府中市議会 2022-11-04 令和 4年第6回臨時会（11月 4日）
全国1,718市町村のうち、府中市を含めたコンビニ交付のサービス提供をしている自治体は、令和４年11月１日時点で981市町村、約57％の自治体がこのサービスを利用しており、一般的な住民サービスとして定着しております。
全国1,718市町村のうち、府中市を含めたコンビニ交付のサービス提供をしている自治体は、令和４年11月１日時点で981市町村、約57％の自治体がこのサービスを利用しており、一般的な住民サービスとして定着しております。
９月22日付中国新聞には、「マイナ普及策、自治体は悲鳴」とのタイトルで、おおむね５人以上の従業員がいる事業所を対象に出張窓口を開設した熊本市のような自治体がある一方で、小規模な市町村にはそんな職員は到底確保できないと困惑しているというのです。多くの企業が立地する都市部にも課題があることも書かれています。東京23区では、過半数の13区が出張対応していません。
全国市町村の平均は0.51、類似団体0.57、出典は総務省資料の令和２年度に対して、府中市は0.45、令和３年度と報告されております。また、20年前の平成14年度は0.58、10年前の平成24年度は0.48、５年前の平成29年度は0.47と、この20年間で0.13ポイントも減少しました。
つまり、再開発事業や街路、公園事業の都市計画を決定すると建築物の建築制限が生じますけれども、その前にこんなまちにしたいという都市の将来像を基礎自治体である市町村が明確にいたしまして、土地利用、用途地域であるとかその方針や道路、公園などの配置の考え方について示す都市計画マスタープランの策定が平成５年の法改正によりまして創設されたものでございます。
10、地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了への対応、小規模自治体に配慮した段階補正の強化など対策を講じること。 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。 令和４年６月28日。 広島県府中市議会。 皆様の御賛同をよろしくお願いします。
この調査の目的は、多くの地域において、地域コミュニティの中核である自治会において、加入率低下や担い手不足等の主体との連携の必要性など、課題が指摘されており、全国的な実態を把握し、今後の政策の参考とする必要があるため、今回、デジタル化の状況を含め、自治会等に関する市町村の取り組みついて、全国1,741市区町村に対して行われたものであります。
まず、市町村が地区の文化財的価値や伝統的建造物の特徴を特定し、特定物件候補を抽出するための保存対策調査を実施した上で、伝統的建造物群保存地区を都市計画決定し、保存条例により、保存活用計画を定めたものについて国が市町村からの申し出を受けまして、我が国にとって価値が高いと判断したものを重要伝統的建造物保存地区に選定されています。 選定された地区が、いわゆる重伝建と呼ばれております。
そういったことを受けまして、今回国が示したものの中に、市町村が利用調整に当たって、例えば優先度を高めているような場合、その優先度を高めるといいますのは、先ほども担当課長から説明がございましたが、今回のこの該当となっておりますのが、ゼロ歳から２歳まででございます。
それから四つ目といたしまして、事業所外の資源といたしまして、広島県市町村職員共済組合が実施する心の健康相談でございますとかメンタルヘルスセミナー、そういった活用をしております。 これらのそういった取り組みをいたしまして、全ての職員が健康で気持ちよく働ける職場環境づくりに取り組んでおるところでございます。 ○委員長（三藤毅君） 國丸情報戦略担当部長。
さて、2001年に内閣府男女共同参画局作成の市町村男女共同参画計画の策定の手引きを基本に質問をさせていただきたいと思います。
現在，この国の地方制度は，国，県，市町村という２層構造となっております。明治時代以降，この基本構造は160年近く変わっていません。交通手段や通信方法が未発達で，ヒト・モノ・カネの動きが今ほど活発ではなかった時代であれば，広域行政を担う県，そして基礎自治体である市町村という地方の二層構造は有効だったのだと思っております。
文化財保護法では，市町村が定める周知の埋蔵文化財包蔵地に包蔵されている貝塚，古墳，城跡などの遺跡を埋蔵文化財として位置づけております。埋蔵文化財は，記録では知ることのできない国や地域の歴史と文化の成り立ちを物語ることができる貴重な国民的財産であり，これらを通じて，国や地域に対する誇りと愛着をもたらす精神的なよりどころとなります。
その中には周辺市町村を合併した際に引き継いだ債権も多く存在し，その管理は各担当部局が行っていますが，管理に係るコストが債権額を上回ることも多く，困っている状況だと聞きました。2020年10月の決算特別委員会で，私がこれら債権の扱いについて質問したときに，本市は検討していくと答弁されました。
それからですね、ＤＶ家庭の特別な事情のある家庭の給付の対応についてなんですが、こちらの臨時特別給付金については、住民票のある市町村で給付することが原則となっております。
国から示されている案では，クーポン給付は令和３年９月30日時点での児童手当受給者の住所地の市町村が実施主体とされています。
見舞金は，その間の生活支援の役割を果たしている実態を見ると，本市でも経済的支援制度の導入を図る必要性があると受け止めている，一方で，犯罪被害者等の支援については，既に大部分は取り組んでいることから，改めて体系的に条例制定まで必要か否かの整理が必要であると考えている，さらに，政令指定都市の中で，地域性にかかわらず，犯罪被害者等の権利・利益を確保していくためには，全国的に斉一性の確保が必要で，国に対し，市町村
○経済観光部長（若井紳壮君） 森林環境税は令和６年度から賦課される国税ですけれども、ひろしまの森づくり県民税と同様に、市町村において個人住民税の均等割に１人年額1,000円を加算する形で賦課徴収するものと伺っているところでございます。 ○議長（棗田澄子君） 山口康治君。 ○12番議員（山口康治君） 府中市民が納税される総額、どのぐらいの額を想定されていますか。
今後は、過疎地域に対する財政支援に頼るだけでなく、各地域が創意工夫を凝らして、将来的に過疎地域からの脱却を目指して、各市町村が持続的に発展していくよう、今こそ積極的にさまざまな対策を講ずる、そういった趣旨で策定されております。
よって、国会及び政府におかれては、令和４年度地方税制改正に向けて、特定の政策目的のための政策税制については、地方自治体の意見を十分に聞き慎重に検討していただくとともに、特に固定資産税については、市町村の基礎的行政サービスの提供を安定的に支える上で極めて重要な基幹税であり、その安定的な確保を図る必要があることから、国の経済対策の観点からの制度の見直しは行わないよう強く要請します。
２、固定資産税は、市町村の極めて重要な基幹税であり、制度の根幹を揺るがす見直しは家屋・償却資産を含め、断じて行わないこと。生産性革命の実現や新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として講じた措置は、本来国庫補助金などにより国の責任において対処すべきものである。よって、現行の特例措置は今回限りとし、期限の到来をもって確実に終了すること。