府中市議会 2021-03-09 令和 3年第2回予算特別委員会（ 3月 9日）
後年度の複数年で償還する元利償還金に対して毎年度交付税として措置されるものでございますので、そちらの措置された交付税は毎年度の公債費の償還に係る一般財源の一部として継がれているものと考えておるところでございます。さまざまな観点から、以上のことからも現在、減債基金の積み上げは検討していないということでお答え申し上げたいと思います。 それから、過疎法の延長の話をいただいたように思います。
後年度の複数年で償還する元利償還金に対して毎年度交付税として措置されるものでございますので、そちらの措置された交付税は毎年度の公債費の償還に係る一般財源の一部として継がれているものと考えておるところでございます。さまざまな観点から、以上のことからも現在、減債基金の積み上げは検討していないということでお答え申し上げたいと思います。 それから、過疎法の延長の話をいただいたように思います。
長い年月の中で、国勢調査そういうものを経てそういう成果になってくるわけでございますので、先ほど言われましたような、毎年度交付税の算出につきましては、さまざまな新しい算出がされております。そういう中で取り組んでおりますので、その交付税があるから交付するというような視点で、補助していこうというのは難しいのではなかろうかと思っております。 ○堀井秀昭議長 赤木忠徳議員。
○上水下水道課長（新谷重良君） 来年度の平成29年度交付税措置の算定に係るということで年度内の策定が求められています。これから補正予算を議決されましたら入札の手続に入って、それから着手ということになります。期間は大変厳しい中で取り組んでやらなければならない状況でございますが、年度内の業務完了に向けて全力で頑張ってまいります。 ○委員長（居神光男君） 加納委員。
例えば，平成28年度，交付税の積算に必要な費用のトップランナー方式が導入されます。国の説明では，先進的な自治体が達成した経費水準を反映すると言われております。広島市に影響のありそうな項目を挙げますと，小学校・中学校の給食費の積算単価は民間委託の単価とする，一般ごみ収集の単価も民間委託の単価とするというものです。
155 ◯分権政策部長（大島博之） 臨財債につきましては、以前から申し上げておりますけども、国と地方のほうでそういった地方の不足分を２分の１ずつ折半して起債で対応する、それを後年度交付税措置をするということで、もう制度としてございますので、それを外すということは経常的な部分にかかわる経費も大幅に減りますから、それはもう制度として我々は活用していきたいと思います。
これに対し伊藤前市長は、「交付税措置分というのは、要するに、後年度交付税で措置される分が現在高のうちこれだけあるよということを表示しているものでございます。
これはインターネットで議事録を調べてもらえればわかるものでございますが、 この決算資料の７ページにございます地方債現在高の推移の表、これが２段書きになっている考え方でございますが、交付税措置分というのは、要するに、後年度交付税で措置される分が現在高のうちこれだけあるよということを表示しているものでございます。
この決算資料の７ページにございます地方債現在高の推移の表、これが２段書きになっている考え方でございますが、交付税措置分というのは、要するに、後年度交付税で措置される分が現在高のうちこれだけあるよということを表示しているものでございます。
ということは，今回の実態調査を見た上で，国の方針にしっかり対応したところは次年度交付税を重点配分する，そうでなければ削減するということは，削減は来年度も考えてますよと，こういうふうに私は読めるんですが，御所見をお示しください。
また，企業債におきまして元利償還金が後年度交付税算入されるものにつきましても，基準内というふうに位置づけております。 基準外につきましては，先ほど少し触れられましたが，本来下水道使用料で賄うべき企業債の元利償還金の一部が不足しているというような状況から，基準外につきましては元利償還金の不足部分という位置づけというふうにしております。 以上でございます。
これは100％後年度交付税を措置するということから、将来に関する負担からは除かれているというふうに理解しております。 次に、発行可能額、府中市が独自に設定しているのかということもございましたが、これにつきましては、発行可能額自体は国のほうで算定されたものを府中市が使っているというものでございます。
臨時財政対策債は，国からの交付税で措置されるべき金額を国の財政不足から地方自治体が借金をし，その償還については後年度交付税措置される制度と伺っていますが，しかし年々市債残高に占める臨時財政対策債の割合が増加しており，平成２３年度当初予算ベースでの比率は約３０％，４９１億円となっており，後年度措置されるか危惧するところであります。
それから、地域主権改革が問われる中、財政制度上の具体化、予算化されているのかという御質問でございましたが、これは今年度、平成２２年度交付税総額が前年度に比較して１.２兆円の増額となっております。
今年度予算５６億３,８９７万円は、２２年度当初予算よりは３億３,３０５万円増加となっておりますが、２２年度は年度途中で増加補正で５６億８,７９６万円となっておりますが、まず１点目、交付税算定において、２２年度交付税算出と２３年度算出、２２年度はなぜ伸び、２３年度は補正についてはどのように考えておるのかお伺いをいたします。
しかし，臨時財政対策債は，後年度交付税で措置されることとなっているとはいえ，今後の公債費の増加が懸念されるところです。こうした財源調達のあり方について，どのようなお考えか，お示しください。 新年度では，財政調整基金繰入金は５億円，年度当初の基金残高は８８億円であります。
それからもう一つは、午前中下西議員のほうからも御指摘といいますか質問がありましたけれども、合併特例債を充当をして建設をし後年度交付税を交付をしてもらう方法でありますけれども、これをやりますと、150億円かかれば約90億が交付税として市に入ってくると、こういう状況でございます。
それからもう一つは、午前中下西議員のほうからも御指摘といいますか質問がありましたけれども、合併特例債を充当をして建設をし後年度交付税を交付をしてもらう方法でありますけれども、これをやりますと、150億円かかれば約90億が交付税として市に入ってくると、こういう状況でございます。
さらに、地方債に関しては、不況で低金利の今こそ地方債、さらに言えば後年度交付税措置のある有利な地方債を活用して、積極的に公共投資を行うべきであり、それが官の役割をきちんと果たすことにつながると確信していますとの考えを披露されています。
補助金や特例債の起債分の７０％は、後年度、交付税で見てもらったりして、あと、まちづくり交付金などが入ったりしておりまして、最終的な府中学園の市負担率というのは２０.３％というふうに記憶いたしております。
基準財政収入額は、御存じのように、今、法人税等が伸びておりまして、それらによりまして、２０年度交付税においては０.５％増の３５億８,８００万円ほどの予算を計上させていただいているというところであります。 この増額というのは、平成６年からずっと減額が続いていたわけなんですけども、２０年度から１.３％増という形になりました。