育を取り組むように推進をいたしておりますので、そうした兆しの見える点と今後の課題について市内全校で不登校対策ネットワーク等を通じまして成果と課題について普及を図り、市内全体の取り組みで不登校を解消する取り組みを強めてまいりたい、かように考えておるところでございます。また、相談体制につきましては、本庁と東城支所に教育専門員と相談員を配置しております。
公立中学生２年生を対象に，職場体験活動を８月２１日から２５日まで５日間，市内全校一斉に実施するとのことです。 関係者の中からも，その運営計画が余りにも地域特性，事業所の実情などについての考慮，配慮がなされておらず，机上の理論のみでスタートされた感があると批判の声がありました。
ビジョンでは，確かな学力，豊かな心，力量ある教職員，市民から信頼される学校の４つの重点目標を掲げ，市内全校が一致して取り組むべき具体的な短期目標を設定いたしました。この短期具体目標の実現のために，目標の達成度を各学校がみずから評価する学校の自己評価を導入するとともに，自己評価の結果を保護者，地域へ積極的に公表することなど，学校経営改革を行ってまいりました。
ぜひ、１次調査、そしてまたその結果に続いて２次調査、それに基づいての市内全校の建設改良計画というんですか、建設整備計画というんですか、その基本計画を、財政計画をもってつくっていただくと。それも、先ほど申し上げましたが、特に耐震工事については、補助対象期間を５年間延長するということですね。
一方で、教師の指導改善を具体的に推進する方策としては、市内全校から担当者が集まって、学力向上検討委員会を組織して、この委員会ではですね、各学校の成果と課題を持ち寄って、情報を共有化することによって市全体の学力の向上に取り組んでいるということでございます。成果のあった学校の取り組みをまず公開し、事例研修を進めることを通じて、各学校に学力向上の取り組みの普及を図っております。
まず、おのみち『心の元気』ウィークですが、市内全校で実施した道徳の時間の地域公開には6,100人、ボランティア活動には3,700人の地域住民、保護者の参加がありました。実施後のアンケートではその95％以上から、地域公開、ボランティア活動に肯定的な評価を得ております。また、各学校でもこのたびの企画は地域、家庭とのつながりを緊密にする上で大変有効であったととらえております。
また、「おのみち『心の元気』ウィーク」では、市内全校で道徳の地域公開を行い、その後で保護者や地域の方と一緒にボランティア活動を行います。こうした取り組みを通して、実際に信頼できる人間関係づくりを経験することで、人と自分を大切にする子どもの育成に努めてまいります。 次に、家庭教育力の再生についてでございますが、御所論のとおり、家庭は教育の原点であり、子どもは地域の宝であります。